ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

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1381：チバQ：2020/11/11(水) 09:40:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/822afdac18c01e16d6297b822b3183d373cc8489
ナゴルノ紛争「完全停戦」で合意アルメニア国会は抗議の人々で大混乱
11/10(火) 14:55
【11月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は10日、アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐる紛争で完全な停戦に合意したと発表した。アゼルバイジャンの大統領はこの停戦合意について、アルメニアの降伏だと主張した。

　プーチン氏は、アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相とアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ（Ilham Aliyev）大統領が、モスクワ時間10日午前0時（日本時間同6時）から「ナゴルノカラバフの紛争地域で（中略）完全な停戦を宣言する」文書に署名したと述べた。

　アゼルバイジャンのアリエフ大統領は10日、テレビで、「われわれがアルメニア首相にこの文書に署名させた」「要するにこれは降伏だ」と述べた。

　アリエフ氏は今回の停戦合意には「歴史的な重要性」があるとした上で、アルメニアに短い猶予期間を与えてナゴルノカラバフから部隊を撤退させ、停戦の実施にはロシア、そしてアゼルバイジャンを支援しているトルコが関与することになっていると説明した。

　アルメニアの首都エレバンのAFP記者によると、停戦に反対する数千人が政府庁舎の周辺に集結。パシニャン首相が停戦合意を発表すると、数百人が政府庁舎になだれ込み、オフィスを荒らしたり、窓ガラスを割ったりした。

　映像前半はエレバンにある国会議事堂になだれ込んだ、停戦合意に抗議する人々。後半は政府庁舎の外での抗議デモ。10日撮影。(c)AFPBB News
1382：チバQ：2020/11/11(水) 09:50:18: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111000282&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
ナゴルノ紛争、完全停戦で合意　アルメニア、事実上敗北
2020年11月10日11時07分

ナゴルノカラバフ

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１０日、係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突を続けてきたアゼルバイジャンとアルメニアが現地時間１０日午前１時（日本時間同６時）からの完全停戦で合意したと発表した。プーチン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相が停戦に関する共同声明に署名した。
　ロシアのメディアによれば、共同声明にはアルメニアが占領地をアゼルバイジャンに返還することなどが盛り込まれており、劣勢だったアルメニアが事実上敗北したと受け取れる内容。アリエフ氏は１０日、合意は「事実上アルメニアの降伏だ」と主張した。
　一方、パシニャン氏はフェイスブックに「私個人やわが国民にとって筆舌に尽くし難いほどつらい」と書き込んだ。アルメニアからの報道では合意に憤った市民が政府庁舎に侵入するなど混乱が起きた。
1383：チバQ：2020/11/12(木) 09:55:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/dddab25fdfaa38a1af09878b3137ef50e502ba81
アルメニア首相に辞任要求　野党、占領地返還に反発
11/12(木) 5:59配信
【モスクワ共同】隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争で、一部占領地の返還に合意したアルメニアのパシニャン首相に対する野党の反発が強まり、同国の首都エレバンで11日、パシニャン氏の辞任を要求する数千人が集会を行った。治安当局は135人を拘束した。タス通信などが報じた。

　紛争を巡るアゼルバイジャン、アルメニア、ロシアの3首脳による停戦合意が判明した10日未明から反発が激化。アルメニアが実効支配してきた複数地区のアゼルバイジャンへの返還も合意に盛り込まれたことから、暴徒化した市民が政府や議会の庁舎に侵入し、器物を壊した。
1384：チバQ：2020/11/12(木) 10:02:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/747d0a9bcf73b08a182b64a34285eacd84ce0fcb
ナゴルノ停戦合意　トルコに押された露の「苦渋の決断」
11/11(水) 21:40配信
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ナゴルノカラバフ自治州
　【モスクワ＝小野田雄一】ナゴルノカラバフ紛争をめぐるアルメニアとアゼルバイジャンの１０日の停戦合意は、ロシアを後ろ盾とするアルメニア側が、トルコの支援を受けるアゼルバイジャンに大幅な譲歩をする内容だった。停戦合意を仲介したロシアは、戦闘を放置すればアゼルバイジャン側がナゴルノカラバフ自治州の全域を掌握しかねないと判断し、事実上のアルメニア敗北を容認した。

【図】アルゼンバイジャンとアルメニアをめぐる関係

　１０日の停戦合意は、アゼルバイジャンが９月末以降の戦闘で奪還したナゴルノカラバフ自治州内の領域を、引き続き支配下に置くことを認めた。さらに、今回の戦闘以前にアルメニアが実効支配していた自治州周辺の多くの地域を、アゼルバイジャンに返還するとした。分断される自治州とアルメニア本国には幅５キロの回廊を維持する。ロシアは約２０００人の停戦監視部隊を前線地帯に投入した。

　今回の停戦は、自治州の中心都市ステパナケルトから約１０キロの都市シュシャをアゼルバイジャンが確保し、ステパナケルト陥落が現実味を帯びた段階で合意された。アルメニアのパシニャン首相は「停戦は軍が提案した。苦渋の決断だった」と説明した。

　ロシアにとっても「苦渋の決断」だったのは明白だ。アルメニアは露主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の加盟国で、ロシアにはアルメニアの防衛義務がある。だが、ロシアはアルメニア本土に戦闘が及ばない限りは介入しない方針をとり、アゼルバイジャン側の猛攻に手を打てなかった。アゼルバイジャンを軍事支援するトルコとの直接衝突を警戒した。

　アルメニアの首都エレバンでは１０日、停戦に抗議する数千人が暴徒化し、議会庁舎を占拠。停戦合意の破棄やパシニャン首相の退陣を要求した。野党も合意破棄に向けた手続きを始めると表明した。アルメニアはナゴルノカラバフ紛争でのロシアの庇護（ひご）を期待してきただけに、今後、国民の怒りがロシアに向けられる可能性もある。

　今回の停戦合意は自治州の帰属問題には全く触れておらず、本質的な紛争解決は先送りされている。衝突が再燃する可能性はなお残る上、露停戦監視部隊に死傷者が出るなどすればロシアが自ら参戦する展開も考えられる。アゼルバイジャンはトルコを停戦監視に参加させるべきだと強く主張しており、ロシアの出方が注視される。

　　　　◇

　【用語解説】ナゴルノカラバフ　アゼルバイジャン西部の自治州。旧ソ連末期、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、３万人以上が死亡する紛争に発展。ロシアの支援を受けたアルメニア側が実効支配を確立した状態で１９９４年に停戦となった。今年９月２７日発生の戦闘は停戦後で最大規模となり、ロシアは双方で約５０００人の死者が出たとみている。
1385：チバQ：2020/11/12(木) 13:05:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/c70f259ee3fdf0bbfdeee4cf1430591ab8c94950

病院も市場も空爆で破壊　ナゴルノ紛争地、記者は見た
11/11(水) 8:00配信

攻撃を受けて破壊されたナゴルノ・カラバフの中心都市ステパナケルトの市場=3日、国末憲人撮影
　アルメニアが実効支配するアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域をめぐる紛争が続くなか、記者が同地域の中心都市ステパナケルトに入った。10日未明にロシアが仲介して停戦合意が発表された。ただ、これまで1カ月で3度の停戦合意が崩壊しており、予断を許さない状況が続いている。

【動画】闇夜にサイレン、響く着弾音　アルメニアが実効支配するアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ地域に記者が入った。

　記者がステパナケルトに入ったのは今月2日。今回の紛争で同地に入るのは日本メディアとして初めてだとみられる。ステパナケルトは、アルメニアの支援で一方的に独立を宣言した「ナゴルノ・カラバフ（アルツァフ）共和国」の「首都」だ。街路には、ひっきりなしに爆発音が鳴り響いていた。多くの住民が街を離れ、街には歩行者の姿はほとんどない。攻撃で市内各地の住宅が倒壊し、炎上した車が放置されていた。

　街の中心部の共和国産婦人科病院は先月末の空爆で破壊され、一部が崩れかけていた。診察は地下に設けられた臨時の診療室で続けられていた。妊娠27週という妊婦が1人、ベッドに横たわる。診察していた産婦人科長のバディク・オシポフ医師（49）は「攻撃を受けた時は、建物全体が崩壊したかと思う振動だった。水道が破裂して、地下が水浸しになった。近くに軍事施設はない。なぜ狙われたのか」と嘆いた。

　攻撃を見越して、病院機能は10月3日から地下室に移していた。そのため、数人が軽いけがをしただけで、死者は出なかった。一つのベッドは地上に開いた窓の下にあり、粉々になったガラスの直撃を受けたが、偶然空いていた。地上の病室はがれきの処理も終わらず、診察は地下で続けるという。

　市内の住宅街にある青空市場の周辺も10月末から11月にかけて3日連続で攻撃を受けた。爆弾の一つは市場の中心に落下し、けが人が出たという。大部分の店が閉まる中、営業を続ける精肉店の経営者ボリス・ネルシェシアンさん（64）は「2日前の朝、店を開けようと市場の中に入ったとたん爆発した。ここが集中して狙われている」。

　市場近くの民家3軒も大破していた。住人は避難して無事だった。近所に住む鮮魚店経営のガリーナ・マルラロシアンさん（50）は「周囲はみんな避難したが、息子が兵士として前線に出ている。私はここから逃げない。街にとどまる責任があると思っている」と話した。庭に実る柿で干し柿をつくり、息子を待つという。

■「わざと住民を標的にしている」

　被害調査を続ける地元公的機関「人権オンブズマン」のアルタク・ベグラリヤン氏（32）によると、ナゴルノ・カラバフの人口約14万7千人のうち、9万人が難民や避難民として住居を離れたという。「人々に恐怖を与え、戦う意志をそぐために、わざと住民を標的にしている」とアゼルバイジャン側を非難した。

　ナゴルノ・カラバフ地域では、多数派のアルメニア系住民が1991年に独立を宣言し、支援するアルメニア軍とアゼルバイジャン軍との本格的戦闘に発展。94年に停戦したが、今年9月末に当時以来の大規模衝突が再び始まった。1カ月余りで3度も停戦合意がなされたが失敗した。双方の攻撃は多数の民間人を巻き込み、死者は5千人を超えるとの指摘もある。軍事力に勝るアゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラバフ地域を連日ミサイルやドローンなどで攻撃していた。

　もっとも、アゼルバイジャン側でも、アルメニア側から市民が攻撃を受けたとの報道が多い。実際の被害と、双方のプロパガンダによる誇張とがない交ぜになり、事実の把握は難しい。

　ナゴルノ・カラバフは全域が険しい山岳地帯で、ソ連崩壊前後から領有を巡る対立が続く。アルメニア、アゼルバイジャン両国に影響力を持つロシア、両国と国境を接するイラン、アゼルバイジャンと緊密な関係を持つトルコといった地域大国の利害が絡み、対立は複雑化している。（ステパナケルト=国末憲人）
朝日新聞社
1386：チバQ：2020/11/16(月) 17:09:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/af2313cbf0fa36e9db7f208e324c3c3c568ec04c
親欧米のサンドゥ氏勝利　モルドバ大統領選決選投票
11/16(月) 15:56配信
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１５日、モルドバの首都キシニョフで、決選投票終了後に記者会見する大統領候補のサンドゥ前首相（ＥＰＡ時事）
　【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバで15日、大統領選の決選投票があった。

　即日開票され、親欧米のサンドゥ前首相（48）が親ロシアの現職ドドン大統領（45）を得票率で上回り、勝利する見通しとなった。

　中央選管によると、開票率99％で、得票率はサンドゥ氏が57．5％、ドドン氏が42．5％。タス通信によると、サンドゥ氏は「私に投票してくれた人々に感謝する」と事実上の勝利宣言を行い、経済発展に向けて団結する必要性を訴えた。
1387：チバQ：2020/11/16(月) 18:51:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/07101c49aede56e680c6f07183c1f2ce97403ae2
ロシア部隊展開でナゴルノ停戦　アルメニアが領土引き渡しへ
11/16(月) 16:21配信
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14日、ナゴルノカラバフに到着し、配置についたロシア平和維持部隊の兵士ら（タス＝共同）
　【モスクワ共同】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る激しい戦闘は16日までに、停戦合意に基づきロシア軍の平和維持部隊が現地に展開、双方の攻撃は完全に停止した。事実上敗北したアルメニアはこれまで占領していた地域をアゼルバイジャンに順次引き渡す。

【写真】係争地ナゴルノ、停戦で首脳合意　声明を発表するプーチン氏　アルメニアは事実上の敗北
　アゼルバイジャン領内にありながら多数派のアルメニア人勢力が実効支配するナゴルノカラバフを巡る戦闘は9月27日から44日間続いた。アゼルバイジャン軍が山岳地帯に南から攻め入り要衝シュシを制圧。アルメニア側は9日、ナゴルノカラバフ全体を失う恐れがあったため自国に不利な条件の停戦合意を受け入れた。
1388：チバQ：2020/11/16(月) 20:20:27: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20201116k0000m030262000c.html
モルドバに初の女性大統領　親欧派野党のサンドゥ党首　親露派の現職破る
2020/11/16 19:25毎日新聞

モルドバに初の女性大統領　親欧派野党のサンドゥ党首　親露派の現職破る

モルドバ大統領選で投票するマイア・サンドゥ氏＝首都キシニョフで2020年11月1日、AP

(毎日新聞)

　旧ソ連のモルドバで１５日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、親欧州派の野党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首（４８）が暫定結果で５７・７５％の票を獲得し、初当選した。親露派の現職ドドン氏（４５）の得票率は４２・２５％だった。投票率は５２・７８％。同国で女性が大統領に就任するのは初めて。

　１日の大統領選ではどの候補も過半数の票を獲得できず、１位のサンドゥ氏と２位のドドン氏が決選投票に進んだ。タス通信によると、サンドゥ氏は「経済を立て直すために国を団結させる」と勝利宣言した。ドドン氏は選挙の不正を訴えている。モルドバは首相権限が強く、大統領の決定には議会などの承認が必要。議会はドドン氏の与党・社会党が第１党だが、単独過半数を得ておらず、解散総選挙の可能性も指摘されている。

　サンドゥ氏は教育相などを経て、２０１９年６月に社会党との連立内閣で首相に就任したが、首相権限の強化案を巡り議会と対立して同１１月に退任し、ドドン政権の腐敗などを批判していた。欧州連合（ＥＵ）との関係強化を訴えており、対露関係が悪化する可能性がある。【モスクワ前谷宏】
1389：チバQ：2020/11/17(火) 10:54:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/84007dbb870b92e0a215a75a0d42dbc44e3ed1d6
「住めるものなら住んでみろ」　アルメニア人、撤退前に自宅へ放火
11/17(火) 10:19配信
アルメニアとアゼルバイジャンの間で、約1カ月以上続いたナゴルノカラバフ地域の帰属を巡る紛争。停戦協定で、今回の紛争でアゼルバイジャンが奪還した領土を維持することになり、ここを実効支配していたアルメニアの住民は撤退前に、住んでいた家へと火を放った。

アルメニア住民のアルセンさんは、アゼル軍と戦った際の迷彩服のまま、妹のダイニングテーブルの下で火をつけ、こう言った。
「アゼル人が明日ここに来る。
　ここに住まわせてやろう――住めるものならな」

ロイターの記者は、両国の係争地ナゴルノカラバフ地域のこの村で6軒の家が燃えているのを確認した。
アルメニア人は、終結協定に基づくアゼルへの領土引き渡しを前に、自分たちの家に火を放っている。
ナゴルノカラバフ地域の帰属を巡り、アルメニアとアゼルバイジャンの紛争は6週間続いた。
ナゴルノカラバフは国際法の下ではアゼルバイジャンに属するが、アルメニア系住民が統治している。
アゼルは、この地域の支配権と焼け落ちた家々を手に入れることになる。

最終更新:11/17(火) 10:19
1390：チバQ：2020/11/18(水) 09:30:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f36219545d577bc64f5e6c968795bbe5e8e501c
ナゴルノ紛争　「敗者」アルメニアの住民、自宅に放火して退去　１５日が期限　本国では抗議デモ続く
11/16(月) 9:36配信
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　【モスクワ＝小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アゼルバイジャンとアルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争で、９日の停戦合意でアルメニアがアゼルバイジャンに１５日までに返還すると定められた自治州周辺のカルバジャル県（推計人口数万人）では同日までに、住民らが自宅に火を放った上で退去した。アルメニア本国では実質的に敗北を認めたパシニャン首相の退任や停戦合意の破棄を求めるデモが続いている。

　露主要メディアなどによると、少なくとも数十軒以上の住宅が焼かれた。自宅を焼いた男性住民はロイター通信に「アゼルバイジャン人は焼け跡に家を建て直さなければならないだろう」と述べ、資産を渡さないための措置だと説明した。

　一方、イタル・タス通信によると、アゼルバイジャンは１５日、「人道的観点」に基づき、同県の返還期日を２５日まで延期することに同意したと発表した。退去する住民や軍部隊でアルメニア本国への道路が混雑しているためで、アルメニアが停戦仲介役のロシアを通じ延期を申し入れていた。

　アルメニアの首都エレバンでは連日、停戦を不満とする数千人規模のデモが発生。パシニャン氏は退任を否定している。同国治安当局は１５日までに、パシニャン氏の殺害や権力奪取を企てた疑いで、複数の野党側指導者らを一時拘束した。

　９月２７日に始まった紛争では双方で計４千人以上が死亡したとされる。停戦合意では、アゼルバイジャンが奪還した自治州内の地域について同国の継続統治を認めたほか、アルメニア側が実効支配してきた自治州周辺のアグダム県▽カルバジャル県▽ラチン県－をアゼルバイジャンに返還すると定められた。アグダム県の返還期限は今月２０日、ラチン県は１２月１日。
1391：チバQ：2020/12/01(火) 09:05:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/2bba79fb155c54ca58c2f3ab838af7b7f4aef858
東欧2カ国、強権政治続く　EUとの対立で経済復興に影
12/1(火) 7:10配信

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時事通信
握手するポーランドのモラウィエツキ首相（左）とハンガリーのオルバン首相＝２６日、ブダペスト（ＥＰＡ時事）

　【ベルリン時事】東欧のポーランド、ハンガリー両政府が強権的政治を続け、国内のリベラル派や欧州連合（EU）との対立が深まっている。

　EUは、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた域内経済の再建資金の配分に当たり、両国を標的にした条件を設定。両国は反対して共闘する姿勢を誇示しており、価値観の相違が欧州経済の復興にも影を落としている。

　ポーランド憲法法廷は10月、人工妊娠中絶をほぼ全面的に違憲とする判断を下した。保守与党「法と正義」の方針に沿った決定だが、多くの市民が反発し、数万人規模の抗議活動が頻発した。

　ポーランド政府は近年、「政治的活動」に関与した判事への罰則導入といった「司法改革」を断行してきた。これについてEUなどは、政府方針に批判的な判事を狙った措置と見なし、司法の独立を脅かすと批判している。違憲判断への市民のデモにも、中絶の是非という個別の問題だけでなく、司法が政権の影響下にある現状への不満が噴出したという側面がある。

　ハンガリー政府の強権支配の象徴となっているのは、言論の自由の抑圧につながりかねない、買収などを通じたメディア統制だ。7月には、政権に近い企業家から間接的に出資を受けた国内最大級のニュースサイトの編集長が、編集作業上の「圧力」に言及して解雇され、記者ら70人超も抗議して退職した。

　かねて両国の動きを問題視していたEUは、7500億ユーロ（約93兆円）の経済再建策を含むEU予算に関し、司法の独立の保障を含む「法の支配」の順守を資金供与の条件とする新ルールを導入する方針だ。激しく反発した両国は、全会一致を必要とする再建策の承認を阻止。11月19日のEU首脳会議でも拒否の姿勢を貫いた。

　ポーランドのモラウィエツキ首相とハンガリーのオルバン首相は11月26日、ブダペストで会談。再建策の内容は「受け入れ難い」（オルバン氏）と強調し、現行案に反対し再交渉を要求し続けると明言した。EUは12月に再び開く首脳会議での決着を目指すが、行き詰まりを打開できるかどうかは不透明だ。
1392：チバQ：2020/12/01(火) 12:57:33: >>1390
塩を畑に撒かなかっただけ、人道的か？
1393：名無しさん：2020/12/06(日) 15:32:28: https://mainichi.jp/articles/20201122/k00/00m/030/061000c
「河野大臣にも影響されて」SNS外交に取り組む旧ソ連諸国の大使たち　売りはお国の食文化
毎日新聞2020年11月24日 10時00分(最終更新 12月2日 17時12分)

　ツイッターのフォロワーが213万人を超える河野太郎行政改革担当相。「雲の上の存在とみられがちな政治家のイメージを変えた。ぼそっとツイッターでつぶやく姿勢に影響を受けている」。かつてソ連を構成した国から来た臨時代理大使の一人はこう打ち明け、ネット交流サービス（SNS）を通じた自国の食文化などの紹介に力を入れている。お堅いイメージもある外交官の「広報外交」の最新現場をのぞいてみた。

　「シュクメルリどうしているかなと気になってエゴサ（検索）をしたら、多くの方が日常的につくっている様子がうかがえて安心」。こうつぶやいたツイートには、黄色が映えるスープ料理の写真が添えられていた。「最も伝統的な料理であるハチャプリは地方によって七変化」。そして写真にはこんがり焼けたパンが写っている。

　これらのツイートの発信者はジョージア（グルジア）の駐日臨時代理大使、ティムラズ・レジャバさん（32）。父の仕事の関係で小さいときに訪日し、日本の小中高大に通ったことから流ちょうな日本語を使い、自分でツイートを打ち込む。12月上旬の時点で2万8000人を超えるフォロワーを持ち、旧ソ連地域に絡んだコミュニティーでは知られた人である。

　ツイートで紹介したシュクメルリは、鶏肉をニンニクとクリームソースで煮込んだ料理で、ハチャプリはチーズ入りのパンである。

「鍋定食」とコラボ
　レジャバさんを有名にしたツイートの一つは、シュクメルリなど自国の文化を紹介するつぶやきだった。

　牛丼チェーン「松屋」が2019年12月に「シュクメルリ鍋定食」を限定販売すると、客として店を訪れたレジャバさんが「大使館のメンバーで松屋でシュクメルリ御膳を頂きます」と投稿するなどして話題を呼んだ。松屋が販売を始めたのは「鶏肉とニンニクを合わせた料理をネットで検索した際にたまたま見つけた」（広報担当者）ためで、大使館と連携を取ったわけではない。それでも同社は「大使のツイート効果はかなりあった」として、早ければシュクメルリ鍋定食を12月に再び販売する。

　コンビニや食品業界もシュクメルリのブームに便乗し、10月にファミリーマートが関連商品を発売。11月には永谷園がローソンで先行販売を開始した。記者も試しにシュクメルリのスープを飲んでみると、ニンニクの香りが食欲を誘い、クリームの優しい味わいが胃に染み渡った。体がぽかぽかになり、白いご飯に合うという印象を持った。

　ファミマは「想定の2倍以上を売り上げた」（広報担当者）ことを受けて、12月に第2弾として弁当タイプの商品の発売を始め、15日にはスープも販売する。

　レジャバさんがツイッターを通じた情報発信に力を入れる背景には、面積が日本の約5分の1で、人口約390万人の小国ジョージアが直面する悩みがある。日本では15年まで政府やマスコミが「グルジア」と呼んできたこともあり、「10年ぐらい前まではクロアチアなどと間違えられるなど、国として広く認識されていなかった」と振り返る。

　そこで注目したのが、17年時点で日本にアクティブユーザー数（MAU）が4500万人いたツイッターだった。「ジョージアのことを理解してもらい、日本の生活の一部に取り入れてもらうこと」を目標にして、投稿を続けた。早稲田大を卒業後、数年間キッコーマンで営業やマーケティングに従事した経験も、今のPR活動に生かされているようだ。

　食文化以外のツイートでもジョージアのPRに貢献してきた。19年10月、天皇陛下が即位を国内外に宣言された「即位礼正殿（せいでん）の儀」で、レジャバさんは民族衣装「チョハ」を着て参列した。

　チョハは胸に火薬入れがあるジョージアの正装で、人気アニメ映画「風の谷のナウシカ」で主人公ナウシカが着た衣装のモデルともいわれる。参列したレジャバさんの姿がツイッターに流れると、米人気SF映画「スター・ウォーズ」シリーズに登場する「ジェダイの騎士ぽくてすごいカッコいい」などと騒がれたうえに、レジャバさんもツイートに加わり知名度が上がった。

　今後は、ハチャプリの作り方などを紹介する動画投稿サイト、ユーチューブの配信にも力を入れるつもりだ。レジャバさんはSNSを通じた自国のPR活動について「ジョージアの知名度の低さは伸びしろの裏返し。紹介したいネタはまだ山ほどある」と話す。
1394：名無しさん：2020/12/06(日) 15:32:43: >>1393

ウクライナ大使も参戦
　旧ソ連の国では10月に来日したウクライナ大使、セルギー・コルスンスキーさん（58）もツイッターによる発信に積極的だ。

　着任直後の投稿では、「ブラバ」と呼ばれるこん棒を右肩に乗せた写真を掲載。4万6000人が「いいね」を押すなど一気に知名度を上げた。「『国を代表して着任しました』という意味を込めてジョークのつもりで投稿した」と話すが、本人も思わぬ反響に驚いた様子だ。

　コルスンスキーさんも食文化をはじめとしたウクライナの情報発信に力を入れる。10月中旬の投稿では赤紫色の根菜ビーツを使ったスープ「ボルシチ」を取り上げ、「コロナウイルス感染症対策も取らなければなりません。ボルシチをお勧めします。野菜がたくさん入っているので、免疫力をアップできます」とツイート。隣国ロシアの料理とのイメージを持たれがちだが、ボルシチはウクライナが発祥の地であるだけにツイートにはプライドがにじんでいた。

　同僚の助けを借りながら、日本語で投稿するコルスンスキーさん。「ウクライナの知名度を上げて、日本人観光客やビジネス客を増やし、日本でもウクライナ産食品の輸出増加などを目指していきたい」。目標を聞くと、そこは外交官らしい発言が返ってきた。【中村聡也】
1395：とはずがたり：2020/12/08(火) 14:48:55: ロシアから世界を見る
ベラルーシの反体制派が日本に対して怒るわけ
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201206/pol/00m/010/008000c?cx_testId=81&cx_testVariant=cx_2&cx_artPos=1&cx_type=trend#cxrecs_s
前谷宏・モスクワ支局長
2020年12月8日

　「あなたの新聞を通して日本社会に問いたいことがある」。ルカシェンコ大統領（66）の6選が発表された、8月9日の大統領選の結果に対する抗議活動が続く旧ソ連のベラルーシ。選挙から3カ月がたったのを機に、抗議を主導する反体制派幹部の一人、パベル・ラトゥシコ元文化相（47）にインタビューした時のことだ。日本政府の対応に話題が及ぶと、険しい口調でこう迫られた。「日本社会は独裁政権を支持するのか」と。

　なぜベラルーシの反体制派の目に、日本が独裁政権を支持しているように映るのか。後述するように、最大の理由は日本の新任大使がルカシェンコ氏に信任状を奉呈したことにあるのだが、この問題を通して、遠く離れた東欧の小国を揺るがす政治危機の意味を考えてみたい。

やまぬ抗議活動と「軍事独裁」化するルカシェンコ政権
　1994年からルカシェンコ氏が強権政治を続けてきたベラルーシでは8月の大統領選後、多くの市民が選挙の不正を訴え、ルカシェンコ氏の退陣を求める抗議デモが続いている。政権側は治安部隊を使って強硬に取り締まっており、拘束者は人口約940万人に対して延べ約3万人に上ると言われている。それでも人々はルカシェンコ政権への抵抗の象徴である白赤白の旧国旗を掲げ、抗議の声を上げるのをやめない。「抗議に賛同する人の数はむしろ増えている」（政治評論家のカルバレビッチ氏）と指摘する専門家もいる。

　この抗議活動を主導する反体制派の団体「調整評議会」で幹部を務めるのが、ラトゥシコ氏だ。元々はルカシェンコ政権で駐ポーランド大使や駐仏大使などを歴任した外交官だった。しかし、8月の大統領選直後に俳優たちが治安当局の暴力に抗議してストを始めたことを支持し、国立劇場の館長職を解任された。その後、ルカシェンコ氏の退陣を求める反体制派に転じると、当局から拘束の脅しを受け、9月に隣国ポーランドへ脱出。…
1396：チバQ：2020/12/15(火) 15:50:44: https://www.asahi.com/articles/ASNDG2VXNNDBUHBI03Y.html
ナゴルノ紛争「戦勝」パレード　主賓格にトルコ大統領
会員記事
モスクワ=喜田尚イスタンブール=高野裕介
2020年12月14日 21時30分
バクーで10日行われた「戦勝」パレードで、壇上に並ぶトルコのエルドアン大統領（左）とアゼルバイジャンのアリエフ大統領（トルコ大統領府提供）=AFP時事

　トルコのエルドアン大統領は、アゼルバイジャンの首都バクーで10日にあった同国の「戦勝」パレードに主賓格で出席した。9～11月に続いたナゴルノ・カラバフ地域をめぐる同国とアルメニアの軍事衝突で、エルドアン氏は各国が即時停戦を求める中でも一貫してアゼルバイジャンを支援。この日も演説で「栄誉ある勝利だ」と同国軍をたたえ、旧ソ連圏での影響力拡大を印象づけた。
　パレードは、ロシアが仲介した停戦合意が発効して1カ月の節目で行われた。
アゼルバイジャン軍、戦利品も披露
　現地からの報道によるとバクー中心部の広場で約3千人のアゼルバイジャン軍兵士が行進。戦車などの車両や今回の軍事衝突で威力が注目されたトルコ製の無人攻撃機などのほか、戦闘でアルメニア軍から奪ったという装甲車両など「戦利品」も披露された。行進にはトルコ軍兵士も加わり両国の結束を強調した。
　壇上でエルドアン氏と並んだアゼルバイジャンのアリエフ大統領は演説で「（トルコの支援は）兄弟国の絆の象徴だ」と述べた。
　軍事衝突は9月27日、1990年代からアルメニアが実効支配してきたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ地域とその周辺で勃発。和平協議で議長国をつとめる米国、フランス、ロシアの首脳が即時停戦を呼びかけたのに対し、エルドアン氏は3国を非難し、アルメニア軍撤退を停戦条件にしたアゼルバイジャンを支援した。戦闘は44日間続き、アゼルバイジャン軍がナゴルノ・カラバフ地域南部を制圧。アルメニアは停戦合意で周辺地域からの撤退を受け入れた。
　アルメニアでは今も停戦合意に署名したパシニャン同国首相の辞任を求める野党勢力のデモが続く。10日も首都エレバンで政府庁舎に押し入ろうとした野党支持者ら約30人が拘束された。
　アゼルバイジャンは自国兵士の死者数を明らかにしてこなかったが、今月3日に2783人と発表。市民の犠牲も含め、双方の死者は5千人を大きく上回ったことになる。（モスクワ=喜田尚）
トルコ、役割拡大を要求
　ナゴルノ・カラバフ紛争は旧ソ連時代の1980年代末、アゼルバイジャン当局とアルメニア系住民の衝突で始まり、94年にロシアの仲介でいったん停戦が成立した。
　その後アゼルバイジャンとの結び付きが強いトルコの台頭で地域情勢は変化。トルコ外交に詳しいカディル・ハス大（トルコ）のソリ・オゼル講師は「南コーカサスに影響力を持つことで、周辺地域でもトルコの発言力が高まる可能性がある」と話す。モスクワ国際関係大学のマルケドノフ指導研究官は旧ソ連圏への影響力維持を図るロシアについて「よりバランスをとる必要に迫られた」と指摘した。
　今回の停戦合意を受け、米国、フランスの代表は11月18日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談。3国は和平協議を再開する構えだ。91年に独立宣言したナゴルノ・カラバフの地位問題が最大の焦点だが、アゼルバイジャンとトルコはこれまでの協議の停滞を批判してきた。「トルコにはこの地域の紛争解決で、さらに大きな役割が与えられるべきだ」（アリエフ・アゼルバイジャン大統領）、「トルコ、アゼルバイジャン、アルメニアにロシアを加えた4者で話し合おう」（トルコ大統領府報道官）と訴えるなど、トルコの役割拡大を要求しており、協議の難航は避けられない。
1397：チバQ：2020/12/15(火) 15:51:00: アルメニア系住民、自宅に放火
　一方、今回の停戦合意でアルメニア側からアゼルバイジャンへ引き渡された周辺地域では、退去するアルメニア系住民の一部が直前に自宅に放火した。自分たちの家屋がアゼルバイジャン側に接収されるのを嫌ったためだ。
　停戦合意で大幅な譲歩を強いられたアルメニアでは国内で政治の混乱も続く。
　合意に署名したパシニャン首相に対する野党の辞任要求に加え、政権内に離反の動きも。外相や緊急事態相が相次ぎ辞任し、議会で過半数を維持する与党からも一部議員が離脱した。サルキシャン大統領は議会の解散、前倒し選挙は避けられないとの考えを示した。
　プーチン氏は11月17日のテレビ・インタビューで、アルメニアで合意破棄を訴える勢力が政権につく可能性について問われ、「自殺行為だ」と述べた。（イスタンブール=高野裕介、モスクワ=喜田尚）
1398：とはずがたり：2020/12/22(火) 14:47:07: 米、在ロシア総領事館閉鎖へ　活動は大使館のみ
2020年12月22日14時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200681&g=int

　【ワシントン時事】米国務省当局者は２１日、ポンペオ国務長官がロシア極東ウラジオストクの総領事館を閉鎖し、中部エカテリンブルクの総領事館の業務を停止する方針を決めたことを明らかにした。ロシアで活動を続ける米公館は在モスクワ大使館だけとなる。
米国務長官「ロシアが関与」　大規模サイバー攻撃

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、国務省は議会への通知で、ロシア当局が同国内で活動できる米外交官の人数を制限していることを閉鎖の理由に挙げた。通知は、ロシアが関与したとみられる米政府機関への大規模サイバー攻撃が明るみに出る前だったといい、関連は不明。
1399：チバQ：2021/01/03(日) 23:17:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/91dd4afaa819cef83462ef8a0f63daae288eb835
ロシアで政治活動制限法相次ぎ成立　「外国干渉」理由に　下院選前に圧力強化か
1/3(日) 17:40配信

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毎日新聞
ロシアのプーチン大統領＝モスクワで2020年12月17日、AP

　ロシアの上下両院は2020年12月、「外国からの干渉」の排除を理由に市民の政治活動を制限する複数の法案を相次いで可決した。プーチン大統領も30日、法案に署名し、順次発効する見通し。背景には21年の下院選を前に反体制派への圧力を強化する狙いも見え隠れする。

　可決された中で特に物議を醸したのが、外国からの財政援助を受けて政治活動を行う「外国エージェント」の規制を強化する法案だ。外国エージェント制度は12年に導入され、従来は人権団体などのNGOと一部の外国政府系メディアを対象に定期的な活動報告などを義務づけていた。だが今後は法人格を持たない団体や個人も規制対象となる。

　法改正により、外国エージェントに該当しながら司法当局に届け出をしない場合は「2年以下の禁錮刑」などの罰則が適用される。報道機関は、記事の中で当該団体・個人がエージェントであることを記載する。エージェントに登録された個人に限らず、その援助を受ける人物が選挙に出る場合も広報資料などにエージェントとの関係を明記することが求められる。

　ただ、今回の法改正では外国エージェントの要件となる「政治活動」や「外国からの援助」などの規定が曖昧な面もあり、人権活動家からは恣意（しい）的な運用を懸念する声も上がる。露紙ノーバヤ・ガゼータは「必要があれば、どんな市民にも責任を問うことが可能になる」との専門家の見方を紹介し、政権が特定の活動家を「狙い撃ち」する可能性を指摘した。

　インターネット上の規制も強化される。欧米諸国からフェイク（偽）情報の流布が指摘される「RT」など露政府系メディアの記事について、最近はそれを検閲するソーシャルメディアの活動も盛んだ。だが今後、こうしたソーシャルメディアをブロックする権利も当局に与えられるという。

　露メディアによると、一連の法改正についてボロージン下院議長は「自由や権利の侵害ではなく、国益を守るためのものだ」と強調。プーチン氏も「外国に内政干渉をさせないためだ」と述べ、法案擁護の姿勢を鮮明にしていた。

　今回の法改正は、24年の大統領選の前哨戦とされる21年9月予定の下院選対策との見方も強い。新型コロナウイルス感染拡大を抑え込めないプーチン氏の支持率は下落傾向にあり、下院選で与党「統一ロシア」が議席を減らすとの観測も出ている。

　元下院議員で、プーチン政権を批判する野党指導者のグドコフ氏は毎日新聞の取材に「法改正は選挙から反体制派候補を排除し、市民の抗議活動を抑えつけるものだ。外国の介入は口実にすぎない」と指摘する。

　政治学者のスタノバヤ氏は自身の論考で、20年8月に起きた反体制派指導者ナワリヌイ氏への襲撃事件にも触れながら、「プーチン政権は反体制派の活動を（外国と協力する）国家反逆行為になぞらえ、リベラル系野党の存在を事実上禁止しようとしている。市民の利益よりも体制の利益が優先される傾向が強まっている」と指摘している。【モスクワ前谷宏】
1400：チバQ：2021/01/09(土) 22:36:02: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210109X407.html
強権志向の候補優勢＝１０日にキルギス大統領選
2021/01/09 19:12時事通信

　中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで１０日、昨年１０月の議会選後の混乱でジェエンベコフ大統領が辞任したことに伴う大統領選が行われる。混乱時に収監先から解放され、大統領代行を務めたサディル・ジャパロフ氏（５２）が優勢だが、同氏は大統領権限の強化や自国優先主義を打ち出しており、当選した場合は強権的な統治を進める可能性がある。

　大統領選には１７人が立候補。昨年１２月の世論調査によれば、回答者の６４％が「ジャパロフ氏に投票」と答え、他候補は１～３％にとどまった。ジャパロフ氏は２００５年に国会議員に選出され、当時のバキエフ大統領（１０年に亡命）の顧問を務めるなどしたが、１３年の人質事件に関与したとして服役。昨年１０月４日の議会選後に野党勢力が抗議デモを展開し、混乱が生じた際に解放された。

　野党勢力の退陣要求により、ジェエンベコフ大統領は１０月１５日に辞任を表明した。混乱を受けて首相に就任したジャパロフ氏は大統領代行も務めて一気に権力を掌握。大統領選出馬のために１１月に大統領代行の職を辞した。

　選挙戦でジャパロフ氏は「政党システムはわが国に政治的いざこざをもたらしただけだった」と訴え、憲法改正による大統領権限の強化を提案。同氏の意向を踏まえ、１０日は大統領制と議会制のいずれを支持するかを問う国民投票も実施される。

　またジャパロフ氏は過去に、キルギス東部でカナダ企業が操業するクムトール金鉱山の国有化を主張。最近のインタビューでも「クムトールのような国家的資産は国民のものだ」と述べ、外資規制強化の考えをのぞかせた。地域に影響力を持つロシアとの関係は重視する姿勢を示している。

　キルギスは１９９１年の独立以降、大統領が辞任する政変が３回起きたが、強権的な国家が多い中央アジアでは民主化が進んでいるとされてきた。しかし、ジャパロフ政権が誕生した場合、こうした状況が変化することも予想される。
1401：チバQ：2021/01/09(土) 22:52:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/04efc15d418cec95df703a8a0e6cd2477789aad7
キルギスで１０日に大統領選　元野党指導者優勢、政治制度変更の投票も
1/8(金) 19:41配信

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産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで１０日、昨年１０月の政変に伴う前倒し大統領選が行われる。１５人以上が立候補登録されたが、政変で首相と大統領代行に一時就任した元野党指導者、ジャパロフ氏（公職者の大統領選出馬を禁じた規定に基づき、大統領代行を辞職、首相権限を停止）が勝利するとの観測が強い。ただ、選挙結果をめぐり反対勢力の抗議デモが起こる可能性もある。

　同日には、政治制度を現行の議会共和制から大統領制に移行させる憲法改正の是非を問う国民投票も行われる。改憲は、同国で伝統的に続いてきた南北の地域対立の解消を理由にジャパロフ氏らが主導し、賛成多数で成立する見通し。ただ、反対勢力は「大統領制は強権政治や腐敗の温床になる」と反発している。

　ロシアは今回の大統領選を静観する構えだ。キルギスは露主導の「ユーラシア経済連合」と軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」に加盟。ジャパロフ氏もロシアを重視すると表明しており、ロシアは両国関係に変化は起きないとみている。ただ一方で、キルギスは国家債務の５割近くを中国に負うなど経済的な中国依存が進んでいる。

　キルギスでは昨年１０月の議会選で、中央選管がジェエンベコフ大統領（当時）に近い与党側の圧勝を発表。選挙不正を主張する野党勢力はデモを行い、政府庁舎を占拠して実権を掌握した。ジェエンベコフ氏は辞任。野党勢力内の有力者だったジャパロフ氏が首相と大統領代行に就任した。

　キルギスは１９９１年に旧ソ連から独立。独立後、国内は南北の地域対立などで不安定な状況が続き、過去にも政変で大統領経験者２人が亡命した。政治制度も大統領制や議会共和制など変更を繰り返している。
1402：チバＱ：2021/01/11(月) 10:56:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/436f91fef94d25065daac264884216975d7b73b1
キルギス大統領選、元野党指導者が圧勝　大統領制移行へ
1/11(月) 7:56配信

産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国キルギスで１０日、昨年１０月の政変に伴う前倒し大統領選が行われた。イタル・タス通信によると、政変で実権を握った元野党指導者、サディル・ジャパロフ氏（５２）が開票率９８％の時点で７９％超を得票し、圧勝した。暫定投票率は約３９％。反対勢力による目立った抗議活動はなかった。

　現行の議会共和制を維持するか大統領制に移行させるかを選ぶ国民投票も同日行われ、約８１％が大統領制を支持した。政治制度改革案は、同国で伝統的に続いてきた南北の地域対立を解消するとの名目でジャパロフ氏らが主導。ただ、大統領制移行による強権統治化や腐敗の拡大などの懸念も指摘されている。

　暫定開票結果を受け、ジャパロフ氏は同日、記者会見を開き、政治制度改革を６月１日までに完了させると表明。キルギスに強い影響力を持つロシアについては「戦略的パートナーだ」とし、良好な関係を維持する方針も明らかにした。

　同国では昨年１０月の議会選で、中央選管がジェエンベコフ大統領（当時）に近い与党側の圧勝を発表。選挙不正を主張する野党側が政府庁舎を占拠した。ジェエンベコフ氏は辞任。野党勢力の有力者だったジャパロフ氏が実権を掌握した。

　キルギスは１９９１年に旧ソ連から独立。国内政治は不安定な状態が続き、過去にも政変で大統領経験者２人が亡命した。政治制度も大統領制や議会共和制など変更を繰り返している。
1403：チバＱ：2021/01/11(月) 11:10:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/513ffe1c6d5209fe550471dd6ff27fccb4f097d6
キルギス大統領選、ジャパロフ氏当選確実　対立候補が不正訴え、再び抗議活動の恐れも
1/11(月) 9:44配信

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毎日新聞
当選を確実にして、記者会見に臨むジャパロフ氏＝キルギスの首都ビシケクで2021年1月10日、AP

　中央アジアのキルギスで10日、議会選後の混乱を受けジェエンベコフ前大統領が辞任したことに伴う大統領選が投開票された。中央選挙管理委員会の暫定結果によると、混乱の中で収監先から釈放され、一時大統領代行となった元議員のサディル・ジャパロフ氏（52）が8割近い得票を集め、当選を確実にした。投票率は約39％だった。

　大統領選と同時に行われた将来の統治形態を問う国民投票では、8割以上が大統領制を支持した。今後、大統領権限を強化する新憲法案が作成され、再び国民投票が実施される見通し。ただ、大統領選の不正を訴える対立候補からは「選挙結果を認めない」という声が上がっており、再び抗議活動が起こる恐れもある。

　地元メディアによると、ジャパロフ氏は10日夜の記者会見で「キルギスは2～3年の間に政治危機を抜け出す。そのためには政治的安定が必要だ」と述べ、野党勢力に協力を呼びかけ、改憲などの一連の改革を6月までに終わらせる考えを表明。大統領権限の強化に独裁化や強権化の懸念が出ていることについては、新憲法で「大統領と議会の均衡を維持する」と約束した。

　対外関係ではキルギスに軍事基地を持つロシアを「主要な戦略パートナー」と呼び、親露路線を継続する意向を示している。ただ、キルギスでは隣国の中国からの借款が拡大しており、対中依存が強まる恐れも指摘されている。

　ジャパロフ氏は野党指導者時代に行った抗議活動で人質を取った罪などで2017年に有罪判決を受け、服役していたが、10月4日の議会選後に起こった混乱の中で釈放され、首相と大統領代行に相次いで就任。11月に大統領選への出馬のために大統領代行を辞任し、盟友に政権を委ねていた。【モスクワ前谷宏】
1404：チバQ：2021/01/11(月) 20:14:54: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100572&g=int
カザフ下院選、与党が圧勝
2021年01月11日19時55分

　中央アジアのカザフスタンで１０日、下院選（定数１０７）が実施され、中央選管が１１日発表した暫定結果によると、与党「ヌル・オタン」が得票率７１．０９％で圧勝した。ヌル・オタンはカザフで長年権力を握ってきたナザルバエフ前大統領が党首を務めている。
　与党に協力的な「体制内野党」の「アク・ジョル」が得票率１０．９５％、カザフスタン人民党が同９．１％で続いた。選挙で争われるのは９８議席で、残りは大統領直属の国民総会が選出する。（時事）。
1405：チバＱ：2021/01/18(月) 20:17:05: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800054&g=int
ロシア当局、ナワリヌイ氏拘束　帰国直後、活動阻止狙いか
2021年01月18日06時37分

１７日、モスクワ郊外のシェレメチェボ空港に到着したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（中央）（ＡＦＰ時事）
１７日、モスクワ郊外のシェレメチェボ空港に到着したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（中央）（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】昨年毒殺未遂に遭ったロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は１７日、療養先のドイツから空路帰国した。ロシア当局は、帰国便が到着したモスクワ郊外のシェレメチェボ空港でナワリヌイ氏を拘束。欧米がプーチン政権批判を強め、対立が深まるのは必至だ。

　ナワリヌイ氏は入国審査の際に拘束された。プーチン政権は９月に下院選を控えて反体制派の動きを警戒しており、拘束はナワリヌイ氏の活動を阻止したい政権の意向が働いていると言えそうだ。
　タス通信によると、ロシア司法当局は拘束に当たり、２０１４年に横領罪で有罪となったナワリヌイ氏が「執行猶予中の違反」を繰り返し、昨年１２月末から指名手配されていたと説明した。これに対し、政権批判の急先鋒（せんぽう）であるナワリヌイ氏は拘束直前、「私に対する刑事事件はすべてでっち上げだ。私は何も恐れていない」と記者団に語った。
　ナワリヌイ氏は昨年８月、ロシア国内線の機内で意識を喪失。移送先のドイツで旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」系毒物の被害に遭ったことが確認され、英調査報道機関などが同１２月、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の犯行と報じた。プーチン政権は関与を否定している。
1406：チバＱ：2021/01/22(金) 16:18:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/df968f4bf4c0384596c2fa67916d6b8f237b2cab
「プーチン氏が宮殿所有」　露反体制派ナワリヌイ氏が告発
1/22(金) 14:16配信
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露反体制派指導者ナワリヌイ氏の団体が「プーチン大統領が所有者だ」と告発した宮殿（同団体のサイトから）
　【モスクワ＝小野田雄一】毒物襲撃事件に遭い、治療先のドイツから帰国した直後の１７日に拘束されたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」は１９日、「プーチン大統領が秘密裏に大宮殿を所有している」と告発する動画をユーチューブに投稿した。動画は２１日までに４５００万回以上再生され、大きな反響を呼んでいる。

　「プーチンのための宮殿　最大の賄賂の歴史」と題された約２時間の動画によると、同団体は登記簿や航空写真、関係者からの提供情報などを基に、「露南部クラスノダール地方の黒海沿岸に、１千億ルーブル（約１４００億円）の費用が投じられた宮殿が存在する」と指摘。宮殿はプーチン氏と密接な関係を持つ複数の実業家が管理しているほか、露治安当局が宮殿周辺の陸海空を警備しており、「プーチン氏が実際の所有者であるのは明らかだ」とした。

　動画によると、宮殿の敷地は約１万８千平方メートル。内部には居住空間に加え、カジノや劇場、ダンスフロア、スポーツジム、プールなどがある。宮殿にはヘリポートやスケートリンクも併設されている。

　同団体は「プーチン氏らは国民の資産を食い物にして私欲をかなえている泥棒、ギャングだ」とし、選挙を通じて政治を国民の手に取り戻そうと訴えた。

　動画について、ペスコフ露大統領報道官は２０日、「無根拠でナンセンスだ」とし、虚偽だと一蹴した。

　同団体はナワリヌイ氏の釈放を求める集会を２３日に露各地で行うと発表し、国民に参加を呼びかけている。露治安当局は２１日、「無許可の集会は容認しない」と表明。集会参加を呼び掛けるなどした場合は罰すると警告した。当日は多数の参加者が拘束される恐れも指摘されている。
1407：チバＱ：2021/01/24(日) 11:52:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/c26b6da23d708fa4ed21a23a51417c2e05c17a0a
露抗議デモ　３０００人超拘束　高まる反プーチン機運　政権の強硬姿勢浮き彫りに
1/24(日) 10:08配信

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産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】毒物襲撃事件に遭い、治療先のドイツから帰国した直後の１７日に拘束されたロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて露全国で２３日に行われたデモは、ロシアでの反政権機運の強まりと、反体制運動には圧力で対抗するというプーチン政権の決意を改めて浮かび上がらせた。今年秋に下院選を控える中、支持率低下が進む露政権は今後も変革を求める国民への抑圧を強める見通しだ。

　ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」が呼び掛けた２３日のデモは露全国の８０以上の都市で行われた。露独立系メディアなどによると、計約１１万人が参加、３０００人以上が拘束された。

　デモは、拘束の恐れがある無許可開催▽新型コロナウイルスの感染リスク▽真冬という時期－など不利な条件が重なったにもかかわらず、参加者は１０万人を超え、プーチン政権への不満の広がりを示した。

　一方、露治安当局はデモに先立ち、「参加者は罰する」と警告。無許可デモを主催したとして複数の同団体幹部を拘束したほか、デモの日時や場所を告知するサイトを閲覧不能にした。デモ当日も拘束活動を行い、露人権監視団体の集計では参加者計３０６８人を拘束。反政権運動は容認しないとのプーチン政権の姿勢が改めて鮮明になった。

　政権側の強硬姿勢の背後には、支持率低下への危機感がある。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査では、経済低迷や強権体制への不満を背景に、プーチン大統領の支持率は現在、過去最低水準の６０％前後まで低下。与党「統一ロシア」の支持率も２０１７年１２月の３７％から２０年１１月には２９％まで下がった。今年秋の下院選では統一ロシアの議席減も予想されている。

　一方、ナワリヌイ氏は当選可能性の高い非与党系候補に票を集中させる「賢い投票」戦術を呼びかけてきた。一部の地方議会選では非与党系勢力を躍進させた実績もある。ナワリヌイ氏は下院選でも賢い投票を推進すると表明しており、露国内では「このために政権側はナワリヌイ氏の排除を決めた」との見方が強い。同氏は今後、長期間収監されるとの観測が出ている。

　露政権側は昨年末、デモ開催やインターネット言論の規制を強化する一連の法改正を行った。いずれも反体制勢力への牽制（けんせい）と下院選を見据えた国内の締め付けが目的だとみられている。今後もプーチン政権が国民への抑圧的な姿勢を強めることは確実といえる情勢だ。
1408：チバＱ：2021/01/24(日) 12:10:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd9e673fdd076211554740d811b7b2bd5c46861a
実際の死者数は5倍？ロシアの新型コロナ感染の実態とは
1/24(日) 9:59配信

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毎日新聞
防護服を着て新型コロナウイルスの犠牲者を埋葬する作業員ら＝ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで2020年12月15日、AP

　ロシアの新型コロナウイルスの感染者数は2020年12月下旬に300万人を突破し、今も1日2万人台のペースで増えている。だが、感染者数に対する死者数の割合は20年春の流行開始時から他の国々よりも低く、露政府の公表する統計の正確性を疑問視する声は絶えない。プーチン政権は統計操作を否定し、「感染状況はコントロールされている」と強調するが、一部の専門家からは死者数は公式発表の5倍近くに上るとの指摘が出ている。事実なら、新型コロナによる死者数世界トップの米国に次ぐ多さとなる。新型コロナの感染拡大が続く中、ロシアで何が起こっているのか。露政府が公表する統計のからくりを読み解きながら、プーチン政権の感染対策について改めて考えていきたい。

　◇新型コロナ担当副首相の突然の「告白」

　「（20年）1～11月の国内の総死者数は前年同期に比べ13.8％増加した。この増加分の81％以上は新型コロナウイルスかその感染の後遺症に関連する」

　露政府で新型コロナ対策を担当するゴリコワ副首相は20年12月28日の記者会見で、この日に発表された11月時点の人口動態統計について問われ、そう答えた。露メディアのニュースで内容を知った私は、いきなりの「告白」に驚きを感じた。露政府の対策本部が連日公表する新型コロナの死者数は、11月末時点で3万9895人だった。これに対し、露連邦統計庁が公表する人口動態では20年1～11月のロシア国内の総死者数は前年同期より22万9732人も増大していた。この増加分の「81％」は単純計算で18万6082人に当たる。ゴリコワ氏の発言通りなら、ロシアの実際のコロナ関連死者は公式発表の約4.7倍に達するということになる。

　だが、後に露政府のホームページに掲載された会見録を読むと、「81％」の具体的な根拠は示されていない。ゴリコワ氏は会見から2日後の国営ニュース放送のインタビューで「新型コロナウイルスが直接の死因となった人は11月末時点で7万921人、新型コロナに感染していたが死因がコロナ以外の人は4万5109人」（計11万6030人）という別の死者数も示している。一方、露政府対策本部の数字はその後も訂正されておらず、21年1月初め時点でも約6万人のままだ。頭がこんがらかりそうになる。これを理解するにはまず、ロシア政府の公表する複数の統計の位置づけを整理する必要がありそうだ。
1409：チバＱ：2021/01/24(日) 12:11:25: 　◇露政府が公表する二つのコロナ関連死者数

　ロシアの新型コロナの死者数として国内外のメディアで引用されているのが、露政府の新型コロナ対策本部が現地時間の午前中に毎日公表している死者数だ。この数字は世界保健機関（WHO）に報告され、米ジョンズ・ホプキンズ大のホームページでも紹介されている。ロシアの政府内でも、この数字を基に「新型コロナウイルスの感染者に占める死亡者の割合は世界で2.3％だが、ロシアでは1.7％にとどまる」（20年12月9日のポポワ露連邦消費者権利保護・福祉監督庁長官の発言）などと致死率の低さが強調されてきた。

　この感染者数に対して死者数が大幅に少ない対策本部の統計には、20年春の流行開始時から国内外のメディアが疑問の声を投げかけてきた。20年5月には過小報告の可能性を指摘した米紙ニューヨーク・タイムズと英紙フィナンシャル・タイムズに対し、統計操作を否定する露外務省が訂正を求める書簡を送り、論争に発展したこともある。

　露政府は一方で、この統計は地方の保健当局の報告をまとめた速報値であるとしている。さらに「新型コロナが直接の死因となったケースだけを集計している」と他国との統計手法の違いも強調してきた。日本のように、陽性反応がある患者が死亡すれば、すべて新型コロナの死者として計上している国と違い、ロシアは解剖の結果、他の疾患などの方に主因があると判断すれば新型コロナの死者に含めないのだという。

　露政府は新型コロナの死者数を精査した確定値も事後的に公表している。これは毎月末から約40日後に、連邦統計庁が月ごとの人口動態統計の中で公表している死者数だ。この統計では、新型コロナが直接の死因となった死者数に加え、感染していたが他の原因で死亡した関連死の人数も別途集計されている。これがゴリコワ氏のインタビューで出てきた20年11月時点の直接死7万921人、関連死4万5109人という数字だ。先に引用したように政府対策本部のこの年11月末時点の死者数は約4万人であり、これだけ見てもロシアのコロナ関連死者の合計が実際は対策本部の速報値の3倍近くに上っていることが分かる。それでも、ゴリコワ氏が告白した18万人超には達しない。

　◇前年を上回る超過死亡は20年末までに30万人

　専門家からはこの連邦統計庁の死者数も「実態を反映していない」という指摘が出ている。20年11月下旬に毎日新聞のインタビューに応じたロシアの人口統計学者、ラクシャ氏もその一人だ。ラクシャ氏は連邦統計庁で顧問などとして6年間勤務していたが、メディアのインタビューで政府対策本部の統計が操作されている可能性を指摘し、20年7月に解雇された。その後はフリーの学者として「国民をだますことはできない」と国内外のメディアに露政府統計の改ざんの可能性を訴え続けている。

　ラクシャ氏が統計操作の最大の根拠として挙げるのが、新型コロナの感染拡大以降、ロシア国内の総死者数が前年を大幅に上回っている点だ。ロシアでは、1990年代にソ連崩壊後の政治的・経済的混乱の中で死者数が大幅に増加した。その後、国内状況が安定に向かった00年代以降は低下か横ばい傾向にあり、20年も1～4月の総死者数は前年同期を1万5860人下回っていた。

　だが、ロシアで新型コロナの第1波の流行がピークを迎えた同5月に総死者数が前年同月を1万8375人超過した。その後も前年同月を数万人単位で上回る状況が続いている。20年1～11月の超過死亡の総数は冒頭で触れた通り22万9732人、死亡者が増加に転じた5～11月に限れば24万5592人に上る。

　ラクシャ氏は欧米諸国の統計をひもときながら「統計を信頼できる先進国では平均で超過死亡の約8割を新型コロナ関連の死者が占める」と指摘し、ロシアにもこの数字を当てはめることができると説明した。この指摘は後にゴリコワ氏が記者会見で明らかにした81％という数字とほぼ一致している。

　ラクシャ氏はさらにこれまでの死者数の動向などから「年末までの超過死亡数は約30万人、春までには約50万人」と推計している。これが正しければ、20年末までの新型コロナによる実際の死者数は約30万人の8割、つまり約24万人に上っていた可能性があり、21年春には約40万人に達する恐れがある。ロシア（人口約1億4600万人）よりも人口が約2000万人少ない日本の新型コロナ関連の死者が約4000人であることを考えれば、この死者数がいかに大きいかが分かるだろう。
1410：チバＱ：2021/01/24(日) 12:11:42: 　◇地方の「統計操作」のからくり

　では、ロシアの新型コロナに関する統計はなぜこのように複雑で、実態とかけ離れたような数字が出てくるのだろうか。ラクシャ氏の言葉を借りれば、「医療機関、地方当局、政府の三つの段階で統計操作が行われている」可能性があるという。

　まず、医療機関や地方当局では20年春の流行時に大規模なクラスターが発生した後、責任者が解任される動きが相次いだ。このため、地元の「成績」を良く見せかけようと、医療機関や地方当局が感染者や死者数を過小報告している疑いが地元メディアなどで指摘されている。実際、ロシアの一部の地方では一部の医療機関や公共機関が休みとなる週末や祝日も、平日と同様の数字が続けて公表されるなど、統計に不自然な動きも見られる。「医療従事者は統計の操作を強要されている。従わなければ解雇される」とラクシャ氏は指摘する。

　こうした動きは新型コロナ問題に始まったことではなさそうだ。隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は、特定の疾病の死者数減少を求めるプーチン政権の国内目標を達成するため、以前から医療機関で死因の操作が行われていたとする医療関係者の証言を報道している。ロシアの官僚機構に残る保身や官僚主義が政府統計をゆがめてきた可能性がありそうだ。

　◇統計を使い分けるプーチン政権の意図

　政府レベルでは、感染状況を政権に有利なようにコントロールする政治的な意図も見え隠れする。

　ロシアでは感染拡大が本格化した20年3月末にプーチン大統領が国民に自宅待機を求める全国レベルの外出制限を導入した。制限を解除した同5月11日、これに合わせるかのように感染者数は減少に転じ、死者数も同月末ごろから減少傾向に転じた。各地方レベルで導入されていた制限措置も緩和されていき、7月1日にはプーチン氏の5選出馬を可能にする憲法改正の国民投票が実施された。ラクシャ氏は「多くの人を国民投票に行かせるため、パニックを起こさせないよう実際よりも状況をよく見せかけるシステムが作られた。これがその後も維持されている」と考えている。

　また、20年9月以降、新型コロナの感染が再び拡大してからも、欧州各国が再導入した都市封鎖（ロックダウン）などの大規模な制限措置の可能性をプーチン政権は繰り返し否定し、経済活動の維持を優先している。先にも触れたように政権幹部はロシアの致死率の低さを時に強調して、感染状況の「コントロール」をアピールしている。プーチン氏も同12月17日に開かれた年末恒例の記者会見で、「問題は確かにたくさんあるが、総じて見れば、我が国の医療体制は国内で生じた脅威に適切に対応してきた」と振り返り、経済面でも「GDP（国内総生産）の落ち込みは現段階でマイナス3.6％だ。これは欧米諸国の落ち込みよりも低い」と自身の新型コロナ対策の正当性を訴えた。

　ロシアでは1月10日まで続いた新年の連休に伴い、政府発表による1日の感染者数は減少し始めた。プーチン政権は表面上、新型コロナの第2の波を何とか乗り越えているようにも見える。

　先述のように、政府対策本部の統計の不自然さを指摘する声に対しては、露連邦統計庁が関連死を含めた死者数を公表することで事後的に数字を修正してきた。だが、この死者数は月1回の公表で、人口統計の中に含まれているため、メディアで大きく取り上げられることは少ない。ゴリコワ氏が、「超過死亡の81％がコロナ関連」と驚きの告白をしたものの、ロシア国内で注目を集めることはなかった。ロシアのメディアでは今も毎日、速報値を報じ続けている。情報を完全に隠しているわけではないが、状況に応じて都合の良い数字を使い分けている――。プーチン政権の新型コロナ対策を見ていると、そのような意図があるのではないかと感じざるを得ない。

　独立系の世論調査機関「レバダセンター」によると、外出制限を導入した際はプーチン氏の支持率は過去最低の59％まで下がったが、20年秋以降は60％台後半を維持している。状況の「コントロール」を強調しながら経済を優先するプーチン政権は、狙い通り国内で一定の支持を得ているようだ。
1411：チバＱ：2021/01/24(日) 12:13:01: 　◇医療現場はすでに崩壊の声も

　しかし、医療現場からは悲鳴も上がっている。

　ロシアで1日の新規感染者が2万人を超えた20年11月、毎日新聞の取材に匿名で応じたモスクワ近郊の女性医師は「医師も医療施設も足りない」と訴えた。この医師は外来患者を担当している。勤務は午前8時に始まり、夕方からは自宅療養中の患者の往診も行い、仕事が終わるのは毎日午後9時ごろだ。病院の受付は来院する多くの患者により、連日長蛇の列ができているという。検査機関の負荷も大きく、患者のPCR検査をしても検体の受理までに「2日はかかる」。肺炎の状況を調べるためのCTスキャンも空きはなく、重症患者の診断にしか使うことができない。「我々医療スタッフはみんな春の流行時に一度新型コロナに感染しています。それでも秋に再び感染する人もいる。抗体は必ずしも長くは続かないようです。第3波が来てもおかしくない」と医師はため息をつく。

　ロシアの感染者数は20年春の流行時に1日最大1万1000人台だったが、12月には一時3万人近くまで達した。政府の対策本部が発表する統計でも死者数が1日600人を超える日もあった。ロシアの保健省が管轄する公立病院では、医師が無断でメディアの取材を受けることが事実上禁じられている。だが、インターネットや一部のメディアには、病床が足りず、病院の廊下に並べられた担架に患者が横たわる様子や霊安室に遺体があふれる様子などを映した動画も出回った。

　プーチン政権は20年春から軍も動員して各地に新たな感染症用の病床を増やすなど、医療体制の充実に努めてきたのも事実だ。それでも、秋以降の第2波では、一部の地方でほぼ病床の空きがなくなり、一時満床状態となった第2の都市サンクトペテルブルクでは、完治前に退院させられた患者が帰宅途中に死亡する事案も起こった。

　反体制派指導者ナワリヌイ氏と関係のある独立系労働組合「医師連盟」のワシリエワ代表は20年12月、毎日新聞の取材に「1人で300人もの患者を診ないといけないと電話口で泣き出す医師もいる。病床も薬も不足しており、医師は新型コロナの感染拡大に対処できなくなっている。この国はすでにカオスと医療崩壊のさなかにある」と訴えた。

　感染者の総数についても、実態ははるかに深刻という指摘もある。実際、ロシア最大の国営銀行「ズベルバンク」の研究機関は20年12月25日、検査を受けていない無症状患者も含めた感染者の数は政府統計の5倍以上に当たる1660万人に達するとする解析結果を公表している。これはロシアの人口の11.3％に当たる人数だ。医師連盟のワシリエワ氏は「コロナ専用病院以外で感染者が出れば、保健当局の指導で検疫のため医療機関が一時閉鎖され、患者に接触した人は隔離される可能性がある。そうなれば、地域の医療がさらに崩壊しかねない。結果として医療従事者が感染報告をためらうようになっている」と話す。
1412：チバＱ：2021/01/24(日) 12:13:28: ◇新型コロナに対するロシア国民の意識は

　20年12月31日の夕方、私はモスクワ中心部の「赤の広場」の様子を見に行った。大みそかの夜には例年、ここに多くのモスクワ市民が集まり、年越しのカウントダウンを行うが、今回は新型コロナの感染対策を理由に午後6時に閉鎖された。ただ、その直前まで広場には多数の市民が集まり、マスクをつけずに記念写真などに興じる様子が見られた。

　レバダセンターの世論調査によると、ロシアで新型コロナの感染を恐れると回答した人は20年10月の64％から同12月には57％まで減少したのに対し、恐れない人は34％から41％に増大した。新型コロナの感染状況に関する政府の統計を信じない人は61％と信じる人（27％）を大幅に上回っているが、移動制限などの厳しい制限措置に反対する人も61％に上る。

　私は20年8月まで東京に住んでいたため、新型コロナに対する日本国内のピリピリした雰囲気を知っている。ロシアに来て以降、人と話すときに律義にマスクをつけていると「日本人は規律が好きだ」などと笑われることも少なくない。欧州でも新型コロナ対策の制限措置には大規模な抗議活動が起こっている。海外に暮らしていると、日本人の新型コロナに対する考え方・接し方との違いを感じることが多い。それぞれの国・地域にはそれぞれの文化や伝統があり、最終的にプーチン政権の新型コロナ対策を支持するかどうかはロシアの国民が判断することだとも思う。

　だが、真相が明らかになった時、国民はどんな反応を示すだろうか。この国の新型コロナの感染状況が露政府対策本部の公表する数字よりもはるかに深刻なのは確かなようだ。ロシアの独立系メディアの中には、超過死亡者が20万人を超えて増え続ける状態を広島、長崎の原爆被害に例える報道まである。

　それでも、これまで記してきたように、こうしたニュースが一部の独立系メディアを除けばロシアで大きく報じられることはない。政府が感染状況をコントロールできていないという危機感が国民の中で高まれば、プーチン政権の支持率にも大きく影響するだろう。また、感染拡大を防ぐために大規模な都市封鎖などの措置を取れば、制限を嫌う国民から反発が強まり、政府に経済的な補償を求める声も大きくなることが予想される。欧米からの経済制裁や原油価格の低迷で財政に不安を抱えるプーチン政権にとっては、これも避けたいところだ。結果としてプーチン政権が選んだ政策が、統計を使い分けながら状況を「コントロール」していると強調し、経済活動を維持する今の新型コロナ対策なのだと思う。

　新型コロナによる先行きの不安の中、20年は1～11月の出生数も前年同期より約6万人減少した。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は約57万人に達し、前年同期（約28万人）の倍以上になっている。ロシアでは90年代の混乱の中で出生数が急減した。その世代が出産適齢期を迎える中、さらなる人口の自然減が予想されている。

　政府統計を批判してきたラクシャ氏は「政府がコントロールできているのは統計だけだ。国内の感染状況、特に地方の状況はコントロールできているとは言いがたい。うそをつくのをやめ、現実に即した対応を取れば、状況ははるかに良くなり、死者もずっと減るはずだ」と訴える。政府統計の陰に隠された将来的な人口減少がもたらす国力低下などの水面下のダメージが、今後ロシアの国内情勢や外交にじわりと影響を与えていくのではないか。ロシアの新型コロナの感染状況を取材してきた今、そんな思いを抱いている。【モスクワ支局長・前谷宏】
1413：チバQ：2021/01/24(日) 23:05:25: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2101240020.html
高まる反プーチン機運　露抗議デモで３５００人超拘束
2021/01/24 22:49産経新聞

高まる反プーチン機運　露抗議デモで３５００人超拘束

ロシアの首都モスクワの中心部で２３日、拘束された反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて抗議デモをする人々（小野田雄一撮影）

(産経新聞)

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの反体制派指導者、ナワリヌイ氏の釈放を求めて露全国で２３日に行われたデモは、反プーチン政権機運の高まりと、反体制運動には圧力で対抗するというプーチン大統領の決意を改めて浮かび上がらせた。今年秋に下院選を控える中、支持率低下が進む同政権は今後も変革を求める国民への抑圧を強める見通しだ。

　露人権監視団体などによると、ナワリヌイ氏が主宰する団体「汚職との戦い基金」が呼び掛けた２３日のデモは、全国１１０以上の都市で行われ、計約１１万人が参加、３５００人以上が拘束された。同氏の妻を含む多数は既に釈放された。

　デモは、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、無許可で開催されたにもかかわらず、多数の国民が参加し、プーチン政権への不満の広がりを示した。

　ナワリヌイ氏は昨年８月の毒物襲撃事件後、治療先のドイツから帰国した直後の今月１７日に拘束された。

　露治安当局は、同氏の釈放を求めるデモに先立ち、「参加者は罰する」と警告。無許可デモを主催したとして「汚職との戦い基金」の複数の幹部を拘束したほか、デモの日時や場所を告知するサイトを閲覧不能にした。デモ当日も参加者を大量拘束し、反政権運動は容認しない姿勢を改めて鮮明にした。

　政権側の強硬姿勢の背後には、支持率低下への危機感がある。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査では、経済低迷や強権体制への不満を背景に、プーチン氏の支持率は現在、過去最低水準の６０％前後まで低下。与党「統一ロシア」の支持率も２０１７年１２月の３７％から２０年１１月には２９％まで下がった。今年秋の下院選では同党の議席減も予想されている。

　一方、ナワリヌイ氏は当選可能性の高い非与党系候補に票を集中させる「賢い投票」戦術を呼び掛けてきた。一部の地方議会選では非与党系勢力を躍進させた実績もある。同氏は下院選でも「賢い投票」を推進すると表明しており、露国内では「このために政権側はナワリヌイ氏の排除を決めた」との見方が強い。同氏は今後、長期間収監されるとの観測が出ている。

　露政権側は昨年末、デモ開催やインターネット言論の規制を強化する一連の法改正を行った。いずれも反体制勢力への牽制（けんせい）と下院選を見据えた国内の締め付けが目的だとみられている。
1414：チバQ：2021/01/24(日) 23:06:13: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210124-567-OYT1T50094.html
露の反政権抗議デモ、１２０都市で３５２０人拘束…プーチン政権下では最大規模か
2021/01/24 22:00読売新聞

露の反政権抗議デモ、１２０都市で３５２０人拘束…プーチン政権下では最大規模か

２３日、モスクワで、「ナワリヌイ氏に自由を」などと書かれたプラカードを掲げるデモ参加者（ＡＰ）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【モスクワ＝田村雄】ロシアの独立系人権団体は２４日、反プーチン政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束に反対して２３日に実施された抗議行動について、拘束者数が全国約１２０都市で計約３５２０人に上ったと発表した。ナワリヌイ氏側は３０日も抗議行動を実施するように呼びかけており、政権側との対立は長期化しそうだ。

　プーチン大統領が２０００年に実権を握って以降、抗議デモなどでの１日あたりの拘束者数としては、最大規模と指摘されている。２３日のデモ参加者は全土で計１１万人超だったとの推計もある。

　拘束者数が１３９８人と最多だったモスクワでは２３日夜、一部のデモ参加者が、ナワリヌイ氏が拘束されている刑務所付近にも押し寄せた。ナワリヌイ氏の妻は２３日夕に釈放された。プーチン氏の出身地で露第２の都市サンクトペテルブルクでも５２６人が拘束された。
1415：とはずがたり：2021/01/25(月) 20:09:19: 露抗議集会、１００都市超で　３５００人拘束、政権求心力陰り
会員限定有料記事　毎日新聞2021年1月25日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20210125/ddm/001/030/117000c

　療養先のドイツから帰国後に逮捕されたロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議集会は２３日、ロシア全土の１００都市以上に広がり、一部で治安部隊と衝突した。地元人権団体によると、拘束者は全国で計約３５００人に達した。英ＢＢＣロシア語版によると、１００都市以上で一度に抗議集会が開かれるのは「初めて」といい、プーチン政権の求心力の陰りが浮き彫りになった。

　抗議集会はナワリヌイ氏の陣営が呼びかけた。各地の当局は開催を認めず、２１日から陣営の関係者を拘束し、国営放送で違法集会に参加しないよう呼びかけるなど圧力を強めたが、効果は限定的だった。モスクワでは２３日午後、中心部のプーシキン広場のほか、周辺の歩道まで人で埋め尽くされた。露内務省はモスクワでの参加者を約４０００人と発表したが、ロイター通信は約４万人と推計する。
1416：チバQ：2021/01/31(日) 22:51:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/89a4321c391da2396197c4ac23bcc1b608c34dfd
プーチン大統領の「宮殿」、元柔道仲間の富豪が「所有者だ」と名乗り…「癒着」象徴的存在
1/31(日) 17:50配信

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読売新聞オンライン
　【モスクワ＝工藤武人】ロシアのプーチン大統領のために約１３８０億円をかけた豪華な「宮殿」が露南部に存在するとの疑惑を巡り、プーチン氏の元柔道仲間の富豪アルカディ・ローテンベルク氏が１月３０日、地元インターネットメディア「Ｍａｓｈ」に自身が「所有者だ」と名乗り出た。

　反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏側が疑惑を指摘した動画の再生回数は１億回を超えており、プーチン政権側は疑惑の払拭（ふっしょく）を狙ったとみられる。

　建設などの企業グループを率いるローテンベルク氏の総資産額は推計２８億ドル（約２９００億円）とされ、プーチン政権の「癒着」構造の象徴的存在だ。かえって疑惑が深まったとの見方もある。
1417：名無しさん：2021/01/31(日) 23:17:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/c78ccb08dcbb79a2cd5301f72033adeb39155a36
トイレブラシに青パンツ…ロシア抗議デモの象徴とその意味
1/31(日) 20:04配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】トイレブラシに青色の下着、雪玉攻撃に雪だるま──。ロシアで行われている野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏（44）の釈放を求める抗議デモでは、参加者らが創造力を発揮している。

　最近の反政権デモから生まれたユニークな象徴やミーム（笑いを誘うネット画像や動画）と、その意味をまとめた。

■青い下着

　昨年12月以降、デモ参加者らは青いボクサーパンツを道路標識にかけたり、青いパンツ一丁の姿で撮影した写真を投稿したり、抗議集会で青パンツを掲げたりしてきた。

　ナワリヌイ氏によると、昨年8月に神経剤ノビチョクを使った毒殺未遂の被害に遭った際、連邦保安局（FSB）のスパイが同氏の青い下着の裏地に毒を仕込んでいたという。

　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今月、ロシア正教の伝統行事「神現祭（Epiphany、主の洗礼祭）」で冷水に入った際、青い水泳パンツを身に着けていた。これについてナワリヌイ氏の支持者らは、プーチン氏が自身の最大の敵の下着をはいていると笑いの種にしていた。

■トイレブラシ

　毒殺未遂事件後、ドイツで5か月間の療養生活を送ったナワリヌイ氏は、今月ロシアに帰国するや否や身柄を拘束された。

　汚職撲滅を掲げるナワリヌイ氏は、プーチン氏が黒海（Black Sea）沿岸に所有しているとする豪邸を調査した動画を公開し、大規模な抗議集会を実施するよう呼び掛けた。

　ナワリヌイ氏によると、豪邸には13億5000万ドル（約1400億円）超が費やされ、スケート場からカジノ施設まであらゆるものが併設されているという。

　特に話題になったのは、700ユーロ（約8万9000円）もするという高級トイレブラシで、先週末の抗議デモでは複数の参加者がはるかに安そうなトイレブラシを持参していた。

■雪を抗議手段に

　首都モスクワで行われたデモの参加者らは、機動隊や、FSBのものとされる車両にさえも、雪玉を投げつけた。

　また、雪に覆われた壁には「ナワリヌイを解放せよ」などのメッセージが書かれ、警察官が急いで消す様子が撮影されている。

「自由、真実、ロシア」や「皇帝を打倒せよ」といった政治的なスローガンを掲げた雪だるまを作ったとして、全国で4人が身柄を拘束された。【翻訳編集】 AFPBB News
1418：チバＱ：2021/02/02(火) 10:35:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/ee4aa61052af2b0941108578ffa48ac205ff54d1
コソボ、イスラエルと国交樹立…エルサレムに大使館
2/2(火) 0:34配信
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　【エルサレム＝工藤彩香】イスラエルとコソボが１日、国交を樹立した。イスラエル外務省によると、コソボ大使館はエルサレムに置かれる。エルサレムに大使館を置くのは米国とグアテマラに続き、３か国目となる。イスラエルとコソボは昨年９月、米国のトランプ前政権の仲介で国交樹立に合意していた。
1419：名無しさん：2021/02/07(日) 19:54:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7207e59f160ba3dbe03cf562f7966c133a478
プーチン氏支持率、若年層で急落…「支持しない」が４６％
2/7(日) 17:24配信
読売新聞オンライン
　【モスクワ＝田村雄】ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は、プーチン大統領の支持率の最新調査で、若年層（１８～２４歳）で「支持する」と回答したのが５１％にとどまり、「支持しない」が４６％と半数近くになったとの結果を発表した。ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束などが影響しているとみられる。

　調査は、ナワリヌイ氏拘束後の１月２９日から２月２日に実施され、４日に公表された。１年前の調査では若年層の６８％が支持しており、今回調査で１０ポイント以上急落したことになる。調査全体の支持率は６４％で昨年１１月時点の調査（６５％）からは、ほぼ変わらなかった。

　１月２３日と３１日にロシア全土で実施されたナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモでは若い世代の参加者が多かった。
1420：チバQ：2021/02/11(木) 20:50:21: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210211X849.html
ベラルーシで「国民会議」＝ルカシェンコ体制維持へ時間稼ぎ
2021/02/11 19:21時事通信

　【モスクワ時事】昨年８月の大統領選の結果をめぐり、混乱が広がったベラルーシで１１日、政権主導の「全ベラルーシ国民会議」が開かれた。退陣要求を突き付けられたルカシェンコ大統領が譲歩案として提示した憲法改正も議題となるが、ルカシェンコ氏は問題の先送りを狙っている。大きな進展はないとの見方が強い。

　国民会議でルカシェンコ氏は「社会発展の問題や政治で市民が果たす役割をよく検討し、憲法修正の可能性について考えなければならない」と表明。昨年の混乱は国外勢力が介入した結果との考えを示し、「われわれは国を守った」と主張した。

　大統領選をめぐっては、１９９４年から実権を握るルカシェンコ氏の６選が発表されたが、選挙不正が指摘され、全土に反政権デモが拡大。首都ミンスクでは１０万人規模のデモが続いた。

　しかし、反政権運動が飛び火するのを警戒したロシアのプーチン政権がルカシェンコ氏を支持。後ろ盾を得たルカシェンコ政権は反政権派を徹底的に弾圧した。

　抗議デモで追い込まれた際、ルカシェンコ氏は改憲による権限移譲を提案した。昨年１１月には「新憲法下で大統領として働くつもりはない」とも発言していた。

　反政権派弾圧で、すっかり巻き返しに成功した格好のルカシェンコ氏は、今は体制維持のため改憲を遅らせようとしている。年末までに憲法草案を作成し、国民投票にかけるのは来年になると語り始め、時間稼ぎに利用されかねない。
1421：チバQ：2021/02/12(金) 20:08:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/a832939c94d6d3159bbf574a86d5e7c01372cadd
大統領選巡り抗議続くベラルーシ、22年初めにも改憲国民投票へ
2/12(金) 9:39配信

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毎日新聞
ルカシェンコ大統領＝AP

　2020年8月の大統領選の結果を巡り大規模な抗議活動が起こったベラルーシのルカシェンコ大統領は11日、来年初めにも憲法改正の国民投票を実施する方針を明らかにした。これまでルカシェンコ氏は改憲後の辞任を示唆していた。ただ、この日は「平和と秩序が戻り、抗議活動がないこと」を辞任の条件として退任時期は明言せず、続投に含みを残した。

　約5年おきに地方や各界の代表らを招いて今後の国の方針を協議する全ベラルーシ国民大会での演説で明らかにした。大会には主要な反体制派勢力は招かれておらず、反体制派幹部は「国民対話のまがい物」などと批判。欧米諸国も大会の正当性を認めず、反体制派との対話を呼びかけている。

　ルカシェンコ氏は今年中に大統領権限の一部を移譲する改憲案をまとめ、国民投票後に関連法の改正に取り組む考えを表明した。その後に「（自分が）去るのはいつかという問題が決まる」と述べ、「公正な選挙で新世代が権力の座に就くべきだ」と述べた。

　一方で、「国を壊すのは許さない」と述べ、「異なる見解の持ち主が権力を握らないこと」も退任の条件として強調。「移行期の安定剤」として自身の支持者で構成される国民大会の権限を強化する考えも示し、現政権に批判的な人物が権力を握るのを阻止する考えも示唆した。

　ベラルーシではルカシェンコ氏の6選が発表された大統領選後、10万～20万人規模の抗議活動が続いたが、政権側は治安当局の強硬な取り締まりで対抗。大規模な抗議活動が難しくなる中、ルカシェンコ氏が選挙後に約束した改憲などの改革を先延ばしするための「時間稼ぎ」をしようとしている可能性が指摘されている。【モスクワ前谷宏】
1422：チバQ：2021/02/14(日) 19:36:11: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021021401001874.html
コソボで議会選　愛国主義的野党が優勢か
2021/02/14 17:54共同通信

コソボで議会選　愛国主義的野党が優勢か

13日、コソボの首都プリシュティナ近郊の町に張られた選挙ポスター（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ウィーン共同】コソボで14日、議会選が行われた。事前の世論調査では、汚職問題などを批判する野党の愛国主義的政党「自己決定運動」が優勢で、野党のコソボ民主党や与党のコソボ民主同盟などをリードしているもようだ。

　コソボは2008年にセルビアからの独立を宣言したがセルビアは認めず、対立状態は続いている。自己決定運動はセルビアに強硬姿勢で、政権を握れば関係改善が難しくなる可能性がある。

　自己決定運動は19年10月の議会選で第1党となり、20年2月にクルティ内閣が発足したが、議会は翌月に不信任決議を可決した。
1423：名無しさん：2021/02/15(月) 07:18:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/2dfdf6dee3da093b44273594390d0aaa7ea470be
プーチン露大統領「対日交渉は憲法内で」　北方領土引き渡し否定か
2/14(日) 21:33配信
産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は１４日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させるが、ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と述べた。イタル・タス通信が伝えた。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の引き渡しを否定した可能性がある。

　プーチン氏はまた、今後の日本との北方領土交渉に関する質問に対し、「ラブロフ外相に尋ねるべきだ。彼はどこに（日露間の）境界線があるかをあなたに説明するだろう」と述べた。プーチン氏やラブロフ氏はこれまで「北方四島は第二次世界大戦の結果としてロシア領となった」とする認識を示しており、事実上、両国間に領土問題は存在せず、国境も画定済みだとする立場を強めている。

　昨年７月に成立・施行された露改正憲法では、領土の割譲やそれにつながる行為を禁じる条項が新設された。条項には「隣国との国境画定・再画定作業は除く」とする例外規定が設けられているものの、ロシアは日本との北方領土交渉がこの例外に当たるかは明言していない。
1424：チバＱ：2021/02/15(月) 10:33:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2ba9977a8f770e905e4bc2ef9b65f49bfb72c1
民族主義野党が躍進　コソボ議会選
2/15(月) 6:44配信
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　【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国コソボで14日、議会選（一院制、定数120）が行われた。

　地元メディアの出口調査によると、民族主義的な新興左派野党、「自己決定運動」が躍進。中道右派与党・コソボ民主同盟など既存の有力政党を上回って第1党となる見通しとなっている。

　出口調査では、自己決定運動の得票率は4割超と、前回2019年の26％を大幅に上回ることが予想されている。同党のクルティ党首は反体制活動家として知られ、旧ユーゴからの独立運動を主導した武装組織「コソボ解放軍」（KLA）元幹部らが牛耳る政界の腐敗を糾弾し、若年層の支持を集めた。民主同盟の得票率は15％程度の見通し。
1425：チバQ：2021/02/15(月) 22:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/2256fd26e3ffb8245f2fae7ec89a25ccf141a6a1
コソボ議会選、新興左派が第1党確実　セルビアと関係改善難航か
2/15(月) 21:38配信

　旧ユーゴスラビアのコソボで14日、議会選（1院制、定数120）の投開票が行われ、反汚職などを訴えた新興左派野党「自己決定運動」が第1党の座を確実にした。経済の低迷や高い失業率への不満を持つ若年層の支持を集めた。

　開票率が90％超の段階で、自己決定運動の得票率は約48％となり、別の野党コソボ民主党約17％や与党コソボ民主同盟約13％を大きく引き離した。

　セルビアの自治州だったコソボは2008年にセルビアからの独立を宣言したが、セルビアは認めず、対立が続いている。自己決定運動はセルビアへの強硬姿勢で知られ、政権を握れば関係改善に向けた交渉が難航する可能性がある。

　自己決定運動は19年の前回選で第1党となり、20年2月にクルティ党首を首相とする連立政権が発足した。だが新型コロナウイルス対策による内部対立が原因で同3月に議会で不信任決議が可決。その後、コソボ民主同盟による後継内閣が成立したが、議会での承認議決で無効票があったと憲法裁判所が指摘し、今回の選挙が行われた。クルティ氏は過去に受けた有罪判決を理由に、今回は出馬できなかった。【ベルリン念佛明奈】
1426：チバＱ：2021/02/15(月) 23:04:38: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210215X123.html
民族主義野党が躍進＝コソボ議会選
2021/02/15 06:36時事通信

　【ベルリン時事】旧ユーゴスラビア構成国コソボで１４日、議会選（一院制、定数１２０）が行われた。地元メディアの出口調査によると、民族主義的な新興左派野党、「自己決定運動」が躍進。中道右派与党・コソボ民主同盟など既存の有力政党を上回って第１党となる見通しとなっている。

　出口調査では、自己決定運動の得票率は４割超と、前回２０１９年の２６％を大幅に上回ることが予想されている。同党のクルティ党首は反体制活動家として知られ、旧ユーゴからの独立運動を主導した武装組織「コソボ解放軍」（ＫＬＡ）元幹部らが牛耳る政界の腐敗を糾弾し、若年層の支持を集めた。民主同盟の得票率は１５％程度の見通し。
1427：名無しさん：2021/02/18(木) 21:40:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/b483c38604e26451f16d6ca4cad3666f8dd56d5e
シベリアの永久凍土にできた巨大陥没穴の謎、現地調査で解明　ロシア
2/18(木) 11:47配信
CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　シベリアのツンドラ地帯に昨年、突如として出現した巨大なクレーターの現地調査を行ったロシアの研究チームが、このほど科学誌に調査結果を発表した。何もない平原にできた円形の陥没穴は、地下にたまったメタンガスが噴出し、氷や岩石を吹き飛ばして形成されていた。

ロシア北極圏のヤマル半島とギダン半島に陥没穴が出現したのは、２０１３年に最初に発見されて以来、これで１７個目だった。原因については気候変動との関係が指摘され、研究チームはドローンによる撮影や３次元立体モデルの作成、人工知能（ＡＩ）などを駆使して謎の解明に取り組んできた。

「この新しいクレーターは保存状態が極めて良好で、我々が調査した時点ではまだクレーターの中に水はたまっていなかった。そのおかげで劣化していない『新鮮なクレーター』が調査できた」。現地調査に参加したスコルコボ科学技術研究所・炭化水素回収センターのエフゲニー・チュビリン研究員はそう解説する。

クレーターの内部をドローンで撮影したのも初めてだった。ドローンは地下１０～１５メートルの深さに到達し、これによってメタンガスがたまった地下の空洞の形状を把握できた。

現地調査は２０２０年８月に実施した。研究チームはドローンを使って約８０枚の画像を撮影。これをもとに、深さ約３０メートルの陥没穴の３次元立体モデルを作成した。

論文を執筆したロシア科学アカデミー石油・ガス研究所のイゴール・ボゴヤブレンスキー氏はドローンの操縦を担当。深い陥没穴の前で腹ばいになり、穴の縁から両腕を下に伸ばして操縦したという。

立体モデルの作成によって、クレーターの下部に異常に大きな空洞があることが分かった。研究チームは、氷の中の空洞にメタンガスがたまって地面が隆起、この隆起が大きくなって爆発を起こし、氷などの破片をまき散らして巨大なクレーターが形成されるという仮説を立てていたが、この仮説がほぼ立証された。

ただ、メタンガスがどこから来たのかはまだ分かっていない。地中の深い層で発生した可能性も、地表近くで発生した可能性も、その両方の可能性もある。

永久凍土は天然の巨大メタン貯留場でもあり、熱を閉じ込めて地球を温暖化させる威力は二酸化炭素よりはるかに大きい。北極圏は世界平均の２倍のペースで温暖化が進んでおり、蓋（ふた）の役割を果たす凍土層は、夏の温暖化の影響で緩んでガスが放出しやすくなっていた。

永久凍土の土壌は大気中の２倍もの炭素を閉じ込めているとの推計もあり、この地域の地球温暖化対策は極めて重要とされる。

「気候変動は、当然ながら、北極圏の永久凍土にガス噴出クレーターが出現する可能性に影響を与えている」（チュビリン氏）

衛星画像の解析で、このクレーターができた時期も判明した。研究チームは隆起した地表が２０２０年５月１５日～６月９日の間に破裂したと推定する。クレーターが上空から初めて目撃されたのは同年７月１６日だった。

チュビリン氏によると、１年の中でもこの時期は太陽光エネルギーの流入が多く、それが原因で雪が解けて地面の上層部が温暖化し、土壌の性質や挙動が変化する。

クレーターが出現しているのは非常に人口が少ない地域だが、先住民や石油・ガスのインフラに危険を及ぼす可能性もある。陥没穴は大抵が、上空を飛ぶヘリコプターや、トナカイ飼育の遊牧民によって偶然発見されている。
1428：チバQ：2021/02/24(水) 00:00:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd7fdbd1d5155ddb056f76836c30a28ebf6e787
ジョージア新首相にガリバシビリ氏
2/23(火) 9:48配信

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時事通信
２２日、トビリシで、演説前にマスクを外すジョージアのガリバシビリ新首相（ＡＦＰ時事）

　【トビリシAFP時事】旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）議会は22日、ガリバシビリ国防相（38）の新首相就任を承認した。

　ガリバシビリ氏は、与党「ジョージアの夢」の前党首でフィクサーとして知られる富豪イワニシビリ元首相の子飼いとされ、2013～15年にも首相を務めた。
1429：チバQ：2021/02/25(木) 09:56:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/6cf725f72601f9160106a9d3781a760353b0437d

ベラルーシ大規模デモ半年　居座る独裁者、露の支援で弾圧に邁進
2/24(水) 21:43配信
　ロシアの隣国ベラルーシで昨年８月、大統領選の不正に抗議する大規模な反政権デモが起きてから半年余りが過ぎた。プーチン露政権の支持を得たベラルーシの独裁者、ルカシェンコ大統領は反体制派の弾圧に邁進（まいしん）し、大統領退陣を求める抗議行動は縮小した。今後は、ベラルーシの統合強化を狙うプーチン政権とルカシェンコ氏の駆け引きが焦点の一つとなりそうだ。

（モスクワ支局　小野田雄一）

　ルカシェンコ氏は２２日、露南部ソチでプーチン露大統領と会談。プーチン氏に支援への感謝を表明したほか、ともにスキーをするなどしてロシアとの良好な関係を誇示した。

　ルカシェンコ氏はこれに先立つ１１日、各界の代表を政権主導で集めた「全ベラルーシ人民会議」を開催し、自身の正統性を演出した。反体制派は会議に参加していない。ルカシェンコ氏はこの会議でも「基本的な経済パートナー、戦略的同盟国はロシアだ」とロシア重視を鮮明にした。

　ベラルーシでは昨年８月、大統領選でルカシェンコ氏の「６選」が発表されると、大がかりな選挙不正に抗議する１０万～２０万人規模のデモが毎週のように発生した。治安当局は１０月末までに延べ約１万６千人のデモ参加者を拘束し、反体制派幹部らは軒並み刑事訴追されたり、国外退去を余儀なくされたりした。

　欧州連合（ＥＵ）や米国などは不正選挙とその後の弾圧を非難し、ルカシェンコ政権幹部らに制裁を発動。欧州議会は、人権や民主主義の擁護活動をたたえるサハロフ賞をベラルーシの反体制派に授与した。

　これに対し、ルカシェンコ氏支持を鮮明にしたのがロシアだった。プーチン政権は昨年９月に１５億ドル（約１５７７億円）のベラルーシ向け融資を表明したほか、１１月には両国の治安機関が協力するとの合意を結んだ。背景には、ベラルーシに親欧米政権が誕生したり、ベラルーシの反体制運動が露国内に波及したりすることをプーチン政権が恐れた事情がある。

　ロシアはベラルーシと「連合国家」形成で合意しながら、主権喪失を恐れるルカシェンコ氏の抵抗で実質的な統合が進まないことに不満を抱いてきた。このため、今後はルカシェンコ氏支持で「貸し」をつくったプーチン政権が、ベラルーシ統合に向けた圧力を強める可能性がある。

　ルカシェンコ氏は大統領選後、反体制運動を緩和する目的で「大統領権限を縮小する憲法改正を行い、改憲後に退任する」と公約した。ただ、今月１１日の演説では「年内に改憲草案を準備し、来年初めに国民投票を行う」としつつ、「政情の正常化と現政権メンバーの安全の保証」が退任の条件だとした。

　ルカシェンコ氏が居座りを続けた場合には、退陣を求めて抗議行動が再燃する可能性も排除されない。プーチン政権がルカシェンコ氏を「御しづらい」と判断すれば、自国に都合のよい後継者に政権を禅譲させる展開も考えられる。
1430：チバQ：2021/02/25(木) 22:04:33: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2102250025.html
アルメニアでクーデターの動き　軍、内閣総辞職を要求　首相は抵抗
2021/02/25 18:59産経新聞

　イタル・タス通信によると、南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの軍参謀本部は２５日、パシニャン首相ら内閣の総辞職を求める声明を発表した。パシニャン氏は同日、「軍事クーデターの試みだ」とし、支持者らに首都エレバン中心部の「共和国広場」に集まるよう呼び掛けた。

　声明はガスパリャン参謀総長ら軍高官の連名で出され、「アルメニア国民にとって危機的で運命的な現状の中、首相と内閣は今後、適切な決定はできなくなる」とし、首相と内閣の総辞職を要求した。

　パシニャン氏は、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックでこうした動きを非難し、ガスパリャン氏らを解任すると表明した。

　アルメニアをめぐっては昨年９月、隣国アゼルバイジャンとの間で、係争地ナゴルノカラバフ自治州をめぐる大規模な紛争が発生。双方で計５千人以上が死亡した。紛争は１１月、ロシアの仲介で停戦が成立。しかし事実上敗北したアルメニアは実効支配してきた自治州内や周辺の地域の多くをアゼルバイジャンに引き渡すことになり、国内でパシニャン政権への不満が強まっていた。（小野田雄一）
1431：名無しさん：2021/02/26(金) 05:36:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/4e0561d1698e80b08b78a4d7abee744c364f0211
軍が首相辞任要求　支持は限定的か　アルメニア
2/25(木) 17:53配信
時事通信
　【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアの軍参謀総長らは25日、パシニャン首相の辞任を求める声明を出した。

　パシニャン氏は「クーデターの試み」と反発し、参謀総長を解任。辞任を拒否して支持者に団結を呼び掛けた。

　パシニャン氏は首都エレバン中心部で演説し、クーデターの試みは「国民が許さない」と強調。国防省も軍の政治介入は「容認できない」と表明した。AFP通信によると、パシニャン氏の支持者は約2万人が集結。一方、同氏の辞任を求める野党の支持者は約1万人にとどまった。

　アルメニアは昨年、アゼルバイジャンと係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突し、事実上敗北した。昨年11月の停戦以降、アルメニア国内ではパシニャン氏の辞任を求める動きがくすぶっていた。

　アルメニアと軍事同盟を結ぶロシアは「懸念をもって注視している」（大統領報道官）として、事態沈静化を呼び掛けた。

JSF
軍事ブロガー
この話はややこしいことに、「なぜナゴルノカラバフ戦争の緒戦でロシア製イスカンデル弾道ミサイルを使わなかったのか」という前大統領の問いにパシニャン首相が「欠陥品だから」と答え、製造元のロシアが激怒。この件でアルメニア軍の副参謀長が首相を嘲笑して解任され、参謀本部が逆に首相の解任を要求。今度は首相は参謀長を解任して軍でクーデターが起きていると主張。首都エレバンで軍への抗議デモを首相自ら実施、という流れです。

きっかけのパシニャン首相のイスカンデル弾道ミサイルの欠陥呼ばわりは事実ではないでしょう、有効活用できなかった（おそらくは偵察能力の不足で狙うべき有効な戦術目標を割り出せなかった）不手際をその場でよく考えずに誤魔化したのだと思われます。

これによりアルメニアは同盟国ロシアとは外交問題になり、国内ではクーデター？騒ぎとなりました。きっかけ自体が些細なことから始まっています。
1432：名無しさん：2021/02/27(土) 06:46:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/47681f41bfa1eb15d691a212184b78af8ae50f54
ナワリヌイ氏、刑務所に移送　ロシア当局が確認
2/26(金) 21:12配信
時事通信
　【モスクワ時事】ロシア刑務当局トップは26日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が刑務所に移送されたことを確認した。

　ロシア通信が報じた。禁錮2年6月の実刑に服することになる。弁護士は25日、モスクワの拘置施設から移されたと説明していた。

　刑務当局トップは「裁判所の決定に基づき、彼が現在いるべき場所に移った。すべては法の枠内で行われている」と表明。刑務所の所在地は明らかにしなかった。「完全に通常の条件下」で収監され、生命や健康への脅威はないとも主張し、希望すれば、労働にも従事できると述べた。
1433：チバQ：2021/03/02(火) 08:43:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/81d94fb22333c6818496a413cdf0600b556975f0
大規模空港の建設進む　アゼルバイジャン支配強化へ　ナゴルノカラバフ
3/2(火) 7:11配信
　昨年再燃したナゴルノカラバフ紛争でアルメニアに事実上勝利したアゼルバイジャンが、奪還地域で大規模な空港を建設している。

　民族的つながりが深いトルコの支援を背景に、アルメニアや周辺ににらみを利かせる戦略上の拠点となる見通しで、カフカス地方などの勢力図に大きな影響を与えるのは確実だ。

　建設は年内開港を目標に、昨年9～11月の戦闘でアゼルバイジャンがアルメニア側の支配から奪還したフズリで進められている。2月27日に現地を訪れると、トルコから派遣された現場監督者の指揮の下、大量の重機が1平方キロ以上の範囲で整地を進めていた。

　アゼルバイジャン当局によると、国際空港化を視野に3000メートル級の滑走路を整備。航空当局者は現地で取材に対し、軍事目的でないと強調しつつ「レーダー監視システムなどが備えられ、空路による物流拠点になる」と述べ、空港を拠点に奪還地域の復興を加速させる考えを示した。

　フズリはナゴルノカラバフの南東に位置し、1993年にアルメニア人勢力が占領。それまで現地で暮らしていた人々は追放され、集落は廃虚と化した。建設中の空港周辺には、廃屋や旧ソ連時代のブドウ畑の柵などが残されたままだ。

　空港と並び、変電所や幹線道路の整備も行われている。この道路により空港とナゴルノカラバフの要衝シュシャが直結される予定だ。トルコ人の現場プロジェクトマネジャー、ブレント・メルシニリ氏は「道路は2022年の完成を目指している」と語った。

　空港の供用開始は一帯での制空権拡大につながり、アルメニアに対してさらに優位に立つことを意味する。また、イランの隣国アゼルバイジャンは、紛争で使われたドローン兵器導入などを通じ、イランと敵対するイスラエルとも良好な関係を築いており、中東情勢に広く影響が及ぶことも予想される。（フズリ＝アゼルバイジャン＝時事）。
1434：名無しさん：2021/03/19(金) 14:17:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d780757cc53025b9477cfec798e0d495dae3e7b5
プーチン氏「お互いさまだ」バイデン氏の「殺人者」見解で
3/18(木) 21:47配信
ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」だとする認識を示したことについて、プーチン氏は18日、「お互いさまだ」とコメントした。

　バイデン氏は17日放送の米ABCニュース（ABC News）のインタビューで、ロシア野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の毒殺未遂を指示したとの見方もあるプーチン氏について、「殺人者」だと考えるかとの問いに「そう考える」と答えた。これを受けてロシア政府は、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は近年最悪の危機に陥った。

　翌18日にテレビ放送された発言の中で「お互いさまだ」と軽口で応じたプーチン氏は、「人は常に他人の中に自分の本質を見いだし、その人物も自分と同じなのだと考えるものだ」と語った。

　さらに、現在78歳のバイデン氏の健康を祈るとし、「これは皮肉なしに言っている、冗談としてではない」と断った。

　プーチン氏はまた、米国は「世界で唯一核兵器を使用した国だ」とも指摘。ロシア側から米国との関係を断ち切るつもりはないとした一方で、ロシアは「国益を守る」方法を知っており、米国との協力はロシアに「有利」な条件で行うとの考えを示した。

　プーチン氏はその後、バイデン氏とのオンライン会談を19日または22日に開くことを提案。会談は「開かれた直接協議」になり、ロシアと米国の人々にとって「興味深い」ものになるだろうと語った。

　一方のホワイトハウス（White House）は、バイデン氏が自身の発言を後悔していないと説明。ジェン・サキ（Jen Psaki）大統領報道官は記者会見で、「大統領は率直な質問に率直な回答をした」と述べた。サキ氏はまた、オンライン会談の可能性について問われると即答はせず、バイデン氏は19日に移動の予定があり「かなり忙しい」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
1435：チバQ：2021/03/23(火) 00:04:00: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032100237&g=int
クリミアめぐり緊迫　ウクライナ、奪還へ強気
2021年03月22日07時00分

【図解】クリミア半島
【図解】クリミア半島

ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く東部ドネツク州を訪れたゼレンスキー大統領＝２月１１日（ウクライナ大統領府提供・ＡＦＰ時事）
クリミア併合７年を記念するイベントに参加したロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＥＰＡ時事）

　【モスクワ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領が、２０１４年にロシアによって併合された南部クリミア半島の奪還を目指す姿勢を強く打ち出し始め、両国間の緊張が高まっている。ウクライナは、ロシアに厳しい立場を取るバイデン米政権の支援を期待して強気に出ているとみられる。ロシアは反発し、対決姿勢を強めている。
Ｇ７、クリミア併合でロシア非難　トランプ時代と決別

　ウクライナではクリミア併合後に東部で始まった政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続く。１９年に就任したゼレンスキー氏は東部紛争の解決を優先してきたが、ウクライナとロシアにフランスとドイツを交えた４カ国の和平協議は停滞。状況に不満を抱いていたゼレンスキー氏は、米国など、より多くの国を巻き込みクリミア奪還を目指す戦略にシフトした。
　ゼレンスキー氏はロシアに圧力をかけるための新たな国際枠組み「クリミア・プラットフォーム」を提唱。８月２３日に首都キエフで首脳会議を計画し、バイデン米大統領も招待した。ゼレンスキー氏は今月１６日、ツイッターに「ウクライナは（クリミアの）脱占領・再統合に向けた戦略を準備した」と書き込んだ。「クリミア・プラットフォームで世界を結束させる」と表明している。
　こうした動きに対しロシア外務省のザハロワ情報局長は１５日の声明で「違法かつ侵略に向けた威嚇」と断じた。クリミア・プラットフォームへの参加は「ロシアに対する非友好的な行動と見なす」と警告している。
　プーチン大統領は１８日、モスクワで開かれたクリミア併合７年を記念するイベントに参加。「１４年の（クリミアでの）住民投票の結果は歴史的正義の回復だ」と強調、ロシアへの統合を求めるクリミアの住民の求めに応じた結果だと併合を正当化した。
　両国関係の緊張が東部紛争に波及する恐れも高まっている。紛争は昨年７月、停戦入りしたが、最近は停戦違反が常態化。死者も相次ぎ、停戦どころか戦闘激化が懸念される。
1436：とはずがたり：2021/03/28(日) 17:51:12: ロシア市長選、与党優勢
プーチン政権介入か
https://this.kiji.is/748808599738613760
2021/3/28 16:37 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【ウラジオストク共同】ロシアのプーチン政権による憲法改正を批判し、全国的に知名度が高かった極東ヤクーツクのアフクセンチエワ市長の辞任を受けた市長選が行われた。投票は28日までの3日間で、即日開票。政権与党「統一ロシア」候補グリゴリエフ氏の当選が有力視されている。

　アフクセンチエワ氏は1月、健康上の理由だとして突然辞意を表明、副市長だった与党のグリゴリエフ氏を後継指名して市民を驚かせた。政権側が排除を画策し圧力をかけたとの見方が強い。政権側はその後もグリゴリエフ氏を勝たせようと介入しているとみられ、事前の世論調査で首位だった実業家候補は失格とされた。
1437：チバQ：2021/03/29(月) 21:38:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ef7c7e5e3c2e795c939ed5549c3917927b1ba05
アルメニア首相、4月に辞任表明　「選挙のため」　6月に総選挙
3/29(月) 0:11配信

毎日新聞
アルメニアのパシニャン首相＝エレバンで2021年2月、AP

　アルメニアのパシニャン首相は28日、4月に辞任する考えを表明した。インタファクス通信が報じた。6月20日に議会の解散総選挙が予定されており、それまでは首相代行の座にとどまるとしている。アルメニアでは、2020年秋に起こった隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争で敗北して以来、パシニャン氏の辞任を求める声が高まっている。

　インタファクス通信によると、アルメニアの議会の解散には手続き上、首相の辞任が必要で、パシニャン氏は28日、支持者の前で「辞任は去るためではなく、選挙を行うため」と説明し、選挙での与党の勝利に意欲を示した。

　アルメニアはアゼルバイジャンとの紛争でナゴルノカラバフ周辺の実効支配地域の多くを失い、野党勢力が議会周辺などでパシニャン氏の辞任を求める抗議活動を続けている。2月には軍高官も内閣総辞職を要求し、パシニャン氏が参謀総長を解任する騒動も起こった。【モスクワ前谷宏】
1438：チバＱ：2021/04/05(月) 20:19:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/171537e8a4586a163b638ee21f015ddc056ab771
コソボ大統領に改革派オスマニサドリウ氏、38歳女性
4/5(月) 15:02配信

ＡＦＰ＝時事
コソボ首都プリシュティナの議会で、新大統領に選出されたビヨサ・オスマニサドリウ氏（2021年4月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】コソボ議会は4日、政治家として国民に最も人気のあるビヨサ・オスマニサドリウ（Vjosa Osmani-Sad-Riu）前大統領代行（38）を、新大統領に選出した。

　オスマニサドリウ氏は汚職撲滅を目指す若手政治家のホープで、法学者。アルビン・クルティ（Albin Kurti）首相と与党「自己決定運動（Vetevendosje）」から支持を受けていた。

　自己決定運動は、2月の総選挙で過半数の票を獲得して勝利。これにより、それまで1998～99年のコソボ紛争でセルビア人勢力と戦ったアルバニア人武装組織「コソボ解放軍（KLA）」出身の議員が多数派を占めていたコソボ議会（定数120）は、新たな時代に入った。

　新大統領選出をめぐっては当初、下野したKLA出身議員とセルビア人議員らが投票をボイコットし、出席議員数が採決に必要な人数に届かなかった。4日は3回目の投票で、オスマニサドリウ氏は出席した議員82人から71票を集めた。

　クルティ氏とオスマニサドリウ氏は、これまで以上に「正義と雇用」を実現すると約束している。また、クルティ氏の新政権は閣僚15人のうち6人が女性で、長年にわたり女性が政治から排除されてきたコソボ政治を変えようとしている。

　オスマニサドリウ氏は4日、「コソボはきょう、女性大統領を選出した」と感極まった様子で述べ、「少女たちにはどこでも望む場所にいる権利がある。（中略）あらゆる夢は実現できる」と若い女性らに語り掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News
1439：チバQ：2021/04/06(火) 10:45:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1faed53bf5d483b9f4e1833be80a4d19e14f468
プーチン氏「８３歳・２０３６年まで大統領」可能、刑事責任に一生問われず…法整備完了
4/6(火) 10:34配信

プーチン大統領
　【モスクワ＝工藤武人】ロシアのプーチン大統領（６８）は５日、自身の２０３６年までの続投に道を開く大統領選挙法の改正案に署名し、改正法が成立した。昨年７月のロシア改正憲法の発効に伴う法改正で、プーチン氏が現在の任期（６年）を終える２４年以降も２期１２年、８３歳まで大統領にとどまることを可能にする法整備が完了した。
　法案は３月下旬、上下両院がそれぞれ可決していた。改正憲法では、大統領の任期上限を「連続２期」から「通算２期」とした一方、現職大統領と大統領経験者の任期数をゼロとみなす条項を追加した。１８年から連続２期（通算４期）目に入っているプーチン氏は改憲がなければ、退任を余儀なくされていた。
　プーチン氏は通算５選出馬の可能性を示唆する一方で、退任した場合でも、刑事・行政上の責任を一生涯、問われない免責特権を保障する法律を整え、退任の選択肢も維持している。
　通算任期数をゼロとみなす条項は、０８～１２年に大統領（当時は任期４年）を務めたドミトリー・メドベージェフ前首相も、適用対象となる。
1440：チバQ：2021/04/06(火) 11:03:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/770c86aa3b3230fff5aa020cc9763a79e3f6d687
プーチン氏、大統領続投可能にする法案に署名　5選出馬へ環境整備
4/6(火) 10:00配信

　ロシアのプーチン大統領は5日、現在の任期が切れる2024年の後も最長で2期12年、大統領職にとどまることを可能にする大統領選挙法の改正案に署名した。20年7月の憲法改正で決まった大統領任期の規定を関連法に反映させ、続投に向けた法的基盤を整えた。

　改正法案は改憲を受けて下院に提出され、3月に上下両院で採択された。これにより、ロシアの大統領任期は2期までに限定される一方、改憲時までの大統領任期は計算に入れないとの規定が加えられ、現在4期目のプーチン氏が6期目まで続投することが法的に可能になった。

　プーチン氏は24年の次期大統領選への出馬について「可能性を排除しない」と含みを残している。一方で自身の続投を可能にしたのは24年の任期切れ前のレームダック（死に体）化を防ぐためとの見方もあり、後継者を巡る観測が絶えない。【モスクワ前谷宏】
1441：チバQ：2021/04/25(日) 22:38:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/16bf24f31acceca8c22bed4b0525d47a72c89404
アルメニア首相が辞任　再選で権力強化狙う
4/25(日) 20:53配信

産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアのパシニャン首相は２５日、自身のフェイスブックで、首相を辞任すると発表した。６月２０日に予定される前倒し議会選までは首相代行を務める。

　アルメニアは昨年秋、隣国アゼルバイジャンとの係争地「ナゴルノカラバフ自治州」をめぐる紛争で実質的に敗北。野党側や軍部の一部からパシニャン氏の責任を問う声が出ていた。パシニャン氏は議会選で与党側が勝利した場合、首相に返り咲く意思を示しており、今回の辞任には議会選を通して自身の政治基盤を再び強化する狙いがあるとみられる。

　パシニャン政権は今年に入り、選挙制度を与党側に有利な仕組みに変更。国民内にも野党側への支持は広がっておらず、６月の議会選では与党側が優勢に戦いを進める見通しだ。

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1442：チバQ：2021/04/28(水) 22:19:54: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2021042801001089.html
アルバニア議会選、与党が勝利　EU加盟やコロナ課題、首相続投
2021/04/28 09:16共同通信

アルバニア議会選、与党が勝利　EU加盟やコロナ課題、首相続投

27日、手を上げて議会選勝利を祝うアルバニアの社会党、ラマ首相（中央）＝首都ティラナ（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ウィーン共同】アルバニアの選挙当局は27日、25日に行われた議会（一院制、140議席）選について、約98％開票し、与党の左派、社会党が74議席を獲得したと発表した。社会党が勝利し、ラマ首相が続投する見通しが固まった。AP通信が伝えた。

　アルバニアは、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国。新政権にとっては、新型コロナウイルス感染拡大の対策や、欧州連合（EU）加盟が重要課題となる。

　社会党の支持者ら数千人が首都ティラナの広場に集まり、勝利を喜んだ。ラマ氏は勝利宣言し、野党の中道右派、民主党の党首が演説で敗北を認めた。
1443：チバ：2021/05/04(火) 23:12:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/c03d86b4a34ef55924c7a8cfdeda446a776309f8
タジクも死者確認　キルギスとの軍事衝突
5/4(火) 0:23配信

時事通信
２日、タジキスタンとの国境に近いキルギス南西部の村マクサトで、破壊された自宅の前に立つキルギスの女性（ＡＦＰ時事）

　【ドゥシャンベAFP時事】中央アジアのタジキスタン検察は3日、隣国キルギスと4月29日に始まった軍事衝突について声明を出し「数人が殺され、数十人が負傷した」とタジク側の被害を確認した。

　正確な人数は明らかにしていない。タジクは衝突に関し、ほぼ沈黙を守ってきた。

　声明は、キルギスの軍人・民間人約200人が投石を始め、銃撃戦に発展したと主張。「多数の家屋やインフラが破壊された」と非難した。

　一方、キルギス政府も3日、4歳の男児の死亡が新たに確認され、キルギス側の死者は36人になったと発表した。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043000972&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
キルギスとタジク、軍衝突　国境地帯の水争い、死者３１人
2021年04月30日22時30分

　【モスクワ時事】旧ソ連構成国のキルギスとタジキスタンの国境地帯で２９日、双方の軍部隊が衝突した。キルギス保健省は３０日、キルギス側の死者が３１人に達したことを明らかにした。負傷者は１５０人以上に上った。タジク側も死傷者が出ているもようだ。
　キルギス外務省は双方が２９日夜からの停戦で合意したと発表。両国の外相は「挑発に屈しないよう」呼び掛けたが、その後も散発的に銃撃が続いている。キルギスのジャパロフ大統領とタジクのラフモン大統領は３０日に電話会談し、緊張緩和策を協議した。インタファクス通信によると、２万人を超えるキルギス住民が国境地帯から避難した。
　キルギスのメディアによれば、キルギス南西部バトケン州にある給水施設をめぐり、２８日以降、双方の住民の対立が激化した。タジク側は給水施設のある地域は自国領と主張。住民同士の投石が始まり、軍部隊の衝突に発展した。
1444：チバQ：2021/05/05(水) 09:27:19: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101344?rct=world
同性愛の象徴が、LGBT抑圧の与党議員に？　ロシアのお騒がせデュオ元「tATu」の出馬意向にファンは「失望」
2021年4月30日 11時30分
「統一ロシア」の地方事務所でポーズを取るジュリア氏＝本人のインスタグラムから
「統一ロシア」の地方事務所でポーズを取るジュリア氏＝本人のインスタグラムから

　【モスクワ＝小柳悠志】２０００年代に世界的人気を誇ったロシアの元女性デュオ「ｔＡＴｕ（タトゥー）」のジュリア氏（３６）が２８日、９月の下院選で政権与党「統一ロシア」から出馬する意向を表明した。タトゥーは同性愛のイメージをアピールすることで話題になったが、性的少数者（ＬＧＢＴ）を抑圧する政権側につくことに失望の声が上がっている。タス通信が伝えた。
　ジュリア氏のインスタグラムには「同性愛を嫌悪する政権与党から出馬するのはあり得ない」「失望した」と批判コメントが書き込まれた。一方、統一ロシアの議員からは「彼女は正しい道を選んだ」と歓迎する声が上がっており、６月初旬に党の候補者に決まる可能性がある。
　ロシアではＬＧＢＴのパレードを阻止するため、２０１３年に「同性愛宣伝禁止法」が成立。一部の地方政府は同性愛者を拘束したり、拷問にかけており、欧米諸国が「人権弾圧」と非難している。
1445：チバQ：2021/05/09(日) 11:36:53: https://www.tokyo-np.co.jp/article/102416?rct=world
ロシア、反体制派を選挙排除へ　下院、「過激派」出馬禁止
2021年5月5日 09時15分（共同通信）
　ロシア・ノボシビルスクで行われた抗議デモで反体制派ナワリヌイ氏の写真を掲げる人＝４月２１日（タス＝共同）
　ロシア・ノボシビルスクで行われた抗議デモで反体制派ナワリヌイ氏の写真を掲げる人＝４月２１日（タス＝共同）

　【モスクワ共同】ロシア下院の議員グループは４日、「過激派」と認定された組織に関与した人物が下院選に立候補することを禁止する法案を議会に提出した。司法当局は反体制派ナワリヌイ氏が率いる汚職追及組織の過激派認定に向けて動いており、同氏の陣営幹部らを９月に行われる下院選から排除する狙いがあるとみられる。
　プーチン政権与党「統一ロシア」の議員を含むグループが提出した。議会は政権派が圧倒的多数を占めており、法案成立は確実とみられる。
　法案は過激派に認定された組織の指導者に５年間、メンバーには３年間立候補を禁じる。
1446：チバQ：2021/05/12(水) 23:12:42: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210511k0000m030390000c.html
団体活動停止、立候補禁止法案　強まるナワリヌイ氏陣営包囲網
2021/05/12 06:00毎日新聞

団体活動停止、立候補禁止法案　強まるナワリヌイ氏陣営包囲網

ナワリヌイ氏（右）＝モスクワで2019年12月、AP

(毎日新聞)

　ロシアで収監中の反体制派指導者ナワリヌイ氏やその支援者の政治的影響力を排除する動きが強まっている。司法当局は関係団体の活動停止を命じ、下院にはナワリヌイ氏の陣営関係者が９月の下院選に立候補することを事実上禁じる法案も提出された。陣営は中核団体の自主解散を決め、新たな形態での活動を模索するが、政権からの圧力が強まる中、影響力の維持が難しくなっている。

　プーチン政権の汚職を追及し、抗議活動を呼びかけてきた中核団体「ナワリヌイ本部」や二つの関係団体に対しては、ロシアの検察当局が４月１６日、「立憲体制転覆の条件を作り出そうとしている」として「過激派組織」に指定することを求める訴訟を起こした。検察は最初の審理が開かれた同２６日、裁判所が決定を出すまでナワリヌイ本部の活動を一時停止することを命じ、翌日には裁判所が他の２団体の活動停止の命令を出した。

　陣営の団体が過激派に指定されれば、その活動は非合法とみなされて、メンバーや支援者が最大で禁錮１０年の刑事責任を問われる可能性がある。指定は確実とみられており、陣営幹部のボルコフ氏は同２９日、「本部がすぐに過激派に指定され、メンバーや支援者が刑事訴追される恐れがある」として、裁判所の決定を待たずにナワリヌイ本部の解散を宣言。地方の支部には独立した政治団体として活動を続けるよう呼びかけた。

　一方、ロシア下院には５月４日、過激派やテロリストに認定された組織のメンバーや関係者が３～５年間、下院選に出馬するのを禁じる法案が提出された。法案が定義する「関係者」には組織に寄付などの援助をした人も含まれる。下院選への出馬を目指すナワリヌイ陣営の幹部だけでなく、一般の支持者も下院選から排除される恐れがあり、ボルコフ氏は「数十万人が公民権を失う」可能性を指摘する。

　ナワリヌイ氏や陣営関係者はさまざまな違反を理由にされて、過去の国政や地方の選挙でも選挙管理委員会から立候補を認められないことが多かった。このため、近年は与党「統一ロシア」の候補者を落選させることを優先し、最も有力な野党系候補への投票を呼びかける「賢い投票」キャンペーンを開始。一部の地方選で与党の議席を減少させる成果を上げており、９月の下院選でも同じ戦略をとる予定だった。

　統一ロシアの支持率が下落傾向にある中、政権側は「賢い投票」による与党の議席減少を恐れているとみられている。ナワリヌイ陣営関係者は今後、インターネットを利用して「賢い投票」を呼びかける方針だが、陣営が過激派に指定されれば、ネット上で情報を拡散するのも難しくなるとみられ、影響力の低下は避けられそうにない状況だ。【モスクワ前谷宏】
1447：チバQ：2021/05/24(月) 16:53:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b6eb9afdf602df18d666890a86dc471b06d8ff
緊急着陸させ、反政権派メディア創設者を拘束…大統領命令で
5/24(月) 10:47配信
読売新聞オンライン

　【モスクワ＝田村雄】タス通信などによると、ベラルーシ当局は２３日、領空を飛行していた旅客機を首都ミンスクの空港に緊急着陸させ、搭乗していた反政権派メディアの創設者を拘束した。ベラルーシ国営通信ベルタによると、着陸はアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の命令だったという。

　緊急着陸したのは、アイルランドのライアンエアー機で、乗客約１７０人が搭乗し、ギリシャからリトアニアに向かっていた。ベラルーシ当局は、機内に爆発物が仕掛けられた可能性があるとして緊急着陸を指示し、軍の戦闘機が旅客機を空港に誘導した。爆発物は発見されなかった。

　拘束されたロマン・プロタセビッチ氏は主にベラルーシ国外で活動しており、ポーランドを拠点にしたインターネットメディア「ＮＥＸＴＡ」を創設し、編集長を務めた。ＮＥＸＴＡは昨年、ベラルーシで大規模化した反政権抗議デモを呼びかけるなどし、ベラルーシ最高裁判所は「過激派」に指定。プロタセビッチ氏は「大規模な暴動を組織した」などとして起訴されていた。
1448：チバQ：2021/05/25(火) 00:23:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210524k0000m030270000c.html
ベラルーシ「強制」着陸　反体制派、拘束前に「自分は死刑になる」
2021/05/24 19:03毎日新聞

ベラルーシ「強制」着陸　反体制派、拘束前に「自分は死刑になる」

ロマン・プロタセビチ氏が乗っていたライアンエアの航空機＝リトアニアの首都ビリニュスの国際空港で2021年5月23日、AP

(毎日新聞)

　ベラルーシ当局は２３日、領空を飛行中のギリシャ発リトアニア行き旅客機に戦闘機を発進させて緊急着陸させ、搭乗していた反体制派活動家を拘束した。当局は「爆発物が機内にある」との情報が寄せられたとしているが、拘束するために強制的に着陸させた可能性が高い。現地メディアなどによると、ベラルーシのルカシェンコ大統領が指示したという。欧米諸国からは「国家によるハイジャック」などの強い非難が相次いでいる。

　緊急着陸したのはリトアニアの首都ビリニュスに向かっていたアイルランドの格安航空会社「ライアンエア」の旅客機。ベラルーシの航空管制当局から「最も近い」首都ミンスクの空港への着陸を指示された。ベラルーシ空軍の戦闘機が着陸を誘導した。

　着陸後の捜索で爆発物は見つからず、ベラルーシ当局は「虚偽の情報だった」として捜査を始めたと発表。同機は２３日夜にビリニュスに到着した。

　旅客機には１２カ国の１２０人以上が搭乗しており、このうちポーランドを拠点にルカシェンコ政権を批判するインターネットメディア「ＮＥＸＴＡ（ネフタ）」の元編集長ロマン・プロタセビッチ氏（２６）らが拘束された。

　ベラルーシ当局は、ルカシェンコ氏が６選を果たしたと発表された２０２０年８月の大統領選後に大規模抗議活動を組織したなどとしてプロタセビッチ氏を起訴。有罪になれば禁錮１５年の刑が下される可能性がある。同氏は拘束前、乗客に「自分は死刑になる」と話したという。

　緊急着陸について、大統領選でルカシェンコ氏の対立候補だったチハノフスカヤ氏は、反体制派を拘束するための「特殊作戦だった」と指摘。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、国際航空のルールを定めたシカゴ条約に違反する可能性があるとして「深い懸念」を表明した。

　欧州連合（ＥＵ）域内では加盟国を結ぶ便が強制的に着陸させられたことに「前例のない国家テロ」（ポーランドのモラウィエツキ首相）などの非難が相次いだ。フォンデアライエン欧州委員長はツイッターに「ハイジャックの責任者は制裁を科されるべきだ」と投稿。ＥＵは２４日の首脳会議で追加制裁を含めた対応を協議する。

　米国のブリンケン国務長官も「米国民を含む乗客の命を危険にさらした」と強く非難。プロタセビッチ氏の釈放と国際的な調査を呼びかけた。

　一方、ベラルーシ外務省の報道官は２４日、一連の対応は「国際的な規則に完全に合致している」とし、欧米諸国の批判に「何の裏付けもない」と反論した。【モスクワ前谷宏】
1449：チバQ：2021/05/25(火) 11:25:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1f246642bf1e68772a06b468668b3c1af1187e7
反体制派拘束、異様な手法に衝撃　旅客機に着陸強いる　ベラルーシ
5/25(火) 7:07配信

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時事通信
ベラルーシのルカシェンコ大統領＝４月１６日、ミンスク（ＥＰＡ時事）

　【モスクワ時事】反体制派弾圧を続けるベラルーシのルカシェンコ政権が23日、自国の領空を飛行していたアイルランドの旅客機を緊急着陸させ、搭乗していたベラルーシの反体制派メディア創設者を拘束した。

「爆発物情報」を通知し、戦闘機も発進して着陸させる異様な手法に衝撃が広がった。

　欧州連合（EU）は加盟国の旅客機が緊急着陸させられた事態に「可能な限り強い言葉で非難する」（ミシェルEU大統領）と怒りをあらわにしており、ベラルーシとEUの関係悪化は決定的となった。アイルランドを本拠とする航空会社ライアンエアの旅客機はギリシャからリトアニアに向かう途中、ベラルーシ管制当局に「爆発物の情報がある」と通知され、ベラルーシ軍のミグ29戦闘機に誘導され、同国の首都ミンスクに着陸させられた。

　ベラルーシ外務省報道官は24日、着陸指示は「国際法に完全に合致している」と主張。「幾つかの国や欧州の機構が好戦的な声明を急いで出していることに驚いている」と述べ、「意図的な政治化」と「根拠のない非難」が行われていると反発した。

　拘束されたのは反体制派メディア「NEXTA」の共同創設者で元編集者のロマン・プロタセビッチ氏（26）。昨年にポーランドに亡命し、最近はリトアニアで活動していたとみられる。ベラルーシは同氏がデモを扇動したとしてポーランドに身柄引き渡しを求めていた。

　ベラルーシでは昨年8月の大統領選をめぐり内外で不正が指摘され、ルカシェンコ大統領の辞任を求める抗議デモが続いた。しかし、隣国ロシアの後ろ盾を得たルカシェンコ氏が巻き返し、反体制派を徹底弾圧。今月18日には主要な独立系メディア「トゥット・バイ」の事務所を捜索し、サイトを遮断するなど取り締まりが続いていた。

　大統領選に出馬し、反体制派の象徴として国外で活動するスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は事態を受けてユーチューブで声明を出し、「ベラルーシ上空を飛行する人には基本的な安全すら保証されない。ルカシェンコ氏はベラルーシや欧州の民間人に対し、軍用機を使った」と強く非難。国際社会に支援を呼び掛けた。
1450：チバQ：2021/05/26(水) 17:45:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/14d9392c15df4ec667e097f691914b8cd7751ccd
アイホ世界大会で物議、ラトビアがベラルーシ反体制派の旗掲示
5/26(水) 16:16配信

ＡＦＰ＝時事
アイスホッケー世界選手権が行われているラトビアの首都リガで掲示されているベラルーシ反体制派の旗（2021年5月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ラトビアの首都リガで行われているアイスホッケーの世界選手権（2021 IIHF World Championship）で、ラトビア側がベラルーシ反体制派の旗を掲げたことが物議を醸している。国際アイスホッケー連盟（IIHF）は25日、ラトビア側に抗議し、連盟が政治的に中立な組織であることを強調している。

　ラトビアはこの大会で、ベラルーシ国旗ではなく反体制の象徴である白・赤・白の旗を掲示し、ベラルーシが国際線の旅客機を首都ミンスクに強制着陸させ、乗っていた反政権派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ（Roman Protasevich）氏を拘束したことへ抗議した。

　これに対して、ベラルーシ側は大使を含めたラトビア外交団全員を国外へ追放。すると今度はラトビアもベラルーシの外交団追放を決めた。

　21日に開幕した世界選手権は、もともとベラルーシとラトビアの共催だったが、「保安上の懸念」からラトビアの単独開催になった経緯がある。

　IIHFは「リガ市長とラトビア外相が昨日、世界選手権の出場国にまつわる旗を使って政治的なメッセージを発したことには賛成できない」と述べ、「ベラルーシ政府の行動と、ベラルーシ国旗の下、大会に参加している選手とは無関係だ。選手はゲストとしてラトビアに歓迎されており、参加16か国の国旗から、自分たちの旗が同意なく外されるところを見なくてはならないのは、ふさわしい扱いではない」と続けた。

　IIHFはリガ市長に対して、連盟と「政治的主張とのつながりがないことを示す」ため、連盟の旗を国旗が掲示されているエリアから降ろすことを要求したという。反体制派の旗についても再考を求めているが、市長側は旗を降ろすことはないと要求を拒否している。【翻訳編集】 AFPBB News
1451：チバQ：2021/05/29(土) 09:04:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d87a65fcf3e677cb508f7df238e0838bb004b2c
スロベニア首都で反政府集会　首相退陣と早期選挙を要求
5/29(土) 8:24配信

共同通信
リュブリャナ中心部で行われた反政府デモ＝28日（AP＝共同）

　【ウィーン共同】スロベニアの首都リュブリャナで28日、ヤンシャ首相に抗議する集会が行われた。中心部に約2万人が集結、首相らの退陣と早期選挙を要求した。労働組合や野党もデモに参加した。AP通信が報じた。

　ヤンシャ政権に対しては、スロベニアのメディアに圧力をかけ、新型コロナウイルス感染拡大の対策も誤ったなどと批判の声が出ている。ヤンシャ氏は、こうした非難を左派の陰謀だとしてはねつけている。
1452：チバQ：2021/06/06(日) 22:56:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/dffa3a53cef620e72944755bbc4e6c249c77a655
露、反体制派とメディア統制加速　９月の下院選にらみ
6/6(日) 20:27配信

産経新聞
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン政権が、反体制派と政権に批判的な独立系メディアへの締め付けを加速させている。プーチン大統領は４日、テロ組織と同義の「過激派」に指定された団体の関係者の選挙出馬を禁じる法案に署名。政権の施策で収入源を断たれ、活動休止に追い込まれる独立系メディアも出ている。９月に５年に１度の下院選を控え、支持率が低下している政権側は、なりふり構わず政治環境を有利にする思惑だ。

プーチン氏が署名した過激派団体関係者の選挙出馬を一定期間禁止する法案は、露反体制派指導者、ナワリヌイ氏＝収監中＝の周辺者らを想定しているとみられる。首都モスクワの裁判所は現在、検察当局の請求に基づいてナワリヌイ氏の支援団体を過激派に指定すべきか審理しており、近日中の指定は確実だ。

ナワリヌイ氏は従来、自身の団体を通じて非与党系候補を支援。２０１９年のモスクワ市議会選や一部の地方議会選で非与党系勢力を躍進させた。しかし、団体の過激派指定と、過激派団体関係者を選挙から排除する法律の成立により、こうした活動は事実上不可能になるとみられている。

露国内では「政権は過激派の指定を政治利用している」「今回の法律は『法の不遡及（ふそきゅう）』の原則に反する」との批判も出ているが、政権側は黙殺している。

露政権は独立系メディアへの圧力も強めている。４月には良質な調査報道で知られる露電子新聞「メドゥーザ」を敵国のスパイと同義語の「外国の代理人」に指定した。指定されると、財務状況や活動内容が当局の厳しい監視下に置かれるため、不利益を恐れたスポンサーの多くが広告を引き揚げた。同紙は読者に寄付を募っているが、存続が危ぶまれている。

さらに、５月に外国の代理人に指定された露電子メディア「Ｖタイムズ」は６月３日、指定に伴う広告収入の減少により、１２日で活動を休止すると発表した。

反体制派や独立系メディアへの一連の圧力強化は、９月の下院選を前に支持率が低下している政権の焦りの反映だとみられる。露独立系機関「レバダ・センター」の世論調査によると、プーチン氏の支持率は現在、過去最低水準で推移。与党「統一ロシア」に投票を予定する有権者の割合も、１７年１２月の３７％から今年２月には２７％に低下した。背景には、経済低迷や強権的統治の強まりへの不満がある。

実際、プーチン氏は２日、統一ロシア指導部との会談で、「統一ロシアは新型コロナウイルスとの戦いでよく働いた。しかし国民には党への不満が多くある」と述べ、支持率低下への危惧を隠さなかった。
1453：チバＱ：2021/06/13(日) 23:16:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b00f9ebec27ef6a143987dc09d2d1a05df613dc
民間機を強制着陸させたベラルーシ信を失った独裁政権の行く末は
6/13(日) 14:34配信

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毎日新聞
2010年の大統領選で4選された直後のルカシェンコ大統領。抗議活動を力ずくで抑え込んできたこともあり、多くの国民から反発を招いている＝ベラルーシの首都ミンスクで2010年12月、大前仁撮影

　アテネ発の民間機をベラルーシ当局が5月23日に自国の空港に強制着陸させた問題は、国際社会から多くの批判を招いている。私は合計7年間のモスクワ特派員時代に3度にわたりベラルーシを訪れた。その時の体験を中心にして、私が見たベラルーシという国やルカシェンコ政権を紹介し、その行く末を考えたい。

　私が初めてベラルーシを訪れたのは約10年前の2010年12月。ルカシェンコ大統領が当然のように4選を果たした大統領選を取材するためだった。それまで「欧州最後の独裁国家」と呼ばれていたこの国に対し、いい印象を持っていなかった。1994年から統治しているルカシェンコ大統領の独裁ぶりばかりが伝わってくるからだ。さぞかし怖い国なのだろうと思っていた。

　◇整然としていた首都

　ところがベラルーシの首都ミンスクを訪れると、別の印象を抱くようになった。街中にはほとんどゴミが落ちていないし、タクシー会社に電話をかければ、すぐに配車してくれる。私が拙いロシア語で物事を尋ねると、親切に教えてくれる人が少なくない。ミンスクの中心部にはBMWなども販売店を構えており、表層だけなぞれば、他の欧州の国と変わらない「普通の国」に見えなくもなかった。

　なぜ、この程度の出来事に好印象を抱いたのかといえば、当時のモスクワでは普通にタクシーに乗ることが一苦労だったからだ。タクシー会社に電話をしても、オペレーターから「あなたのロシア語は分からない」と電話を切られてしまうこともあった。遠回りをして料金を上乗せするタクシー運転手も珍しくない。だから街中を車で走る市民に料金の交渉をしたうえで、タクシー代わりに乗せてもらうことが多かった。また当時のモスクワの街並みはお世辞にもきれいとはいえなかった。

　対象的にミンスクでは普通にタクシーに乗れるし、街中はきれいだし、行き交う人たちは親切だった。このときはベラルーシの地方まで赴いた。大統領選について取材すると「ルカシェンコを支持しない」と答える人もいた。欧米からは「欧州最後の独裁国」のレッテルを貼られていたが、率直に意見を述べる市民も少なくない。

　「ソ連の色彩が残された最後の国」。ある日本人外交官はベラルーシをそう表現していた。市場経済の競争にさらされておらず、石油の精製業や機械生産業が主要産業として残り、多くの国民が国営工場で働いていた。独裁を敷きながらも、ルカシェンコ氏は一定の支持を得る狙いで生活必需品の価格を抑えて、国民を食べさせようとしてきたのだ。

　◇監視が徹底した警察国家

　一方で、ベラルーシはソ連から負の遺産も引き継いでいた。それは政権の維持のためならば、平気で市民生活を抑圧する警察国家の顔である。先に「ミンスクではすぐにタクシーが配車される」と記したが、これが何を意味するのか、お分かりだろうか。タクシー会社が常に私とロシア人の助手の居場所を把握していたから、配車がスムーズだったのだ。我々が野党関係者を取材した後、助手がタクシー会社に電話をかけると、オペレーターは我々の行動を批判したうえで「あなたたちには配車しない」と言い放ったこともあった。

　こんなエピソードもある。助手が宿泊先のホテルでエレベーターに乗ったときのことだ。乗り合わせた男は助手に話しかけてきて、前日にロシアの知人に助手が送ったメールの内容をそらんじてみせた。「我々はあなた方の行動を逐一分かっているのだ。ある程度の取材は許すけれども、一線を越えた行動は認めないよ」。このような警告を発する意味があったのだろう。

　大統領選の投票日の夜には、ミンスク中心部で政権に抗議する集会が開かれていた。私と助手は深夜まで現場を取材していたのだが、締め切り時間が近づいたのでホテルに引き揚げた。その直後だった。警察は集会に参加していた人たちを捕まえただけではなく、その場に居合わせた外国の報道陣も容赦なく拘束した。我々もホテルに戻る時間が遅ければ、拘束されていたのだろう。冷や汗をかくような体験だった。

　当時のベラルーシの情勢をまとめると次のようになる。多くの国民がルカシェンコ政権を好んでいないが、最低限の生活が保障されていたことから、一部の反体制派を除いて、消極的に支持する構図が続いていた。ただし政権は、その存続を脅かすような行動には容赦しなかった。ルカシェンコ政権と市民の間は、細い糸で何とかつながっていたと言えよう。
1454：チバＱ：2021/06/13(日) 23:16:48: 　◇向上した市民生活

　私がベラルーシを再訪したのは19年晩秋だった。9年の月日がたってもルカシェンコ政権の独裁が続き、ミンスクで話を聞いた多くの人たちは政治の変革に希望を抱いていなかった。「10年の大統領選の直後（に弾圧されて）から、人々が政治運動に参加しなくなった」。こう嘆いていたのは野党の社会民主党代表を務めるイーゴリ・ボリソフ氏だ。

　それでもベラルーシには、ある変化が訪れていた。ルカシェンコ政権はミンスクにIT産業の集積地区を設けるなどして、産業の育成に努め、ベラルーシは「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるようになっていた。例えば、日本の楽天グループが提供するメッセンジャーアプリの「バイバー」もベラルーシ発の技術が使われている。

　変化の波は市民生活でも見てとれた。もはやタクシー会社に電話する必要はなく、スマートフォンのアプリを使えば、タクシーを呼べる。行く先々でクレジットカードを使って会計を済ませられるなど、キャッシュレス経済も根づき始めていた。

　このときの私は主にベラルーシのIT産業の成長を取材したこともあり、治安当局から警告を受けることはなかった。複数の在留日本人からは「静かで落ち着いており、本当に住みやすい街だ」との声を聞いた。政権が過敏になる点に触れない限り、ベラルーシは居心地の悪い国ではなかった。

　警察国家でありながらもベラルーシは「緩い」一面があった。ミンスクの空港をトランジットで使うときに、入管の対応はいつも違った。ある時はトランジットの審査を受けた後で車に乗せられて、モスクワ行きの便の搭乗口まで運ばれたし、別のときはターミナル内を歩いて搭乗口に行くのを許された。一緒になった利用客から「ここの空港はいつも対応が違うから困るんだ」と声が漏れたこともあった。

　◇国民との間をつなぐ糸が切れた

　ところが今のベラルーシは警察国家の顔をむき出しにしている。ルカシェンコ氏は20年8月の大統領選で6選を狙い、最初は無風選挙になると踏んでいたようだ。だが、予想以上に国内の支持を失っていることが分かると、なりふり構わず警察に対立候補を次々と逮捕させて、排除した。

　投票日には多くの選挙違反が伝えられたことから、国民が抗議の声を上げると、治安機関は容赦なく弾圧に踏み切った。この様子を映した動画が拡散されたことから、国民の反発は更に強まった。これまでも抗議活動を抑えつけてきたルカシェンコ氏だが、ソーシャルメディアが発達したことにより、その様子が広く伝わり、一気に国民からの信頼を失ったようだ。「ルカシェンコ政権が大統領選の当日に力ずくで弾圧したことから、それまで国民との間で何とかつながっていた細い糸がぷっつりと切れてしまったように見えた」。今年4月までベラルーシの日本大使館で専門調査員を務めていた岡本広樹さんはこう話す。

　現在のベラルーシでは抗議活動は下火になっているが、それは政権が反体制派を強権によって抑え込んでいるからだ。その延長線上で起きたのが、冒頭で触れた、民間機を強制的に着陸させた件だった。

　5月23日、アテネ発のアイルランドの格安航空会社ライアンエアの旅客機がリトアニアの首都ビリニュスに向かっているさなかだった。同機がベラルーシ上空に入ると、ベラルーシの航空当局から「機内に爆弾が仕掛けられている」との理由で緊急着陸するように勧告された。さらにベラルーシの戦闘機が同機に近づき、半ば強制的にミンスク空港まで誘導した。その後に機内にいた反政権派の男性ジャーナリストが治安当局に拘束されている。

　ルカシェンコ氏の目的が何だったのかを推し量るのは難しくない。自分に逆らうジャーナリストを拘束するためには、戦闘機まで送り出すことを辞さなかったのだろう。ベラルーシ当局は強制的に着陸させたわけではないと強弁しているが、国際社会でその主張を信じる向きはほとんどない。

　曲がりなりにも国民とルカシェンコ氏の間にあった共存関係は崩れ、大多数の国民にとって、もはやルカシェンコ氏が受け入れられる存在でなくなったのは明白だ。今回の民間機の強制着陸により、国際的な信用も地に落ちている。

　今は後ろ盾となるロシアが支える構えを見せているが、どこかの段階で国内の支持を失ったルカシェンコ氏を見限る可能性は捨てきれない。いつベラルーシに変化が訪れるのかは定かではないが、ルカシェンコ氏による統治は、「終わりの始まり」という一章に入っているのではないだろうか。【大前仁】
1455：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:07:37: ロシア連行の日本漁船解放　罰金納付で帰国
2021年06月10日17時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000871&g=int

　【モスクワ時事】北海道・宗谷岬東方の沖合でロシア警備当局に拿捕（だほ）・連行されていた北海道の稚内機船漁協所属の底引き網漁船「第１７２栄宝丸」（乗組員１４人）が１０日、解放され、ロシア極東サハリン州の港を出港した。稚内港に帰港する。日本政府関係者が明らかにした。
日本漁船めぐりロシアが抗議　連行状況、主張に食い違い

　漁船は５月２８日、操業中にロシア当局の臨検を受け、連行された。タス通信によると、ロシア国境警備当局は１０日、漁船側が罰金６００万ルーブル（約９００万円）を全額納付したと発表した。

国際政治台湾問題ウイグル問題ミャンマー政変
1456：チバQ：2021/06/20(日) 08:34:23: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061900370&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
紛争敗北の首相が続投狙う　２０日にアルメニア議会選
2021年06月20日07時20分

【図解】アルメニア
【図解】アルメニア

アルメニアのパシニャン首相＝２月２５日、エレバン（ＡＦＰ時事）
アルメニアのコチャリャン元大統領＝２０１９年５月、エレバン（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアで２０日、議会選（改選前１３２議席）が行われる。アルメニアは昨年、係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で隣国アゼルバイジャンに敗北。辞任圧力にさらされたものの、続投を目指すパシニャン首相は国民の信を問い直すとして選挙に踏み切った。
　アルメニアのメディアによると、パシニャン氏は１７日の集会で「（選挙戦を通じ）国民はわれわれに引き続き国を率いるための力を与えてくれた」と述べ、続投に意欲を見せた。世論調査によると、パシニャン氏の市民契約党と、ロシアのプーチン大統領に近いとされるコチャリャン元大統領が率いる政党連合が支持率で拮抗（きっこう）している。選挙結果によっては混乱が起きる恐れもある。
　昨年９月から１１月まで続いたナゴルノカラバフ紛争は、資源国として国力を充実させてきたアゼルバイジャンが圧勝。アルメニアは占領地の返還などを余儀なくされた。紛争の死者は双方で計約６０００人に上った。
　パシニャン氏は野党から敗戦の責任を問われ、今年２月には当時の軍参謀総長らに辞任要求を突き付けられるなど、厳しい立場に置かれた。一方で、２０１８年に野党指導者として抗議デモを主導し、前政権を退陣に追い込んだパシニャン氏は「歴代政権の汚職体質を嫌う有権者の間でなお人気がある」（外交筋）という。
　アルメニアはロシアが主導する軍事同盟、集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の加盟国。ナゴルノカラバフ紛争はロシアの仲介で停戦に至った。しかし、５月に国境地帯でアゼルバイジャン軍がアルメニア軍兵士を拘束。その後も両国間の銃撃戦が伝えられるなど軍事的緊張が続いている。
1457：チバQ：2021/06/20(日) 08:48:16: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061801255&g=int
首都の新規感染者、過去最多　ワクチン接種進まず―ロシア
2021年06月18日21時04分

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアの首都モスクワの新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が１８日、９０５６人と過去最多を記録した。ロシア全土での新規感染者数は約１万７０００人。

　モスクワの新規感染者数は今月上旬は３０００人前後だった。感染拡大を受け、市当局は規制を強化している。
　ロシアは昨年８月に世界に先駆けて新型コロナの国産ワクチンを承認。しかし、国民の間でワクチンへの不信感が根強く、２回接種が完了した人は人口の１割程度にとどまる。
1458：チバQ：2021/06/20(日) 18:12:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/2e4d16fcbad74f3959b5a316d9cb7ced22fd9980
アルメニア議会選、投票実施　「昔に戻るのは反対」「国境守る」
6/20(日) 18:11配信

時事通信
　【エレバンAFP時事】旧ソ連構成国のアルメニアで20日、議会選の投票が行われた。

　パシニャン首相は、係争地ナゴルノカラバフをめぐる隣国アゼルバイジャンとの昨年の紛争に敗北した責任を問われている。みそぎを済ませたい思惑から解散総選挙に踏み切ったが、コチャリャン元大統領率いる野党との接戦を強いられている。

　首都エレバンの投票所を訪れた元教師の女性アナヒット・サルキシャンさん（63）は「昔のやり方に戻るのは反対」とパシニャン氏の与党を支持する。2018年の反政府デモで政権を獲得したパシニャン氏が退場すれば、かつての既得権層が息を吹き返すと恐れている。

　これに対し、音楽家の男性ワルダン・ホワニシャンさん（41）は「国境と社会の連帯を守り、捕虜を取り返し、負傷者を助け、軍を強くするために投票した」と強調。「それができるのはコチャリャン氏だけだ」と訴えた。
1459：チバQ：2021/06/21(月) 19:39:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/736121c882e2af2d29014f21dea97d1368d50ce6
アルメニア首相の政党勝利　紛争敗北後の議会選
6/21(月) 17:50配信

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時事通信
アルメニアのパシニャン首相＝１７日、エレバン（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】旧ソ連構成国アルメニアで20日行われた議会選（改選前132議席）で、中央選管の21日までの集計結果によると、パシニャン首相が率いる市民契約党が得票率53．9％と過半数を獲得して勝利した。

　パシニャン氏は首相を続投する見通しだ。

　アルメニアは昨年、係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争で隣国アゼルバイジャンに敗北。パシニャン氏は敗戦の責任を問われ、辞任圧力にさらされたが、国民の信を問い直すとして選挙に踏み切った。現地メディアによると、パシニャン氏は21日、「国民は市民契約党に国を率いるよう負託してくれた」と勝利宣言した。

　事前の世論調査で、市民契約党と拮抗（きっこう）しているとみられていたコチャリャン元大統領が率いる政党連合の得票率は21．0％にとどまった。コチャリャン氏側は選挙不正を主張している。
1460：チバQ：2021/06/22(火) 07:40:01: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP6P7DP5P6PUHBI00F.html
アルメニア総選挙、与党勝利　野党は不正主張、追及へ
2021/06/22 07:30朝日新聞

アルメニア総選挙、与党勝利　野党は不正主張、追及へ

20日、エレバンの投票所で投票するパシニャン首相代行=AP

(朝日新聞)

　昨年秋、係争地のナゴルノ・カラバフを巡るアゼルバイジャンとの紛争で敗れたアルメニアで20日、総選挙（改選前132議席）が行われた。中央選管が21日発表した暫定結果では、パシニャン首相代行の与党「市民契約党」が53・92%の得票率で勝利。政権の継続が濃厚となった。

　パシニャン氏と対立するコチャリャン元大統領が率いる政党連合「アルメニア」の得票率は21・04%。両陣営とも敗戦の責任を巡って舌戦を繰り広げたが、最大の焦点であるアゼルバイジャンとの和平や経済振興などで目立った違いを打ち出せず、投票率は49・4%と伸び悩んだ。コチャリャン氏は、ロシアのプーチン大統領との親密な関係などを強調して追い上げたが、過去の汚職疑惑のイメージも響いた模様だ。

　パシニャン氏は同日未明に陣営の事務所で勝利宣言。「社会が再び一つになるときが来た」と国民に融和を呼びかけ、「直面する問題を解決するため、経済や文化、科学界の力を集結する」と訴えた。一方、コチャリャン氏の陣営は声明で、選挙結果は、敗戦後に反政権デモが続いた状況と「矛盾する」と主張し、選挙の不正を追及する考えを示した。

　昨年のアゼルバイジャンとの紛争では、双方で計7千人以上が死亡。アルメニアは1990年代から実効支配してきたナゴルノ・カラバフ地域の大半を失った。ロシアの仲介で昨年11月に停戦に合意したが、敗戦を巡る国内の溝は深く、地域情勢が安定に向かうかは不透明な情勢だ。（エレバン=石橋亮介）
1461：チバQ：2021/06/22(火) 07:45:51: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20210621k0000m030232000c.html
アルメニア議会選で与党勝利　アゼルバイジャンとの紛争敗北も政権維持へ
2021/06/21 19:56毎日新聞

アルメニア議会選で与党勝利　アゼルバイジャンとの紛争敗北も政権維持へ

アルメニアのパシニャン首相代行＝2021年6月21日、AP

(毎日新聞)

　旧ソ連のアルメニアで２０日、前倒しの議会選が実施され、パシニャン首相代行が率いる与党「市民契約党」が５３・９２％の得票率で勝利した。パシニャン氏は隣国アゼルバイジャンとの紛争で敗北し、責任を問う声が上がっていたが、今後も政権を維持する見通しとなった。ただ、野党は選挙の不正を訴えており、混乱が続く恐れもある。

　インタファクス通信によると、比例代表制の議会選には２５の政党や政党連合が参加し、投票率は４９％。コチャリャン元大統領が率いる最有力の野党連合「アルメニア」は得票率２１・０４％の２位にとどまった。パシニャン氏は２１日、「国民の団結を復活させよう」と勝利を宣言。一方、コチャリャン氏は「公表された選挙結果は信用できない」との声明を出し、結果を争う姿勢を示した。

　野党指導者だったパシニャン氏は２０１８年、改革を訴え首相に就任した。国民の支持を得たが、２０年秋に係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争でアゼルバイジャンに敗北。野党勢力からの批判が高まった。今年４月、２３年に予定されていた議会選の前倒しを決め、議会解散手続きのため首相を辞任し、代行に就任した。

　アルメニアとアゼルバイジャンは２０年１１月に停戦で合意したが、５月にはアルメニアがアゼルバイジャン軍の「国境侵犯」を非難する事件も起こり、国境を挟んだにらみ合いが続いている。野党側は強硬姿勢を訴えており、今後も緊張状態が続くとみられる。【モスクワ前谷宏】
1462：チバQ：2021/07/09(金) 23:29:27: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_europe_4AA6YNUU3VJX7HEOL6PGE6VZP4.html
ベラルーシ、難民放出でＥＵに報復　陸路リトアニアへ
2021/07/09 21:51産経新聞

ベラルーシ、難民放出でＥＵに報復　陸路リトアニアへ

(産経新聞)

【モスクワ支局】欧州連合（ＥＵ）の小国リトアニア（人口約２７０万人）に向けて中東などからの移民・難民を意図的に放出しているとして、ＥＵがベラルーシを非難している。ベラルーシのルカシェンコ政権は５月、反体制派ジャーナリストの拘束を目的にアイルランド旅客機を強制着陸させ、ＥＵから制裁を発動された。難民らを事実上の武器にしてＥＵに報復している形だ。

ベラルーシから陸路でリトアニアに入る不法移民・難民は６月以降に急増。ロイター通信によれば、７月の最初の１週間だけで約７８０人が確認された。リトアニアで昨年１年間に拘束された不法移民・難民は８１人とされ、流入が急増した衝撃は大きい。リトアニア政府は今月２日に緊急事態を宣言した。

リトアニアのナウセーダ大統領は「故意に政治的道具として移民らを送っている」とルカシェンコ政権を非難。ＥＵのミシェル大統領も「ベラルーシがリトアニアを含むＥＵを試し、圧力をかける目的で不法移民を利用しているのは明白だ」と述べ、リトアニアを支援する意向を示した。

リトアニア当局によれば、イラクやシリア、トルコといった国々からの移民・難民が目立つ。ベラルーシの「旅行会社」が首都ミンスクへの航空便を斡旋（あっせん）するなど、各国から移民・難民を意図的に呼び込んでいるという。

ＥＵは強制着陸事件などを受け、ベラルーシの主要産品であるカリウム肥料や石油製品の取引を制限する経済制裁を発動している。
1463：チバQ：2021/07/11(日) 22:25:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/c33d73e4d7b85502a6aa9cf3e7976225db872b5a
親EU対親ロシア激突　モルドバで総選挙
7/11(日) 17:53配信

時事通信
　【キシニョフAFP時事】旧ソ連構成国の一つ、東欧モルドバで11日、総選挙（定数101、任期4年）の投票が行われた。

　昨年11月の大統領選で、親ロシア派のドドン前大統領を破った親欧州連合（EU）のサンドゥ現大統領が4月、親EU派の基盤強化を狙い議会を解散していた。自称独立国家の東部「沿ドニエストル共和国」からロシア軍撤収を呼び掛けるサンドゥ氏とロシアの関係は緊迫している。

　首都キシニョフの投票所で、サンドゥ氏の与党「行動と連帯（PAS）」に入れたというナタリヤさん（29）は「ロシアの金で権力に居座る泥棒たちをいつか追い出して、誠実に国に奉仕する人を選ぶ日が来ると希望を抱き続けてきた」と語った。一方、ドドン氏が率いる親ロ派に投票したリュドミラさん（70）は「共産主義時代は秩序があった」とソ連時代を懐かしんだ。
1464：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:18:30: 途中迄手を握ってたのは秘密でも何でも無い事実である。一方で独ソ戦が第二次大戦そのものであると云って良いという意見が出る位に凄惨で大戦の戦死者に占める独ソ戦の割合は非常に高いと云える。

露、ソ連とナチスの「同一視」禁止
2021/7/6 21:13
小野田雄一
https://www.sankei.com/article/20210706-JOJTCR2ZJJO77I2DDZKNKY4BJY/

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアでこのほど、第二次大戦に関する旧ソ連とナチス・ドイツの行動を同列に扱うことを禁じる新法が発効した。プーチン露政権は、大戦勃発の端緒がナチスとソ連の密約にあったとの見方を封じ、ソ連を「ファシズムからの解放者」「偉大な戦勝国」とする国定史観の徹底を図る構えだ。歴史認識をめぐる国内での締め付けがいっそう強まる流れとなった。

新法は「演説や著作物、メディア、インターネット上でソ連とナチスの目標、決定、行動を同一視すること」を禁止する内容。法制定はプーチン大統領自身が主導し、今後、罰則も定められる見通しだ。国内では「学術的な研究さえ不可能になりかねない」との危惧が出ている。

ナチス・ドイツとソ連は１９３９年８月に独ソ不可侵条約を結び、付属の秘密議定書に基づいてポーランドに侵攻した。欧州議会は大戦勃発から８０年だった２０１９年９月、ナチスとソ連という「２つの全体主義体制」による密約が大戦に道を開いたとする決議を採択した。

大戦期のソ連の行動を神聖視し、「戦勝」を国威発揚に利用してきたプーチン政権は決議に強く反発した。プーチン氏は昨年６月に米政治外交誌で反論を発表したほか、今年６月にも独誌に「ソ連軍は欧州と世界を奴隷化から救った」とする論文を寄稿した。
1465：チバQ：2021/07/12(月) 22:14:25: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-210712X357.html
親ＥＵ政党が勝利＝モルドバ総選挙
2021/07/12 19:45時事通信

　【モスクワ時事】東欧の旧ソ連構成国モルドバで１１日行われた総選挙（定数１０１）で、中央選管の１２日までの集計結果によると、親欧州連合（ＥＵ）のサンドゥ大統領の与党「行動と連帯（ＰＡＳ）」が得票率５２％超で過半数を獲得し、勝利した。

　親ロシア派の政党連合の得票率は約２７％にとどまった。サンドゥ氏は昨年１１月の大統領選で親ロシア派のドドン大統領（当時）を破り当選。今年４月に権力基盤の強化を狙い、議会を解散していた。
1466：チバQ：2021/07/15(木) 21:12:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e6bd264e348341469e4aab7c2e6b6e28b0b257e
モルドバ、欧米接近加速へ　露は警戒
7/14(水) 20:44配信

産経新聞
【モスクワ＝小野田雄一】１１日に投開票された東欧の旧ソ連構成国、モルドバの議会選でサンドゥ大統領率いる親欧米派与党「行動と連帯」が圧勝し、旧ソ連からの独立後で初めて親欧米派による単独政権の成立が確実となった。旧ソ連地域ではウクライナやジョージア（グルジア）がすでに親欧米路線を歩んでおり、ロシアは影響力低下に焦りを深めている。

開票結果によると、「行動と連帯」は５３％を得票。改選前に議会多数派を占めていたドドン前大統領らの親露派野党連合は２７％にとどまった。今後、得票率などに応じて議席が各党に割り振られるが、「行動と連帯」は定数１０１のうち約６３議席を獲得する見通し。

「行動と連帯」は、公職者にはびこる腐敗の根絶や、事実上同じ言語を共有する隣国ルーマニアとの協調拡大を掲げて支持を得た。「ロシアや旧文化に親近感を持たない新世代」（露専門家）の台頭も同党の勝利を後押しした。

サンドゥ氏は昨年１１月の大統領選で当選し、議会との「ねじれ」を解消するために議会選の前倒しに踏み切った。今回の選挙結果を受け、モルドバの「ロシア離れ」が進みそうだ。

サンドゥ氏は大統領就任後、国内の親露分離派地域「沿ドニエストル」に駐留する露軍の一部は非合法だとし、撤収を求めた。ドドン前政権がロシアの主導する「ユーラシア経済連合」のオブザーバー参加国の資格を得たことについても見直す考えを示してきた。

露イタル・タス通信によると、米国務省のプライス報道官は「２国間協調の拡大を楽しみにしている」と親欧米派の勝利を歓迎。対照的に、露上院のコサチョフ副議長は「モルドバはかなり強く欧米側に傾斜するだろう」と警戒感を示した。

モルドバは今年５月、ジョージア、ウクライナとともに、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて協力するとの覚書を締結した。３カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習にも自国部隊を派遣しており、欧米接近路線を鮮明にしている。

一方、経済面で対露依存度が高く、「沿ドニエストル」を抱えるモルドバでは、過度にロシアを刺激するのは危険だとの意識も根強い。「行動と連帯」のグロス党首は議会選後、ロシアとは「予測可能で正常な関係」を構築していく用意があると述べた。ジョージアは２００８年、ウクライナは１４年にロシア軍の侵攻を受けている。

◇

【用語解説】沿ドニエストル　モルドバ東部のドニエストル川沿岸に位置する親ロシアの分離派地域。ソ連末期の１９９０年９月にロシア系住民が独立を宣言。９１年１２月にはロシア軍の支援を受けてモルドバ政府軍と紛争になり、９２年７月に停戦協定が成立した。ロシア、ウクライナ、沿ドニエストルによる平和維持軍が停戦監視を行っているほか、１５００人規模とされるロシア軍が残留している。
1467：チバQ：2021/07/26(月) 11:03:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3f489154126033fff0f20075cfb756c28ff218
「欧州最後の独裁者」が任期制限？　ささやかれる逃げ道
7/26(月) 10:30配信

朝日新聞デジタル
ベラルーシの首都ミンスクで2021年7月2日、演説するルカシェンコ大統領=AP

　強権体制を続けるベラルーシのルカシェンコ大統領（66）が進める憲法改正が波紋を呼んでいる。発表された改憲草案に、予想に反して大統領の任期制限が盛り込まれたからだ。文字どおりに解釈すればルカシェンコ氏は4年後の次期大統領選に出馬できなくなる。ただ、激しい反体制派弾圧で権力に執着を見せる「欧州最後の独裁者」だけに、その腹の内を疑う声がもっぱらだ。

　ルカシェンコ氏は2月に改憲の日程を明言。年内に改憲案を示し、来年初め国民投票を実施するとした。注目されたのは、ルカシェンコ氏が発足させた憲法委員会が今月22日提出した改憲案の草案だ。「同じ人物は2期10年を超えて大統領に就けない」と明記した。

　1994年就任のルカシェンコ氏は2年後に国民投票で自らの任期を延長。強権体制を固めて2001年に再選を果たすと、04年には憲法改正で任期制限を撤廃した。今は6期目。草案が実現すれば25年の大統領選への立候補は不可能だ。

　しかし、現段階で素直にルカシェンコ氏の引退を予想する声は皆無に近い。

　昨年改憲されたロシアでは当初、通算4期目のプーチン大統領自身が任期を通算2期までに限ることを唱えた。しかし議会で採決される間際に与党議員が「改憲前の大統領の過去の任期は制限対象にしない」との修正を提案。結局プーチン氏はさらに2期12年、36年まで続投可能になった。

　ベラルーシでも、憲法委員会の席で憲法裁長官でもあるミクラシェビッチ委員長が「（草案は）今後国民的議論を経て国民投票にかけられる」と話した。「国民的議論の結果」を理由に修正される可能性は、最終案決定の土壇場まで残る。

　改憲を成立させた上で次期大統領選を現行憲法下で実施する「ウルトラC」を予想する声も出た。政治評論家ワレリー・カルバレビッチ氏は草案に改憲施行日の記述がないと指摘。ロシア紙「独立新聞」に「25年の施行なら状況は今とほとんど変わらない」と語った。施行が次期大統領選でルカシェンコ氏が当選を決めた後まで先送りされれば、もう1期、30年まで続投できる計算だ。

朝日新聞社
1468：チバQ：2021/07/26(月) 14:34:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef012d97e32fe005e320819a9b6e5b7ea795e6ac
ロシア首相が択捉島訪問　日本の中止要請に応じず
7/26(月) 11:42配信

北海道新聞
菅首相の反応を探る狙いも
　【ユジノサハリンスク仁科裕章】ロシアのミシュスチン首相は26日、北方領土の択捉島を訪問した。大統領に次ぐ地位にある首相の北方領土入りは、2019年8月のメドベージェフ前首相以来2年ぶり。プーチン政権は日本の中止要請に応じず、北方四島での日ロ共同経済活動に関する提案のための視察を口実に訪問を強行した。
　9月の下院選に向け、四島開発を進める姿勢を国内にアピールするとともに、対ロ関係に関心が薄いとされる菅義偉首相の反応を探る狙いもありそうだ。
　サハリン州政府の関係者によると、ミシュスチン氏は26日、政府専用機で同島のヤースヌイ空港に到着した。島の中心地、紗那（クリーリスク）の病院や内岡（キトブイ）の水産加工施設を視察する予定。27日には州都ユジノサハリンスクで会議が予定されている。
　プーチン大統領は23日の安全保障会議で、ミシュスチン氏にクリール諸島（北方領土と千島列島）視察を指示。北方四島での日本との共同経済活動に関して「ミシュスチン氏がユニークで前例のない提案をした」として、視察後に提案をまとめるよう命じた。
　日本政府も共同経済活動を進展させたい考えだが、ロシア政府要人の北方領土訪問は「わが国の立場と相いれない」として認めていない。日ロ交渉筋によると、訪問計画が浮上した段階で、ロシア側に訪問しないよう申し入れたという。
1469：チバQ：2021/07/26(月) 18:16:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/7be2c6bb83d0c3942a8ca130b184432cc32b23b9
ロシア首相、択捉島を訪問　実効支配誇示か　税優遇措置導入も
7/26(月) 18:00配信

毎日新聞
水産加工場を視察するロシアのミシュスチン首相（左）＝択捉島で2021年7月26日、露大統領府提供・AP

　ロシアのミシュスチン首相は26日、北方領土の択捉島を訪問し、日本を含む外国からの投資を呼び込むため、北方領土に一部の税を免除する優遇措置を導入する考えを明らかにした。タス通信が報じた。露首相の北方領土訪問は2019年にメドベージェフ前首相が択捉島を訪れて以来、2年ぶり。北方領土の実効支配を誇示した形だ。

　タス通信によると、ミシュスチン氏は択捉島で病院や水産加工場を視察。北方領土で事業を展開する企業向けに法人税や付加価値税など主要な税を免除する可能性や、北方領土を関税免除区域にする可能性に言及した。その上で「多くの事業者や住民にとって良い決定となり、日本を含む西側諸国の投資家にとっても興味深いものになるだろう」と話した。

　ミシュスチン氏は29日まで極東やシベリアを視察する予定で、その後「プーチン大統領にこれらの提案を報告し、しかるべき決定がなされる」とも述べた。

　プーチン氏は23日の安全保障会議で、ミシュスチン氏に「クリル諸島（北方領土と千島列島）に特別な注意を向けてほしい」と指示し、日露両政府が北方領土で進める共同経済活動についてミシュスチン氏と「ユニークで前例のない提案」を検討していると表明した。日露の共同経済活動がお互いの法的立場などを巡って停滞する中、ロシアの税を免除することにより、日本からの経済協力を促す狙いとみられる。【モスクワ前谷宏】
1470：チバQ：2021/07/28(水) 22:56:04: https://digital.asahi.com/articles/ASP7T6W7ZP7QUHBI001.html?pn=8
「欧州最後の独裁者」が任期制限？　ささやかれる逃げ道
会員記事

モスクワ=喜田尚2021年7月26日 10時30分
　強権体制を続けるベラルーシのルカシェンコ大統領（66）が進める憲法改正が波紋を呼んでいる。発表された改憲草案に、予想に反して大統領の任期制限が盛り込まれたからだ。文字どおりに解釈すればルカシェンコ氏は4年後の次期大統領選に出馬できなくなる。ただ、激しい反体制派弾圧で権力に執着を見せる「欧州最後の独裁者」だけに、その腹の内を疑う声がもっぱらだ。

　ルカシェンコ氏は2月に改憲の日程を明言。年内に改憲案を示し、来年初め国民投票を実施するとした。注目されたのは、ルカシェンコ氏が発足させた憲法委員会が今月22日提出した改憲案の草案だ。「同じ人物は2期10年を超えて大統領に就けない」と明記した。

　1994年就任のルカシェンコ氏は2年後に国民投票で自らの任期を延長。強権体制を固めて2001年に再選を果たすと、04年には憲法改正で任期制限を撤廃した。今は6期目。草案が実現すれば25年の大統領選への立候補は不可能だ。

　しかし、現段階で素直にルカシェンコ氏の引退を予想する声は皆無に近い。

　昨年改憲されたロシアでは当初、通算4期目のプーチン大統領自身が任期を通算2期までに限ることを唱えた。しかし議会で採決される間際に与党議員が「改憲前の大統領の過去の任期は制限対象にしない」との修正を提案。結局プーチン氏はさらに2期12年、36年まで続投可能になった。

　ベラルーシでも、憲法委員会の席で憲法裁長官でもあるミクラシェビッチ委員長が「（草案は）今後国民的議論を経て国民投票にかけられる」と話した。「国民的議論の結果」を理由に修正される可能性は、最終案決定の土壇場まで残る。

　改憲を成立させた上で次期大統領選を現行憲法下で実施する「ウルトラC」を予想する声も出た。政治評論家ワレリー・カルバレビッチ氏は草案に改憲施行日の記述がないと指摘。ロシア紙「独立新聞」に「25年の施行なら状況は今とほとんど変わらない」と語った。施行が次期大統領選でルカシェンコ氏が当選を決めた後まで先送りされれば、もう1期、30年まで続投できる計算だ。

そもそも､なぜ改正?
ここから続き
　ルカシェンコ氏が憲法改正を強調するようになったのは昨年8月の大統領選後だ。激しい退陣要求デモにさらされ「権限移譲」を口にした。だが、力ずくでデモを封じ込めた後は発言をあいまいにしてきた。

　一方で、ルカシェンコ氏には改革を進めざるを得ない事情もある。支援を頼るロシアが改憲による「危機打開」を求めるからだ。同氏は大統領選までロシアと欧米を両にらみにした政策を続けた。ロシアの本心はより自国の意思を反映しやすい体制への移行を促すことにあるとの見方が強い。

　草案は大統領に強い力を残す一方、両院議員や地方代表からなる「全ベラルーシ国民会議」を最高議決機関と規定。大統領罷免（ひめん）の権限を持たせた。将来の退任は避けられないとみたルカシェンコ氏が、同会議を拠点に院政を敷く「逃げ道」を残したとの見方もある。（モスクワ=喜田尚）
1471：チバQ：2021/07/29(木) 10:31:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/0054e089b77ebb5bbeaa8569ebb605270a7e200e
バイデン米大統領、ベラルーシの反政権派と面会　現政権に圧力
7/29(木) 10:22配信
毎日新聞
バイデン米大統領＝AP

　バイデン米大統領は28日、ベラルーシで反政権派の象徴的存在であるチハノフスカヤ氏とホワイトハウスで面会した。同氏は昨年8月の大統領選でルカシェンコ大統領の対立候補だった。強権的なルカシェンコ政権に対し、バイデン氏が圧力を強めた形だ。

　バイデン氏はツィッターで面会を明らかにし「米国は民主主義と普遍的な人権を求めるベラルーシ国民を支持する」と投稿した。チハノフスカヤ氏もツイッターに「自由のために平和的に闘う何百万人のベラルーシ国民に対する力強い連帯の表明に感謝する」と書き込んだ。

　ベラルーシの大統領選では反政権派が選挙の不正を訴え、大規模なデモを実施。治安部隊に鎮圧され、チハノフスカヤ氏は隣国リトアニアへの出国を余儀なくされた。ベラルーシ当局が5月に旅客機を強制着陸させて反政権派ジャーナリストを拘束した問題で、バイデン政権は欧州連合（EU）などと連携してルカシェンコ政権に制裁措置を発動している。【ワシントン鈴木一生】
1472：とはずがたり：2021/07/31(土) 00:08:27: いい加減なんとか馘にしたい。

メダル獲得なし、大統領「不満」　ベラルーシ、選手やコーチを批判
共同通信 / 2021年7月30日 9時17分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021073001000138/?tpgnr=world

　【モスクワ共同】ベラルーシのルカシェンコ大統領は29日、東京五輪に出場する代表選手が一つもメダルを獲得していないことに不満を示した。選手らに「ハングリー精神が欠けている」ことなどを問題視した。タス通信が伝えた。

　大学関係者が集まる会議での発言。「他のどの国よりもスポーツに出資しているのにこの結果は何だ？」などとまくし立て、アフリカ出身の選手を例に挙げて「彼らは勝てば全てが手に入り、負ければパンくずを探し回らなければならないことを知っている」と結果を出せない自国の選手やコーチを批判した。
1473：チバQ：2021/08/02(月) 08:18:50: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP8203RHP81UHBI02M.html
ベラルーシの五輪選手が亡命求める　羽田空港で搭乗拒否
2021/08/02 00:47朝日新聞

ベラルーシの五輪選手が亡命求める　羽田空港で搭乗拒否

羽田空港で2021年8月1日、警察官と話すベラルーシのツィマノウスカヤ選手=ロイター

(朝日新聞)

　ロイター通信は1日、東京五輪陸上の女子200メートル予選に出場を予定していたベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が同日、コーチを批判したとしてチームを外され、帰国させられそうになったと報じた。羽田空港で帰国便への搭乗を拒否し、警察に保護されたという。

　ロイター通信によると、ツィマノウスカヤ選手はSNSで「（5日の）女子1600メートルリレー予選の参加に必要なドーピング検査を複数の選手が十分に行わなかったことで出場資格を得られず、自身がリレーメンバーに入れられた」とコーチ陣の不手際を批判した。すると1日、コーチ陣から荷物をまとめるよう指示され、空港に連れて行かれたという。ツィマノウスカヤ選手はロイター通信に「ベラルーシには帰らない」と話しているという。

　　　◇

　警察幹部によると、同選手は羽田空港を管轄する警視庁東京空港署で保護された。「国に帰りたくない」と話し、亡命を希望している。警察は選手の安全確保を図る立場から保護しているという。東京五輪大会組織委員会が外務省と連絡を取りながら、対応を調整している。組織委は「報道は承知している。国際オリンピック委員会と連携しながら状況の照会にあたっている」としている。
1474：チバQ：2021/08/02(月) 20:41:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/93475a96894f962e62b36acff49f00298ecf7407
アルメニア首相が返り咲き　議会選での与党勝利で
8/2(月) 19:29配信

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産経新聞
【モスクワ＝小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの議会は２日、パシニャン首相代行を首相に指名した。イタル・タス通信が伝えた。

パシニャン氏をめぐっては、係争地「ナゴルノカラバフ自治州」をめぐる隣国アゼルバイジャンとの昨年秋の紛争でアルメニアが実質的に敗北したことを受け、野党勢力が責任を追及していた。パシニャン氏は今年４月、首相辞任を表明。首相代行に就くとともに、６月の前倒し議会選で信を問うとしていた。議会選では同氏の与党「市民契約党」が過半数の支持を集め、勝利していた。

アルメニアと軍事同盟関係にあるロシアはパシニャン氏の再選を歓迎しているとみられる。パシニャン氏は２０１８年、当時の親露派政権を批判。欧州との関係強化や民主化を訴え、政権交代を実現した。このため、ロシアはパシニャン氏に警戒感を抱いてきた。

しかし、昨年秋のアゼルバイジャンとの紛争でアルメニアは敗勢となり、最終的にロシアの仲介で停戦が成立。不利な停戦条件となったものの、完全敗北を免れられた形となったパシニャン氏は以後、ロシア依存を強めている。
1475：チバQ：2021/08/02(月) 20:43:44: 3083 ：チバQ ：2021/08/02(月) 20:42:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/65b872ce81bd5f4431f383739bfae12b60c79b4e
過去に政権を非難　市民弾圧「我慢できず」　ベラルーシ選手
8/2(月) 10:53配信

時事通信
反政権デモに参加するベラルーシの人々＝２０２０年８月、ミンスク（ＡＦＰ時事）

　ベラルーシへの帰国命令を拒否した陸上女子のクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が、昨年夏の大統領選をめぐって反政権デモを支持し、政権による市民弾圧を非難していたことが2日、分かった。

　ルカシェンコ大統領の長男が率いる同国オリンピック委員会が東京五輪期間中、「要注意選手」として警戒していた可能性もある。

　同選手は、反政権派が全土でデモを呼び掛けた昨年8月中旬、インスタグラムに「代表選手」として呼応する声明を載せた。「私たちは傍観者でいられず、市民や友人、同僚、親族への暴力に我慢できない。治安機関の行動は違法で受け入れられない」と批判。言論の自由などを訴え「暴力のない平和を支持する」と強調していた。
1476：チバQ：2021/08/02(月) 22:58:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200803&g=intベラルーシ選手、ポーランド亡命へ　大使館でビザ発給、東京五輪初
2021年08月02日20時33分

２日、東京の在日ポーランド大使館に入るベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（左）（ロイター時事）
２日、東京の在日ポーランド大使館に入るベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（左）（ロイター時事）

　東京五輪陸上のベラルーシ代表で、本国からの帰国命令を拒否して都内に滞在しているクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）が２日、在日ポーランド大使館を訪れ、同国への亡命に向けた書類を提出した。この後、ポーランド外務省高官は人道的理由からビザを発給したとツイッターで発表。本人は近く出国するとみられる。
「ただ走りたいだけ」　ベラルーシ選手か、音声流出

　ベラルーシは「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領が強権支配を続け、同国オリンピック委員会も影響下に置く。実際に政治亡命に発展すれば、東京五輪開幕後初めて。
　ツィマノウスカヤ選手は２日の女子２００メートル予選に出場する予定だった。仲間のドーピング検査をめぐる不手際で、５日の女子１６００メートルリレー予選にも出るよう迫られ、インスタグラムでコーチを批判したことから代表を外された。１日に選手村の荷物をまとめて帰国するよう強制された後、羽田空港で警察などに保護を求めた。
　日本時間１日夜に動画の声明で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支援を求める」と要請。母国で紹介されたインタビューでは「ベラルーシで投獄されるかもしれない」と訴えた。
　ＩＯＣのアダムス広報部長は２日、選手に接触したと明かした上で、日本の当局が身の安全を確保していると説明。本人が第三国への亡命を希望していることから、チェコなども受け入れの用意を示していた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080201080&g=int
ベラルーシ選手の夫が出国　合流模索、弾圧逃れる目的か
2021年08月02日20時53分

　陸上女子のベラルーシ代表だったクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手の夫が２日、出国して隣国ウクライナに入った。同選手が本国からの帰国命令を拒否し、ポーランドへの亡命に動く中、自分も「近い将来」に合流したいとの考えをＡＦＰ通信に語った。

　夫はアルセニー氏。東京五輪でベラルーシ代表の成績が振るわない中、今回の事件で面目をつぶされたルカシェンコ政権の弾圧から逃れるのが目的とみられる。
1477：とはずがたり：2021/08/03(火) 11:21:16: 飛行機強制的に止めて逮捕する国のくせに夫をよくすんなり出国させたねえ。。

ベラルーシ五輪代表、4日にポーランドに出発　夫も合流へ
東京2020 2021.08.03
https://www.nippon.com/ja/news/reu20210803KBN2F32B3/

［東京　２日　ロイター］ - 帰国指示を拒んだベラルーシの五輪代表、クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）は２日、東京のポーランド大使館で亡命を申請し、ポーランド政府から人道的ビザを発給された。

支援団体によると、選手は４日に直行便でポーランドに向かう予定。

ポーランドのワルシャワで活動するベラルーシの野党政治家によると、選手の夫もベラルーシからウクライナに入国し、ポーランドで選手と合流する。

ベラルーシではルカシェンコ大統領が強権支配を続けている。

ツィマノウスカヤ選手は２日の東京五輪で陸上女子２００メートル予選に出場予定だったが、コーチ陣を批判した後に帰国を命じられた。連れていかれた空港で警察に保護を求め、２日午後にはポーランド大使館に入っていた。

支援団体の代表は「彼女は若いスポーツ選手で成功を収めている。選手としてのキャリアを続けたいはずで、練習のための支援が必要だ」と語った。

欧州連合（ＥＵ）は２日、ポーランドによる人道的ビザ発給を歓迎するとともに、ベラルーシが選手を強制帰国させようとしたことは、ルカシェンコ大統領による「容赦ない抑圧」の実態を新たに示すものと非難した。

ブリンケン米国務長官は、ルカシェンコ政権の行為は「オリンピック精神に反し、基本的権利の侵害であり、容認されない」とツイッターに投稿した。
1478：チバQ：2021/08/10(火) 11:11:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/b57ee7d5109fd31aa1e006ae089bec2408b351f0
ベラルーシ国境で移民「押し返し」　リトアニアが強硬策
8/10(火) 9:00配信

朝日新聞デジタル
8月4日、リトアニアの首都ビリニュスの南38キロの地点に新たに設置された難民キャンプでフェンス際にたつ人々=AP

　反政権派弾圧が続くベラルーシを経由し、欧州連合（EU）加盟国の隣国リトアニアに向かう中東、アジアからの移民・難民が止まらない。ベラルーシが欧米による制裁への報復で国境を越えさせていると批判するリトアニアは人々を押し返す強硬策に転じ、両国の対立は激化する一方だ。人道問題も絡み、EUは難しい対応を迫られている。

■今年4千人以上がリトアニアへ

　「法的に可能なすべての手段で国境を守る」

　リトアニアのビロタイテ内相は2日、前日だけでベラルーシからの越境者が294人に達したことを受けて、強硬手段も辞さずに人々の越境を阻むことを表明した。

　ベラルーシからリトアニアへの移民・難民が急増し始めたのは6月末。1日100人を超える日が続き、1月からの総数は8月に入って4100人を超えた。昨年1年間で国境審査を受けずリトアニア領に入った越境者はわずか81人だ。

　ベラルーシによる民間航空機の強制着陸事件を受け、EUが経済制裁を発動したのが6月24日。同国のルカシェンコ大統領はその直後に、ベラルーシ側からの不法越境の取り締まりを拒否すると宣言した。越境者の約半数はベラルーシへの直行便があるイラクの出身者で、リトアニアは「ベラルーシが空路で到着した人々を入国させ、リトアニアへの越境を促している」と訴える。上空から撮影した、ベラルーシの国境警備隊のものとされる車が国境に向かう人々に同行する映像も公開した。

　3日以降、越境者は1日数人にまで激減。しかし今度はベラルーシが「リトアニアの国境警備隊が暴力で人々を押し返している」と反発。ルカシェンコ氏は治安機関幹部を集め、「国境を1メートル単位で封鎖せよ」とげきを飛ばした。両国の国境警備隊間で不測の衝突を恐れる声もある。

朝日新聞社
1479：とはずがたり：2021/08/10(火) 11:44:10: ベラルーシ，なんとかならんのかねえ。。

まあロシアの影響力を削ぐのは実際問題，難しいのではあるか，なんか分離させる妙策はないのか？

中国の資金援助を誘導してがちがちに縛ってみる？？ロシアと中国が喧嘩してくれそう。

米国がベラルーシに追加制裁　五輪委も制裁逃れに関与と判断　英国やカナダも連携
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123272
2021年8月10日 10時41分

　【ワシントン＝吉田通夫】米財務省は９日、ベラルーシのオリンピック委員会や閣僚など計４４の個人と団体を制裁対象に指定したと発表した。不正疑惑が発覚して大規模反政府デモにつながったベラルーシ大統領選から１年となったのに合わせた措置。英国やカナダも連携して制裁を追加した。
【関連記事】亡命のベラルーシ五輪選手、欧州大会のメダルを競売　母国の選手支えたい
　対象者は米国内の資産が凍結され、米国人との経済的な取引も原則として禁じられる。ベラルーシのオリンピック委員会については、政権関係者らの資金洗浄や制裁逃れに関与したと判断し、対象とした。
　カナダもベラルーシ政権幹部らとの経済的な取引を原則禁止。英国はベラルーシからの航空便の着陸を禁じた。欧州連合（ＥＵ）も追加制裁の可能性を示唆している。
　米英カナダとＥＵは、昨年の不正選挙疑惑とデモ弾圧や、今年５月にベラルーシ当局が民間旅客機を強制着陸させジャーナリストを拘束した問題を受け、相次いで制裁を科してきた。一方、ロシアはベラルーシへの支援を表明している。
1480：チバQ：2021/08/10(火) 11:50:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/aba46a9e3d217aa16fe73671e66a017ca33417b5
ルカシェンコ氏、弾圧緩めず　国際社会の非難無視　ベラルーシ大統領選から1年
8/9(月) 7:38配信

時事通信
ベラルーシのルカシェンコ大統領＝５月２８日、ミンスク（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】昨年8月のベラルーシ大統領選から9日で1年。

　選挙を機に反政権活動が広がり、政権は反政権派を徹底的に弾圧している。東京五輪では陸上女子の代表選手が亡命する事態が起きたが、強権統治を続けるルカシェンコ大統領は国際社会の非難を無視し、弾圧を緩める気配はない。

　◇強気姿勢、背後にロシア
　「昨年8月以降、国際社会でのわが国の信用を失墜させる試みが止まらない」。ルカシェンコ氏は7月30日の会合でこう主張した。反政権活動は「自然発生的ではなく、一貫して欧米が企てたものだった」と発言。欧米はベラルーシに制裁を科すことで社会不安をあおり、新たな反政権活動を引き起こそうとしていると決め付けた。

　ルカシェンコ氏が強気の姿勢を貫けるのは、軍や治安機関を忠臣で固めているのに加え、ロシアのプーチン政権が支援しているからだ。隣国ベラルーシに欧米寄りの政権が誕生したり、反政権機運が飛び火したりすることを警戒したロシアはルカシェンコ政権擁護の立場を鮮明にしている。

　昨年8月の混乱以降、プーチン大統領とルカシェンコ氏はたびたび会談しており、ロシアは6月、ベラルーシに5億ドル（約550億円）を融資。欧米の制裁が成果を挙げない要因ともなっている。ルカシェンコ氏は7月30日の会合で「今はその必要はない」としながらも、ベラルーシ軍だけで安全を確保できない場合は「ここにすべてのロシア軍が投入される」と発言し、欧米をけん制した。

　◇予測困難な行動
　ルカシェンコ大統領の行動は予測困難となっている。5月にベラルーシ上空を飛行していた欧州の旅客機が強制着陸させられ、搭乗していた反政権派メディア創設者が拘束される異例の事態が発生。今月3日にはウクライナでベラルーシの反政権派活動家が遺体で見つかり、政権の関与を指摘する見方も出ている。ベラルーシが制裁への報復として不法移民を隣国リトアニアに送り込んでいるとみられる問題をめぐり、両国国境での衝突を懸念する声もある。

　弾圧を受けて反政権派は苦境に追い込まれているが、大統領選でルカシェンコ氏の対立候補だったスベトラーナ・チハノフスカヤ氏が反政権派の象徴として国外で精力的に活動し、7月にはバイデン米大統領と面会した。チハノフスカヤ氏は「ベラルーシ人は民主主義のための世界的な闘争の最前線にいる」と述べ、9日に国際社会が連帯を示すよう訴えている。