ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1410：チバＱ：2021/01/24(日) 12:11:42: 　◇地方の「統計操作」のからくり

　では、ロシアの新型コロナに関する統計はなぜこのように複雑で、実態とかけ離れたような数字が出てくるのだろうか。ラクシャ氏の言葉を借りれば、「医療機関、地方当局、政府の三つの段階で統計操作が行われている」可能性があるという。

　まず、医療機関や地方当局では20年春の流行時に大規模なクラスターが発生した後、責任者が解任される動きが相次いだ。このため、地元の「成績」を良く見せかけようと、医療機関や地方当局が感染者や死者数を過小報告している疑いが地元メディアなどで指摘されている。実際、ロシアの一部の地方では一部の医療機関や公共機関が休みとなる週末や祝日も、平日と同様の数字が続けて公表されるなど、統計に不自然な動きも見られる。「医療従事者は統計の操作を強要されている。従わなければ解雇される」とラクシャ氏は指摘する。

　こうした動きは新型コロナ問題に始まったことではなさそうだ。隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は、特定の疾病の死者数減少を求めるプーチン政権の国内目標を達成するため、以前から医療機関で死因の操作が行われていたとする医療関係者の証言を報道している。ロシアの官僚機構に残る保身や官僚主義が政府統計をゆがめてきた可能性がありそうだ。

　◇統計を使い分けるプーチン政権の意図

　政府レベルでは、感染状況を政権に有利なようにコントロールする政治的な意図も見え隠れする。

　ロシアでは感染拡大が本格化した20年3月末にプーチン大統領が国民に自宅待機を求める全国レベルの外出制限を導入した。制限を解除した同5月11日、これに合わせるかのように感染者数は減少に転じ、死者数も同月末ごろから減少傾向に転じた。各地方レベルで導入されていた制限措置も緩和されていき、7月1日にはプーチン氏の5選出馬を可能にする憲法改正の国民投票が実施された。ラクシャ氏は「多くの人を国民投票に行かせるため、パニックを起こさせないよう実際よりも状況をよく見せかけるシステムが作られた。これがその後も維持されている」と考えている。

　また、20年9月以降、新型コロナの感染が再び拡大してからも、欧州各国が再導入した都市封鎖（ロックダウン）などの大規模な制限措置の可能性をプーチン政権は繰り返し否定し、経済活動の維持を優先している。先にも触れたように政権幹部はロシアの致死率の低さを時に強調して、感染状況の「コントロール」をアピールしている。プーチン氏も同12月17日に開かれた年末恒例の記者会見で、「問題は確かにたくさんあるが、総じて見れば、我が国の医療体制は国内で生じた脅威に適切に対応してきた」と振り返り、経済面でも「GDP（国内総生産）の落ち込みは現段階でマイナス3.6％だ。これは欧米諸国の落ち込みよりも低い」と自身の新型コロナ対策の正当性を訴えた。

　ロシアでは1月10日まで続いた新年の連休に伴い、政府発表による1日の感染者数は減少し始めた。プーチン政権は表面上、新型コロナの第2の波を何とか乗り越えているようにも見える。

　先述のように、政府対策本部の統計の不自然さを指摘する声に対しては、露連邦統計庁が関連死を含めた死者数を公表することで事後的に数字を修正してきた。だが、この死者数は月1回の公表で、人口統計の中に含まれているため、メディアで大きく取り上げられることは少ない。ゴリコワ氏が、「超過死亡の81％がコロナ関連」と驚きの告白をしたものの、ロシア国内で注目を集めることはなかった。ロシアのメディアでは今も毎日、速報値を報じ続けている。情報を完全に隠しているわけではないが、状況に応じて都合の良い数字を使い分けている――。プーチン政権の新型コロナ対策を見ていると、そのような意図があるのではないかと感じざるを得ない。

　独立系の世論調査機関「レバダセンター」によると、外出制限を導入した際はプーチン氏の支持率は過去最低の59％まで下がったが、20年秋以降は60％台後半を維持している。状況の「コントロール」を強調しながら経済を優先するプーチン政権は、狙い通り国内で一定の支持を得ているようだ。