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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1177：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:12:05
>>1171-1175
少し解ったぞ♪
調べてゆくとやはり引っ掛かった紙パルプ技術協会誌。あれhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/612から約10年後のもの。
石巻港駅の配線も解る♪

工場紹介(3)
日本製紙(株)石巻工場
紙パ技協誌 第55巻第8号(2001年6月)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jtappij1955/55/6/55_6_853/_pdf
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass10.html#ishnomaki

この時点でボイラーは２Ｂ〜８Ｂの７つあり，そのうち常用は５〜８Ｂの４つである(２〜４Ｂは規模も小さいようで恐らく古い)。この時点で既に１Ｂは(恐らく)廃止されており，2006年に新設の木質バイオマスボイラーが(新)１Ｂとされた様だ。

で，６Ｂのみが常用の重油であったのでこの重油６Ｂと木質バイオマス１Ｂがメインの発電用と云う記述になったのであろう。規模的にも重油から石炭への傾向としても微粉炭のＢ８がメインじゃ無いとは思えないけど。

石炭ボイラーは今もちゃんと動いているようである。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/615
1178：とはずがたり：2014/06/24(火) 13:22:47
>>1130の方が詳しいけど再投下。。
>初めて未利用木材だけを使ったバイオマス発電事業に着手

●日本製紙八代工場
出力：5M→えらい小振りやねぇ
営業運転開始：2015年春から電力を販売
使用燃料：未利用材年間約7万トン

日本製紙は、2015年春から新しいエネルギー事業を開始するために
八代工場（熊本県八代市）に木質バイオマス発電設備を建設しています。
http://www.nipponpapergroup.com/about/future/biomass/

日本製紙は、八代工場（熊本県八代市）に、燃料に間伐材などの未利用材（※）を100％使用する木質バイオマス発電設備（発電能力5,000キロワット）を新設します。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」を活用して、2015年春から電力を販売します。

燃料として使用する未利用材は年間約7万トン。当社グループが長年にわたり構築してきた製紙原料用木材チップの集荷網を活用することで、八代工場の半径50km圏内から安定的に集荷することができます。

日本製紙は、日本国内に400カ所、約9万ヘクタールの社有林を保有しています。そのうちの2割にあたる約18,000ヘクタールを九州地区に保有し、その多くは宮崎県、熊本県、鹿児島県の南九州に集中しています。それらの森林経営をはじめとする山林事業のノウハウ、安定した品質のチップを生産する技術とともに、製紙工場における自家発電設備の運営技術を生かして、「総合バイオマス企業」として木質バイオマス発電に取り組んでいきます。

※再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の調達区分のひとつ。木材として利用されずに切り捨てられた間伐材や、伐採現場で丸太に加工する際に山に残される枝葉、木の先端の細くて使えない部分など。

1179：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:10:55
>>860

木質バイオマスによる発電事業開始の件 - 日本海水
http://www.nihonkaisui.co.jp/pdf/news121003.pdf
2012年10月3日. 株 式 会 社 日 本 海 水

エア・ウォーターグループの株式会社日本海水はこの程、赤穂工場（兵庫県赤穂市）. の発電設備新設に伴い、電力事業に参入することといたしました。

＜設備概要＞
設備仕様：バイオ発電･天然ガス発電融合型電力蒸気供給システム
設備能力：バイオマス発電設備（循環流動層ボイラ、蒸気タービン）
・最大発電出力：16,530kW
・最大蒸発量 ：77t/h（燃料：木質バイオマス 100%）
天然ガス発電設備（ガスタービン、排熱ボイラ）
・最大発電出力： 7,700kW
・最大蒸発量 ：14t/h

>天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。

日本海水赤穂工場にバイオ発電
http://www.ako-minpo.jp/news/6927.html
2012年10月04日　

(写真略)国内２番目の規模となる木質バイオマス発電設備の建設予定地を指し示す塩崎成治工場長

　製塩大手「日本海水」（東京都中央区）が加里屋の赤穂工場に、木材チップを燃料とするバイオマス発電設備を建設する計画が３日に発表された。
　天然ガス発電プラントも併設し、現在稼働中の石化燃料発電を廃止。試算では赤穂市全体のＣＯ２排出量を４％近く削減できるという。平成２７年１月の営業運転開始を目指し、今年１２月に着工する。
　グループ親会社の産業用ガス大手「エア・ウォーター」（大阪市中央区）の発表によると、赤穂工場の敷地内約９０００平方メートルに８０億円をかけてボイラーと蒸気タービンを建設。最大出力は１６・５メガワットで、国内では神奈川県にある「川崎バイオマス発電所」の３３メガワットに次ぎ２番目の規模となる。
　製塩過程には電力のほか塩を結晶化させる熱源として大量の蒸気を要する。同工場で現在使っている石油系燃料発電設備（最大出力５・８メガワット、最大蒸発量毎時５５トン）は昭和４７年の設置から４０年が経過して老朽化。ＣＯ２排出量を大幅にカットでき、収入増にもつながるバイオマス発電へ切り替えることにした。
　計画では、間伐材や廃材などを細かく砕いた木材チップを燃料とし、定期点検を除いて２４時間稼働。併設する天然ガス発電設備（最大出力７・７メガワット）と合わせて毎時９１トンの蒸気を得ることができる。同工場で必要な電力は天然ガス発電で十分まかなえるため、バイオマス発電分はすべて電力会社などに売却し、年間２５億円の売上高を見込む。年間１７万トン（２３年度実績）のＣＯ２排出量を２０００トンに抑え、赤穂市全体の排出量を３・７％削減できるという。
　日本海水赤穂工場の塩崎成治工場長（５２）は「伝統の塩づくりを継続しつつ、経済と環境の両面で社会貢献に努めたい」と話している。

赤穂の製塩工場で大型木質バイオマス発電所
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=140
兵庫、岡山の未利用材を活用

エア・ウオーターグループ（大阪市、青木弘会長）の日本海水（東京都、金澤正博社長）は、３日、赤穂工場（兵庫県赤穂市）の発電設備新設に伴い、木質バイオマス発電、天然ガス発電融合型電力蒸気供給システムを建設すると発表した。１５年１月の営業運転開始を目指す。同施設は再生可能エネルギー固定買取制度（FIT)の最大適用化を目指すし、年間25億円規模の売電収入見通しを立てている。

　日本海水は、製塩大手で、赤穂、讃岐、小名浜３工場で年間40万トンを生産している。製塩工程で大量の電力を消費することから、かねて発電設備を保有しているが、赤穂工場の当該設備の老朽化に伴い設備を更新することになった。

　木質ボイラー部分は最大発電出力は1万6530ｋＷ。設備投資は、ガス発電とあわせて約80億円で、このうち木質バイオマス発電設備は約65億円。建設開始は、12年12月。木質発電の原材料は、兵庫県、岡山県の国産材間伐材や未利用材、製材廃材、一部解体材などで、1日10トン車10台程度を見込んでいる。原材料の集荷、供給は日本製紙木材（東京都、岩渕正廣社長）が一元的にとりまとめ、兵庫県森林組合連合会なども供給を担う。同社では今後、讃岐、小名浜工場でも同様の電力事業参入を検討していく。（日刊木材新聞　2012年10月6日付）

1180：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:21:22
●北越紀州製紙関東工場(勝田)…木質バイオマスボイラー→発電41MW
●同新潟工場→7.6MW

CO2の排出量削減に
大きく貢献する木質系バイオマス（木くず）
http://www.hokuetsu-kishu.jp/environment/energy2.html

稼動を始めた日本最大級の木質バイオマスボイラー
(関東工場(勝田))

　関東工場（勝田）では、建設廃材や間伐材、ペーパースラッジなどを燃料とする木質バイオマス発電ボイラーの建設に取り組み、2005年12月に火入式、翌06年3月9日から発電を開始しました。発電量は4万1000kW。工場全体で必要な電力は、ピーク時で1万8000kW。余剰電力は売電としています。燃料は木くずがメインです。
　また、関東工場（勝田）に続いて2基目となる木質バイオマス発電ボイラー（7600kW）が2007年3月、新潟工場で稼動を始めました。

1181：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:28:35
吉野石膏グループの高砂製紙株式会社が
茨城県「平成 21 年度 地球にやさしい企業」として表彰されました
http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/topicsnews20090708.pdf

高砂製紙では、平成20年４月より、従来の重油ボイラ発電設備に替え、主燃
料を木質系チップ、補助燃料をタイヤチップとするバイオマス発電設備を稼動
させ、時間当たり 65トンの蒸気を発生させるとともに、毎時１万ｋW以上を発
電し、工場使用電力のほぼ全てを賄っています。
これにより、従来使用していた A 重油を年間約２万キロリットル節約すると
ともに、二酸化炭素排出量を前年比で 85％以上削減することが可能となり、地
球温暖化防止への貢献が認められました。

全量自家消費
出力：11,400kW(11.4MW)
蒸気：65t/時
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1310357764688/activesqr/common/other/4e1ba1a9020.pdf

1182：とはずがたり：2014/06/24(火) 15:52:27
●サミットパワー糸魚川
混焼率７割か。

北陸農政局バイオマス・ニッポン優良事例の概要
【北陸農政局長賞 】
http://www.maff.go.jp/hokuriku/environment/bio/pdf/jirei_h19_16.pdf

バイオマス資源（処理量） …木質系建設廃材、間伐材 （１４万ｔ／年）
利活用製品等利活用可能量）… 発電出力 ５万ｋＷ （ 電力供給 ２２７ＧＷ／年　）

・バイオマス発電所で通常１０％台とされる発電効率を３５％の高効率とし、国内最大級となる５万ｋＷの発電出力を実現。
・主燃料に木質系建築廃材を利用したバイオマス燃料を使用（混焼率７０％）することによって、温暖化ガスをＣＯ２換算で66,800 ｔ／年の削減効果。

1184：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:36:20
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html

　王子ホールディングス株式会社（旧：王子製紙株式会社，10月１日より純粋持株会社へ移行。以下，王子グループ）は，約90億円を投資し，100％子会社の王子マテリア株式会社（旧：王子板紙）傘下の富士第一工場（静岡県富士市）内に新ボイラーを設置し，初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると，10月１日付けのニュースリリースで発表しています。

　設置するボイラーは，１時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで，主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料（※１）を燃やすとのこと。他にRPF（※２）や石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し，その発電能力は４万kW程度，年間の発電量は約２億8000万kW時とされ，未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は，2015年３月を予定しているとのこと。

　王子グループは，その大型ボイラー設置の目的として，グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること，再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり，発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし，今回の新ボイラー設置も，その一環であるとしています。
　さらに，このボイラーを設置し稼働させることで，主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに，重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに，15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが，これまでは，パルプの製造工程で出る黒液（※３）などを主に使っていましたが，未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから，この方式を採用することになったそうです。
　王子グループは，今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

　王子グループは，３月末に発表した事業構造転換計画の中で，発電事業の強化を打ち出しています。
　その計画の中で，主力の苫小牧工場（北海道苫小牧市）で所管する９カ所の水力発電所（出力計５万kW）のうち，老朽化した６カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
　王子グループは，現在，苫小牧工場（北海道），富士工場（静岡県），王子特殊紙中津工場（岐阜県），東海工場芝川事業所（静岡県）に水力発電設備があり，工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
　特に，苫小牧工場の水力発電の歴史は古く，1906（明治39）年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり，1910年には，千歳第一発電所で１万kWの運転と当時国内に類を見ない４万ボルトの長距離送電に成功し，操業が開始されたそうで，100年以上稼動しているとのこと。
　このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し，外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。

1185：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:36:39
>>1184-1185
　さらに釧路市の釧路工場で，新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し，2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
　また，2012年の６月には，北海道美瑛町の社有林である美瑛山林（面積3152ヘクタール）に，国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから，ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし，その調査の結果次第で，地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

　日本製紙連合会によると，国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており，2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は，前年比2.9％減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で，円高を背景に2011年の輸入は16.7％増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
　王子グループだけでなく，製紙業界全体が，資源環境ビジネス事業（エネルギー事業）を拡大する戦略の一環として，発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

　この記事の続きは，『製紙業界各社，バイオマスなど環境・エネルギー関連事業強化と，海外進出』《前編》と，《後編》をご覧ください。

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※１：「バイオマス燃料」
　化石資源を除き，再生可能な生物由来（木材など）の有機エネルギーや，資源を燃料として使うものです。

※２：「RPF」
　RPFは，Refused Paper & Plastic Fuelの略。ごみ固形化燃料の一種で，紙ごみと廃プラスチックから作った固形化燃料です。廃プラスチックや再生困難な紙ごみ（古紙）のサーマルリサイクルとして注目されています。

※３：「黒液」
　黒液（こくえき）は，パルプの製造工程で，木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で，紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は，燃焼した際にCO2を発生しますが，これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため，全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では，このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
　王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し，エネルギー使用量全体の約３割に達しているとのこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*　　*　　*

1186：とはずがたり：2014/06/25(水) 20:43:19
2013年2月12日
宮崎県におけるバイオマスボイラー設置による発電事業に関するお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2013/130212_1.html

王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子グリーンリソース株式会社（本社：東京都中央区、社長：藤原省二）は、宮崎県日南市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置することを決定しましたので下記の通りお知らせいたします。

記

1. 設置の目的
　王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回設置するバイオマスボイラーでは、豊富な森林資源を有する宮崎県を中心とした九州中南部地域の山林未利用材を主な燃料として利用する予定であり、発電した電気は全量外部へ販売する計画です。
燃料の集荷には、当社グループの社有林や木材生産拠点、同地区における長年の製紙原料集荷の経験を活用してまいります。
また、間伐材などの未利用資源の活用により、国土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収など、様々な機能を持つ森林の整備を促進するとともに、森林資源の総合的な利用を図ることで地域林業の活性化にも貢献できるものと考えております。
今後も王子グループは、グループ資源を生かして、再生可能エネルギーを活用した発電事業の更なる拡大を図ってまいります。

2. 設置するボイラーの概要
1）　設置場所：　王子製紙株式会社　日南工場構内
2）　設備能力：　100T/h（ボイラー発生蒸気量）　25MW（発電能力）
3）　売　電　量：　約150GWh/年（一般家庭40,000戸分相当）
4）　売　上　高：　約40億円/年
5）　投　資　額：　約85億円
6）　使用燃料：　 未利用材等の木質バイオマス燃料
7）　稼動時期：　2015年3月（予定）

1187：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:18:59

2012年10月1日
富士地区における新ボイラー設置のお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2012/121001.html

王子ホールディングス株式会社は、当社の100％子会社である王子マテリア株式会社富士第一工場に新ボイラーを設置することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。

記
1．設置の目的
王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回の新ボイラー設置もその一環であり、このボイラ設置により、山林未利用材等の木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに重油使用量の大幅削減を図ります。合わせて余剰電力の外部販売を実施し、電力事業を強化いたします。
今後も王子グループは、バイオマス燃料のみならず太陽光・水力・地熱・風力等の再生可能エネルギーを活用した発電事業について一層の拡大を図って参ります。

2．設置するボイラーの概要
規　 模 230 t/h
投 資 額 約90億円
使用燃料 未利用木材等の木質バイオマス燃料、RPF、石炭など
稼動時期 2015年3月（予定）

1189：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:35:27
富士は混焼，日南と江別は専焼かな？
と云うか発電所と違って元々製紙会社はタービンとボイラーが分離していて一体という感じでは無い(?)ので既存のボイラも併用して発電機(タービン)回すって感じに取れるけどあってんのかな？？

王子製紙バイオマス発電
●王子グリーンリソース

富士発電所
>>938>>1184>>1187
場所：王子板紙の富士第一工場（静岡県富士市）内に建設
定格出力：40MW(既存の発電設備を利用)
発電量：2億8000万kWh(未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量＝当時)
燃料：主に木質バイオマス，他にRPFや石炭など
蒸気：230t/h
投資額：約90億円
稼働開始：2015年3月予定
集材：主に社有林から集めた木材

日南発電所
>>855>>1186
定格出力：25MW
年間発電量：約1億5000万kWh(全量売電・新電力も)
燃料：木質バイオマス
投資額：約85億円
年間売上：約40億円
稼働開始：2015年3月予定
集材：九州中南部の山林未利用材を主な燃料とする予定。この地域で長年製紙原料を収集してきた経験を活用して、燃料となる山林未利用材を集めるとしている。

江別発電所
>>692>>1124>>1183
場所：王子エフテックス江別工場内
定格出力：25MW
発電量：1億5000万kWh
燃料：木質バイオマス
蒸気：100t/h
投資額：約85億円
年間売上：約40億円
稼働開始：2015年7月予定
集材：王子グループの森林から供給できる量は1割。残りの９割は森林資源が豊富な北海道の山林の間伐材など未利用材を主な燃料にして森林整備を促進し、王子グループの社有林や木材生産拠点を集荷に活用する。

1190：とはずがたり：2014/06/25(水) 21:55:50
●エ･ビジョン＝豊田通商
出力：10MW
場所：島根県江津市(江津地域拠点工業団地内)
建設費：40億円
売電収入：24億円
稼働目標：2015年
集材・燃料：地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。


山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=172
島根県でバイオマス発電(10,000Kw)計画
産経ニュース　（平成25年4月10日付）

　4月10日、エ･ビジョン（名古屋市千種区　豊田通商の子会社）　が、出力10,000KW以上のバイオマス発電所を島根県江津市に計画していることが明らかとなった。（地元自治体関係者）

関係者によると江津地域拠点工業団地内に計画しうており、2015年稼動を目指しているとのこと。売電収入年間24億円、建設費は40億円程度の見込み。
地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。

　弊社独自に試算すると、林地の未利用材を仮に100％利用すると仮定すると生トンベースで年間20万トン程度（おおよそ20万ｍ3）の燃料が必要となります。これらの資源を活用できれば国産材製材最大級の工場が誕生するに等しい数字となります。この数字を2年間で達成することは決して容易ではないと想像しますが（１０トンチップ車　３０台/日）、地域貢献度は極めて大きいものとなるでしょう。

1193：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:00:55
・岐セン　・川辺木質バイオマス発電施設

山林活用ドットコム
http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?cid=8

岐阜県穂積市　5000KWバイオマス発電計画　　染物染色加工会社
中日新聞　平成25年4月3日付要約

岐阜県瑞穂市牛牧の織物染色加工業「岐セン」が、本社工場に売電のための大規模なバイオマス発電施設をつくる計画。2015年3月の稼働を目指す。
　発電出力は一時間五千キロワットで、一万世帯分の電力使用量に相当する。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて売電を行い、年間11億円の収入を見込んでいる。総事業費29億円、森林整備にもつながる為、県が9億8千万円を補助する。伊藤勇社長「未利用間伐材を有効活用したい」談。
　岐阜県では、加茂郡の川辺木質バイオマス発電施設がありますが、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した、未利用木材専焼バイオマス発電施設の計画は初の計画です。岐阜県の山林所有者のかた注目です。

1194：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:03:12
◆Ａ材…Ａ材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。Ａ材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材（広島県呉市）などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年３月の予定。当初は５万立方メートル、数年後には１０万立方メートルの原木を使う見込み。

◆Ｂ材…Ｂ材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」（中津川市加子母）。年間で約１０万立方メートルのＢ材を使う。１１年４月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

◆Ｃ材…Ｃ・Ｄ材の活用では、瑞穂市で今年１０月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー（瑞穂市牛牧）が運営。稼働すれば年間で約９万立方メートルのＣ・Ｄ材を燃やして発電する。

県産材丸ごと利用　県が事業整備、本格スタート
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140227/201402270930_22052.shtml
2014年02月27日09:30

Ａ材で柱や梁を作る大型製材工場の建設予定地。敷地にはかつて製材工場として使われた施設が残り、一部を活用する＝郡上市白鳥町（県提供）
　岐阜県内で県産材を無駄なく有効利用できる体制が２０１４年度に整う。「植えて育てる」から「切って利用する」体制が本格的にスタートする。中核施設の一つとなる郡上市の大型製材工場が２８日に起工式を迎える。

◆住宅材製造工場あす起工、需要増図る

　県産材の供給量は１０年度が３２万５千立方メートル。県は１６年度までに約１・５倍の５０万立方メートルに引き上げる目標を掲げる。実現の鍵を握るのが木を１本丸ごと使う利用体制の整備だ。

　１本の木は大きく三つに用途が分かれる。真っすぐで住宅の柱や梁（はり）に使われるＡ材。少し曲がっていて合板や集成材に使われるＢ材。大きく曲がった根元や細い枝などのＣ・Ｄ材の３種類だ。

　価格が安く、利用先が限られるＣ・Ｄ材は伐採後も搬出されず山の中に放置されることが多い。木を無駄なく丸ごと使う体制ができれば、山にお金が落ちる。県は用途に応じた三つの施設の整備を進めてきた。

　先行しているのがＢ材で住宅用の合板を作る●「森の合板工場」（中津川市加子母）。年間で約１０万立方メートルのＢ材を使う。１１年４月の稼働以来、東日本大震災の復興需要などでフル生産が続いている。

　Ｃ・Ｄ材の活用では、瑞穂市で今年１０月、木質バイオマス発電プラントが完成する。染色加工の岐センが立ち上げた●岐阜バイオマスパワー（瑞穂市牛牧）が運営。稼働すれば年間で約９万立方メートルのＣ・Ｄ材を燃やして発電する。

　Ａ材の利用を大幅に引き上げるのが郡上市白鳥町で建設が始まる大型製材工場だ。Ａ材で住宅の柱や梁を製造する。国内最大手の中国木材（広島県呉市）などでつくる●長良川木材事業協同組合が事業主体となる。完成は来年３月の予定。当初は５万立方メートル、数年後には１０万立方メートルの原木を使う見込み。

　三つの施設で県産材の需要は少なくとも２４万立方メートルになる。供給量が足りなくなる可能性すらあるため、県は１４年度から伐採した木材をワイヤロープで集める「架線集材」の普及に乗り出す。

　円安で外国産木材の輸入コストが上昇していることも背景にあるが、県産材が伐採して使うのに適した樹齢に達してきたことが大きな理由という。県の県産材流通課は「戦後植えた木が育ち、資源が成熟してきた。これからは需要を大きく増やしていきたい」としている。

1195：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:13:17
●2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱（同郡川辺町上川辺252-1）。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4.3MWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている→川辺Ｂ発電は日本紙パルプ商事系の様だ・製紙会社は大豊製紙(株)

●同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は0.6MWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。

●岐セン…5MW級・投資額29億円・木材利用：10万m3・県の支援

Electricity generation by biomassバイオマス発電所 岐阜県内に3か所目、穂積市に
事業費約29億円かけて 26年度末完成目指す
http://www.woodfast.net/13-5viohatudensyo-1/13-5-newpage3.html

　岐阜県内のバイオマス発電所は、まず加茂郡に2か所。2008(平成20)年2月に稼働した川辺バイオマス発電㈱（同郡川辺町上川辺252-1）。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した解体材専焼バイオマス発電施設で、4,300kWの発電と蒸気が全量隣接の製紙会社で使われている。その内年間100万kW分の環境付加価値(グリーン電力証書)をauひかりに提供している。二か所目は、同月に森林資源活用センター発電所「森の発電所」(同郡白川町三川1539)が稼働した。設備規模は600kWと小規模だが、発電事業者は地元の東濃ひのき製品流通協同組合(杉山計弘代表理事)の運営で、組合員60のうち58企業と2組合へ電力を供給している。
　さらに岐阜県ではこの2月、民間企業による大規模な木質バイオマス発電施設総事業費29億円を掛ける建設計画を発表、県下で３か所目となる。その経緯と概要を紹介しよう。

事業主体は織物染色加工の大手、岐セン株式会社
　原油価格の高騰や地球温暖化の防止に加え、平成24年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が開始されたことにより、再生可能エネルギーの一つである木質バイオマス発電への期待が高まっている。同県として、Ａ材対策（中国木材㈱）、Ｂ材対策（森の合板（協））と併せて、これまで未利用であったＣ、Ｄ材の需要拡大を図る>>1194ことで、県内の森林整備の促進と山村地域における雇用を創出するため、木質バイオマス発電の産業化を促進するもので、具体的には、学識経験者、電気事業者等からなる研究会を設置し、事業の可能性について調査研究を実施する。
　事業主体は、織物染色加工の大手メーカー岐セン㈱(岐阜県瑞穂市牛牧、伊藤勇社長)で、同社を中心としたグループによる木質バイオマス発電事業への経緯を見ると、岐セン㈱・木質燃料供給事業者と同県は、昨年９月頃から木質バイオマス発電事業への取り組みについて検討してきた。こうした中、ことし１月に平成24年度の国補正予算（案）が閣議決定され、木質バイオマス発電への支援がメニュー化されたことから、平成25年、県当初予算において予算を要求することになった。

事業計画は次の通り。
　岐セン㈱・木質燃料供給事業者が平成25年度に木質バイオマス発電プラントの建設に着手し、平成26年度末に完成予定。
　・場所：瑞穂市牛牧地内（岐セン㈱本社・穂積工場敷地内約10.000㎡）
　・事業費：約29億円
　・発電規模：5,000kW級
　・木材使用量：10万m3　未利用木材を中心に使用し、不足分は一般木材、製材端材、剪定枝等を利用。
　県の支援策　
　（1）発電施設に対する無利子資金融通、約７億9,000万円
　　　木質バイオマス発電施設整備費に対して無利子資金融通。
　（2）燃料製造施設に対する補助、約１億9,000万円
　木質バイオマス発電施設に関連する燃料用チップ製造施設の整備を支援。
　（3）燃料コスト支援、約４億2.000万円
　燃料となる未利用木材の購入費に対し、発電開始１年目は1m3当たり3,000円、２年目2,000円、３年目1,000円を支援。
　［連絡先］
　岐セン㈱：岐セン㈱代表取締役社長伊藤勇、電話058-326−8123
　木質燃料供給者：上之保国産材加工(協)専務理事藤村重樹、電話0575-47-2280

1196：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:16:28
>>1195
●川辺木質バイオマス発電所
定格出力：4.3MW＋蒸気→大豊製紙(板紙)
稼働：2007.5
集材：県北中部より

日本自然エネルギー(株)
自然エネルギー発電所めぐり（岐阜編）
https://www.natural-e.co.jp/powerplant/report03.html

川辺バイオマス発電所の電気と蒸気は、大豊製紙株式会社に送電され、ダンボールの原紙製造工程に利用されています。そのうち電気以外の価値である環境付加価値を、グリーン電力証書化しています。

川辺バイオマス発電株式会社の和田社長によると、「この大自然の中でバイオマスの発電所を建設するのは、山奥であったことから苦労しましたが、木質資源の有効活用を行い、地域の方々と一緒になって循環型社会の形成に向けた取り組みを行うという判断は、正しかったと思います。」また、「平成２０年２月にはグリーン電力発電設備認定を受け、グリーン電力証書化に貢献していることについて大変うれしく思っています。」というお言葉をいただきました。

川辺木質バイオマス発電所は、定格出力４，３００ｋＷの蒸気駆動式タービン発電機により電気と蒸気を生み出し、平成１９年５月から稼動を開始しました。

燃料は純木や建築廃材等を細かく砕いた木質チップであり、大抵は県の北中部から調達しています。木質チップは、一旦敷地内にあるチップヤードで貯蔵されます。

そこから燃料投入設備に移され、蒸気ボイラ入口へと自動搬送されます。木質チップは、蒸気ボイラ入り口で燃やされ、同時に給水される水は、その熱により蒸気に変換されます。

蒸気は、タービン車室に送気され、タービンロータを回転させる運動エネルギーに変換され、同時に発電機と直結している発電ローターを回転させることで電気に変換されます。

この生み出された電気と、余った蒸気は大豊製紙工場内の乾燥工程等に利用されています。

電気と蒸気の利用のバランスがうまく取れているこの発電所を訪れて、自然エネルギーの発電の持続においては、安定した燃料の確保と、安定した電力および蒸気需要（生み出された電力と蒸気を使ってくれる工場）の確保が不可欠であるということを再認識させられました。

燃料の確保については、この地域の土地柄から周辺の間伐材や森林組合が存在するため、幸いにして安定しています。 また、需要の確保については、工場の稼動（ダンボールの生産量）次第であるが、現在のところ景気の影響はさほど受けていないようです。

1197：とはずがたり：2014/06/26(木) 10:19:38

川辺バイオマス発電㈱/木質バイオマスへの燃料転換による蒸気生成と発電で化石燃料の使用量大幅削減の実現
2011-03-23 09:48:00 | 地域における再生可能エネルギー事例
http://blog.goo.ne.jp/renewable_energy_gifu_pref/e/976daa80fb66d3c112ec68d221f9c0cd

大豊製紙…川辺Ｂ発電の電気・蒸気をほぼ全量消費。木質チップは約200t/日

日本紙パルプ商事(株)関連会社
https://www.kamipa.co.jp/company/outline/group/recycle.html

1198：とはずがたり：2014/06/26(木) 22:54:05
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000059/59005/manual06.pdf

■事例：能代バイオマス発電所（秋田県能代市）
原料バイオマスの年間投入量：35000ｔ/年
総合利用効率 ：60％
発電機出力 ：3,000kW
発電効率 ：10％
エネルギー用途 ：施設外利用（暖房、給湯、売電）

企業独自ではなく地域ぐるみで建設された全国初の本格的な木質バイオマス発電所である。製材協会などを組合員とする能代森林資源利用協同組合によって運営されており、地域の製材工場などからでる樹皮や端材などをボイラーで焼却し、発生する蒸気で発電機を回転させている（電力 3000kW／時）。生産された電力と蒸気の大半は隣接する木質ボード工場に販売され、電力は工場や事務所などで、蒸気は木質ボードのプレス機や乾燥機の熱源として利用され、事業としての採算性も確保されている。

出典： 木質バイオマス発電への期待（熊崎実著）/全国林業改良普及協会
森のバイオマスエネルギー（全林協編）/全国林業改良普及協会
森のバイオマス利用アイデア集（全林協編）/全国林業改良普及協会
社団法人 地域環境資源センターHP

1199：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:16:27
みずほ情報総研なんで銀行的な視点が利いているが，損益分岐規模がそこそこ大きいと云う事(→俺が集めた事例もほぼ5M以上となっているttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m )，また規模が大きい必要があると云う事は集材の必要量も大きいということで日本の未利用材を取り尽くす，もしくは収奪になるという大きな潜在的危機が胚胎されていると云っても良い。今調べた範囲で６００〜７５０ＭＷ程の新規バイオマス発電の計画があるがその辺の危険がどの程度対応とれてるかである。。

集材の困難性に関しては本論文も指摘しているところであるが，地方自治体や森林組合の関与があちこちでなされていると云うのもそういう面への対応策なのであろうが全体としての需給のバランスが取れるのか少々心許ない気がする。。

木質バイオマス発電ビジネスへの森林組合のかかわり方についての一考察
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2014/shinrin1306_01.html

*本稿は、『森林組合』2013年6月号（発行：全国森林組合連合会）に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。

みずほ情報総研 環境ビジネス戦略チーム チーフコンサルタント　大谷 智一

はじめに
2012年7月より始まった「再生可能エネルギー固定買取制度」。初年度は太陽光発電導入ブームが沸き起こり、全国でメガソーラー（1,000kW以上の出力の発電設備）の導入が進んだ。
林業サイドが関係する再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業がある。これは木屑を燃やし、その熱で水を温め蒸気を製造し、その蒸気で発電機を回し電気を得るシステムである。従来、製材所等において木材の乾燥に活用していた熱を電気に振り向けたとお考え頂ければ分かりやすい。
本稿では、各項についてご興味がある箇所について、独立してご覧頂けるように構成している。第1項「バイオマス発電とは」では、バイオマス発電を概観して頂くことを目的に構成している。第2項では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」について制度の全体像をご理解頂けるようになっている。第3項では「バイオマス発電の収益性」についてご説明する。これは発電事業者がどのような収益を得て、リスクを負ってビジネスをしているかについて記述する。第4項では「森林組合はバイオマス発電にどのようにかかわるべきか」について記述する。
バイオマス発電を使ったビジネスとはどのようなものか、また、森林組合はこのビジネスにどのように取り組むべきか、皆様のご検討の一助になれば幸いである。

1．バイオマス発電とは
(略)再生可能エネルギーの1つである太陽光発電は家庭の屋根などに設置される例も増えており、導入は一般化しつつある。しかし、これらの発電システムとバイオマス発電とでは、その燃料となる自然エネルギーが無償のものを使っているか、有償または逆有償で燃料を調達する必要があるかという点に決定的な違いがある。
また、バイオマス発電の発電システムは火力発電に非常に似ており、石炭の代わりにバイオマスを燃焼し、炉で熱エネルギーを発生、その熱で蒸気を製造し、その蒸気で蒸気タービンを回すことで電力を得る。石炭火力で使用する石炭は1ヶ所に非常に濃い密度で集積しているが、バイオマス発電の原料は薄く広く分散して存在している。
以上のような理由があり、再生可能エネルギーの中でも事業として取り組み難いものとしてバイオマス発電は近年まで導入があまり進まない状況であった。…

2．再生可能エネルギー固定価格買取制度とは
2011年8月26日、第177回通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定買取制度）が成立した。(略)
国内における再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要について、図1を用いながらご説明したい。
まず大きな電力の流れについて説明する。[1]に示したバイオマス発電や太陽光発電で発電した電力を[2]の電力会社に販売する。この電力会社は一般電気事業者（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）の他に、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier）といわれる新電力のことを指す。そして、電力会社は[3]の個人や事業者に対して電気を販売する。

1200：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:16:44

次にお金の流れについて説明する。[2]電力会社は国が定める期間、固定価格でバイオマス発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから生まれた電気の買取を実施する。この費用は、[3]の個人や事業者が賦課金（サーチャージ）として電力料金と合わせて負担する仕組みとなっている。[2]の電力会社は賦課金を一旦受領し、費用負担調整機関に納付、費用負担調整機関は買取費用を電力会社に交付する。よく誤解があるようなのであえて説明させて頂くと、本制度は電力会社が再生可能エネルギーを買い取るのではなく、国民が電力会社を通じて再生可能エネルギーを買い取る制度であることをご理解頂きたい。

図1　再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要
shinrin1306_01.jpg
（出典：資源エネルギー庁資料）

次に買取価格について説明する。買取価格は図1の[4]で示したように、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して買取価格・買取期間を設定することになっている。バイオマス発電については2011年度に開催された同委員会において検討され、図2に示したような買取価格となった。太陽光発電については、今年度は単価が引き下げられたものの、バイオマス発電については導入件数が少なかったこともあり同額で継続されることとなった。買取価格は未利用木材を燃料とするもので33.6円／kWh、一般木材で25.2円／kWh、リサイクル木材で13.65円／kWhとなっており、買取期間は20年間である。各資源の定義、価格等の詳細については図2をご参照頂きたい。…

図2　バイオマス発電の対象となる資源と買取価格
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_02.jpg

3．バイオマス発電の収益性

ここでは、木質バイオマス発電事業のコスト構造と再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した場合の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。
その他、バイオマス発電としては大規模な発電事業を実施している会社としては株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーや株式会社白河ウッドパワーが約10,000kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この10,000kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以前では、10,000kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所（秋田県）の3,000kW、銘建工業エコ発電所（岡山県）の2,200kWクラスとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

また、10,000kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。

図3ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を一トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64パーセントが原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解できる。従って、現状において発電事業として成立しているものは廃棄物処理費を徴収することで利益が上がる構造となったものが中心になっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/shinrin1306_04.gif
図3　バイオマス発電所コスト内訳（3,000kWクラス）
（試算条件）　出力：3,000kW、原料購入費：6,000円/t、原料購入量：54,000トン、24時間稼働、330日稼働、能代バイオマス発電を参考として試算

1201：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:17:09
>>1199-1201
再生可能エネルギー固定価格買取制度導入以降では、10,000kW以下のクラスでの傾向が変化しており5,000kWクラスの導入が進んでいる。このサイズは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業として弊社で実施した「エネルギー利用可能な木質バイオマスに関する最新動向調査」した研究においても、国内の森林資源をできるだけ多く活用し、事業採算性を成り立たせることが可能な最少規模が5,000kWクラスであると結論づけている。これ以上のクラスであれば、資源の必要量からリサイクル木材や輸入チップを活用した発電事業でも実施可能であり、間伐材等の未利用木材の必要性が少ない。これ以下のサイズであれば事業採算性が厳しくなる。
次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に示す。
(略)
以上から5,000kW以下の事業は収益として非常に厳しいこと、また、原料の購入価格も決して潤沢ではないことが理解できるであろう。

4．森林組合は、バイオマス発電へどのようにかかわるべきか

国内におけるバイオマス発電の導入計画は私自身が把握している範囲でも40件以上存在する。これらの計画はあくまで計画であり、設備導入の資金調達、運営体制、原料確保が明確になっていないもの複数ある。森林組合に対しても、原料供給としての参画や出資者としての参画の要請がきているのではと想像する。
我々のもとにも金融機関の一組織として多くの相談が来ている。これらの要請にこたえるかどうかは、その事業が本当に実現可能なものかどうかを判断することが必要である。そのポイントが、[1]資金調達、[2]運営体制、[3]原料確保である。

まず、[1]資金調達については林野庁補助金が確定しているかどうかに加え、その他の設備投資および安定稼働までの3年間程度資金がショートしないかどうか見定めることが必要となる。
次に[2]運営体制についてである。バイオマス発電所は太陽光発電所とは異なり設備を置けば発電できるようなものではなく、火力発電所と同様に、あるいはそれ以上に発電所を安定稼働させるのは難しいと考えられる。この点は事業の中にPPSなどで火力発電所を運営する経験がある企業が存在するかどうかが重要となる。
最後の[3]の原料確保については、森林組合がどのような発電事業者とかかわっていくかという判断が必要となる。バイオマス発電の経験があり、銀行が資金面でしっかりかかわっているような発電事業者は、原料確保に多様性を持たせており、一事業主体からの確保に依存しないような構造にしている傾向がある。
我々の経験則ではあるが、[1]、[2]が明確でしっかりしていない事業者、つまり事業計画がしっかりしていない事業者は原料確保について1ヶ所に依存しようとする可能性が高いように見受けられる。こういった事業者は注意が必要である。

再生可能エネルギー固定価格買取制度は、買取期間が20年という保障がある。つまり、安定した需要が20年あるとも考えることができる。
また、製紙会社のように工場の稼働状況で購入量の総量を増減することもないため、その点でも安定した需要のある顧客であるとも考えられる。
もちろん森林組合として積極的に事業主体としての参画を目指していくことも1つの方策である。

このエネルギー供給革命に近い大きな変化をどのように捉えるかで今後の経営は大きく変わる可能性がある。しかし、バイオマス発電所は簡単な発電設備ではないことは前述のとおりであり、パートナーとなる事業主体をしっかり選別することが重要である。森林組合としては、まずは従来の製紙工場へのチップ供給の延長線上の業務として、バイオマス発電事業の原料供給者として未利用木材をできるだけ多く供給可能な体制をつくり、森林資源の有効活用に努めることこそ社会が森林組合に対して本当に求めていることではないだろうか。

1202：とはずがたり：2014/06/26(木) 23:29:54
FIT導入以前のスキームで，だが能代では燃料不足に陥ってたらしい。。

2008年8月号
ソニー株式会社　グリーン電力証書を通じた全国初の森林保全支援スキーム
http://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2008/08/articles/0808-02/0808-02_article.html
桑原 康浩 Profile
（くわはら・やすひろ）
ソニー株式会社 総務センター
エネルギーソリューション担当部長

太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーによって発電された「グリーン電力」。そのCO2削減効果などの「環境付加価値」を電力と切り離して、証書という形で取引することを可能にしたのが「グリーン電力証書システム」である。ソニーはこの制度を利用してバイオマス発電所を支援し森林保全に貢献している。そのスキームは？

◆地球温暖化に対するソニーの取り組み

ソニー株式会社は温室効果ガス排出量の削減施策の一環として、太陽光や風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力の導入にグループ全体で積極的に取り組んでいる。

日本国内においては、グリーン電力の環境価値分の実績を証書化して取引することにより、発電所から遠く離れた場所であっても、グリーン電力を使用したとみなす仕組み「グリーン電力証書システム」を電力会社と2000 年に共同開発し、2001 年より実用化し導入している。2007 年10月に秋田県能代市の木質バイオマス発電所(●能代バイオマス発電所・能代森林資源利用協同組合・3,000kW)と年間1,600 万キロワット時、2008年6月には岐阜県白川町の木質バイオマス発電所(●森林資源活用センター発電所「森の発電所」・東濃ひのき製品流通協同組合・600kW)と年間100 万キロワット時、2008年7月には北海道津別町の木質バイオマス発電所(●津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター・津別単板協同組合・4,700kW)と年間1,800万キロワット時のグリーン電力証書の契約を締結した。7月現在、他の国内グループ会社の契約分と合計して約5,545万キロワット時の契約を締結しており、国内最大級のグリーン電力証書契約者である。

◆木質バイオマス発電所と秋田県の森林が抱える問題

グリーン電力証書の契約によりソニーが支払う追加の代金は発電所の維持に活用される。ところが、発電所維持への資金の提供だけでは解決しない問題もある。グリーン電力証書の契約施設の１つに2003年に稼動開始した能代バイオマス発電所（秋田県・能代森林資源利用協同組合）がある。発電出力3,000キロワットで、計画では年間約5万4,000トンの間伐材などの燃料を必要とする予定だったが、最近の燃料収集状況では年間約2万4,000トンと燃料不足の状況に陥っていた。一方で森では間伐すべきところ、費用がネックとなり間伐されなかったり、間伐されても運搬できず放置されている状況もあった。

◆グリーン電力証書を通じた森林保全活動の取り組み

グリーン電力証書の契約前に現地確認のために能代を訪れた際に、上記の状況を聞いた後、この2つの状況を改善できないかと対策案を検討した。そして、同時に改善するためには、運搬費用不足により滞っている間伐材の運搬を促進することとの結論に至った。発電所まで燃料となる間伐材の運搬がされると発電所の燃料不足が解消される。と同時に、間伐材が取り除かれた森は健全性を取り戻すことができる。

しかし、ソニーが自ら間伐材の運搬を実施することはできない。さらに、森林所有には公有林、私有林等、さまざまな形態があり、運搬の許認可についても指示がなければ搬出は不可能である。

そこで秋田県に、運搬の費用をソニーが支援するので、運搬事業の創設をお願いすることにした。協議の末、2008年4月に燃料確保のために間伐材等を発電所まで運搬する費用として年間600 万円を秋田県へ寄付する契約を交わした。この事業は2008 年度より「木質バイオマス活用推進事業」と位置付けられ、本年秋をめどに秋田県主導により事業が開始される予定である。

◆Green Energy Link

これらの取り組みを一般の方々に伝えるためにデザインしたイラストが"Green Energy Link" である。(以下略)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0808-02_fig_2.png

1203：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:01:12

2012.08.18
不必要な発電を強いる「オール電化」という“まやかし”
ブームに踊る“誤った”バイオマス発電でハゲ山だらけに!?
http://biz-journal.jp/2012/08/post_553.html

　これまで、再生可能エネルギーとしてあまり話題にならなかったバイオマスエネルギー（化石燃料以外の生物由来燃料）が、このところ注目を浴びている。今年7月からスタートした再生エネFIT（固定価格買取制度）の対象になり、バイオマス発電の人気が高まってきたからだ。だが、そこには意外な落し穴が待ち受けていた。
森林組合は追い風と意気込むが……

　FITのスタートで沸き立っている地域の一つが、東北地方だ。
　例えば、24億円を投じて出力約5000kWの木質バイオマス発電所を建設した「グリーン発電会津」（福島県会津若松市）は、7月10日から東北電力への売電を開始し、年間約10億円の売上を見込んでいる。同社に燃料の林地残材を納入している会津若松地方森林組合は、「これまで山に捨てていた残材を、商品として毎月5000ｔも納入できる。願ってもない救いの手だ」と喜んでいる。
　また、約3000kWの木質バイオマス発電所を建設し、06年からソニーに売電している能代森林資源利用協同組合（秋田県能代市）は、「バイオマス発電は山の再生に繋がる。FITスタートを追い風に、今こそ事業を拡大させたい」と意気込んでいる。

ブームに乗り、煽る地元メディア

　東北圏の地元紙「河北新報」は、「（FITのスタートで）安価な輸入材に押されてきた林業関係者からは、『東北の豊富な森林資源が宝の山になる』との声が上がっている」と、こうした動きを煽っている。
　資源エネルギー庁の調査によれば、RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）に基づくバイオマス発電の認定設備件数は、3月末現在で377件で、
　・認定設備の総発電出力（設備容量）：2007万600kW（3月末現在）
　・11年度の合計記録量（年間発電量）：35億7923万1000kW
であり、再生可能エネルギー全体に占めるバイオマス発電の比率は、半分近い48.2％となっている。

意外に乏しい発電用バイオマス資源

　わが国のバイオマス資源のうち、使いやすい建設廃材などは、すでに100％近く既存のバイオマス発電所で消費されている。今後、バイオマス発電所の設備増強や増設などに対応して供給可能な資源は、実は林地残材（山林に放置された間伐材や倒木）と農作物非食用部にほぼ限られている。このうち、熱量など資源品質の良いのは林地残材だ。
　では林地残材でバイオマス発電を拡大できるか？　というと、ことはそれほど単純ではない。林地残材は「利用できない」から山林に放置されているのだ。

　林地残材がなぜ利用できないかというと、山林からの搬出経費が資源の販売価格をはるかに上回るからだ。林地残材の搬出経費は、もちろん山林ごとに異なるが、1立法メートル当たり6000〜2万円と見積もられている。一方、資源としての販売価格は3000円程度。とても事業にはならない。

1204：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:01:47
>>1203-1204
　さらに林地残材を一定価格以下で大量に調達するのが難しい。林地残材は重くてかさばるので、山林からの輸送距離が長くなるにつれてコストが増加するだけでなく、輸送用燃料の排出も増加するので、CO2削減効果が減り、再生エネとしての意味がなくなってしまうからだ。
　無理にバイオマス発電の資源需要に応えようとすると、山林をまるごと皆伐して帳尻を合わせようとする動きが広がる恐れがある。林地残材搬出用の作業道を整備すると採算が取れないからだ。

全国各地にハゲ山続出？

　その兆候がすでに出ている。
　近年、九州で100ha以上の山林を皆伐した後、植林を行わないで放置するケースが増加しているといわれている。FITにより大量の木材需要が発生すると、全国各地にハゲ山が広がる恐れが現実化しているのだ。

　このため自然エネルギー財団は、「FIT制度による木質バイオマスの需要拡大は、持続可能な森林資源の活用を妨害する恐れがある」と警告を発しているほどだ。
　つまり、林地残材はバイオマス発電に適さない資源なのだ。
　では、次善の策として農作物非食用部はどうかと言うと、これも林地残材同様、バイオマス発電の拡大に耐えられるだけの量を、安価に安定的に供給できる仕組みが、現時点では存在しない。
熱利用が主、発電はオマケ
　そもそも、バイオマスエネルギーは「熱利用が主、発電はオマケ」が基本の再生エネだ。なぜなら、バイオマスエネルギーの発電効率（10〜30％）は、熱利用効率（60〜90％）より著しく低いからだ。したがって、熱利用のほうが経済性が高く、資源を発電用より高値で販売できる。その分、林地残材の利用可能性も高い。
　特に、冬の寒さが厳しい東北地方の場合は、熱需要も多いので、発電用より熱利用のほうが適している。こちらなら、持続可能な再生エネとしての木質バイオマスを生かせるのではないか。
　それが、FITの見せ掛けの事業性に踊らされ、東北の森林組合は豊かな山林をハゲ山にしかねない動きにのみ込まれようとしている。それを、影響力の強い地元マスメディアが煽っているから始末が悪い。

　資源エネルギー庁の『エネルギー白書2011』によれば、家庭部門の場合、エネルギー消費の割合は給湯28.7％、暖房25.1％などとなっており、全体の63.8％が熱利用である。電力を必要とする動力・照明・その他は36.3％にすぎない。
　それを「オール電化」などの宣伝で、本来は電力が不必要な熱利用分野まで電力利用に導かれているのが、電力消費の実態だ。
　木質バイオマスは冷暖房、給湯など熱エネルギー用途に利用してこそ、真価を発揮できる再生エネ。それをエネルギー変換効率の悪い発電に利用するのは不経済だ。
　森林組合関係者の冷静な判断が期待される。
（文＝福井　晋／フリーライター）

1205：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:06:45

百害あって一利無しの杉林なんか全部切り倒してその後は日本の古来からの植生を復活させて適当にゆるーく雑木林を未利用材の供給源として利用すべきであると思ってるんだけど。。

人里近くの照葉樹林を普段は散策とかに利用し一定木が伸びたら伐採，ほっとけばまた生えてくると云う循環に発電を組み込める筈である。人里近くなら大して運搬費用も掛からんだろうし，杉林潰滅させれば杉花粉も減らせる。
出来れば木炭なんかも利用したい。田圃もそうだけど人件費が高コストの日本で必死こいて人間投入して米だの杉だの造るのは農民や山地主の自己満足であり，我々都市住民の施しでなんとかやってけてる様に見えてるだけなのだッツヽ(｀Д´)ノ

1206：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:16:11
バイオマス発電所一覧
http://www.natural-e.co.jp/powerplant/biomass.html

宮古製糖株式会社伊良部工場バガス発電施設

設備規模：920kW
設備認定日：平成23年8月30日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県宮古島市伊良部字
設備認定番号：11B161

球陽製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県うるま市字川田
設備認定番号：10B352

北大東製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：850kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県島尻郡北大東村字中野
設備認定番号：10B351

大東糖業株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成22年12月20日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県南大東村字在所
設備認定番号：10B350

南西糖業株式会社徳和瀬工場発電所第2号発電設備
設備規模：1,750kW
設備認定日：平成22年9月7日
発電事業者：南西糖業株式会社
発電所所在地：鹿児島県大島郡徳之島町徳和瀬
設備認定番号：10B222

石巻合板工業株式会社発電所
設備規模：3,000kW
設備認定日：平成22年7月7日
発電事業者：石巻合板工業株式会社
発電所所在地：宮城県石巻市潮見町
設備認定番号：10B121

菱秋木材株式会社１号発電所
設備規模：990kW
設備認定日：平成22年5月6日
発電事業者：菱秋木材株式会社
発電所所在地：秋田県能代市字悪戸
設備認定番号：10B047

日本ノボパン木質バイオマス発電所
設備規模：6,500kW
設備認定日：平成21年2月25日
発電事業者：日本ノボパン工業株式会社
発電所所在地：大阪府堺市堺区築港南町
設備認定番号：08B043
https://www.novopan.co.jp/act/newfield.html
日本ノボパン工業は、パーティクルボードの生産を通じてこのたび、熱源、動力源をこれまでの化石燃料から木くずに変えるため、木くず焼却炉+蒸気ボイラ+発電施設+ホットプレス用熱媒加熱器一式を建設しました。

これまでも木屑チップは全国的にマテリアルリサイクル、バイオマス発電、バイオエタノールなどの施設で利活用されています。ただ近畿圏ではその施設が少なく、堺市に施設を設置できたことにより、関西を中心とする西日本地区のバイオマスリサイクルに大きく貢献でき社会的な意義を感じています。
1207：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:16:33

津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター
設備規模：4,700kW
設備認定日：平成20年6月18日
発電事業者：津別単板協同組合
発電所所在地：北海道網走郡津別町
設備認定番号：08B003
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間1,800万キロワット時購入

川辺木質バイオマス発電所
設備規模：4,300kW
設備認定日：平成20年2月27日
発電事業者：川辺バイオマス発電株式会社
発電所所在地：岐阜県加茂郡川辺町
設備認定番号：07B020
>>1195-1197
隣接の大豊製紙株式会社に送電され、ダンボールの原紙製造工程に利用

森林資源活用センター発電所「森の発電所」
設備規模：600kW
設備認定日：平成20年2月27日日
発電事業者：東濃ひのき製品流通協同組合
発電所所在地：岐阜県加茂郡白川町
設備認定番号：07B019
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間100万キロワット時購入

能代バイオマス発電施設
設備規模：3,000kW
設備認定日：平成19年8月21日
発電事業者：能代森林資源利用協同組合
発電所所在地：秋田県能代市鰄渕
設備認定番号：07B006
>>1202
「グリーン電力証書システム」によりソニーが年間1,600 万キロワット時購入

南国興産バイオマス発電設備
設備規模：1,950kW
設備認定日：平成18年11月20日
発電事業者：南国興産株式会社
発電所所在地：宮崎県郡城市高城町
設備認定番号：06B009
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#k
鶏糞発電♪

銘建工業株式会社本社工場エコ発電所
設備規模：1,950kW
設備認定日：平成18年5月22日
発電事業者：銘建工業株式会社合
発電所所在地：岡山県真庭市勝山
設備認定番号：06B002
http://www.cef.jp/bulletin/data/201303.pdf

房谷牧場バイオマス発電所
設備規模：40kW
設備認定日：平成18年2月24日
発電事業者：房谷牧場
発電所所在地：北海道河東群士幌町
設備認定番号：05B016

石垣島製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：1,800kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県石垣市字名蔵
設備認定番号：04B004

1208：とはずがたり：2014/06/27(金) 00:17:04
>>1206-1208

宮古製糖株式会社バガス発電施設
設備規模：2,300kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：日本分蜜糖工業会
発電所所在地：沖縄県城辺町字砂川
設備認定番号：04B005

バイオエナジー株式会社食品循環資源リサイクル施設発電設備
設備規模：1,000kW
設備認定日：平成16年11月22日
発電事業者：バイオエナジー株式会社
発電所所在地：東京都大田区城南島
設備認定番号：04B003

江別浄化センター消化ガスコージェネ発電施設
設備規模：250kW
設備認定日：平成16年8月16日
発電事業者：江別市
発電所所在地：北海道江別市工栄町
設備認定番号：04B001

森ヶ崎発電所
設備規模：3,200kW
設備認定日：平成16年2月26日
発電事業者：東京都下水道局・森ヶ崎エナジーサービス株式会社
発電所所在地：東京都大田区昭和島
設備認定番号：03B002

町村農場バイオマス発電設備
設備規模：65kW
設備認定日：平成15年11月14日
発電事業者：株式会社町村農場
発電所所在地：北海道江別市篠津
設備認定番号：03B001

1209：とはずがたり：2014/06/27(金) 07:48:31
どうやらバイオマス発電所と云った時(設備認定上？)製紙会社の設備は黒液とか使うけど入ってこないようだ。。

1210：とはずがたり：2014/06/27(金) 08:34:21
石炭なども混焼したりする製紙会社なんかは一々設備認定のための計量機器とか却って不効率なんかな？？

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html
○調達期間中、導入設備が所期に期待される性能を維持できるような保証又はメンテナンス体制が確保されていること
○電気事業者に供給された再生可能エネルギー電気の量を計量法に基づく特定計量器を用い適正に計量することが可能な構造となっていること
○発電設備の内容が具体的に特定されていること（製品の製造事業者及び型式番号等の記載が必要）。
○設置にかかった費用（設備費用、土地代、系統への接続費用、メンテナンス費用等）の内訳及び当該設備の運転にかかる毎年度の費用の内訳を記録し、かつ、それを毎年度１回提出すること。

1211：とはずがたり：2014/06/27(金) 15:38:31
>>1204
>このため自然エネルギー財団は、「FIT制度による木質バイオマスの需要拡大は、持続可能な森林資源の活用を妨害する恐れがある」と警告を発しているほどだ。
なんだか公平中立無私の慈善団体が善意で警告を発してくれてるような印象を与えるけど，忘れてたけど太陽光で一儲けを企む孫が小泉や細川を抱き込んで造った私利私欲の団体やったわｗ(;´Д｀)

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/?q=%BC%AB%C1%B3%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%BA%E2%C3%C4
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1222283633/?q=%BC%AB%C1%B3%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC

まあFITが森林の利用体系を歪める可能性があって気を付けなきゃならんってのはその通りだけど。
そこで雑木林>>1205なんだけど，雑木林の木材は育成は早いと思うんだけど熱量は低いんかな？？

1212：とはずがたり：2014/06/27(金) 19:31:23
●舞鶴発電所１号機
年間６万トンの木質ペレット・混焼率３％

●同２号機
将来的に木質バイオマスを検討


2008年8月29日
関西電力株式会社
舞鶴発電所１号機におけるバイオマス混焼の本格運用開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2008/0829-1j.html

　当社は、舞鶴発電所１号機において、バイオマス燃料を混焼することとし、バイオマス燃料設備の建設工事を進めてまいりました。本日、バイオマス燃料設備の使用前自主検査※１が完了し、本格運用を開始いたしました。
※１：使用前自主検査… 電気事業法にもとづき、事業用電気工作物が工事計画の内容どおりであること、および技術基準に適合していることを当社が自ら確認すること。

　本件は、当社が推進している地球環境問題への取組みの一環として、舞鶴発電所１号機において、環境に優しいバイオマスを利用した発電を行い、化石燃料の消費量抑制によるＣＯ２削減を図るものです。
　具体的には、年間約６万トンの木質ペレットを使用し、石炭と混焼するものであり、これによりＣＯ２排出量を年間約９.２万トン削減できるものと考えております。

◇関西電力の舞鶴石炭火力発電所が完成
http://www.texreport.co.jp/photonews/201010/201010061038Wed-1.html
＝10月5日に竣工式を開催

関西電力の舞鶴火力発電所(石炭焚き、合計出力180万kW)がついに完成した。同2号機(出力90万kW)の建設工事が先ごろ終了し、(2010年)8月31日から営業運転を開始したもので、10月5日に発電所内で竣工式を開催した。

舞鶴発電所(京都府舞鶴市)は、リアス式海岸と変化に富んだ自然環境が美しい景観を織りなす大浦半島の西端、若狭湾国定公園内に位置する石炭火力発電所である。周辺の自然環境との調和を最優先に考え、自然のままの地形を利用して発電所の敷地を二段に造成したり、敷地内に緑地を多く造成することで緑化率60％(緑地面積62万m2)を達成している。また、周辺との調和を考えて施設外観にも舞鶴の自然に溶け込む配色を施している。

同2号機は既設の1号機(出力90万kW)に隣接して建設されており、日本の電力会社で最も新しい石炭火力発電所である。2004年8月に運開した同1号機は、関西電力にとって30年ぶりの石炭火力発電所で、2号機の完成で同発電所の出力は合計180万kWに拡大することになり、さらに安定した電力供給を支える役割を担うことになる。舞鶴発電所で消費する海外炭は、豪州・インドネシア・中国などから舞鶴港まで輸送されており、1号機・2号機合わせて年間約400万トンの石炭を消費することになる。

舞鶴発電所では専用バースを保持しており、美しい海岸線を保全するために、沖出方式を採用している。バースは同方式では国内最大級の総延長729メートルで、パナマックス型石炭船が2隻と石灰石や石膏などの運搬船1隻が同時に接岸できる。同発電所には容量2千トン/hの連続式揚炭機が4基設置されており、密閉式のコンベアで石炭サイロまで石炭が運ばれている。

舞鶴発電所の石炭サイロの1基あたりの貯炭量は国内最大で、直径約60m、高さ約80m、貯炭量は10万トン/1基である。1号機の建設時に3基の石炭サイロが設置され、さらに2号機の運開に合わせて2基が増設された。

また、舞鶴発電所では1号機で年間6万トンのバイオマス燃料を石炭と混焼しており、CO2排出量を削減している。カナダから輸入した木質ペレットを燃焼しているもので、石炭に対する混焼率は年平均3％である。木質ペレットも陸揚げした後、コンベアで専用のサイロ(2基)まで運ばれおり、バイオマスサイロでは1基あたり5,000トンの木質ペレットを保管することができる。

なお、同2号機でも将来的にバイオマス燃料の導入が検討されている。

1214：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:45:55
定置式家庭用蓄電システム「ｅｎｅＧｏｏｎTM（エネグーン）」の新モデルの販売について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_04/pr_j0701.htm
2014年04月07日
株式会社　東芝
東芝ライテック株式会社

　株式会社東芝および東芝ライテック株式会社は、東芝製リチウムイオン二次電池ＳＣｉＢTMを搭載した定置式家庭用蓄電システム「ｅｎｅＧｏｏｎTM(エネグーン)」の新製品2モデルを4月から順次販売します。

　「ｅｎｅＧｏｏｎTM」は、10,000回の充放電後でも約90％の容量を維持する注1リチウムイオン二次電池ＳＣｉＢTMを搭載し、充電しながら電気製品を同時に使用できる系統連系蓄電システムです。万一の停電時にも、冷蔵庫や照明などを約12時間（6.6ｋＷｈモデルにおいて）使用することができます。また、太陽光発電と連携する場合には、「押し上げ効果あり」、「押し上げ効果なし」を選択注2できます。

　新製品は、コンパクト設計により、蓄電池容量は従来品と同じ6.6ｋＷｈ注3で、サイズ・重量を従来比の約80％に小型・軽量化し、設置性を改善しました。また、騒音値は従来比で20％以上改善し、35ｄＢ以下にすることで周辺環境への影響を低減しました。さらに、目的に応じて電気代削減・停電準備対応など4種類の選択が可能な「おまかせ」運転モード、最適な使用方法に設定できる2つの「おこのみ」モードを採用し、使い勝手を向上しています。
　コントローラに通信用アダプタを内蔵しているので、東芝グループが展開するホームエネルギーマネージメントシステム（ＨＥＭＳ）に接続することで、スマートフォンで運転状態や充電量などを確認できます。
　なお、蓄電池容量が4.4ｋＷｈ注3でサイズ・重量を従来比の約70％にした小型タイプを6月から発売予定です。

　スマートメータの本格導入、太陽光発電・蓄電池・燃料電池を連動させて自動制御するスマートホーム、電気自動車と連携したソリューションの展開など、ホームソリューション市場の拡大が期待される中、新製品も各種ホームソリューション関連機器とともに販売することで、よりエコで快適なライフスタイルの提案を行っていきます。

注１
10,000回以上のサイクル寿命、室温25℃・3Cフル充放電条件の場合です。
注２
設置時に電力会社との契約が必要です。一度設置した後に「押し上げ効果なし」「押し上げ効果あり」を変更する場合は再度電力会社との契約が必要です。
＜「押し上げ効果なし」の場合＞
太陽光発電の電力は家庭内で使用し、余剰分を電力会社に売電します。売電中は蓄電池は放電せず、使用電力が太陽光発電電力よりも多い時に放電します。
＜「押し上げ効果あり」の場合＞
太陽光発電の電力を売電しているときも蓄電池は放電します。蓄電池の電力を家庭内で使用し、その分を売電にまわして売電量を増やします。
注３
電気機器が実際に使用できる電力量は、電力変換損失（定格出力時約6％）分だけ少なくなります。

1216：とはずがたり：2014/06/29(日) 09:45:29
>>25>>605>>872>>1071など
>>25(全国十一地域で調査をし、最も評価が良かったのが滝上)と矛盾してるｗ
>当時の最有力候補は現在の場所ではなく、別府市周辺。

【ニッポン経済図鑑】出光興産＆九州電力　滝上発電所
https://www.facebook.com/media/set/?set=a.268211636620510.54380.109852635789745&type=3

■地熱開発、日本屈指の高効率　蒸気を還元、地元にも貢献

　大分県が誇る全国屈指の名湯、湯布院温泉から車で30分ほど走ると、標高750メートルの山あいに立ち上る白い蒸気が見えてくる。国立公園の山々に囲まれた滝上発電所だ。

　地熱の利用は、マグマ（高温で溶融状態の岩石）で最大約250度に熱せられ、地下深くに高圧で閉じ込められている蒸気を、熱水とともに取り出す作業がポイントとなる。そして熱水を分離した上で、蒸気を輸送管を通じて発電所に送り、タービンを回して電力を生み出す。

　滝上発電所では、蒸気供給部門を石油の掘削技術を持つ出光興産が受け持ち、発電部門を九州電力が担っている。

　「設備利用率は95%に上り、全国18カ所の地熱発電の中でもベスト3の一つに数えられる」。蒸気部門を担う出光大分地熱の森山清治社長は胸を張る。全国の地熱発電所は平均で70〜80%、太陽光や風力発電の約20%前後に比べると効率は極めて高い。

　敷地内には最深2700メートルの地中から蒸気を取り出す7本の生産井戸と、地中に戻す14本の還元井戸が設けられ、これらが縦横にパイプで結ばれている。この井戸の配置や資源の全体管理が、発電の効率性を高める決め手だという。

　使った蒸気は「水に戻し、熱水とともに別の井戸を通して地下に還元している」（九州電力）という。資源を枯渇させずに循環させる工夫は怠らない。　ただ、地下から噴き上がるのは蒸気と熱水だけではない。熱水に溶けていたケイ酸（シリカ）は温度が下がると輸送管のパイプ内部に付着し、年輪状に成長してパイプを詰まらせてしまうこともある厄介者だ。

　「シリカをいかに取り除き、発生を抑えるかという対策が欠かせない」（出光大分地熱）　出光興産が地熱開発に取り組んだのは「資源が少ない日本では地熱を国産エネルギーとして推進すべきだ」という持論を持つ天坊昭彦会長が、米デンバー事務所の所長を務めていた1976年に遡（さかのぼ）る。

　米サンディエゴで開かれた国際会議で、日本が世界第3位の地熱資源を持ちながらほぼ手つかずとの報告を聞き、「石油会社が開発しない手はない」と本社に訴えたリポートが幹部の目にとまったのが発端だ。

　79年から全国で調査を始めた出光は、この地点への参画は後発だったが、「各社は採算性が合わないと撤退し、出光だけが残った」という。83年から本格開発に乗り出し、九州電力と組んで96年に運転開始にこぎ着けた。　「これまでの開発の歴史は紆余（うよ）曲折の連続だった」と森山社長は打ち明ける。当時の最有力候補は現在の場所ではなく、別府市周辺。だが、地元の温泉事業者らから「湯量の減少につながる」と反対され、断念した経緯がある。

　再生可能エネルギーの中でも、天候や時間帯に左右される太陽光や風力などとは異なり、地熱発電は安定的に供給できるのが強み。出光興産は2012年度中に、秋田県湯沢市の栗駒国定公園内にある小安地域や北海道赤井川村の阿女鱒岳でも掘削調査に乗り出す。

　地熱開発は地域との共生が大きな鍵を握る。滝上発電所でも九重町内50世帯に風呂用のお湯を供給するなど、エネルギーだけでなく地元にも貢献する考えを貫いている。（上原すみ子）

◇【用語解説】滝上発電所　大分県九重町野上寺床2862の12。九州で5番目、全国では11番目の地熱発電所で1996年11月に営業運転を開始。出力は2万7500キロワットで、約8000世帯分の電力を賄える。阿蘇くじゅう国立公園の連山に囲まれ、自然環境との共生に配慮。運転状況は約20キロ離れた同町内の大岳発電所（地熱）から監視している。

1217：とはずがたり：2014/06/29(日) 21:39:27
http://xn--eckm9b3e4c1047cht1b.com/
バイオマス発電.com
発電所の一覧

1219：とはずがたり：2014/06/30(月) 09:52:33
どうも>>1218の280kWが誤報かその後変更されたかで460kWが正しいようである。

特集２　家畜糞尿の高度化処理の現状と課題
宮崎県における鶏ふん焼却によるバイオマスエネルギーの利活用
https://www.leio.or.jp/pub_train/publication/tkj/tkj36/tokus2_36.pdf
宮崎県畜産試験場川南支場
環境衛生科長
甲斐　敬康

1220：とはずがたり：2014/06/30(月) 12:04:04

尖端的低炭素化技術開発
http://www.jst.go.jp/alca/index.html

1221：とはずがたり：2014/06/30(月) 13:42:44
コスト的に？巧く行かなかったようである。。

高温岩体実験発電所の撤退に思う
http://www3.ic-net.or.jp/~motokazu/gantai.htm

新聞で平成１４年８月一杯で山形県最上郡肘折温泉地区にあった国の
高温岩体実験発電所の撤退が小さく報道されていた。
　私は愕然とした。現在のエネルギー確保への危機感が充満している時期に、
充実どころか撤退とは！と　なぜだという疑問にとらわれた。
　由良沖の波浪発電の実験所も解散したし山形県には何も無くなるなあと
寂しい気持ちになった。

　私は前から地熱を利用したエネルギ−確保に興味があった。
　岩手県の松川地熱発電所、葛根田地熱発電所、宮城県の鬼首地熱発電所等
を訪れてその可能性に期待をしていた。
　８月３日（土）に、本施設が閉鎖しないうちにぜひ訪れようと思い立ち出発した。
…
当施設が閉鎖後は、この全施設は解体され、更地にして地主に返還す
るのだそうです。
　そして、その後は何の痕跡も無くなってしまうとのこと。
…

1222：とはずがたり：2014/06/30(月) 17:32:23
>>1071-1073
地熱がニッチだと！？
つくづくエネルギー構造は覇権国家によって都合の良いように形成され覇権を握れない日本はエネルギー小国のままである。

其れは兎も角>>1221の高温岩体地熱発電であるが，>>1071-1073に拠ると
>思い通りに貯留層をつくることができず、地上から送り込んだ水の回収率は伸び悩んだ。米国は92年に実験を打ち切り、日本も2002年度で終了。
とのこと。

また↓のような論文もネットで読める。電中研とは電力中央研究所のことらしい。

電中研レビュー第49号
未利用地熱資源の開発に向けて　−高温岩体発電への取り組み−
編集担当　我孫子研究所　地圏環境部　上席研究員　海江田秀志
編集担当　我孫子研究所　地圏環境部　主任研究員　伊藤　久敏
http://criepi.denken.or.jp/research/review/No49/index.html

1223：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:16:51
>>1222
実用としては４本の生産井で水の回収率８０％程が要請されるのに対し，実験では２５％程までしか成功しなかったようである。失敗したと云う記述は無く，シミュレーションで要素技術はほぼ確立したもののそれ以降の記述が無いので，そこで時間切れ・資金切れと云った感じであろうか？

1224：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:40:09
バイナリ発電は温泉発電に限らず幅広い可能性あるな♪

2013年05月24日 09時00分 更新
発電・蓄電機器：
100kW級のバイナリー発電が競う、低価格か高信頼性か
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/24/news037.html

バイナリー発電は100℃前後の低温の熱源から発電できる。蒸気タービンでは利用できない熱源を使えることが特徴だ。低温の熱源は総規模が大きい代わりに、数が多く分散している。ユーザーの事業規模も小さくなるため、小型で安価な製品が必要だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　低温の熱源から「蒸気」を作りタービンを回して発電するバイナリー発電＊1）。火力発電のように専用の燃料を使わず、熱源から熱を受け取って発電できることが特徴だ。高温の熱源が不要なことも使いやすさにつながる。

＊1）バイナリー発電では火力発電や地熱発電のように水蒸気を直接使ってタービンを回すことはしない。水蒸気などの熱をいったん沸点の低い作動流体に移し、作動流体の蒸気を使って発電する。水と作動流体という2種類の媒体を使うので、「binary」と呼ぶ。低温の熱源であっても利用できることが、蒸気タービンと比較したときの利点だ。蒸気タービンでは例えば600℃といった高温の蒸気を使うが、バイナリー発電では100℃以下の水でも利用できる。

　大気中に熱を放出している未利用熱源は、低温になればなるほど総量も熱源の数も多くなる。しかしながら低温の熱になるほど利用しにくくなり、例え発電に利用したとしても高温の場合と比べてどうしても効率が落ちてしまう。従って安価で設置コストも低い発電機がなければ、バイナリー発電は大量利用へと進まないだろう。

　東京で開催された「2013NEW環境展（N-EXPO 2013 TOKYO）」（開催期間2013年5月21〜24日）では、このような考え方に沿ったバイナリー発電機が複数展示された。

　コンプレッサーや真空機器のメーカーであるアネスト岩田は実証実験中の製品である小型バイナリー発電装置を見せた（図1）。出力は5.5kW。90℃の温水から発電可能だという。「当社が主に想定している温泉街のユーザーは大電力を得ることよりも、無駄にしていた熱から少ない投資で電力を得ることを重視する。そこで、本体だけで600万円程度の価格帯を狙っている」。熱効率は6％程度と高くないが、導入しやすさを重視した。設置工事と合わせると、約1000万円程度になるという。

　発電機にはスクロール膨張機を使った。これは空調機器に多用されている仕組みだ。バイナリー発電の作動流体にはHFC245fa＊2）を用いた。2013年1月に大分県別府市で実証実験を開始、2013年秋には試験販売を開始するという。「現在2014年以降の出荷を目指して出力11kWの製品も開発中だ」（アネスト岩田）。

＊2） 常圧下の沸点が15.3℃と低いことが特徴。塩素（Cl）を含まない（CF3CH2CF2H）ため、いわゆるフロンガスとは異なり、オゾン層破壊係数は0。ターボ冷凍機やウレタンの発泡用ガスとしても利用されている。

　5.5kW出力品は毎時11.4トンの温水（90℃）を供給することで、動作する。

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図1　出力5.5kWのバイナリー発電機。寸法は1.3m×1.3m×1.64m

　同社は温泉の源泉と組み合わせたシステム構成も見せた。源泉から得た水蒸気などをタービン発電機（湯けむり発電、図2）に通し、その後、バイナリー発電でさらに電力を得るというものだ。湯けむり発電では20〜50kWの出力が得られるという。

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図2　湯けむり発電の仕組み

量産によるコスト減を狙う

　「当社は小型のバイナリー発電機を量産しやすいよう標準化、モジュール化し、パッケージにまとめた。インストールも容易だ。既に全世界で20MW分を販売している」（米Access Energyの会長・社長兼CEOのVatche Artinian氏）。

　太陽光発電や風力発電はシステムを標準化することで量産に対応している。もちろん設置場所に応じた設計や工事は必要だが、電力を得るユニット自体はカスタム設計より標準設計の方が圧倒的に多い。同一品を大量に生産できれば量産効果が働き、安価になる。同時に生産時の不良品発生率も下がる。

1225：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:40:27

　だが現在のバイナリー発電は、このような流れに乗ってはいないのだという。特に直接地熱を扱うようなシステムは巨大であり、ユーザーごとに設計を変えているため、低コスト化が難しいというのがVatche Artinian氏の指摘だ。

　同社のシステム「Thermapower 125MT」（図3）は、135℃の熱源の場合、出力125kW（電力）を得られる。ユニットは285×117×200cmと小型であり、このまま現場に搬入して、熱源とパイプなどで接続するだけで利用できる。「当社はAccess Energyから購入したThermapower 125MTを山梨県笛吹市にあるユーザーの焼却炉に実証実験を目的として設置した。重量が2.6トンと軽いため、クレーンで3階相当の位置までつり上げて搬入、パイピングなども含めて約3カ月＊3）で運転に至った」（第一実業）。

＊3） 2012年7月に第一実業がAccess Energyと交渉を開始、同10月に設置を完了。「工場に在庫があれば、機器の設置時間は確かに早い。ただし、全量買取制度関連の許認可で約3カ月を要する。工事計画書も官庁へ着工1カ月前に提出しなければならない」（第一実業）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130524binary_125MT_590px.jpg
図3　バイナリー発電機「Thermapower 125MT」

　図3の左上に見える緑色の部分がタービン発電機。中央下にみえるのはタービンを通過した作動流体の低圧蒸気が、復水器から戻ってきた液化した作動流体に熱を受け渡すエコノマイザーだ。装置の裏面には復水器から戻ってきた作動流体をためるレシーバータンクや、磁気軸受を制御するコントローラ−、交流直流変換器などが配置されていた。

　同システムを稼働させるためには、ユーザー側で複数の周辺機器を用意する必要がある。熱源からの熱を受けて作動流体を気化させる蒸発器の他、作動流体を液化する凝縮器や冷却塔である。いずれも大型の装置であり、既存の設備が使える場合もあるが、そうでない場合も多い。さらにパイプ敷設工事が必要だ（図4）。「このためThermapowerの導入費用には幅があり、6000〜7000万円である」（第一実業プラント・エネルギー事業本部エネルギープロジェクト部で部長を務める五十嵐進氏）＊4）。

＊4） 出力に対して導入費用が低いことから、Access Energyは設置条件が良い場合、48カ月以内にThermapowerの投資回収が可能だと主張する。(略)

国内は焼却炉に市場がある

　Access Energyのシステムはさまざまな用途を狙えるという。石油ガス産業の副産物である熱水からのコプロダクションの他、エアやガスを圧縮して発熱するコンプレッサー、天然ガスの不純物除去処理（アミン処理）、石油精製時のガス燃焼、船舶用エンジンのシリンダーの周囲に設けられた冷却水（ウォータージャケット）、地熱、太陽熱、エンジンのターボチャージャーなどさまざまな機器と組み合わせて利用できるとした。

　現在の主要顧客は米General Electronicsのエネルギー部門＊5）であり、レシプロエンジンやバイオマスボイラー、発電用ガス・蒸気圧タービンなどと組み合わせて使われている。米Capstone Turbineではマイクロタービンと組み合わせた採用形態を採った。

＊5） 内燃機関向け装置の排他的権利をGeneral Electronicsにライセンスしており、2010年には内燃機関向け装置を製造していた工場をGeneral Electricsに売却している。

　日本向けでは第一実業が焼却炉向けに販売を開始している。この他、船舶用エンジンのウォータージャケットに向けた日本のOEMベンダーとも契約を締結済みだとした。地熱発電と産業廃熱についても顧客と交渉中だという。

　第一実業は、山梨県の実証実験に続いて、3件の契約を顧客と結んだ＊6）。「全て焼却施設向けだ。2013年度内には確定案件を含め、15基の受注を見込む。これは焼却施設と地熱発電併設である」（第一実業の五十嵐氏）。

＊6） 資源エネルギー庁次世代熱利用設備緊急導入対策補助金案件であり、2013年3月に2案件、3基を申請した。

　Access Energyの技術が受け入れられやすい市場は3つあるという。第1に焼却炉、第2に温泉、第3が産業廃熱だ。

1226：とはずがたり：2014/06/30(月) 19:41:37
>>1224-1226
　環境省の調査によれば、国内の産業廃棄物焼却施設は1414カ所あり、そのうち、69％が廃熱を利用していない。さらに23％は廃熱を利用していても発電はしていない。発電を実施しているのはわずか7％（106件）だけだ。市町村などが設置したゴミ焼却施設の余熱利用も少ない。1269カ所のうち、廃熱を利用していないものが33％、利用していても発電していないものが43％、発電しているのは24％だけだ。

　「当社のシステムはどちらの施設にも全て対応できると考えている。米国では廃棄物は埋め立て処理（land-fill）される。日本はゴミ焼却では世界最大規模だと考えており、焼却炉市場が大切だ」（Access EnergyでManaging Directorを務めるHerman Artinian氏）。

　同社は、日本で開発が可能な地熱発電能力を3700MWと見積もった。そのうち、33MWは熱源が120℃以上であり、Thermapower技術で全てまかなえるという。850MWは熱源の温度が55〜120℃であり、同社の技術で50％はカバーできると見積もった。それ以外の2817MWの市場のうち5％も適用可能だという。

　産業廃熱市場は工業用ボイラーが規模としては大きいという。同社はセメント工場にも期待を見せた。

磁気軸受けが信頼性の鍵

　Thermapowerの利点のうち、量産設計と設置の容易さに関する主張は分かりやすい。Access Energyはもう1つの特徴として高い信頼性を挙げる。高信頼性とは何だろうか。

　「このような発電機の信頼性を下げるのはギアや潤滑材、シール材などだ。Thermapowerではいずれも使用していない。この装置は発電部分のタービン（Carefree Integrated Power Module：IPM）の設計に鍵がある（図5）。IPM内部の回転部分は磁気軸受で保持されており、無抵抗で回転動作する。このため信頼性が高まる。装置を起動して数分以内に2万6000rpmに達する。あたかも家電であるかのように容易に起動する」（第一実業）。

　図5の発電部分（Genertator）に隣接している左右の円盤状の部分が磁気軸受だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130524binary_IPM_590px.jpg
図5　IPMの構造。出典：第一実業

　Access Energyの親会社であるCalnetix Technologiesは磁気軸受の技術を持っており、これを適用したと考えられる。同社の磁気軸受技術は動的制御に基づく。タービン内部の回転部分の位置をセンサーで測定し、それに応じてリアルタイムに磁気の強さを変えることで安定した回転を維持できる。

　冒頭で触れた山梨県の実証実験では、設置後の積算発電量が22万1500kWhに達した（図6）。積算時間は3382時間であり、実稼働率は90％以上、平均発電能力は65kWだ。毎時68m3の温水を使っている。

yh20130524binary_Yamanashi_590px.jpg
図6　山梨の実証実験の結果と現場の様子。出典：第一実業
　なぜ、高信頼性をうたっているのに実稼働率が90％なのだろうか。「設置現場はゴミ焼却プラントであり、空中のダストが多い。ダストを施設のクーリングタワーが吸うため、クーリングタワーの清掃が欠かせない。このとき、Thermapowerを停止し、稼働率が100％にはならない。Thermapower側の原因で稼働率が下がることはないと考えている」（第一実業）。

低温対応が最も望まれる

　Thermapowerの出力は125kWだという。では山梨で65kWと低い理由は何だろう。「バイナリー発電では熱源の温度が高いほど出力が高まる。山梨の場合は焼却施設の排ガスから熱回収した99℃の湯が熱源だ。周辺部を改良したとしても70kW出力が限界だ。Thermapowerの定格出力125kWを得るためには135℃の蒸気が必要だ」（第一実業）。

　低温になればなるほど、ユーザーの数も増える。バイナリー発電では低温対応のニーズが強い。そこでAccess Energyは量産対応のモジュールという方針を維持しながら、最適熱源温度を135℃から95℃へ、さらに80℃へ下げた製品を開発中＊7）だ。いずれも出力は125kWのままである。

＊7） 同社によれば作動流体を変更せず、作動流体を高速に循環させ、循環量を増やす他、タービン部分の最適化で実現するという。

　95℃対応のThermapower 125XLTは、2013年第3四半期に出荷を開始、80℃対応のThermapower 125ULTは2014年第2四半期だ。「山梨の実証実験でも2013年9月ごろに低温対応品と装置を入れ替えて効果を確かめる予定だ」（第一実業）。
1227：とはずがたり：2014/06/30(月) 20:56:19

温泉井を利用した小規模地熱発電の普及を阻む制度的要員は何か？
丸山真弘
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20131111.pdf
電気新聞2013年11月11日

1228：とはずがたり：2014/06/30(月) 21:42:58
まあ大したこと書いてないけど。。
実証実験した霧島観光ホテルが実験後もとの通常地熱に戻しちゃうところみると実用的にはまだまだなんですなぁ。。（；´Д｀）

研究員レポート
シリーズ「再生可能エネルギー：地熱利用の展望」第四回
温泉バイナリー発電の試み
秋田涼子
https://www.jeri.or.jp/membership/pdf/research/research_1301_01.pdf

これまで我が国で商業運転している地熱バイナ
リーは、九州電力の八丁原地熱発電所（2,000kW）
だけであったが、（平成18〜21年度に鹿児島県霧島
観光ホテルで地熱バイナリー発電の実証実験が行わ
れた。実証実験終了後は、蒸気フラッシュ方式の
100kW の地熱発電に戻している）規制緩和と固定
価格買取り制度の導入を受けて、各地で検討が始
まっている。新潟県松之山温泉では、環境省委託事
業で、定格出力：87kW（年間発電量は一般家庭100
世帯分程度の使用電力量に相当）の温泉バイナリー
発電装置を設置して、2011年12月から実証実験が行
われている。また、福島県福島市土湯温泉、鹿児島
県指宿市内の九州電力山川発電所内等で、バイナ
リー発電の実証実験への準備が進められている。

　地熱技術開発㈱が、固定価格買取制度の下での温
泉バイナリー発電事業の事業性を検討している。

1229：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:37:30
>>676>>764>>865>>967
オリックス・飛騨温泉

岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区での地熱発電事業の推進について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2013_11/pr_j1901.htm
2013年11月19日
株式会社　東芝
オリックス株式会社

株式会社東芝（本社：東京都港区、社長：田中 久雄、以下、「東芝」）とオリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮、以下、「オリックス」）は、地熱発電事業会社を共同で本日設立し、新会社を通じて岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区において地熱発電事業を推進します。

新会社の名称は「中尾地熱発電株式会社」（以下、「中尾地熱発電」）で、東芝が55％、オリックスが45％を出資します。中尾地区の源泉は蒸気量が豊富で高温であり、地熱発電に適していると評価されています。中尾地熱発電は今後、中尾地区内で源泉の調査や噴気試験、周辺環境の調査を通して事業性を検証します。事業性が実証された場合、2015年の発電開始を目標に発電出力2,000kW(2MW)規模の地熱発電所の建設を進める計画です。今後、有限会社中尾温泉と協力し、温泉地域と共生した地熱エネルギーの活用を目指して事業を推進します。

設置予定の地熱発電設備は、出力1,000〜2,000kW（1〜2MW）のコンパクトな東芝製発電設備「GeoportableTM（ジオポータブル）」で、据付工期が短いことなどが特長です。

東芝は、グローバルで地熱発電設備の約半世紀にわたる納入実績があり、世界トップシェア注を確立しています。今回、地熱発電事業に参入することで、再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、水力、太陽光、風力発電システムなど再生可能エネルギー事業の拡大を図っていきます。

オリックスは、太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを活用した発電事業を積極的に推進しています。また、温泉旅館の再生事業としてグループで運営している「杉乃井ホテル」（大分県別府市）では、自家用では国内最大規模となる最大出力1,900kW(1.9MW)の地熱発電所を保有・運営しています。オリックスは、発電事業と温泉旅館の運営ノウハウを生かして地熱発電事業に参入し、全国複数ヵ所で事業化を目指すとともに地域の発展に貢献してまいります。

1230：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:42:04
後半部分貼り忘れ。。それにしても杉之井ホテルはオリックスが経営してたとわ。。

>>1229-1230
注
発電設備容量ベース（東芝調べ）


「中尾地熱発電」概要

社名：中尾地熱発電株式会社

設立：2013年11月19日

資本金：1億9,800万円

出資比率：東芝　55％　オリックス　45％

所在地：岐阜県高山市

代表者：代表取締役社長　柴垣 徹

事業内容：地熱発電による電気供給業

地熱発電設備「GeoportableTM」
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Geoportable.jpg

1231：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:47:37
●小浜温泉バイナリー発電所
場所：長崎県雲仙市小浜温泉
発電規模：210kW 程度（70kW×3 台）神戸製鋼所発電機（MicrobinaryMB-70H）3 基
引受業者：(株)洸陽電機(本社：神戸市)
課題：温泉成分（湯の花）が配管等に固着することによる発電効率の低下や、メンテナンスコストの増加等

可成り海に温水棄ててるみたいだから規模でかくして単位発電量辺りのコストさげなあかんのちゃうか？

小浜温泉バイナリー発電所の引き受け事業者決定について（H26.6.24）
http://obamaonsen-pj.jp/

環境省の実証事業として平成26年3月まで運転してきた小浜温泉バイナリー発電所について、実証事業終了後の運用体制を協議してまいりましたが、このたび発電所の引き受け事業者が
「株式会社洸陽電機」(本社：兵庫県神戸市）に決定いたしました。
今後は実証実験結果の検証と課題の解決を図り、発電施設の効率的な運用により継続的な事業化を目指してまいります。
一般社団法人小浜温泉エネルギーも、引き続き長崎大学や地元行政の雲仙市、長崎県とともに、地域特有の資源である温泉を活用した発電事業や観光事業等、持続可能な観光地域づくりの実現のため、協力して事業に取り組んでいく所存です。

今後ともご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(pdf)
http://obamaonsen-pj.jp/img2/press.pdf

同社は、省エネルギー・創エネルギー・ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）・電力小売の四つの事業を推進しております。地熱に関しては、兵庫県の公募型プロポーザル提案にて最優秀事業者として採択され、湯村温泉における温泉バイナリー発電に携わった実績があります。

今回の小浜温泉バイナリー発電所の引き受け事業者検討の際にも、源泉所有者等で組織する「一般社団法人小浜温泉エネルギー」及び「小浜温泉エネルギー活用推進協議会」にて、複数の事業者からの提案を検討した結果、同社に運用を行ってもらうことが望ましいと判断いたしました。

平成 26 年 3 月まで実施された実証実験の結果、温泉成分（湯の花）が配管等に固着することによる発電効率の低下や、メンテナンスコストの増加等が課題として挙げられていますが、今後は実証実験結果の検証と課題の解決を図り、発電施設の効率的な運用により継続的な事業化を目指してまいります。

また、一般社団法人小浜温泉エネルギーも、引き続き長崎大学や地元行政の雲仙市・長崎
県とともに、地域特有の資源である温泉を活用した発電事業や観光事業等、持続可能な観光
地域づくりの実現のため、協力して事業に取り組んでいく所存です。
今後ともご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

●発電規模 210kW 程度（70kW×3 台）
神戸製鋼所発電機（MicrobinaryMB-70H）3 基

1232：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:52:16
2014年06月27日 07時00分 更新
自然エネルギー：
温泉バイナリー発電が実証実験から継続事業へ、長崎県の小浜温泉プロジェクト
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/27/news024.html

温泉水を利用した地域の再生可能エネルギー導入プロジェクトとして先導的な役割を担ってきた長崎県の「小浜温泉バイナリー発電所」が実証実験を終了、新たな体制で事業化を図ることになった。同様の発電所を兵庫県で建設した実績のある洸陽電機が設備を買い取って事業化を進めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　小浜温泉は長崎県の島原半島にあって、海に面した温泉地として古くから知られる（図1）。2011年に地元の温泉事業者が中心になって「小浜温泉エネルギー」を設立して、温泉発電の先駆けになる「小浜温泉バイナリー発電所」を2013年4月に稼働させた。環境省の補助事業として2013年度に実証実験を終了したため、新たに洸陽電機が発電事業者として運営を引き継ぐ。

　小浜温泉バイナリー発電所は低温の熱でも発電が可能なバイナリー方式の設備を3台導入して、合計210kWの発電能力がある（図2）。温泉水を利用した地熱発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は70％程度と高く、年間に130万kWh程度の発電量を見込むことができる。一般家庭で360世帯分の電力使用量に相当する。

　ただし実証実験を担当してきた小浜温泉エネルギーによると、温泉の成分（湯の花）が配管などに固着して、発電効率の低下が生じる問題が明らかになっている。こうしたことから発電設備の運転維持費も増加するなど、事業化に向けた課題が残っている。

　発電所を引き継ぐ洸陽電機は兵庫県の神戸市に本社がある電力・エネルギー分野の総合企業で、兵庫県の湯村温泉にバイナリー発電設備を建設した実績がある。その実績と小浜温泉プロジェクトの実験結果をもとに、効率的な運用を図って事業化を進めていく方針だ。これまでプロジェクトを推進してきた小浜温泉エネルギーや長崎大学、地元の自治体も引き続き協力する。

1233：とはずがたり：2014/07/01(火) 10:56:54
●湯村温泉バイナリー発電施設　40kW 約9万kWh

湯村温泉における温泉バイナリー発電施設の運転開始
http://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20140407_07.pdf
平成 26 年 4 月 7 日
農政環境部環境管理局
温暖化対策課

本県では、「2020 年度末までに再生可能エネルギーを新たに100万kW導入する」ことを目指し、多様な地域特性を活かした取組を進めている。
この度、但馬の地域特性である温泉熱を活用したバイナリー発電※施設が新温泉町湯村温泉に完成し、運転を開始することとなった。同施設は、環境省の再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）を活用し、平成 24 年度に県が基本設計を行い、平成25年度に新温泉町が詳細設計、施工を行い導入したもの。

１ 施設概要
(1)特徴
②自立型の温泉バイナリー発電設備を導入することで、災害等による停電時も福祉避難所である薬師湯において、最低限必要な照明、携帯充電、入浴サービス等を提供することが可能

(2)発電施設設置場所
湯村温泉観光交流センター 薬師湯（日帰り温泉施設、町指定の福祉避難所）新温泉町湯 1604

(3)設置者
新温泉町

(4)機器概要
40kW（(株)IHI製20kW×2 台、施工：(株)洸陽電機）

(5)利用可能容量（想定）
11〜20kW（湯量等により変動）

(6)年間発電量（想定）
約9万kWh（約25世帯分の年間電気使用量に相当）

(7)事業費
82,740千円（うち、ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金 80,000千円）

1234：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:01:50
>>1233-1234
>発電規模は20kW程度で、年間の発電量は約20万kWhを想定している。
>>1233だと年間発電量が半減してるね。。

2014年01月17日 09時00分 更新
自然エネルギー：
温泉の排水を使って発電、豪雪地帯で自立型のエネルギー供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/17/news032.html

兵庫県には全国に知られる有馬温泉をはじめ各地に温泉がある。その中でも日本海に近い「湯村温泉」は高温の温泉水が大量に湧き出ることから、県内で初めての温泉発電を開始する。公共の温泉施設に発電設備と蓄電池を導入して、豪雪地帯における防災拠点としての機能を強化する狙いだ。
[石田雅也，ITmedia]

　湯村温泉には60カ所以上の源泉があって、90度以上の温泉水が大量に湧き出る。温泉施設のほかに地域内の住宅にも給湯しているが、それでも余ることが多い。この貴重な地熱エネルギーを活用して温泉発電に乗り出す。

　地域内にある公共温泉施設の「薬師湯」の敷地内に、低温の地熱エネルギーでも発電できるバイナリー発電装置を導入する計画だ（図1）。兵庫県が自律分散型のエネルギー供給システムを実現するために設けた「グリーンニューディール基金」を提供して、湯村温泉の地元自治体が事業化する。

　発電設備に加えて蓄電池も設置して、災害時でも安定してエネルギーを供給できるようにする方針だ。薬師湯は地域住民の避難場所に指定されているため、防災拠点としての機能を高める狙いがある。2014年3月までに発電を開始する予定で、導入費用は約8000万円を見込んでいる。

　薬師湯では源泉から送られてくる温泉水を「高温槽」「中温槽」「低温槽」の3段階に分けて、給湯や冷暖房に利用している（図2）。高温槽と中温槽の温泉水は余ると未利用のまま排出してしまう。この余った温泉水をバイナリー発電装置に引き込んで発電に利用する。発電規模は20kW程度で、年間の発電量は約20万kWhを想定している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yumura2_sj.jpg
図2　薬師湯における温泉利用の流れ。出典：兵庫県農政環境部

　湯村温泉がある兵庫県の日本海側は年間を通じて雨が多く、冬には2メートルを超える積雪を記録する豪雪地帯でもある。再生可能エネルギーの中では天候の影響を受けない地熱を利用することが最適な方法になる。

1235：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:06:51
>道経済産業局が実施する地熱開発理解促進関連事業支援の採択を目指し、これを受けて事業展開を図るため、「実現までは３年程度の作業スパンが必要」としている
これを読むと補助金のせいで開発が遅れるように読めるけど。。

●洞爺湖温泉地熱発電
出力：0.05MW→ちいせえ。。
稼働：2016年頃

■ 温泉発電目指し有珠山で地熱調査、来月に井戸掘削着手
【2013年8月8日（木）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2013/08/08/20130808m_06.html

　洞爺湖温泉利用協同組合（若狭洋市理事長）は７日、地熱資源開発調査を行うため、有珠山の金比羅山火口近くで深さ１５００メートルの井戸を掘ると発表した。地下資源状況を明らかにし、蒸気や熱水などを利用する「温泉発電」を目指す。来月下旬から現地ボーリングに着手する。

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に申請し、２０１３年度（平成２５年度）地熱資源開発調査事業費助成金交付事業の採択を受けた。同事業費２億円の全額が補助される。

　掘削場所は洞爺湖温泉２６７の金比羅山火口北東側。国有地だが、間もなく町に譲渡される。国立公園内の第２種保護地域のため、ＪＯＧＭＥＣへの申請と前後して必要な手続きを進め、許可を受けている。

　地方独立行政法人北海道総合研究機構環境・地質研究本部地質研究所は、「金比羅山火口付近は地熱資源が有望」とする調査データをまとめており、これを踏まえて掘削場所を決めた。

　工事用道路を取り付け、来月下旬に安全祈願祭を行い、ボーリングを始める。工期は来年２月末だが、年内には熱水が湧出すると見込んでいる。

　若狭理事長は記者発表で、調査後の活用計画を説明。「出力５０キロワット程度の温泉バイナリー発電を想定している」と明らかにした。蒸気や熱水などの熱を利用する温泉発電の一つで、稼働後は全量を販売する。

　道経済産業局が実施する地熱開発理解促進関連事業支援の採択を目指し、これを受けて事業展開を図るため、「実現までは３年程度の作業スパンが必要」としている。
（伊藤教雄）

1236：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:11:00
●金龍地獄温泉力発電(と)
源泉所有者のユーネットと、発電事業者のベターワールド
バイナリー発電機の他に、補助的に圧力蒸気を使って小型タービンを回し発電
金龍地獄は(温泉施設としては)2009年から休業
ベターワールドは設備稼働後、15年間の運営とメンテナンスも担い売電収入で収益を上げる。

2013年09月02日 18時30分 更新
自然エネルギー：
「地獄」を借り受けて温泉力発電、別府で100kW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/02/news125.html

温泉の源泉をそのまま使いながら発電を可能にする仕組みがある。バイナリー発電だ。24時間365日発電でき、設備利用率が高い。しかし、導入に当たっては高額な発電機を温泉側が購入する必要があった。大分県別府市での取り組みは、「源泉貸し」によって、初期費用を0にしようとするものだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　新しい井戸を掘削しなくても、既存の源泉を使って発電できるバイナリー発電（関連記事）。地熱発電のような大出力は期待できないが、地面を掘り返すことなく、機器を後付けして発電できるため、導入のハードルが低い。

　大分県別府市で始まるバイナリー発電「温泉力発電」の取り組みには、もう1つ事業上の工夫がある。太陽光発電の屋根貸しにも似た、「源泉貸し」だ。

　温泉にバイナリー発電を導入する場合、これまでは源泉所有者など温泉関係者側でバイナリー発電機を購入し、売電するという形を採っている。しかし、バイナリー発電機は小出力で最も安価なものでも設置工事と併せて約1000万円の出費が必要だ。小規模な源泉では導入しにくい。

　源泉所有者のユーネットと、発電事業者のベターワールドが合意した今回の事業では、ユーネットが源泉を賃貸し賃料を得る。ベターワールドは機器に投資し、固定価格買取制度（FIT）によって、九州電力に売電し、収益を得る。「源泉所有者以外の第三者が温泉の源泉を賃貸し発電することは国内外で初めての事例だ」（ベターワールド）。

別府の金龍地獄に導入

　バイナリー発電を開始するのは別府市にある「金龍地獄」（558坪）だ。別府では源泉ごとの特徴を取り上げて「××地獄」という名前を付けており、大小10数カ所の地獄がある。入浴するというよりも観光名所として楽しむためのものだ。

　金龍地獄の温泉脈は地下約300mにあり、泉温は98〜99度である。現在、泉温や出力を基に特性の合ったバイナリー発電機を選定中であり、2013年度中に発電を開始する予定だ。ベターワールドは設備稼働後、15年間の運営とメンテナンスも担う。

　金龍地獄を使った発電をバイナリー発電ではなく、温泉力発電と呼ぶのはなぜだろうか。「地下から熱水の他に蒸気が自噴している。そこでバイナリー発電機の他に、補助的に圧力蒸気を使って小型タービンを回し発電することにした。これを温泉力発電と呼ぶ」（ベターワールド）。

　なお、金龍地獄は2009年から休業している。源泉所有者のユーネットはこの他にひょうたん温泉を経営しているものの、金龍地獄の再開は難しいのだという。「当社は金龍地獄を利用した観光事業も企画している。100％子会社の日本スノーマネジメントが新潟県の苗場で観光事業を営んでいるため、このノウハウを生かしたい」（ベターワールド）。

1237：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:15:20
すげえ〜。色々思いつくねぇ♪

太陽光より高効率な「チューブ」、お湯を通すと246Wを生む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/30/news113.html

パナソニックは温度差によって発電が可能な「チューブ」を開発した。ゼーベック効果を利用しており、内側に温水、外側に冷水を通じると、それだけで電力が生まれる。長さ20cmのチューブを10本組み合わせたユニット、これを3台連結して246Wの電力を得た。
[スマートジャパン]

パナソニック、熱発電チューブで100℃以下の温水から最大246Wの発電に成功
http://news.mynavi.jp/news/2014/04/15/512/
[2014/04/15]

パナソニックは4月15日、低温水の余剰排熱を活用して発電する熱発電チューブを開発し、200時間を超える検証試験において96℃の温水排熱から、設置面積換算で太陽光発電の約4倍となる最大246W(換算値820W/m3)の発電性能を確認したと発表した。

同社ではこれまで、平板型の素子構造ではなく、チューブ型の発電素子(熱発電チューブ)の研究開発を進め、200℃以下の低温の未利用熱の活用を目指してきており、これまでに、京都市東北部クリーンセンターにおいて熱発電チューブを組み込んだ発電装置による、温水からの発電検証実験を実施してきており、今回、ごみ処理施設内の温水配管と冷却水配管の一部を、熱発電ユニット3台で構成される0.3m3の発電装置に置き換えることで、温水温度96℃、冷却水温度5℃の条件下で最大246Wの発電を達成できることを確認したという。

また、体積あたりの発電量(820W/m3)は設計値を10%以上上回っていたほか、発電装置は、200時間以上の運転で安定した発電を続けられることも確認されたとする。

なお、同社では今後も引き続き、施設内での発電検証試験を行うことで、熱発電ユニットの信頼性の向上を目指すとするほか、既存の施設への導入を容易にするため、より汎用性の高いシステム開発や、熱発電チューブそのものの量産化に向けた技術開発などの実用的な研究開発を行っていく予定としている。

1238：とはずがたり：2014/07/01(火) 11:15:43
>>1237-1238

2014年4月15日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
パナソニック株式会社
100度以下の低温熱で発電
余剰排熱を活用、熱発電チューブを開発
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2014/04/jn140415-5/jn140415-5.html

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、NEDOのプロジェクト※1において、低温水の余剰排熱を活用して発電する熱発電チューブを開発、200時間を超える検証試験で96℃の温水排熱から最大246W※2（換算値820W/m³）の発電性能を確認しました。この値は、設置面積換算で太陽光発電の約4倍※3に匹敵する発電性能です。
今回の成果により、発電用熱源として活用が困難であった100℃以下の低温の未利用熱による発電が検証され、将来的には幅広い分野での未利用熱の活用が期待されます。

【注記】
※1　「省エネルギー革新技術開発事業/先導研究/自立型システムのための熱発電デバイスの研究開発」
（平成23年度〜平成25年度）
※2　温水96℃、冷却水5℃、温度差91℃のときの発電性能値。
※3　変換効率20％太陽光発電パネル（200W/m²）同面積あたりの発電性能との比較。

1. 概要
本事業では、従来有効に利用されずに捨てられていた200℃以下の低温の未利用熱※4を活用するために、これまで主に研究されてきた平板型の素子構造ではなく、より使いやすいチューブ型の発電素子（以下、熱発電チューブ）の研究開発を進めてきました。

パナソニックが開発した熱発電チューブは、どんな小さな温度差からでも発電が可能な熱電変換素子※5をチューブ状に加工したもので、お湯や蒸気、排ガスなど、身近な熱から発電ができる新しい技術です。

京都市東北部クリーンセンターにおいて熱発電チューブを組み込んだ発電装置による、温水からの発電検証実験を実施。センター内の温水配管と冷却水配管の一部を熱発電ユニット3組（1ユニットあたり熱発電チューブ10本）に置き換え、実際の余剰排熱等を利用して実験を進めた結果、820W/m³という高密度な発電を達成しました。
ごみ処理施設内の温水配管と冷却水配管の一部を本開発の熱発電ユニットに置き換えるだけで、これまで活用されることの無かった低温の未利用熱からの発電が可能になりました。施設内の限られたスペースに設置した大きさ0.3m³の発電装置（熱発電ユニット3台で構成）で、温水温度96℃、冷却水温度5℃の条件下で最大246Wの発電を達成しました。体積あたりの発電量（820W/m³）は設計値を10％以上上回りました。また、発電装置は、現在までに200時間以上の運転で安定した発電を続けています。

熱発電ユニットを用いた発電性能（温度差に対する発電電力）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jn140415-5-2.jpg

この熱発電チューブを用いてシンプルでコンパクトな構成の熱発電ユニットを実現することにより、工場の温排水などの低温熱源を利便性良く電気に変換することが可能となります。
この熱発電ユニットの開発により、エネルギー・ハーベスティング※6を実現するとともに、低温排熱の有効活用による新たな省エネルギーの推進を目指しています。

2. 今後の予定
引き続き、施設内での発電検証試験を実施し、本委託事業で開発した熱発電ユニットの信頼性のさらなる向上に取り組みます。さらに、既存の施設への導入を容易にするため、より汎用性の高いシステム開発や、熱発電チューブそのものの量産化に向けた技術開発など、幅広い分野での未利用熱の活用を推進するための実用的な技術開発を今後も行って参ります。

1239：とはずがたり：2014/07/01(火) 12:06:23
経産省の審議会・研究会の下のフォルダにあった資料。

山葵沢・秋ノ宮・安比地域概要
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81201a11j.pdf


山葵沢は今日本で一番先行している開発中の大規模地熱。
安比では三菱マテが(隣接の松尾八幡平ではJEFエンジ・日重化等が)開発している。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.html#i

資料だと既存井生産能力（安比）
●既存井で11〜13MWの発電が可能（還元井は新規掘削必要）
●貯留層能力：20MWで30年間発電を維持することが可能

コスト試算結果（安比）
NEDO報告書（H15、15年平均、送電設備含む）
＿＿（単位：円/kWh）7.5MW　　10MW＿　20MW
シングルフラッシュ　11.2＿　9.9＿　7.6
水媒体バイナリー＿　12.2＿　10.6＿　9.1
系統連系場所＿＿＿　竜ヶ森　竜ヶ森　柏台
●その後の調査で、上記２地点（竜ヶ森、柏台）は系統連系不可判明
→発電原価が大幅に上昇

＜NEDO報告書＞
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/g81201a11j-00.jpg

①10MW未満 ： 竜ヶ森配電塔接続、33kV配電線、15.5km
②10MW以上 ： 柏台変電所接続、66kV送電線、19.5km
＜検討結果＞
＊上記の場所における系統連系は不可能

となっている。
東北電力の連系制約マッピング(岩手県管内)は以下の通り。
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei/02iwa.pdf
(ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/02iwa-00.jpg)

ばっちり制約付きの赤線が引かれている。

折角20MW，ひょっとすると山葵沢を越える50MW(>>317 >>882)の賦存があるのに余りに勿体ないヽ(｀Д´)ノ
北本連系増強に引き続いて青森〜八戸と北岩手〜盛岡の送電線強化が必要である！！
(青森支店管内)
https://www.tohoku-epco.co.jp/jiyuka/renkei/01aom.pdf

1240：とはずがたり：2014/07/01(火) 13:53:12
風力発電のポテンシャルと
導入促進の考え方について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/chiikikanrenkeisen/001_11_00.pdf
平成２４年２月１６日
資源エネルギー庁

１．風況…特に北海道、東北には風況がよい地点が多い。

２．風力発電の現状…圧倒的に小型偏重。風力発電は特にスケールメリットが働きやすく、我が国に定着するためには、まとまった立地条件が鍵。

３．電力各社が公表している風力発電の連系可能容量及び既連系量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html

４．他の再生可能エネルギーと比較した風力発電の特性
■ 太陽光発電
地理的条件をそれほど問わずに一定の発電規模を担保できることから、系統の状況等を見ながら新規立地地点を選択できる余地が大きい。

■ 地熱発電
再生可能エネルギーの中でも発電規模が大きい一方で、一定の発電規模を担保できる新規立地地域は限定的である。ただし、そうした地域とある程度系統が整備されている地域とが重なっていることがあり、系統の状況等を見ながら新規立地地点を選択できる余地がある。(←基本的には開発のコストを考えるとそれ程余地が有るとは云えない様な気がする。)

■ 風力発電
再生可能エネルギーの中でも発電規模が大きい一方で、一定の発電規
模を担保できる新規立地地域は限定的である。加えて、そうした地域は系統
上の制約が存在する場合が多く、系統の状況によって新規立地が困難にな
っている。

５．風力発電の適地と電力系統…p5図

６．風力発電導入促進の考え方

■ 系統の整備については、原則として電気事業者(←地域電力では無く当該風力発電の発電事業者？)が実施すべきもの。

■ 他方、我が国では、風況が良好で、大規模な土地の確保が可能な風力発
電（陸上風力）に適した地域は、北海道・東北をはじめとした一部に限定され
ている。

■ 他方、こういった地域の中には、系統の容量に制約があるとの理由から、
風力発電の導入拡大が進まない例も見られる。

■ 風力発電の導入を効率的に進めていくため、例外的に、こうした地域に限
定して送電網の充実を図るためにどういった対応策が取れるのか、検討を
進めていくべきではないか。

1241：とはずがたり：2014/07/01(火) 22:22:27
東芝、イギリスの実証実験に蓄電池を納入
タイナビニュース 2014年7月1日 20時00分 (2014年7月1日 22時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20140701/Leafhide_eco_news_bPWZFB9Vb8.html

シェフィールド大学で、11月より開始
6月24日、東芝は、イギリスのシェフィールド大学が実施する蓄電池システム実証試験に向けた蓄電池を受注したことを発表した。

これは、シェフィールド大学がイギリス政府系研究機関の工学・物理化学研究委員会（EPSRC）の助成を受け、配電会社のウェスタン・パワー・ディストリビューション社との連携で行われる実証試験。

東芝から納入されるのは、チタン酸リチウムを用いた1MWh相当容量のリチウムイオン二次電池「SCiB」。約1万回以上の充放電が可能な長寿命と、安全性、入出力の高さが評価された。

蓄電池は9月、ウェスト・ミッドランド州の変電所に設置され、11月から試験を開始する。気象条件による出力変動や、風力発電および太陽光発電の導入に伴う系統周波数調整に活用され、電力の安定供給に貢献する。

再生可能エネルギー普及に対応し、電力安定供給が課題
イギリスは、2050年までに、温室効果ガスの排出量を1990年比80％減を目標に掲げた。実現に向けて洋上風力発電など再生可能エネルギーの導入が拡大しており、電力安定供給への整備が課題となっている。

東芝は、これまで、横浜市や宮古島市のスマートコミュニティ実証事業に参画。東北電力から40MWの蓄電システム受注の実績を持つ。海外でも、スペインでの蓄電池システム実証試験、イタリア・ローマの配電・水道公社からの蓄電池システム受注などの実績がある。

同社は、今回の実証を通して再生可能エネルギー導入促進と温室効果ガス排出削減に貢献し、蓄電池システムのグローバル事業展開を目指すという。

1242：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:28:30
>>508>>866
>>866では1000MWの井戸1本でもう1本掘る予定とあったがそっちも無事1000MWの出力が出た様だ。
小国町では洸陽電機も最大2150MWの地熱発電を計画中。
電発の計画中止は>>957-959参照。残念だなぁ。。

マンション一括受電から地熱発電へ、エネルギーで都市と地方をつなぎたい
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2374-2376

――東日本大震災以降、電力・エネルギーの市場は大きく変わってきました。マンション一括受電の次に、新しい事業やサービスの計画はありますか。

中村氏　まず、地熱発電です。熊本県の温泉地・わいたに発電規模2000kWの地熱発電所を建設中で、今冬から運転します。これを皮切りに九州や東北、北海道に小型の地熱発電所を整備していきます。地熱発電事業もマンション一括受電と同じように、地元住民との協調が不可欠になります。言葉は悪いですが、“めんどくさい”事業です。だからこそ、当社が得意とするところでもあるわけです。

中央電力ふるさと熱電
http://www.denryoku.co.jp/geo/project/index.html

わいた地熱発電所
2014年稼働予定
最大出力：2000kW
合同会社わいた会と中央熱電の共同開発事業

1243：とはずがたり：2014/07/02(水) 15:30:40
>２０１４年４月の運転開始を目指す。
とあったが，>>1242ではこの冬となっている。ちょっと遅れている様だ。。

地熱発電所、住民出資で　小国町に来月着工
2013年10月28日
http://kumanichi.com/news/local/main/20131028002.shtml

　小国町西里の岳の湯・はげの湯地区で、住民出資の合同会社「わいた会」が、１１月１日に最大出力２０００キロワット（一般家庭６００世帯分）の地熱発電所に着工することが２７日分かった。２０１４年４月の運転開始を目指す。

　わいた会は、地区住民２６人が出資して１１年１月に設立。出資者の親族の所有地を借り、昨年８〜１０月に深さ４４５メートルの蒸気井戸を掘削。噴気試験で出力１０００キロワットの発電可能な蒸気を確認し、さらにもう一本の井戸を掘る計画という。建設費や稼働後の管理運営などは、関東や関西でマンションを対象にした一括受電サービスを提供する中央電力（東京）に業務委託している。発電した電力は、九州電力に売る。

　わいた会と中央電力によると、総事業費は約１５億円で、約２００平方メートルの敷地に発電プラントを建設する。このほか経済産業省の補助を受け、発電で生じた熱水を周辺の温泉施設に供給するための配管も整備する計画。

　わいた会は、売電収入から中央電力に払う業務委託料などを差し引いた年間約１億円の収入を見込む。江藤義民代表（６６）は「地域住民による発電事業がうまくいくか不安もあったが、発電プラント着工まで進めることができた。地熱資源を地区の活性化に役立てたい」と話している。（宮崎達也）

1244：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:19:00
そっか，云われてみればその通りなんだけど，単位面積当たりではない(補助金与える側から見れば当然だけど)んだなｗ
>太陽電池の効率は同じ定格出力のアレイを構成するのに必要な面積に関係しますが、太陽光発電システムの発電性能の点では、ほとんど無意味な指標です

太陽電池の(変換)効率 (FY2006 Annual Reportより)
https://staff.aist.go.jp/kazuhiko.kato/culumn/efficiency.htm

　太陽電池の(変換)効率は、簡単に云うと、太陽電池が受けた太陽エネルギーのうち電気エネルギーに変換された割合のことです。研究の世界でやかましく云われたり、たまに太陽電池モジュール(パネル)の仕様などに記載されている効率は、たいてい別に紹介した標準試験条件(STC: Standard Test Condotion)のもとでの値です。efficiency.gif (7108 バイト)

　仮にここに面積1m2の太陽電池モジュールがあり、このモジュールの定格出力が150Wであったとしましょう。標準試験条件では1m2あたり1,000Wの光をあてるわけですから、このモジュールが受ける光はちょうど1,000W。そして、最大150Wの電力を取り出せるわけですから、このモジュールの(定格)効率は、150W/1,000W=0.15、つまり15%ということになります。簡単です。

　では、この効率は太陽光発電システムの性能に影響するのでしょうか？　ここに前記した面積が1m2で定格出力150Wの太陽電池モジュール20枚で構成された太陽電池アレイがあったとしましょう。このアレイの総定格出力は、150W*20枚=3,000W(=3kW)です。つまり、このアレイは標準試験条件下では最大3kWの電力を生み出します。また、これとは別に2m2の面積で同じ定格出力(定格効率=150W/2,000W=0.075=7.5%)をもつ太陽電池モジュール20枚で構成された太陽電池アレイがあったとしましょう。アレイ容量は上と同じ3kWです。標準試験条件のもとで、このアレイからは最大どれだけの電力をとりだすことができるでしょうか？　そうです、上のアレイと同じ3kWです。太陽電池モジュールの効率は半分しかないのに同じ出力を得ることができます。

　両者の違いは・・・太陽電池モジュールを設置するために必要な面積です。前者のアレイは1m2のモジュールが20枚でしたから、必要面積は20m2。一方、後者は1枚が2m2でしたから倍の40m2が必要ということになります。 このように、太陽電池の効率は同じ定格出力のアレイを構成するのに必要な面積に関係しますが、太陽光発電システムの発電性能の点では、ほとんど無意味な指標です。その割に、開発の現場では常に効率向上が叫ばれていますが、その目的はもっぱらコスト低減です。同じ定格出力を得るのに必要な面積が少ない方が、シリコンやガラス、アルミフレームなどの使用量が少なくて済みますし、同じ大きさの製造装置でより多くの「W(ワット)」を生産できるからです。

　では、太陽光発電システムの効率はわからないのでしょうか？　自動車の燃費が燃料消費量と走行距離で簡単で求められるように、太陽光発電システムも屋根の上の太陽電池アレイが1年間に受ける太陽エネルギー量と1年間の発電量を比較すれば、太陽光発電システムの効率を求めることができます。しかし、そのためには、太陽光発電システムの一つ一つに日射センサーを太陽電池アレイと同じ姿勢で取り付けて計測する必要があります。この日射センサー、ピンからキリまでありますが、決して安価なものではなく、また、センサーの表面が汚れていけば正しい計測ができませんし、また、太陽電池アレイには陰がないのに日射センサーにだけ陰がかかっているとか、その逆の場合とかがあったりして、正しい計測を長期間にわたって実施するのがなかなか難しいのが現状です。

1245：とはずがたり：2014/07/04(金) 20:24:17
>表面温度が、外気温度に比べて２０〜４０℃程度高めになります。そうすると基準状態に比べて出力が１０〜２０％低下します。

>パワーコンディショナーによる損失で約８％低下。電気配線、太陽電池モジュールのガラス表面の汚れ、逆流防止ダイオード等の損失で約５％ほど低下します。

>その結果、実際の太陽光発電システムの出力は、晴天時でも定格出力の約６０〜８０％(瞬時値)になるとされています。つまり、だいたい定格出力の７０％です。

モジュール変換効率と公称最大出力って？
http://www.taiyo009.com/maker/641/
2013年04月17日

太陽光発電システムの公称出力と実際の出力の差はどれくらい？
http://www.qool-shop.com/entry46.html

太陽電池の公称出力（定格出力）は、ＪＩＳ（日本工業標準調査会）が定めた「基準状態」で算出された値で示されています。例えば、太陽電池モジュールの表面温度を２５℃、日射強度１０００W/㎡といったようなものです。ソーラシミュレータ等を用いて屋内で値付けが行われます。

実際に工場から出荷される太陽電池モジュールは、定格出力の誤差±１０％以内とされています。
つまり、例えば定格出力が１５０Wのモジュールならば、実際には１３５〜１６５Wの能力があればよいとされます。

しかし実際には、基準状態と同じ自然環境というものは、そうそうあるものではありません。

実際の発電能力は、日射強度（日射量）や周囲の温度、設置された方位や角度に大きく依存します。

例えば、シリコン結晶系の太陽電池モジュールを屋根に設置すると、表面温度が、外気温度に比べて２０〜４０℃程度高めになります。そうすると基準状態に比べて出力が１０〜２０％低下します。

その他、パワーコンディショナーなどのシステム機器にも各種のロスがあります。パワーコンディショナーによる損失で約８％低下。電気配線、太陽電池モジュールのガラス表面の汚れ、逆流防止ダイオード等の損失で約５％ほど低下します。

その結果、実際の太陽光発電システムの出力は、晴天時でも定格出力の約６０〜８０％(瞬時値)になるとされています。つまり、だいたい定格出力の７０％です。

メーカー表示の発電出力と実際の発電量が大きく乖離していることに多くの設置者が戸惑っています。期待はずれだったというクレームの大きな項目にもなっています。

今後、メーカ出荷時の発電量表示を実際に近いものにするか販売時に説明を徹底するように改善する必要がありますが、これから太陽光発電システムを設置する場合には注意しておきたい点です。

1246：とはずがたり：2014/07/05(土) 01:12:58
>奈良県の再生可能エネルギーの導入規模は全国で45位、沖縄県と香川県に次いで3番目に少ない（図1）。3つの県に共通するのは面積が小さいことだが、奈良県だけは海に面していない。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大するのは難しい状況にある。

>スギやヒノキ以外を含めて県内の林業全体から得られる木質バイオマスの利用可能量は年間で40万〜60万トンにのぼると推定されている。一般に木質バイオマスをチップにして燃焼させることで得られる発電能力は、年間1万トン相当のチップで1万kWになる。単純に計算すると、すべての木質バイオマスを発電に活用できれば40万〜60万kW(400MW〜600MW)の電力に転換できるわけだ。中規模の火力発電所に匹敵する。

2013年01月22日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（29）奈良：
森林が77％も占める内陸県の挑戦、木質バイオマスを最重点に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/22/news010.html

全国で海に面していない「内陸県」は8つある。その中で面積が最も小さいのが奈良県だ。県内の8割近くは森林地帯で、吉野杉で有名なスギをはじめ木質バイオマスの原材料が豊富に存在する。5つの市町村を中心にバイオマスを活用した再生可能エネルギーの拡大計画が始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　奈良県の再生可能エネルギーの導入規模は全国で45位、沖縄県と香川県に次いで3番目に少ない（図1）。3つの県に共通するのは面積が小さいことだが、奈良県だけは海に面していない。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを拡大するのは難しい状況にある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_nara.jpg
図1　奈良県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　その中で有望なのがバイオマスだ。面積の小さい奈良県だが、実に77％を森林が占めている。特に多いのはスギとヒノキで、住宅や家具に大量に使われている。

　奈良県が2004年に調査した結果では、県内のスギとヒノキの伐採量は2016年〜2020年を底に、2050年に向けて大幅に増加していく傾向にある（図2）。

　スギやヒノキ以外を含めて県内の林業全体から得られる木質バイオマスの利用可能量は年間で40万〜60万トンにのぼると推定されている。一般に木質バイオマスをチップにして燃焼させることで得られる発電能力は、年間1万トン相当のチップで1万kWになる。単純に計算すると、すべての木質バイオマスを発電に活用できれば40万〜60万kW(400MW〜600MW)の電力に転換できるわけだ。中規模の火力発電所に匹敵する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sugi_hinoki.jpg
図2　奈良県内のスギとヒノキの年間伐採量。出典：奈良県農林部

　今のところ奈良県内に規模の大きいバイオマス発電設備は見当たらないが、2011年度から木質バイオマスの利用施設などに対して設置費用の2分の1までを県が補助する制度を開始した。固定価格買取制度も始まり、一方で林業そのものが低迷していることから、これから着実に導入プロジェクトが増えていくだろう(←2014.3月時点で奈良県の未利用木質バイオマス発電の認定量は6.5MW一箇所(未稼働)のみ)。

　すでに県内では5つの市町村が「バイオマスタウン構想」を発表している。このうち林業が盛んな吉野町では2016年度をメドに、木質バイオマスを燃料に使えるボイラーなどの導入を推進する計画だ。各市町村ともに木質バイオマスのほか、食品や家畜の廃棄物を活用したバイオマスエネルギーの拡大にも取り組む。

　奈良県では将来に向けて県内の発電設備を増強することが重要な課題になっている。原子力発電の比率が高い関西電力の供給量のうち約5％を県全体で消費する一方、大規模な発電設備は120万kWの揚水発電所（奥吉野発電所）が1か所ある程度だ。

　電力の自給率を見ると近隣の県と比べて圧倒的に低い（図4）。同様に自給率が低い滋賀県では日射量の多さを生かして太陽光発電を大幅に増やし始めており、農作物などを活用したバイオマスにも積極的に取り組んでいる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kinki_jikyu.jpg
図4　近畿6府県の電力自給率。出典：奈良県産業・雇用振興部

　奈良県と滋賀県はともに2013年3月末までに、再生可能エネルギーを拡大して電力の自給率を高めるための長期ビジョンをとりまとめる予定だ。奈良県でも有望なバイオマスに加えて太陽光発電や小水力発電の導入拡大策を検討中である。

1247：とはずがたり：2014/07/05(土) 22:44:24
●エイブル(発電プラント設備建設・大熊町から広野町へ避難中)
場所：いわき市好間中核工業団地
種類：バイオマス混焼石炭火力発電
出力：112MW
稼働開始：2018年春
着工：2016年
総事業費：２５０億円
バイオマス：木材チップ(海外から輸入)

2394 ：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:32:17

http://www.minyu-net.com/news/news/0529/news10.html
２０１４年５月２９日　福島民友ニュース
いわきに火力発電所建設へ　エイブルが18年稼働目指す

エイブルが計画している火力発電所の建設予定地＝いわき市・好間中核工業団地

　原発事故で避難区域となった大熊町から広野町に移転しているの「エイブル」（佐藤順英社長）が、いわき市の好間中核工業団地に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を計画していることが２８日、分かった。出力は１１万２０００キロワットで、総事業費は２５０億円規模となる見通し。２０１８（平成３０）年春の稼働を目指す。

　同工業団地に約５．４ヘクタールの建設用地を取得し、１６年にも着工する。高効率で環境面にも優れた最新鋭の火力発電設備を導入し、窒素酸化物などの排出量も法令基準の４分の１以下に抑える。発電した電気は電力会社に売電する方針だ。石炭と木材チップの混合燃料を燃やすことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も減らす。木材チップは海外からの調達を計画している。

1248：とはずがたり：2014/07/06(日) 01:04:23
2014年07月02日 07時00分 更新
自然エネルギー：
台風に強い風力発電所が沖縄の離島に、石油を使わず電力需要の3割をカバー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/02/news018.html

分散型の電力源を必要とする沖縄の離島で新しい風力発電所が運転を開始した。沖縄は台風が頻繁に来襲するために強風対策が必要だ。本島から西側にある粟国島では風車を地面に倒せる「可倒式」を採用して、455世帯が暮らす島の電力の3割を供給できるようになった。
[石田雅也，スマートジャパン]

　粟国島（あぐにじま）は沖縄本島から西へ50キロメートルほどの位置にある、貝のような形をした美しい島である（図1）。面積が7.6平方キロメートルの島内に、455世帯の759人が暮らしている。島の電力需要は最大850kW程度で、これまでは6基のディーゼル発電設備（合計1600kW）で電力を供給してきた。

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図1　粟国島の位置（左）と「粟国可倒式風力発電所」の設置場所（右）。出典：粟国村、沖縄電力

　新たに沖縄電力が島の南西の端に「粟国可倒式風力発電所」を建設して、6月30日に運転を開始した。2枚の羽根で構成する直径30メートルの風車を使って、最大245kWの電力を供給することができる。島の電力需要の約3割に相当する供給力になり、ディーゼル発電設備の燃料に使う石油の消費量を大幅に削減する。

　粟国島を含む一帯は台風が常襲する地域で、強風対策が欠かせない。風力発電設備には「可倒式」を採用して、強風時には風車を地面に倒して事故を防ぐ構造になっている（図2）。風車を支えるタワーが2本に分かれていて、ケーブルを使って風車を立てたり倒したりすることができる。

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図2　風車の全景（左）と傾倒した状態（右）。出典：沖縄電力

　沖縄電力は再生可能エネルギーで離島の供給力を増やす計画を進めていて、その一環で可倒式風力発電所の設置場所を拡大中だ。これまでに波照間島と南大東島で245kWの発電設備を2基ずつ稼働させて、粟国島は3カ所目になる。

1249：とはずがたり：2014/07/06(日) 18:30:35
2014年06月26日 14時00分 更新
LED照明：
1000W相当のLED照明、水銀灯を置き換えて消費電力80％減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/26/news080.html

OPTILED LIGHTINGは、2014年6月、水銀灯1000W相当のLED照明の販売を開始した。高天井などに向けた同社の「REALPOWER」シリーズの1製品。同シリーズは消費電力量の低減により、30灯利用時の電気料金を10年間で1900万円以上節減できる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　LED照明の専業メーカーであるOPTILED LIGHTINGは、2014年6月25日に水銀灯1000W相当のLED照明器具の販売を開始した（図1）。高天井などに向けた同社の「REALPOWER」シリーズの1製品＊1）。「水銀灯などのHIDを代替する照明器具であり、高さ15mから照らすと最適な性能が得られる」（同社）。

＊1） 高天井に設置する直付タイプ「OPH-R43M・N-D」と、鉄塔やスポーツグラウンドなどに設置する投光器タイプ「OPH-R43M・N-T」の2品種がある。耐候性と重量以外の仕様はほぼ同じ。

　水銀灯と比較した場合の最大の優位点はランニングコストだ。電気料金を低減でき、寿命による交換回数が少ない。

　図2は照明の条件をそろえた場合の水銀灯（消費電力1050品、HF1000X）とREALPOWER（消費電力280W、OPH-R43M・N-D）の比較だ。工場建屋に30灯を設置した場合の10年間の電気料金を比較したグラフである。LED照明の電気料金は水銀灯の26.7％であり、1900万円以上節減できる＊1）。

＊1） OPTILED LIGHTINGによる試算値。年間300日、1日当たり12時間点灯し、1kWh当たりの電気料金を23円に固定した。水銀灯の消費電力は安定器（点灯装置）を含み、LED照明は電源（点灯装置）を含む。REALPOWERの価格はオープンであるため、機器のコストは計算に含まれていない。

　発売したLED照明の寿命は、水銀灯の約4倍、5万時間。1日当たり12時間、365日利用したとしても、10年以上利用可能だ。高所に取り付ける照明であるため、メンテナンスコスト低減にもつながる。

　各種の照明器具をLED化する際、各社が最も苦労する点の1つが放熱だ。「水銀灯はガラス管面の温度が200度を超える。LED照明では半導体が光を放出する。半導体の寿命は温度が高くなるほど短くなるため放熱に工夫した」（同社）。高熱伝導性炭素繊維を用いた放熱樹脂を採用することで、放熱性を高めつつ、軽量化できたという。

　新製品の全光束は3万1000lm（ルーメン）、単独のランプを点灯したときの10m直下の照度は1200lx（ルクス）。最大光度の2分の1となるビーム角は50度。色味は昼白色（色温度5000K）、平均演色評価数（Ra）は水銀灯の40と比べて、70と高い。光が当たった物の見え方がより自然になる。

　REALPOWERシリーズには他に3種類のLED照明器具がある。消費電力はそれぞれ50W（水銀灯250W相当）、90W（400W相当）、150W（700W相当）だ。「90Wや150W品が水銀灯代替品として販売数量が多い」（同社）という。

1250：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:47:14
蓄電以上に蓄熱は難しい様な気がするが，ペイするんかね？？

2014年07月03日 07時00分 更新
エネルギー問題のカギは「熱」、トヨタが4社と排熱利用に取り組む
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/03/news031.html

トヨタ自動車は愛知県豊田市に立地する元町工場と、他社の4工場を使った実証事業を開始する。目的は排熱の有効利用だ。排熱を回収し、物質に変えて蓄熱し、輸送する。全世界の工場に広がっていく可能性のある技術だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　エネルギー問題を解決するためには、多数の技術を組み合わせる必要がある。これだけで解決できるという「銀の弾丸」はない。それでも優先度はある。省エネルギー（省エネ）と再生可能エネルギーの導入、熱の効率的な利用が重要だ。

欲しい「熱」を捨てている

　他の2つと比べて、熱の重要性は多少分かりにくい。しかし、重要性を裏付けるデータはある。例えば、国内で消費される電力のうち、9割が化石燃料に依存している。火力発電では投入したエネルギーのうち、3割は電力にならず、排熱として捨てられてしまう。

　熱が役に立たないということではない。国内の全エネルギー利用のうち、約半分は熱の形で使っているからだ。電力として使われる利用量の約2倍に相当し、電力利用と輸送用燃料利用を合計した量とほぼ等しい。熱はこれほど重要だ。捨てられている排熱を幾分なりとも回収できれば、発電所を新設したことと同じことになる。

　発電所以外の排熱にも課題がある。熱を直接利用する側の状況も良くない。例えば工場などで発生する熱のうち、100〜500度の低温排熱、特に300度未満の低温排熱の利用率は非常に低く、2000年度時点では年間20万Tカロリーの熱が大気中に放出されている。経済産業省によれば、発電所や工場など国内全ての排熱（未利用熱エネルギー）の合計は、年間1兆kWhにも及ぶ＊1）。これは日本の年間総発電量とほぼ同じだ。

　排熱の利用が進まない理由は幾つかある。工場を例に挙げれば1工場内で生じる排熱の量と、欲しい熱の量が異なること。それぞれの温度に違いがあること。排熱が生じるタイミングと必要なタイミングが異なること……。

　このような問題にも解決策はある。複数の工場、さらには工業団地全体で熱を「融通」できればよい。分量や温度、タイミングのずれは参加する工場が多いほど解消しやすくなるからだ。

＊1） 未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発（2012年6月、PDF）

排熱の50％を利用可能

　トヨタ自動車は排熱を有効利用するための実証事業を2014年に開始する＊2）。実証事業「工場排熱や発電電力を工業団地や地域で共有・有効利用するエネルギーシステム構築」では、排熱回収や蓄熱、熱輸送を用いた工業団地内でのエネルギー共有化と需給の最適化を目指す。システム技術を確立し、蓄熱物流の経済性を検証する。

＊2） 新エネルギー導入促進協議会（NEPC）が「次世代エネルギー技術実証事業」の補助対象としてトヨタと中部電力、東邦ガスが共同で応募していた同実証事業を補助対象として選定した。補助金の額は非公開。中部電力と東邦ガスはそれぞれ電力と熱利用に関するノウハウをトヨタ自動車と共有する。

1251：とはずがたり：2014/07/07(月) 09:47:31
>>1250-1251
　エネルギー関連に関するトヨタ自動車の取り組みは息が長い。経済産業省が2010年4月から進めている「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト」では実証住宅でHEMSやプラグインハイブリッド車を利用した家庭・地域のエネルギーマネジメント分野を実証している。「これまではいわば家庭からの『足』のエネルギーを最適化していた。今後は産業部門を加えていく」（トヨタ自動車）。

　2013年度には今回の「工業団地における地域熱・電力共有システム構築」の取り組みを開始。今回試みるような実証事業に入る前に、マスタープランを策定し、経済性と環境性について事業の実現可能性を探っている（関連記事）。

　「2013年度のマスタープラン策定の結果、3つの数値が得られた。まず、排熱のおよそ50％は有効利用が可能だということ。次に約12％の省エネ効果が得られること。最後に年間費用にして約10％のエネルギー削減効果があることだ」（トヨタ自動車）。大量の工場排熱が利用可能であり、それによって、省エネはもちろん、エネルギーコスト削減にもつながるという分析結果だ。

5つの工場で熱を共有、電力ともつなげる

　2014年の実証事業は、このようなマスタープランの分析を受けた形だ。実際にシステムを構築して、コストを調べる。

　「クラウン」などを製造しているトヨタ自動車の元町工場（図1）が、大豊工業（輸送用機械）、スズムラ（非鉄金属）、住友ゴム工業（ゴム製品）、中央精機（輸送用機械）と排熱などを共有する。元町工場から見て、他の工場はいずれもほぼ固まって立地しており、直線距離にして1km圏内にある。

　実証事業では4つの取り組みを進める。第1が「工業団地内の効率的な熱共有システムの導入に関する技術実証」だ。パイプラインなどを通じて熱をやりとりしたり、高温の物質を直接クルマで輸送したりする手法では、せっかくの熱が無駄になってしまうと同社は判断した。そこで、「化学蓄熱」を使う。化学蓄熱の多くは可逆反応を起こす物質を使って、熱を化学結合の形で蓄える＊3）。「現時点では利用する化合物の候補が複数ある。そのうち1つがマグネシウム系だ」（同社）＊4）。

　熱を取り出すことが可能な化合物を、既存の物流と組み合わせて蓄熱物流マネジメントシステムを作り上げる。熱輸送に必要な化合物の量が少なく、断熱容器も必要ないことが特徴だ。熱の輸送コストが低くなる。

　取り組みの第2は「地域内のエネルギー負荷状況に対応した排熱回収発電（熱電可変）の技術実証」だ。熱を熱のまま使うのではなく、必要に応じて熱から電力を生み出す。ゼーベック効果を利用した熱電素子（関連記事）はもちろん、発電用タービンまでを視野に入れる。第1の取り組み同様、地域のエネルギー需要に応じた利用を考えており、電力のデマンドレスポンス（需要側の抑制）も実現する。

＊3） 甘味料であるエリスリトールやキシリトールに潜熱の形で蓄熱する化学蓄熱の研究開発も進んでいる（関連記事）。
＊4） マグネシウム系の化合物を使う方式は、炭酸マグネシウム−酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム−酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム−酸化マグネシウムなど複数あり、適用できる温度帯が異なる。

国内外の工場に広げたい

　第3の取り組みは「地域内の電力需給調整（ピークカット）と、電力需給状況および最適制御の見える化実証」。第1と第2を組み合わせると、電力需要のピークカット（抑制）が可能になる。工業団地全体でエネルギー消費量を削減でき、二酸化炭素排出量も減る。地域に置くEDMS（Energy Data Management System）を使って実現する。

　第4の取り組みは将来を見据えたものだ。「国内外の工業団地への展開を視野に入れたマスタープラン策定」である。工業団地で熱と電力を共有でき、エネルギーを効率良く利用できたのなら、豊田市以外にも広げていきたい。「国内外の当社の自動車工場などに展開したい」（豊田自動車）。ビジネスモデルとしての調査、検証も進める。

1252：とはずがたり：2014/07/07(月) 13:13:03
>>1002
結局丸紅と小松崎が一緒にやるって話しは流れて小松崎がSBとやることにしたんか？？

●ウィンド・パワー・エナジー
場所：鹿島港沖合
出資：SBエナジー＋小松崎Ｇ
出力：100MW(5M*20)
発電量(稼働率)：2億1900万kWh(２５％)
形態：着床式洋上風力

2014年07月01日 15時00分 更新
日本最大100MWの洋上風力発電所、20基の大型風車を着床式で建設へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/01/news080.html

茨城県・鹿島港の沖合で計画中の洋上風力発電プロジェクトの実施体制が決まった。発電所を建設・運営する特別目的会社にソフトバンクグループのSBエナジーが出資して、地元の小松崎グループと共同事業を開始する。発電能力5MWの風車20基を沿岸から1キロメートル程度の洋上に展開する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　太平洋に面した鹿島港の周辺は風況に恵まれていて、陸上と洋上の両方で風力発電所がひしめき合っている。新たに港の南側の沖合に大規模な洋上風力発電所を建設するプロジェクトが2カ所で進んでいて、そのうちの1つが事業開始に向けて動き出す。発電所を建設・運営する「ウィンド・パワー・エナジー」にSBエナジーが出資して、地元で風力発電事業を手がける小松崎グループと共同の推進体制が決まった。

　7月1日に発表した事業の概要によると、1基あたり5MW（メガワット）の大型風力発電機を20基ほど洋上に設置して、合計で約100MWの発電所を建設する計画だ（図1）。年間の発電量は2億1900万kWhを見込み、一般家庭で6万世帯を超える電力を供給できる規模になる。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は25％を想定している。

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図1　「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」の完成イメージ。出典：SBエナジー、小松崎グループ、ウィンド・パワー・エナジー

　建設場所は鹿島港の沿岸から沖合に600〜1600メートルの海域で、風力発電機を3列に並べて設置する形を予定している。発電設備を海底に固定する「着床式」を採用する。ウィンド・パワー・エナジーは建設に先立って海底の地盤調査を実施したうえで、詳細な建設計画を策定する方針だ。建設費はプロジェクト・ファイナンスで調達して、早ければ2015年度中にも工事を開始する。

　鹿島港の洋上風力発電プロジェクトは茨城県が計画したもので、2012年に事業者を公募した結果、ウィンド・パワー・エナジーと丸紅の2社が選ばれた。対象海域の北側3.4平方キロメートルをウィンド・パワー・エナジーに、南側の同じ面積を丸紅に割り当てることが決まっている（図2）。

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図2　「鹿島港洋上風力発電事業」の予定区域。出典：茨城県土木部

　SBエナジーと共同でウィンド・パワー・エナジーに出資する小松崎グループは、すでに鹿島港の周辺で「ウィンド・パワーかみす第1・第2洋上風力発電所」を稼働させている（図3）。沿岸から50メートルほどの洋上に合計15基の風車を設置して、32MWの発電能力を発揮する。

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図3　「ウィンド・パワーかみす第1・第2洋上風力発電所」（上）、鹿島港の周辺で運転中の風力発電所（下、2013年4月時点）。出典：小松崎グループ、神栖市企画部

1253：とはずがたり：2014/07/07(月) 18:55:22
>>322>>1250-1251

2013年03月01日 11時11分 更新
ヨタが4月から宮城県でエネルギー事業、工業団地に電力と熱を供給へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/01/news027.html

トヨタ自動車はグループの工場が立地する宮城県の大衡村で、自家発電設備を使ったエネルギー事業を4月1日から開始する。グループ会社のほかに東北電力、すかいらーくなど合計10社が参画して事業組合を設立した。非常時には村役場などにも電力を供給できるようにする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　トヨタ自動車は東日本大震災が起こった直後の2010年の秋から、国の補助金を受けて「F-グリッド構想」の検討を進めてきた。製造会社のトヨタ自動車東日本が工場を持つ宮城県大衡村（おおひらむら）の工業団地を拠点に、ガスコージェネレーションシステムと太陽光発電システムを活用したエネルギー供給ネットワークを構築することが目的だ（図1）。

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図1　「F-グリッド」による工業団地のスマート化。出典：トヨタ自動車
　工業団地の中にはトヨタグループの施設のほかに、すかいらーくの食材生産工場や地元企業の植物工場もある。トヨタ自動車は各社と共同出資による有限責任事業組合（LLP）を設立して、4月1日から工業団地内にある出資企業の施設にエネルギーの供給を開始する予定だ。

　LLPはエネルギー供給源になる発電・蓄電設備として「F-グリッドセンター」を運営する。中核になるのは7800kWの発電能力がある大型のガスコージェネレーションシステムで、電力と合わせて熱（蒸気や温水など）を供給することができる。このほかに700kWの太陽光発電システムと50kWの蓄電池を備える（図2）。

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図2　「F-グリッド」のエネルギー供給システム。出典：トヨタ自動車
　F-グリッドではCEMS（地域エネルギー管理システム）を構築して、東北電力から購入する系統電力を含めて地域全体のエネルギー利用の最適化も図る。災害などによる非常時には工業団地内だけではなく、村役場などにも電力を供給して災害対策に役立てる。

1257：とはずがたり：2014/07/10(木) 16:51:36
>>1139

2013年12月25日 09時00分 更新
木質バイオマスによる電力を地産地消、岩手県北部で1万2000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/25/news027.html

ブナなどの森林資源が豊富な岩手県の北部で、木質バイオマスを使った大規模な発電設備の建設が始まる。燃料の木材を地元の流通協同組合が一元的に供給して、2016年2月に発電を開始する計画だ。発電規模は6MWを超える。地元の小中学校を含む公共施設のほか一般企業にも電力を販売する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマスによる発電設備の建設予定地は、岩手県の一戸町（いちのへまち）が運営する工業団地の中にある。一戸町が立地する岩手県北部は林業の盛んな地域で、隣接する青森県や秋田県を含めて間伐材などの未利用木材が豊富に存在する。この木質バイオマスを有効活用して、再生可能エネルギーの地産地消を推進する計画だ。

　発電事業の運営主体は2014年1月に現地に新設する「一戸フォレストパワー」である（図1）。新会社はバイオマス発電の建設・運営事業を展開するフジコーと、エネルギー管理システムで数多くの実績があるエナリスが共同で設立する。さらにエナリスが運営するグリーン電力専門の投資ファンド「緑の電力ファンド」も出資する予定だ。

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図1　一戸町における木質バイオマス発電の事業スキーム。出典：エナリス

　投資額は約28億円で、発電設備の運転開始は2016年2月を見込んでいる。CO2を排出しないグリーン電力として、地元の小中学校や町役場を含む公共施設のほか、一般企業にも販売していく。エナリスは特定規模電気事業者（PPS、新電力）に登録して企業向けに電力を販売してきた実績があり、新たに小売事業の別会社「地産地消PPS」も設立する。

　一方で燃料になる木材は盛岡市に本拠を置く「ノースジャパン素材流通協同組合」が一元的に供給する体制をとる。ノースジャパンには岩手・青森・秋田の3県の森林事業者を中心に114社が加盟している。

　発電設備の建設・運営を担当するフジコーは、千葉県の白井市で木くずを燃料にしたバイオマスガス化発電設備を2007年から稼働させている（図2）。木くずを破砕してから低酸素状態で可燃性のガスを抽出する方式により、1.8MWの電力を供給することができる。一戸町にも同様の方式による発電設備を導入するものとみられる。

2014年07月10日 11時00分 更新
岩手の木質バイオマス発電に認定、22億円の協調融資も決まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/10/news021.html

岩手県北部の一戸町で計画中の木質バイオマスによる発電設備が7月2日に固定価格買取制度の認定を受けた。金融機関による約22億円の協調融資も決まり、建設に向けた体制が整った。発電規模は6.25MWで、年間の売電収入は13億円を超える見込みだ。2016年度に運転開始を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電事業の主体になるのは「一戸（いちのへ）フォレストパワー」で、2016年度から発電事業を開始する計画だ（図1）。

　木質バイオマスによる発電設備と合わせて、木材を燃料化する施設も建設する。発電設備の規模は6.25MW（メガワット）で、7月2日に経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けた。これにより20年間にわたって1kWhあたり32円（税抜き）で売電することができる。

　年間の発電量は4950万kWhを想定していて、このうち4300万kWhを固定価格買取制度で売電する方針だ。年間の売電収入は13億7600万円になり、20年間の累計では275億円に達する。燃料になる木材はノースジャパンが岩手県北部を中心に青森・秋田の両県にまたがる森林から間伐材などを集約して一元的に供給する。

　発電設備と燃料化施設の建設費は28〜30億円を見込んでいる。すでに経済産業省から2014年度の補助金として3700万円の交付が決定して、2015年度分も1億9200万円を申請する。加えて三井住友銀行を中心とする金融機関とのあいだで、21億9900万円にのぼる協調融資契約を6月30日に締結した。このほかに総額6億円の「緑の電力ファンド」を組成して投資家の出資を募る予定だ。

1258：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:19:47
2014年06月09日 07時00分 更新
お米を食べて「稲わら」は液体燃料へ、1リットル70円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news039.html

大成建設は米を収穫した後に残る「稲わら」から、効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功した。1L（リットル）のバイオエタノールを約70円で製造できる。化学的な前処理工程を一本化することで実現した。化石燃料ではない、有力な液体燃料として利用できる可能性がある。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　大成建設は2014年5月、米を収穫した後に残る「稲わら」から効率良くバイオエタノールを作り出す技術の開発に成功したと発表した。バイオエタノールは石油の代わりに利用できる再生可能な燃料。収穫後の不要な部分を利用するため、食料生産と競合しない。農家の収入源となる可能性もある。

　「バイオエタノールが石油を代替するには、1L（リットル）当たりの製造コストを100円以下に抑えることが必要だ。さらに二酸化炭素の排出量を50％以上削減しなければならない。この2つの目標は業界で一般的に考えられている値だ。当社の技術では、1L当たりの製造コストを70.7円まで引き下げることができ、二酸化炭素の削減率は52％である」（大成建設）＊1）。コスト上の目標を大きく上回っており、二酸化炭素の削減率もクリアしたことになる。

＊1） エタノール製造工場での製造規模を1万kL/年とし、工場で利用する熱エネルギーを地域で発生する廃棄物の焼却熱で得た場合の試算値。製造設備の減価償却費はコストに含まれていない。

新手法でコストを15円/L低減

　根から吸い上げた水と葉から取り入れた空気中の二酸化炭素を利用する植物。太陽光のエネルギーを吸収して水と二酸化炭素からさまざまな有機物を作り出している。最も重要なのは「ブドウ糖（グルコース）」を作り出す反応だ。

　植物は目的に応じてグルコース分子を多数つなぎ合わせている。グルコース分子が直線状に所々枝分かれしながら多数結び付くと「デンプン」になる。グルコース分子が結び付く際、異なるつながり方をすると「セルロース」や「ヘミセルロース」になる。ヒトはセルロースを消化することはできないが、植物繊維として役立てている。例えば紙の主成分はセルロースだ。

　バイオエタノールを製造する際、グルコースからエタノールを作り出す反応は「発酵」としてなじみ深い。製造コストも低い。問題なのはセルロースやデンプンをグルコースに分解する反応だ。

1259：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:20:12
>>1258-1259
　大成建設がコストを低減できたのはこれまで原料として考えていたセルロースとヘミセルロースに加えて、デンプンも利用したからだ（図2）。従来の手法でも1L当たりの製造コストは85.2円であり、100円を下回っていたが、二酸化炭素の削減率が低く、45％だった（試算の条件は新手法と同じ）。

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図2　稲わらの成分と比率　出典：大成建設

なぜデンプンが鍵だったのか

大成建設は2008年7月から5年間、サッポロビールと共同で稲わらからバイオエタノールを作り出す事業を進めていた。農林水産省の補助事業である「ソフトセルロース利活用技術確立事業」だ（図3）。

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図3　実証実験で使用した設備の様子　出典：大成建設
　セルロースなどからバイオエタノールを作り出す手法は複数ある。両社は「酵素糖化」と呼ばれる手法を選ぶとエネルギー投入量が最も小さくなり、薬剤の使用量が少なく低コストであると判断した。植物が細胞内で長くつなげた分子を、酵素の力で細切れに分解する手法だ。

　酵素糖化は有力な手法だが、前処理が必要だ。両社はアルカリ処理法を開発し、セルロースやヘミセルロースを効率よく分解することができた。図3の設備はセルロースをバイオエタノールの原料として利用するものだ。

　ところが、デンプンを酵素（アミラーゼ）によって分解させるには加熱処理による糊化が必要であり、セルロースやヘミセルロースと同じアルカリ処理法は利用できなかった。前処理が一本化できないと、製造コストが下がらない。

　大成建設は農林水産省の補助事業終了後も、横浜市戸塚区の技術センターで自主研究を続けており、アルカリ処理をデンプンの前処理に適用する手法を発見した。これが今回の成果の核だ。前処理を一本化できたことが低コストの秘密だ。

電力以外の再生可能エネルギーも必要

　「当社は環境ビジネスを手掛けているため、化石燃料を代替する技術を重視している。稲わらは資源としてあまり利用されていないものの、有用だ。今後もこのような研究開発を続けていく。ただし、バイオエタノール製造の事業化についてはまだ公表する段階ではない」（大成建設）。

　日本経済は強く化石燃料に依存している。一次エネルギーに占める化石燃料の比率はオイルショック後34年ぶりに9割を突破している（関連記事）。これは全発電量に占める火力発電の比率が9割を超えたことよりも厳しい状態だ（関連記事）。一次エネルギーからは、電力以外にも輸送用の燃料（ガソリンなど）や工業用の燃料（製鉄における石炭）、産業用蒸気などが生み出されており、これらの需要は意外に大きい。例えば輸送用燃料として使われるエネルギー量は電力とほぼ同じ規模だ。

　直接電力を作り出す太陽光発電などでは、このようなエネルギー需要はカバーしにくい。化石燃料と同じ使い方ができる再生可能な燃料の開発がどうしても必要だ。その1つの有力な候補がバイオエタノールである。

1260：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:48:48
ストック量の「一千万戸」をフロー量の８０万件で批判したりしてサンケイ頭悪いなぁ。。
風力と水力の比較もなんだか訳解らんし。。
「言論責任保証協会」ってまた胡散臭いけど，科学的な考え方が必要でレトリックに騙されるなってのは非常に重要で真っ当である。

脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140710/trd14071011000011-n1.htm
2014.7.10 10:30［原発・エネルギー政策］

　東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか−。（平沢裕子）

◆１０００万戸でも４％

　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」−。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。

　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億キロワット時。２５年度の日本の総発電量は９４００億キロワット時で、１千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の４％にすぎない。

　一方、２３年４月、神奈川県の黒岩祐治知事は「４年間で太陽光パネル２００万戸設置」を公約に当選。２００万戸設置にかかる費用は約４兆円。４年で実現するために年１兆円必要だが、同県の一般会計予算は２６年度で１兆８６５０億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

　同県が２３年９月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「２０２０年度までに県内消費電力の２０％以上を自然エネルギーにする」とし、「４年で５５万戸」の目標を掲げた。５５万戸設置の発電量は２２億キロワット時で、２４年度の同県の消費電力量４８５億キロワット時の４・５％。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年４月の「かながわスマートエネルギー計画」では１１％にトーンダウンした。

◆広大な開発必要

　太陽光発電協会（東京都港区）によると、２３〜２５年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約８０万件。菅元首相が目標に掲げた１千万戸は遠い。

　太陽光だけではない。政府は６月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の５倍の施設面積が必要」（掛谷准教授）。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

　掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

◇

　■「５年後の日本」論文募集

　掛谷准教授が代表を務めるＮＰＯ法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「５年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツＨＡＬの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

　完成度の高い小論文５〜１０点を佳作、５年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。５年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は１０万円。４０００〜８０００字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール（ｓｅｎｋｅｎｒｙｏｋｕ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）で送る。締め切りは１０月１日。

1261：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:19:54

http://www.minyu-net.com/news/news/0618/news5.html
２０１４年６月１８日　福島民友ニュース
メタンガス発電の設備認定　「内池醸造」10月にも事業開始

中央のバイオマス発電機設置場所を示す島貫工場長。左は、メタンガスを発生させる排水処理施設＝福島市・内池醸造工場

　しょうゆやみそ、調味料の製造などを手掛ける内池醸造（福島市、内池崇社長）は１０月にも、排水処理で発生するメタンガスを活用したバイオマス発電の売電事業を開始する。１７日までに、資源エネルギー庁からバイオマス発電の設備認定を受けた。同庁によると、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入後、メタンガスを利用したバイオマス発電の設備認定は東北で初めて。

　同事業は、しょうゆやみそなどを製造する際に出る排水を酸素のない状態で処理し、発生するメタンガスの熱を利用して発電機のエンジンを動かして発電する。年間約１０万７５００立方メートル発生するガスのうち、６４．５％を活用し、年間発電量は一般家庭約５０世帯に相当する約１６万キロワット時となる。最大出力は２５キロワット。

　同社は東北電力と売電契約を結び年間約６４０万円の収入を得られる見通しで、発電事業の投資分を５〜６年程度で回収できると見込んでいる。１０月にも、工場敷地内の排水処理施設脇に発電機１台を設置する。

1262：とはずがたり：2014/07/13(日) 19:25:14
色々蓄電方法あるんですなぁ。
超伝導が成立するなんて冷やすって割とコスト掛けずに行けるんですな〜。

2014年03月14日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
鉄道総研が狙う超電導、太陽光に生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/14/news039.html

大電力を蓄えるさまざまな装置が実用化されている。揚水発電所は最も規模が大きい。NAS電池や大容量リチウムイオン蓄電池もある。電力の取り出し時間が短いキャパシタ技術も使われている。鉄道総合技術研究所は、古河電気工業などと共同で、大電力を低損失で蓄電可能な超電導フライホイール蓄電システムを開発中だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「極低温に保った超電導コイルを利用してフライホイールに電力を蓄え、電力系統と接続する連系試験を計画している。現在、山梨県の米倉山に建設中のメガソーラーが対象だ」（鉄道総合技術研究所）。メガソーラーの出力は1MW。

　同研究所は、古河電気工業とクボテック、ミラプロ、山梨県企業局を取りまとめて、「次世代フライホイール蓄電システム」の技術開発を進めている＊1）。太陽光発電など、再生可能エネルギー発電所の出力変動を吸収、補償する大容量蓄電システムを開発することが目的だ。「最終的な目標は容量300kWhの蓄電システム。まずは100kWhの蓄電システムで連系試験に進む」（古河電気工業）。図1にシステムの完成予想図を挙げた。

＊1） 新エネルギー・産業技術開発総合開発機構（NEDO）が2012年度に公募した「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」プロジェクトに採択された。実施期間は2012〜2014年度。なお、鉄道総合技術研究所は2012年度まで国土交通省の国庫補助金を利用して、超電導軸受の開発を進めており、NEDOのプロジェクトでは大型化と実用化に向けた開発を目指している。

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図1　次世代フライホイール蓄電システムの完成イメージ　出典：鉄道総合技術研究所
摩擦ゼロを実現する

　次世代フライホール蓄電システムの仕組みはこうだ。図1は灰色のシリンダ（円筒）の他、手前に制御装置と人が描かれている。

　イラストではシリンダの手前表面の約半分を取り除いてある。シリンダ内部には黒色で中央部が中空のフライホイールが収まっている。フライホイールの直径は約2m、素材は炭素繊維だ。灰白色の軸を中心に分速3000〜6000回転で動く。「容量300kWhのシステムではフライホイールの重量が10トンに達する」（古河電気工業）。

　外部からシステムに電力を供給すると、中心軸につながった電動機によって停止していたフライホイールが動き始め、次第に回転速度が上がっていく。電力が必要になったときには、フライホイールの運動エネルギーを電力の形で取り出す。蓄電、放電にかかる時間が短く、何度くり返しても劣化しない「蓄電池」だ。

　効率のよい蓄電システムを作り上げるには、フライホイールの回転が摩擦によって衰えないようにする仕組みが必要だ。そこで2つの手法を取り入れた。

　1つはシリンダ内部をある程度の真空に保つこと。事業に参加するミラプロが真空技術を担当する。もう1つは軸受の工夫だ。摩擦をゼロにするためにフライホイールを磁力で空中に浮かせて保持する。図1の中心軸の最下部に主要な軸受があり、ここで重量を支える。中心軸の上下2カ所にある灰白色の円盤は補助軸受だ。

1263：とはずがたり：2014/07/13(日) 19:25:59
>>1262-1263
なぜ超電導なのか

　通常の磁石ではこれほどの重量物を安定して浮かせることが難しい。そこで超電導技術を採用した。「軸受全体の基本設計や浮上量解析などを当研究所が担当し、古河電気工業が超電導磁石の設計とコイルの評価などを進めた」（鉄道総合技術研究所）。

　2014年3月には最終的なシステムに至る中間段階として、高温超電導マグネットの開発に成功したことを発表。世界初の成功例だという。「1.6T（テスラ）の磁力を発生し、1組の軸受で2トンを超える荷重を非接触で支持できた。今後の開発目標は4トンである」（古河電気工業）。「2015年までに100kWhのシステムを作り上げ実証実験に入る」（鉄道総合技術研究所）。このときフライホイールの重量は約3トン。冒頭で紹介したメガソーラーと組み合わせる。

　軸受部分でフライホイールを浮かせるには、軸受側とフライホイール側の両方に超電導電磁石が必要になりそうだ。だが、フライホイール側は空中に浮いており、電力を供給しにくい。そこで、フライホイール側の軸に鉄道総合技術研究所が開発した超電導バルク体を据え付けた。超電導バルク体には極低温状態で反磁性＊2）という性質があり、磁力を受けると反発する。磁石に吸い付けられる鉄などとは正反対の性質だ。反磁性を使うことで、電磁石は1つで済む。

＊2） 身の回りの物質では、水や岩塩、銅などが反磁性を示す。ただし、これらの物質では反磁性効果が弱く、今回開発したマグネットの数十倍〜数百倍の性能がないと、重量物を支えることはできない。

マグネット部分をどう作ったか

　今回のシステムの開発の課題は、超電導マグネットにあった。超電導を利用して磁力を発生させる場合、幾つかの問題がある。最も基本的なことは、超電導を起こす温度をなるべく高く保ちながら、強い磁力に耐えられる材料を開発、製造することだ。液体ヘリウム温度（−269度、4K）が必要な材料では冷却コストが高くつきすぎる。超電導状態は強い磁場で破壊されてしまうが、自ら作り出す磁場で破壊されてしまっては意味がない。そこで古河電気工業の子会社である米Super Power＊3）が製造した第2世代高温超電導線材を使った。

＊3） 古河電気工業は2012年2月にSuper PowerをオランダPhilips Groupから買収している。

　超電導線材には2種類の有力な材料がある。1つは開発が進んでいるビスマス系の線材、もう1つが遅れて開発が始まったイットリウム系だ。今回はイットリウム系を利用した。イットリウム系は強い磁場でも超電導状態を失わないという性質がある（関連記事）。液体窒素温度（77K、−196度）で超電導状態になるものの、磁気的な性能を高めるため、冷却温度は50K（−223度）とした。第1世代高温超電導線材では20K（−253度）まで冷やす必要があったため、冷却面の改善も進んでいる＊4）。

＊4） フライホイール部分は常温でよい。冷却に必要な電力を少なくするため、システムの最下部にある超電導軸受部分だけを低温に保つ構造を採った。小型冷凍機を使い、軸受の周囲空間だけを熱伝導で冷やす。

　今回の開発成果は超電導マグネット用の線材が用意できた段階から始まっている。超電導用マグネットは運用時に大電流が流れるため、強い磁場によって、自らを変形させる力が加わる。中部電力が開発したよろいコイル構造を採用することで従来の2倍の変形力に耐えられるようになったという。

　2トンの浮上力を発生させた今回の成果では、コイルを51Kに冷却し、運転時の電流量である110Aを通電した。線材の性能限界である163Aの通電にも成功している。2014年度内にコイルを追加して、目標の浮上力を実現し、連系試験につなげていく予定だ。

1264：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:00:08
会津電力
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/953

こういう資本の論理を越えたところで事業を展開するのは公益事業に近い資本収益率が低くても構わないから非効率・不効率な電源も開発できるメリットがあるね♪
勿論赤字垂れ流しでは持続可能性がないから最低限の財政規律は守られる上に，地域でカネを回してゆくという目的は達成可能である。

また安直に導入出来る太陽光で企業体力つけてから小水力へ展開という戦略も非常にスマートである。九州発電と違って時間は掛かりそうだが頑張って欲しい。

第11回：福島県会津地域・会津電力〜福島と東京の関係を問い直す！（東北・太陽光）
2013年11月21日(木) 14時06分31秒
http://ameblo.jp/enekeireport/entry-11686673532.html

❒設備は太陽光から。将来は小水力やバイオマスも

　2013年10月現在、まず第一期のプロジェクトとして準備しているのが、いずれも太陽光発電事業です。2015年の秋までに、合計11カ所に設備を設置して、東北電力に売電します。合計出力は約２メガワット（2000キロワット）で、約600世帯分の電力にあたります。　
　11ヶ所の中ではじめに手がけるのが、最大出力（１メガワット）となる雄国地域（喜多方市）の太陽光発電設備で、2014年9月に稼働する予定で準備を進めています。

　第一期の太陽光発電事業を通して企業体力と信頼関係を培い、第二期以降では地域の川や森を活かした小水力発電や、木質バイオマスなども手がけようと検討中です。また、設備の周辺に子どもたちの教育施設もつくり、自然エネルギーについて学べる「ソーラーパーク」もつくりたいという構想もあります。

　設備は段階的に規模を拡大する予定ですが、会津電力が重視しているのは単に発電することではなく、地域の自立をどのように実現するかという点にあります。資金面では、地元金融機関からの融資や一部補助金の利用に加えて、市民出資などを通じて全国の市民が参加する仕組みも検討中しています。事業はパネル以外は地元企業に発注することになります。

1265：とはずがたり：2014/07/14(月) 10:05:53
東北エネルギーかとおもったら報徳エネルギーだった。
大日本報徳社のお膝元の掛川市民(もう長いこと掛川市民じゃないけど)としては勿論二宮金次郎は(第二次大戦で悪い様に使われちゃって戦後民主制の中では印象悪いけど本来は)偉人であると敬服している。

画像を見るに古い水力発電所(大正時代に小田原市久野あった様だhttp://www.greenfund.jp/fund/odawara/)を復活でもするのかもしれない。ソーラーは兎も角，頑張って欲しい。

ほうとくエネルギー
http://www.houtoku-energy.com/project/

足柄平野に広がる農業用水や山麓に流れる水路を利用した
小水力発電プロジェクトを検討中。

1267：とはずがたり：2014/07/14(月) 21:16:49
>>1266
●半田バイオマス発電所

住友商事、愛知県半田市に「バイオマス発電所」建設--専焼として"国内最大"
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140714/Cobs_007128.html
マイナビニュース 2014年7月14日 15時42分 (2014年7月14日 17時20分 更新)

住友商事は14日、同社の子会社であるサミットエナジーを通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、愛知県半田市にバイオマス発電所を建設すると発表した。

同発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資して2012年12月に設立したサミット半田パワーが事業主体となり、半田市衣浦港の隣接地に建設する。最大出力は7.5万キロワットで、バイオマス専焼としては国内最大規模となるという。バイオマス燃料は、住友商事の生活資材本部を窓口として国内外から調達する予定。

総事業費は約200億円(予定)。2014年8月を目途に建設工事に着手し、2016年度中の商業運転開始を計画している。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも24時間フル稼働を前提とする「ベース型電源」に分類され、サミットエナジーの電力小売り先である企業や、2016年度を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応可能な電源。半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが2005年1月に営業運転を開始した糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット)に次ぎ、2件目のバイオマス発電所となる。

住友商事とサミットエナジーは現在、東日本エリアにてバイオマス発電所の建設を検討中であるほか、太陽光発電や風力発電分野でも複数案件を推進・検討している。今後は、5年以内に電力小売り事業規模を現在の4倍(150万キロワット)以上に拡大することを目指すとしている。

1268：とはずがたり：2014/07/14(月) 21:23:26
>>1266-1268
75MWで専焼だと国内最大ダントツにしてベース電源の位置づけとは非常に心強い
。

http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27923

1269：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:01:04
すげえ，すげえヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

日本テクノ
http://www.jptechno.co.jp/

【日本の技術】水から生まれた新燃料　酸水素ガス
https://www.youtube.com/watch?v=6Ts8CQNnjMw

2010/11/03 にアップロード
大田区にある日本テクノ株式会社の大政社長が開発した振動撹拌機。従来の電気分解と違い安全な酸素と水素の結合体が得られる。その酸水素ガスはバーナーなどに最適である。
また、酸水素ガスには酸素が含まれているため、酸素を必要としないエンジンを開発できた。燃焼後は酸素と水素を燃やしているだけなので、排ガスは出ず、水が出るだけである­。
この酸水素ガスは、水素や酸素よりも液化が早く、-178℃で液化する。電気と水からガスを作り、力と水を出す究極の燃料なのだ。

脱原発！代替自然エネルギー／オオマサガス（OHMASA-GAS)／酸・水素ガス
https://www.youtube.com/watch?v=TNs7xH1b1_g
2012/09/06 に公開
脱原発！代替自然エネルギー／酸・水素ガス（OHMASA-GAS)

1270：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:16:50

大政ガスに空気自動車と，創造力に乏しい伝統主義者の俺の発想は小水力発電にバイオマス発電に木炭自動車ぐらいだけど世の中はもっと凄い高みに昇っている様だ。

2012.11.8 14:00
２分で満タン、圧縮空気で走るバイク　最高時速は140km
2008.4.23 WED
圧搾空気で走る、無公害のモペッド
2007.7.27 FRI
空気と電気を使うハイブリッド「エアカー」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/2274

1271：とはずがたり：2014/07/16(水) 05:40:55
ここでは不明となっている愛知県の７５ｋＷだが最近サミットエナジーの半田と判明した。
それにしてもバイオマス発電の発電規模は取り敢えずは飽和状態の様である。

未利用材の供給不足が懸念される
木質バイオマス発電
─地域別需給推計と展望─
研究員　安藤範親
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1406re1.pdf
農林金融2014・6

全国の未利用材賦存量は924万トンであり需要量427万トンを大きく上回っており，木質バイオマス発電向けの物理的な資源量は一見して十分あるように見える。しかし，経済性を考慮した実際に供給可能な未利用材は全国401万トンにとどまり，需要量と比べると26万トン燃料が不足する。
地方別には，西日本の中部地方，四国地方，九州地方では需要量が供給可能量を大きく超えている。不足量はそれぞれ31万トン，３万トン，24万トンに達する。このように地方別にみると，近隣地方からの輸送コストにもよるが，実際の不足量は全国合計でみた不足量より大きくなりそうである。しかもこうした問題は，県レベルなどのより小さな地域区分ではさらに拡大する可能性がある。

実際に筆者が把握している範囲でも，すでに西日本の２つの事例で未利用材の供給制約が問題となっている。

このようにすでに未利用材の供給懸念は噴出し始めているが，今後２年間で多くの発電所の稼働が見込まれることから，徐々に問題が顕在化すると見込まれる。これから稼働する発電所は，稼働前に１年分ほどの燃料を集め始めてから操業を開始するため１年目はどの発電所も問題なく運転が続けられるものの，稼働開始後２〜３年目となる17〜18年頃には，現状の素材生産量のままでは未利用材燃料が不足すると予想される。


国産材の輸出向け需要は今後どうなるであろうか。森林総合研究所（2012）は，開発途上国の経済成長に伴い世界の丸太消費量が増大すると推計している。アジアが世界の林産物消費の中心となると予想しており，なかでも中国が世界最大の林産物消費国となり，その結果多くの木材を輸出している欧州や北米のみならず，アジアや新興国でも木材生産が拡大するとみている。その影響で，日本も木材輸出国へと変貌し素材生産が拡大すると見込んでおり，現在の日本の素材生産量は2,000万㎥であるが，20年には3,000万㎥に，30年には5,000万㎥になると予測している（第10図）。これは，わが国の森林・林業施策の基本方針を定めた森林林業基本計画の丸太供給量見込みとほぼ同じである。（第11図）


以上より，森林総研は，国産材の生産量は開発途上国の成長に伴う世界産業用丸太価格の上昇と国内森林資源の充実により拡大すると予想し，その結果，木質バイオマス発電向けの未利用材使用可能量は30年には725万トンに達すると推計している。もし仮にこれが実現した場合は，未利用材の供給量は需要量の1.7倍に達するため未利用材の供給不足の懸念は解消されると考えられる。また，西日本を中心として丸太輸出が行われてきた現状を踏まえると，特に不足が懸念される西日本でも需要を満たすことが可能になる。

しかし，2030年までに素材生産量を5,000万㎥へと現状の2,000万㎥から２倍以上に増加させ，またそのうち2,000万㎥近くを輸出することが果たして可能なのだろうか。

目標とする輸出量には程遠い現状に加え，港における広大な土場の整備や丸太以外の木材製品需要の開拓の必要性を考慮すると，今後十数年のうちに木材輸出量を50倍に増加させることは難しいと考えられる。したがって，木質バイオマス発電向けの未利用材使用可能量725万トンないしそれに匹敵する規模の達成（2030年）は困難と考えられ，ましてこれから数年後に予想される未利用材の供給不足懸念は解消されないであろう。

輸出丸太と木質バイオマス発電向け燃料との競合問題もある。輸出向け丸太需要の大半は東アジアでの土木工事用の杭や型枠用であり，木質バイオマス発電向けと同じ小径木（低質材）であるためである。

1272：とはずがたり：2014/07/16(水) 14:11:27

山形県営メガソーラー　降雪期も標準供給量の８割超確保
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku_K201407150A0EA0XX00004_221650.html
河北新報2014年7月15日（火）06:10

　山形県は昨年１２月に稼働した東北初の県営大規模太陽光発電所（メガソーラー）の供給実績をまとめた。降雪期の２〜３月、東北電力に供給した電力量は計約１５万キロワット時で、冬季の標準的な供給量の８割超を確保した。山形など豪雪地帯はパネルに雪が積もり、太陽光発電には向かないとも言われるが、県は「雪国でも十分やれる」と結果に自信を深めている。
　県企業局によると、２月の供給量は計５万７２５２キロワット時、３月は計９万４０３２キロワット時だった。降雪の影響を考慮せず、最大出力、平均日射量などから算出した同規模メガソーラーの標準的な供給量と比べ、２月は１６．８％、３月は１４．１％のマイナスにとどまった。
　２〜３月の５９日間のうち、３４日間（５７．６％）はパネル上に積雪があり、発電効率が低下した。パネルが雪で完全に覆われ、全く発電できない日も５日間あった。
　だが、好天に恵まれた日に発電量を伸ばし、１日平均２５６４キロワット時の供給を確保した。３月２４日は２カ月間で最大の７０５８キロワット時に達し、４月以降の最大７４３１キロワット時に匹敵する供給量だった。
　冬季に高効率の発電ができた要因の一つは、パネルの角度とみられる。県は一般的な３０度に加え、やや急な４０度のパネルを設置。１日平均の発電量を比べた結果、４０度が３０度を１２％上回った。
　急角度の方がパネルに積もった雪が落ちやすく、発電効率の低下を抑えられた可能性がある。冬季は太陽が低く差し込むため、日射を受けやすかった面も考えられる。
　降雪期を過ぎた４〜６月の供給実績は計４６万３３３０キロワット時で、標準的な供給量を３５％上回った。２〜６月の総供給量も標準を１８％上回り、計６１万４６１４キロワット時となった。
　県は２０３０年までに県内の太陽光発電能力を現在の１９倍、約３０万キロワットに拡大するエネルギー戦略を推進する。普及には降雪期の発電効率の低下を抑える技術を確立し、民間企業の参入を促すことが課題となっている。
　県企業局は「降雪期で予想以上の供給量を確保でき、雪国の太陽光発電に手応えを感じる。来冬も検証を続け、民間企業が乗り出しやすい環境をつくりたい」と話す。

［山形県営太陽光発電所（メガソーラー）］　吉村美栄子知事が掲げる「卒原発」の一環で整備した東北初の県営メガソーラー。村山市の元県園芸試験場村山圃場に５億円をかけ、３種類４８７２枚のパネルを設置し、２０１３年１２月に稼働した。最大出力１０００キロワット。供給電力量は年間１０５万キロワット時で、一般家庭３１０世帯の消費量に相当する。

1273：とはずがたり：2014/07/16(水) 15:03:13
●ｅＬ・パワー
事業主体：青森ポートリー
出力：1000kW=1MW
年間総発電量:８３２万２千キロワット時
２０１５年度に着工、１８年度末の電力供給開始を目指す。
県南地方の養鶏業者約１０社から年間５万㌧規模の鶏ふんの供給を受け、焼却灰を肥料として利用する

青森県南で鶏ふん活用し発電計画
http://news.goo.ne.jp/article/dtohoku/region/dtohoku-28724283.html
デーリー東北2014年7月9日（水）21:39

　養鶏業の青森ポートリー（階上町）の関連会社「ｅＬ・パワー」（同町・青野正太郎社長）が、青森県南地方に鶏ふんを活用するバイオマス発電施設の建設を計画していることが９日、分かった。発電出力は千キロワットで、年間総発電量は８３２万２千キロワット時を見込む。本年度中に建設地を選定し、２０１５年度に着工、１８年度末の電力供給開始を目指す。
　事業は１３年度から進めており、国の「農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業」の補助金を活用する。鶏ふんは主に堆肥化して処理されるが、発電施設で燃料として活用することで、養鶏業の振興、雇用創出を目指す。
　県南地方の養鶏業者約１０社から年間５万㌧規模の鶏ふんの供給を受け、焼却灰を肥料として利用する。
　９日には、同社で事業の推進委員会を開催。八戸工業大大学院の熊谷浩二教授や近隣自治体の担当者、養鶏業者ら約２０人が出席し、毛利邦彦専務らが事業の進展状況や展望を説明した。
　毛利専務は取材に「発電施設で鶏ふんを焼却すれば、処理費用や悪臭軽減、減量につながる。住民の理解を求めながら、スピード感を持って事業を進めたい」と話した。（上條哲洋）【写真説明】事業について出席者に説明する毛利邦彦専務（左奥）＝９日、階上町

1274：とはずがたり：2014/07/17(木) 19:56:04
平成 23 年度
離島における再生可能エネルギー
導入に関する基礎調査
報 告 書
（概要）
平成 24 年 3 月
北海道開発局 開発調査課
http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/toukei/chousa/h23keikaku/h23_004.pdf

1275：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:53:16
●霧島木質発電
出資者：九電工10％・鹿児島銀行グループ：４７％・地域の企業で構成される霧島商工会議所グループ：４３％
出力：5.75kW
着工：2014.7
完成予定：2015.3
総工費：約27億円
年間設備利用率：90.4％

鹿児島で木質バイオマス発電所起工−九電工出資、来年3月竣工へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20140715_01.html
2014/07/15 NEW

九電工が出資する木質バイオマス発電所（鹿児島県霧島市）の起工式が１４日に行われた。出力は５７５０キロワットで、来週本格着工する。設備の完成予定は来年３月となっており、総工費は約２７億円。年間の設備利用率は９０．４％を見込んでいる。九電工が木質バイオマス発電事業に出資するのは初めて。今回は発電所の工事を担当するほか、保守・メンテナンスにも携わることで、長期間にわたって安定的な収益をあげられる。

ＳＰＣ（特定目的会社）として設立された霧島木質発電（鹿児島県霧島市、西勇一社長）が事業を実施する。西社長は現在、霧島商工会議所の会頭を務めるなど、地元経済界で活躍している。霧島木質発電の出資比率は、鹿児島銀行グループが４７％、地域の企業で構成される霧島商工会議所グループが４３％、九電工が１０％となっている。（９面）

1276：とはずがたり：2014/07/17(木) 20:56:39
●ＺＥエナジー(バイオマス発電設備製造・販売)
規模：180kW
場所：小矢部市


木質バイオマス発電公開 小矢部でＺＥエナジー
https://webun.jp/
北日本新聞 (会員登録)-3 時間前共有

バイオマス発電設備製造・販売のＺＥエナジー（東京港区、松下康平社長）は１７日、同社が開発した木質バイオマスガス ... 蒸気でタービンを回すタイプに比べ小型化できるのに加え、発電効率が高く、稼働時に発生するタールを低減できる。

ZEエナジー、林野庁補助事業で、180kWのバイオマス発電システムを開発
http://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2014/04/ze-9af0.html

　ZEエナジー（東京）は、平成25年度林野庁補助事業「木質バイオマス産業化促進事業」で、180kWのバイオマス発電システムを開発した。同社は、富山県小矢部市研究工場において、特許技術を搭載した木質ペレット・ウッドチップ・農業残さペレットに対応可能な実証機を完成、安定的な発電を確認したということです。
　今後はさらに、もみ殻ペレット・竹チップ・炭ペレットといった様々な燃料でのガス化、発電実験や排熱を利用したバイナリー発電、排熱利用乾燥機を設置し、生チップからの発電実験などが計画されています。

　なお、同実証機は、2014年5月中旬より公開が開始され、見学が可能ということです。

【林野庁補助事業】
特許技術を利用した ZE エナジーの「コンパクトバイオマス」国内初号機
「木質バイオマスガス発電機」施工完了
富山県小矢部市にて 2014 年 5 月中旬より公開開始
〜小規模分散型発電を可能にしエネルギーと廃棄物の地産地消を実現〜
http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20140408-01.pdf
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