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商業・流通

2992：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:57:05
>>2991
http://kumanichi.com/news/local/main/20160212006.xhtml
2016年02月12日　熊本日日新聞
熊本駅ビルに滝が流れる立体庭園　ＪＲ九州構想

熊本駅ビルの構想に盛り込まれた「水と緑の立体庭園」のイメージ図（ＪＲ九州提供）

　ＪＲ九州は１２日、熊本駅周辺の開発構想を熊本市に説明した。２０２１年の開業を目指す新しい駅ビルは、ガラス張りの内部に滝や樹木が重層的に連なる「水と緑の立体庭園」を整備する構想。基本設計や建設要件の緩和に向けた市との協議へ本格的に動きだす。

　１８年春に工事が完了する在来線の高架下を含め、同市西区の駅周辺約７万平方メートルを開発する。駅ビルは、１４階建て延べ床面積約１１万平方メートルで、博多駅に次ぐ規模となる。１９年春の着工予定。

　構想によると、ビルには、１〜７階に商業施設、８〜１４階に約２００室のホテルが入るほか、８階に会議室や宴会場、９階に複合映画館（シネコン）を開設する。

　立体庭園は、１〜８階を使った大掛かりな設備で、小国町の鍋ケ滝などをイメージした滝を段階的に複数造り、周囲を樹木などで覆う。熊本の玄関口の象徴と位置付け、市民や観光客の憩いの場やイベントに利用する。

　ビル開業後には、駅周辺に分譲と賃貸、高齢者向けのマンション４棟を建設する。立体駐車場も３カ所に計２１００台分を設ける。高架下には商業施設などを整備する。

　熊本市役所を訪れた青柳俊彦社長は「立体庭園は日本で初めての設備。駅周辺ににぎわいのある空間を造りたい」と説明した。

　大西一史市長は「上質な空間になると期待している」と述べ、建設要件の緩和の協議に前向きに応じる意向を示した。

　蒲島郁夫知事も県庁で青柳社長から説明を受け、「県も熊本市と連携しながら、協力していきたい」と述べた。（小林義人、太路秀紀）
2993：チバＱ：2016/02/22(月) 01:30:39
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160221-00104832-toyo-bus_all
丸井、「脱ヤングファッション」でどこへ行く？　
東洋経済オンライン 2月21日(日)6時0分配信

丸井、「脱ヤングファッション」でどこへ行く？　
「CITY渋谷」は「渋谷モディ」へとリニューアル。雑貨や飲食の割合を拡充、イベントも増やす
　「ヤングファッションのマルイ」といわれたのも今は昔。丸井グループが「脱小売り」を掲げ、大変貌を遂げようとしている。

　「これからカードと不動産の会社になるということか」。2015年秋、決算説明会で投げかけられた質問に青井浩社長は、「小売り事業を、売り場を貸して賃料収入を得るショッピングセンター(SC)へと、切り替える」と業態転換に強い決意を示した。

■　百貨店から「SC型店舗」への大転換

　業績は6期連続営業増益と好調だ。牽引役はクレジットカード「エポスカード」の手数料や利息収入。会員数増や取扱高拡大が続き、今期のカード事業の営業益は220億円と、伸びは前期比2ケタ近い。

　一方で小売り・店舗事業は厳しい。モノからコト消費に移行する中で、丸井の象徴だった店舗「JAM渋谷」の前期売上高は、リーマンショックが起きた2008年度比で3割減、「CITY渋谷」も5割減となったほど。カード事業を上回っていた時期もあったが、今期営業益は85億円見込みと大きな差が開いた。

　この苦境を打開するため、丸井が打ち出したのが、テナントとの取引形態の変更。従来、テナント売り上げの増減に応じて丸井への収入も変動する“百貨店型”の取引だったものを、“SC型”へ切り替えることにしたのだ。

　狙いは収益の安定と増加である。百貨店型でブレの大きかった区画をSC型に切り替えることで、丸井には固定賃料が入ることになる。

　手始めとして、2014年5月に東京・町田店を、初のSC型店としてリニューアル。2015年には4月にJAM渋谷を「渋谷マルイ」へ、11月にCITY渋谷を「渋谷モディ」へと名称変更し、SC型店舗として生まれ変わらせた。

　SC型店舗ではアパレル偏重だった売り場構成を見直した。渋谷モディでは書籍や雑貨を扱うHMVの新業態を核テナントとして誘致。飲食を増やし、セミナーなどのイベントスペースも確保するなど、「知的商業空間」をコンセプトに業態転換を進めた。

　残りの店舗についても、自主売り場などは一部残すが、原則として18年度中までに全店舗でSC化を完了させる計画だ。最終的に100億円程度の採算改善を見込む。

　業態転換に合わせて、2015年度から会計基準も変更。小売り事業の売上高を、「総額表示」から、原価分を控除した「純額表示」とした。見掛け上は約1500億円の減収要因となる。さらに、ここからSC化の進展に伴い、商品売り上げが賃料収入に切り替わっていくことから、今後数年は減収が続く一方で、利益は伸びるというイメージを描いている(右図)。

2994：チバＱ：2016/02/22(月) 01:30:52
■　カードは“即時発行”に強み

　収益柱のカード事業にとっても、小売店舗は欠かせない存在だ。

　国内全体でクレジットカードを使用したショッピング額は、2004年の26兆円から2014年に46兆円まで拡大。利用される場所は「百貨店・総合スーパー」が最も多く、25％を占める(経済産業省調べ)。

　日本クレジット協会・クレジット研究所の河野敬一事務長は「近年、銀行・信販系のカードは苦戦しているが、流通企業のカードは発行枚数を増やしている」と見る。

　中でも丸井のエポスカードは、“店頭即時発行”の強みを持つ。目の前に商品があるのに手持ちの現金が足りない客に対し、店頭のスタッフがその場でカード保有を勧め、基本的に約30分で発行するシステムだ。「気持ちが高まっているときに利用してもらうことがその後の頻繁な利用につながる」(青井社長)。

　特徴はそれだけではない。エポスカード会員の68％は女性であり、年代も40歳以下が56％を占める(業界全体ではそれぞれ49％、28％)。

　一般的に、若い女性はショッピングクレジットへのニーズがあるが、貸し倒れリスクも高いとされる。他社の審査を通りにくい客にも、丸井が即時にカードを発行できるのは、長年培ってきた与信ノウハウがあるからだ。その手法は、当初は与信の限度額を抑え、返済実績に応じて、段階的に限度額を引き上げていくというもの。取扱高が増加する中でも、貸倒償却率は1.7％(2014年度)と、低く抑えることができている。

　小売業界が富裕層の高額消費と訪日客の“爆買い”への依存を強める中、丸井はカードで提携先を拡充し、テナントからの賃貸収入でも収益を底上げする。他社と一線を画す独自路線は、小売りの新たな派生形態といえそうだ。

(「週刊東洋経済」2016年2月20日号＜15日発売＞「核心リポート05」を転載)

2995：とはずがたり：2016/02/23(火) 20:15:04
百円ローソン、大苦戦で店舗激減…百円商品は全体の6割、スーパーより割高、通路狭く窮屈
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160223/Bizjournal_mixi201602_post-5527.html
ビジネスジャーナル 2016年2月23日 06時18分 (2016年2月23日 19時33分 更新)

　セブン-イレブンを筆頭として好調に見えるコンビニエンスストア業界において、ローソンストア100（ローソン100、100円ローソン）が苦戦しているようです。2013年には店舗数が1200店を大きく上回っていたものの、15年には900店を割り込んでいます。

●ローソンストア100のコンセプト

　ご存じの方も多いとは思いますが、ローソングループに属するローソンストア100は通常のコンビニとは異なり、「コンビニの利便性」に加え、「100円ショップの均一価格」と「スーパーマーケットの幅広い品揃え」を兼ね備えていると自らのホームページで謳っています。

　普通のコンビニでさえ、十分に消費者の心をとらえており、それに幅広い品揃えと100円均一という価格がプラスされるとなると、これはもう無敵のビジネスモデルといっていいでしょう。

　それにもかかわらず、ローソンストア100が苦境に立たされているのはなぜか。今後、ローソンストア100はいかなる戦略を実行するべきか。こうした大変興味深いテーマに、筆者が受け持つ大学のゼミの学生たちが取り組んだので、今回はその研究を紹介します。

●コンビニのビジネスモデル

　まずコンビニのビジネスモデルについて整理しますと、普及が本格化してきた1970年代の流通は、ダイエーに代表されるように、より大きな店舗を構えて大量仕入れ・低価格販売、いわゆる薄利多売を強く志向するビジネスモデルが主流でした。一方、コンビニは小規模店舗による定価販売であり、まさに逆をいく戦略でした。

　しかし、24時間営業をはじめとする利便性の訴求により、その後、飛躍的な成功を遂げていくことになります。こうした従来のコンビニのビジネスモデルにローソンストア100は独自のコンセプトで挑戦しているといってよいでしょう。

（1）価格

　ローソンストア100で販売されている商品のうち、100円の商品は全体の6割程度のようです。これを多いと捉えるか、少ないと捉えるかは消費者により異なってくるでしょう。しかし、ほとんどの商品が100円であるダイソーをはじめとする100円ショップとは事情が異なることは明らかです。

　これは、ローソンストア100が100円均一と謳っておきながら、実際は高価格であるということを意味しているわけではありません。100円以下の商品も数多く取り揃えられています。つまり、100円ショップと異なり、もともと100円未満の商品も多い食料品を中心に取り扱う業態において、100円均一とする料金設定は極めて困難であるということです。　単純に価格に注目した場合、ローソンストア100は定価販売を主とするほかのコンビニよりポテトチップスで15％、スポーツドリンクでは30％程度安いことが学生の店頭調査からわかっています。しかし、比較対象をスーパーやドラッグストアにすると、2割程度高価格となるようです。もっとも、こうした業態と比較するのは酷なことかもしれません。

　食品を中心とする品揃えのコンビニという業態において、100円均一の価格のインパクトはそれほど大きくはなく、むしろほかのコンビニより低価格であることを徹底的に訴求するほうが得策かもしれません。

2996：とはずがたり：2016/02/23(火) 20:15:16
>>2995-2996
（2）品揃え

　次に、品揃えに注目していきます。

　学生の調査によると、ローソンストア100の商品点数はほかのコンビニの概ね1.5〜2倍程度と圧倒的多数になっています。単純に考えると、商品数が多いことは良いように思えますが、店の規模自体はほかのコンビニと大差ないため、結果としてローソンストア100は通路の狭い店舗が多い印象を受けます。とはいえ、商品点数を減らせば店の魅力を減らすことにつながりかねず、難しい問題と言えます。

　　この商品数の相違は取扱商品の幅の広さも影響しているかもしれませんが、例えばパンだけを比較してもほかのコンビニの2倍程度の商品数となっており、こうした同一の商品群の品揃えに関しては削減の余地がありそうです。商品数が多すぎると消費者が混乱するため、購入率が下がるという研究もあり、低価格に加え買い物のしやすさもほかのコンビニとの競争において重要なポイントになるはずです。

　ちなみに学生の調査では、ローソンストア100の顧客の滞在時間はほかのコンビニより長いものの、購入商品点数はあまり変わらず、結果として単価が安い分、購入合計金額が小さくなっていると考えられます（サンプル数は各50人程度ですので、参考程度に考えてください）。

（3）利便性

　消費者のコンビニへのニーズは、当然のことながら、まずは買い物でしょう。しかし、それ以外にもATM（現金自動預け払い機）、カウンターコーヒー（入れたてコーヒー）や公共料金の支払い、トイレ、コピーといったサービスへのニーズもかなり高いようです。これらは通常のコンビニでは当然のように備わっているサービスですが、ローソンストア100では提供されていないケースが多いようです。もちろん、低価格や豊富な品揃えを強く志向したことによるトレードオフの結果でしょうが、消費者はそう簡単には許してくれないため、ローソンストア100は現在、苦境に立たされているのかもしれません。

●ローソンストア100はどうするべきか

「二兎を追う者は一兎をも得ず」とは昔からよく言われることですが、ローソンストア100の場合、「コンビニの利便性」「100円ショップの均一価格」「スーパーの幅広い品揃え」という“三兎”を追うわけですから、いろいろな問題が生じることは当然の結果ともいえます。しかしながら、絶対的王者のセブン-イレブンに対抗するためには、安易に妥協するのではなく、こうした高い目標に向けて、トライ＆エラーを繰り返しながら、うまくやりぬく術を修得する必要があるように思われます。
（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

2014.07.02
ジャーナリズム ジャーナリズム
闘うジャーナリスト・佐々木奎一がゆく！　ワーキングクラスの被抑圧者たち　第18回
ローソン、加盟店元従業員が会社を提訴　凄惨な暴行・恐喝が発覚、本部は実態把握しつつ看過
文＝佐々木奎一／ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2014/07/post_5277.html

2997：とはずがたり：2016/02/25(木) 12:44:09

イオン、南関東の１都２県で早朝営業見直し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/6977b14591fc06d32fc92afdf00fd568.html
(産経新聞) 10:34

　流通大手のイオンが３月から東京、千葉、神奈川の１都２県で展開する総合スーパー（ＧＭＳ）で、早朝営業を見直すことが２５日、わかった。午前７時の食品売り場の開業を午前８時にして営業時間を１時間短縮する。

　１都２県のＧＭＳ６４店のうち４２店が対象。２４時間営業の店舗は残るが午前７時の早朝開業の店はほぼなくなる見込みだ。

　同社は東日本大震災後、企業や自治体が「サマータイム」を導入したことを受け、平成２４年に夏季限定で開業時間を午前７時に前倒しした。当初は好評だったが、生鮮食品などでもコンビニエンスストアなどとの競争が激化。顧客の利用も減ったため、見直しが必要と判断した。


イオン九州最古の店閉店へ　前身から５８年、役目終える
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ2R5JXKJ2RTIPE02B.html
02月24日 09:25朝日新聞

　イオン九州は２３日、イオン西新店（福岡市早良区）を５月末で閉店すると発表した。ダイエーやユニードなど前身の店を含めて６０年近くの歴史があり、イオン九州が運営する中では最も古い店という。流通再編の波にもまれてきた同店は新たな店への建て替えが検討される見通しだが、跡地の利用計画は未定だ。

　イオン九州によると、同店はもともと１９５８年開業の食品スーパーで、のちの地場大手ユニードの前身となった店という。６７年にユニード西新店となり、現在の建物となった。

　その後ユニードはダイエーと合併。店名はトポスを経てダイエーになった。のちにダイエーはイオン傘下に入り、昨年９月、イオン九州がダイエーの店を継承して「イオン西新店」となった。

2998：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:04:11

セイコーマート、商号「セコマ」に　ブランド名は変えず
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/9a779d67d4797d7bba1b996e6c16896c.html
(朝日新聞) 17:49

　北海道内最大手で、本州を含め１１８３店舗を展開しているコンビニエンスストア「セイコーマート」は２５日、会社の商号を「セコマ」にし、企業のロゴマークも変えると発表した。４月１日から。店の看板などのブランド名は変えない。

　この日あった定時株主総会で決めた。人口減少が進む中、同社は小売り事業だけでなく、物流・サービス事業や原料・製造事業もこれまで以上に注力する方針。こうした事業の企画立案やサポート、新規事業開発に集中していく経営戦略を、内外に示す狙いがあるという。

2999：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:04:49

百円ローソン、大苦戦で店舗激減…百円商品は全体の6割、スーパーより割高、通路狭く窮屈
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-20036.html
02月23日 06:18Business Journal

　セブン-イレブンを筆頭として好調に見えるコンビニエンスストア業界において、ローソンストア100（ローソン100、100円ローソン）が苦戦しているようです。2013年には店舗数が1200店を大きく上回っていたものの、15年には900店を割り込んでいます。

●ローソンストア100のコンセプト

　ご存じの方も多いとは思いますが、ローソングループに属するローソンストア100は通常のコンビニとは異なり、「コンビニの利便性」に加え、「100円ショップの均一価格」と「スーパーマーケットの幅広い品揃え」を兼ね備えていると自らのホームページで謳っています。

　普通のコンビニでさえ、十分に消費者の心をとらえており、それに幅広い品揃えと100円均一という価格がプラスされるとなると、これはもう無敵のビジネスモデルといっていいでしょう。

　それにもかかわらず、ローソンストア100が苦境に立たされているのはなぜか。今後、ローソンストア100はいかなる戦略を実行するべきか。こうした大変興味深いテーマに、筆者が受け持つ大学のゼミの学生たちが取り組んだので、今回はその研究を紹介します。

●コンビニのビジネスモデル

　まずコンビニのビジネスモデルについて整理しますと、普及が本格化してきた1970年代の流通は、ダイエーに代表されるように、より大きな店舗を構えて大量仕入れ・低価格販売、いわゆる薄利多売を強く志向するビジネスモデルが主流でした。一方、コンビニは小規模店舗による定価販売であり、まさに逆をいく戦略でした。

　しかし、24時間営業をはじめとする利便性の訴求により、その後、飛躍的な成功を遂げていくことになります。こうした従来のコンビニのビジネスモデルにローソンストア100は独自のコンセプトで挑戦しているといってよいでしょう。

（1）価格

　ローソンストア100で販売されている商品のうち、100円の商品は全体の6割程度のようです。これを多いと捉えるか、少ないと捉えるかは消費者により異なってくるでしょう。しかし、ほとんどの商品が100円であるダイソーをはじめとする100円ショップとは事情が異なることは明らかです。

　これは、ローソンストア100が100円均一と謳っておきながら、実際は高価格であるということを意味しているわけではありません。100円以下の商品も数多く取り揃えられています。つまり、100円ショップと異なり、もともと100円未満の商品も多い食料品を中心に取り扱う業態において、100円均一とする料金設定は極めて困難であるということです。

3000：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:05:06
>>2999-3000

　単純に価格に注目した場合、ローソンストア100は定価販売を主とするほかのコンビニよりポテトチップスで15％、スポーツドリンクでは30％程度安いことが学生の店頭調査からわかっています。しかし、比較対象をスーパーやドラッグストアにすると、2割程度高価格となるようです。もっとも、こうした業態と比較するのは酷なことかもしれません。

　食品を中心とする品揃えのコンビニという業態において、100円均一の価格のインパクトはそれほど大きくはなく、むしろほかのコンビニより低価格であることを徹底的に訴求するほうが得策かもしれません。

（2）品揃え

　次に、品揃えに注目していきます。

　学生の調査によると、ローソンストア100の商品点数はほかのコンビニの概ね1.5?2倍程度と圧倒的多数になっています。単純に考えると、商品数が多いことは良いように思えますが、店の規模自体はほかのコンビニと大差ないため、結果としてローソンストア100は通路の狭い店舗が多い印象を受けます。とはいえ、商品点数を減らせば店の魅力を減らすことにつながりかねず、難しい問題と言えます。

　　この商品数の相違は取扱商品の幅の広さも影響しているかもしれませんが、例えばパンだけを比較してもほかのコンビニの2倍程度の商品数となっており、こうした同一の商品群の品揃えに関しては削減の余地がありそうです。商品数が多すぎると消費者が混乱するため、購入率が下がるという研究もあり、低価格に加え買い物のしやすさもほかのコンビニとの競争において重要なポイントになるはずです。

　ちなみに学生の調査では、ローソンストア100の顧客の滞在時間はほかのコンビニより長いものの、購入商品点数はあまり変わらず、結果として単価が安い分、購入合計金額が小さくなっていると考えられます（サンプル数は各50人程度ですので、参考程度に考えてください）。

（3）利便性

　消費者のコンビニへのニーズは、当然のことながら、まずは買い物でしょう。しかし、それ以外にもATM（現金自動預け払い機）、カウンターコーヒー（入れたてコーヒー）や公共料金の支払い、トイレ、コピーといったサービスへのニーズもかなり高いようです。これらは通常のコンビニでは当然のように備わっているサービスですが、ローソンストア100では提供されていないケースが多いようです。もちろん、低価格や豊富な品揃えを強く志向したことによるトレードオフの結果でしょうが、消費者はそう簡単には許してくれないため、ローソンストア100は現在、苦境に立たされているのかもしれません。

●ローソンストア100はどうするべきか

「二兎を追う者は一兎をも得ず」とは昔からよく言われることですが、ローソンストア100の場合、「コンビニの利便性」「100円ショップの均一価格」「スーパーの幅広い品揃え」という“三兎”を追うわけですから、いろいろな問題が生じることは当然の結果ともいえます。しかしながら、絶対的王者のセブン-イレブンに対抗するためには、安易に妥協するのではなく、こうした高い目標に向けて、トライ＆エラーを繰り返しながら、うまくやりぬく術を修得する必要があるように思われます。
（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

3001：チバＱ：2016/02/28(日) 19:36:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00010000-yomonline-life
百貨店「友の会」が人気…マイナス金利の影響？
読売新聞（ヨミウリオンライン） 2月27日(土)14時30分配信

百貨店「友の会」が人気…マイナス金利の影響？
読売新聞社
積み立て金以上の「買い物券」
　百貨店各社で「友の会」と呼ばれる顧客向けの優遇サービスの人気が高まっている。

　毎月一定の金額を積み立てると、1年後に積み立てた金額以上の「買い物券」をもらえる仕組みだ。日本銀行のマイナス金利政策で預金金利が下がる中、「お得感」が増しているためとみられる。

　各社ごとに仕組みは異なるが、毎月一定額を積み立てると、1年後に支払った12か月分に1か月分加えた13か月分の買い物券がもらえる場合が多い。例えば、毎月1万円を積み立てると1年後に13万円分の買い物券がもらえるといった具合だ。この場合、12万円の「投資」に対する利回りは年約8％になる。買い物券は発行した百貨店でしか使えないという制限があるものの、価格に敏感な女性客を中心に利用が伸びている。

　小田急百貨店（東京都新宿区）では、女性客限定の友の会への2月の新規入会の口数が前年に比べ約2倍に増えている。大丸松坂屋百貨店は積立額が5千円から3万円コースまでの5コースがあり、2月の新規入会は前年の約2倍というハイペースだ。

　各社はもともと、2017年4月に予定される消費税率引き上げ前の駆け込み需要をにらみ、今年3月から友の会のPRを強化する構えだった。日銀がマイナス金利を導入したことで、思わぬ特需が舞い込んだ形だ。日本百貨店協会の井出陽一郎専務理事は、「百貨店をあまり利用しない若者や男性客にも認知が広がれば、売上高を押し上げる効果が見込める」と期待する。

3002：とはずがたり：2016/02/29(月) 13:02:52
外食産業衰退で業界再編。コンビニ戦争の舞台裏
http://hbol.jp/73992
2015年12月26日 ビジネス コメント
田村祐一

　勝ち組と負け組の差が鮮明になってきた外食産業だが、そのことにはコンビニの快進撃も少なからず影響しているようだ。同業界に詳しいフェアトレードのアナリスト・田村祐一氏は次のように指摘する。

「かつてのコンビニは便利さが第一で、弁当やホットスナックの味はイマイチでした。ところが、最近はファストフード店で提供されるものと遜色のないレベルに向上しています。しかも、飲食スペースを設ける店舗も増えたことから、ファストフード店からコンビニへと客が流れているのです」

　セブンイレブンが先鞭をつけた淹れ立てコーヒーやファミリーマートのファミチキなど、確かに最近のコンビニは商品のクオリティーが格段に向上している。加えて、「PontaやTポイント、nanacoといったポイントを貯められることも“呼び水”となっている」（田村氏）ようだ。

　味わいの面で十分満足できるなら、食べ物以外の買い物もできるコンビニに足を運んだほうが何かと便利に決まっている。ただし、こうしたコンビニ業界の隆盛はあくまで大手3社に限った話らしい。日本経済新聞社が実施した「コンビニ調査」によれば、14年度に同業界の国内市場は10兆円を超え、そのうち大手3社が約8割のシェアを握っているという。

数年後に中堅以下は全滅してしまう!?

「なぜなら、店舗網の拡大スピードにおいて4位以下は太刀打ちできないからです。大手3社は弁当などのクオリティーでも大きく差をつけていますし、大手メーカーとタッグを組んで良質のPB（プライベートブランド）商品を開発できるのも強みでしょう。PBのポテチが実はカルビー製だったりするわけです」（田村氏）

　大手3社間も競争が熾烈だ。セブンイレブンはJR四国やJR西日本と提携することで、手薄だった中四国エリアの店舗網をオセロゲームのように一挙拡大。これに対し、ファミマとローソンは中堅コンビニを買収や提携を通じて取り込む戦略で対抗している。

「数年後には、中堅以下が全滅しているかもしれません。その後は大手3社でパイを奪い合う泥仕合となりそうですが、その中でも頭一つ抜け出しているのは、やはり商品開発力で優位に立つセブンイレブンですね」（田村氏）

　国内市場の拡大が見込めなくなったとしても、アジアをはじめとする海外市場はまだまだ開拓の余地が大きい。今後、大手3社の強烈なバトルはグローバルな舞台へとシフトしていくのは間違いない。

【田村祐一氏】
あらゆる業界を横断的にリサーチする株式アナリスト。大手証券を経て、投資情報の提供などを手掛けるフェアトレードに所属。マネー誌などにも多数寄稿中。

3003：チバＱ：2016/03/02(水) 23:28:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160302-00010003-doshin-bus_all

北海道北部唯一の百貨店、西武旭川が撤退検討　近く最終判断
北海道新聞 3月2日(水)10時40分配信

北海道北部唯一の百貨店、西武旭川が撤退検討　近く最終判断
閉店が検討されている西武旭川店＝1日、旭川市
イオンモール出店でJR旭川駅前の競争激化
　【旭川】流通大手のセブン＆アイ・ホールディングス（HD、東京）が、傘下のそごう・西武（東京）の運営する西武旭川店（旭川）の閉店を検討していることが1日、分かった。今月上旬にも最終判断する見通しだ。業績不振が続く中、昨年3月にはJR旭川駅前に大型商業施設イオンモール旭川駅前が開店し、競争環境は厳しさを増している。閉店すれば、北海道北部に唯一残る百貨店が消えることになる。

＜写真特集＞トライ・アングル　「とにかく明るい安村」さん旭川市長に面会

　同HDは2009年に札幌西武（札幌）を閉店。西武旭川店を閉めると、北海道での百貨店事業から完全撤退することになる。社内には存続論もあるとされ、時期などを含めてなお慎重に判断するとみられる。

　同店の売上高はここ数年、前年割れが続いている。10年には130億2400万円あったが、15年は107億4500万円にまで落ち込んだ。

3004：とはずがたり：2016/03/07(月) 21:39:55
老舗百貨店、惜しまれつつ閉店へ　老朽化、存続困難に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000004-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3月7日(月)6時31分配信

　岩手県花巻市の老舗・マルカン百貨店は６日、６月７日に閉店すると発表した。理由について、設備の老朽化と、建物の耐震診断を実施したところ、不適合という結果が出たという。上田東一市長は「世代を超えて市民が家族ぐるみで親しみ、広く愛されてきた百貨店が閉店することは極めて残念」とのコメントを出した。

　市によると、昨年秋ごろに耐震診断で改修が必要と分かり、改修費助成などの支援策により営業継続の可能性を協議してきたが、マルカン側は営業継続は困難という判断にいたったという。

　会社案内によると、同百貨店は１９７７年２月設立で、従業員は約１６０人。市内を一望できる６階の大食堂（約４００席）が昭和モダンな雰囲気で人気がある。メニューも豊富で、特大ソフトクリームは年間を通して注文が多いという。

3005：チバＱ：2016/03/07(月) 22:33:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00000004-asahi-bus_all
老舗百貨店、惜しまれつつ閉店へ　老朽化、存続困難に
朝日新聞デジタル 3月7日(月)6時31分配信

老舗百貨店、惜しまれつつ閉店へ　老朽化、存続困難に
マルカン百貨店（同社ＨＰより）
　岩手県花巻市の老舗・マルカン百貨店は６日、６月７日に閉店すると発表した。理由について、設備の老朽化と、建物の耐震診断を実施したところ、不適合という結果が出たという。上田東一市長は「世代を超えて市民が家族ぐるみで親しみ、広く愛されてきた百貨店が閉店することは極めて残念」とのコメントを出した。


　市によると、昨年秋ごろに耐震診断で改修が必要と分かり、改修費助成などの支援策により営業継続の可能性を協議してきたが、マルカン側は営業継続は困難という判断にいたったという。

　会社案内によると、同百貨店は１９７７年２月設立で、従業員は約１６０人。市内を一望できる６階の大食堂（約４００席）が昭和モダンな雰囲気で人気がある。メニューも豊富で、特大ソフトクリームは年間を通して注文が多いという。

3006：チバＱ：2016/03/07(月) 22:33:46
http://www.asahi.com/articles/ASJ344F52J34OIPE00L.html?ref=yahoo
大名古屋ビルヂング、東京流で勝負　「イセタン」が核
大隈悠2016年3月6日12時46分
　建て替えを昨年に終えた名古屋駅前のランドマーク、大名古屋ビルヂングの全面開業が９日に迫った。新たにオープンする商業施設は、三越伊勢丹ホールディングスの「イセタンハウス」が目玉となる。周辺では来年にかけ、ほかの商業施設も次々と開業する予定。既存の百貨店なども交えた競争が、いっそう激しくなりそうだ。

　白を基調とした開放感のある空間。広い通路に連なる売り場を、華やかな衣服や雑貨が彩る。

　「旧大名古屋ビルのＤＮＡを受け継ぎつつ、東京で旬の店を取り入れた。全体の６割が『名古屋初』の店だ」。ビルの再開発を手がけた三菱地所の担当者は、４日の報道関係者向け公開の場で、こう胸を張った。

　「東京流」のシンボルは、商業施設部分の４分の１を占める「イセタンハウス」だ。三越伊勢丹ホールディングスが、百貨店で売り上げ日本一の伊勢丹新宿店で培ったノウハウを投じ、最先端のファッションなどを集めた売り場をつくった。新業態の中型店で、商品の仕入れは名古屋三越ではなく、傘下の首都圏の事業会社が担う。

3007：チバＱ：2016/03/07(月) 22:34:52
http://www.asahi.com/articles/ASJ145TX0J14OIPE023.html
名古屋の百貨店に地殻変動　高島屋、老舗退け一人勝ち
鈴木毅2016年1月5日12時46分
　名古屋市内の主要百貨店が４日発表した２０１５年の売上高（速報値）で、ＪＲ名古屋高島屋が老舗の松坂屋名古屋店を上回り、初めて百貨店の「地域１番店」になった。高島屋は１５年２月の決算期、同３月の年度末ですでに首位になっていたが、暦年でも達成した。他店が軒並み前年割れする中で、高島屋の一人勝ちが鮮明だ。

　高島屋の売上高は前年比３・１％増の１２９３億円、松坂屋は同０・４％減の１２５４億円。１４年は松坂屋が５億円リードしていたが、１５年は高島屋が逆転し、３９億円の差をつけた。「一昨年から続く高級ブランドや食料品などの売り場改装に加え、開店１５周年イベントなどが集客につながった」（広報）という。

　主要５社の売上高の合計は、前年比０・２％減の４２００億円。高島屋を除く４社は前年割れだった。各社とも外国人客向け売上高は２倍前後に増え、高額商品も比較的堅調だったが、暖冬で冬物衣料品が伸び悩んだ店が多かった。

　消費増税などの影響で、個人消費が全体的に力強さを欠く中、各社は客を呼び込もうと、てこ入れを進めている。松坂屋は昨年秋、家電量販店のヨドバシカメラを誘致。直営売り場を削ったことで１２月の売上高は前年同月比０・７％減ったが、ヨドバシ効果で入店客数は７・２％増えた。不振が続く丸栄にも今年３月、訪日客に人気の総合免税店ラオックスが出店する。

　一方、名駅地区では三越伊勢丹ホールディングスが今年３月、新業態の中型店「イセタンハウス」を開業する。高島屋も１７年春、今の百貨店の隣に建設中の高層ビルに専門店街「ゲートタワーモール」をつくる予定。売り場面積を１・５倍に広げ、さらにライバルを引き離す構えだ。（鈴木毅）

3008：チバＱ：2016/03/08(火) 00:13:34
http://toyokeizai.net/articles/-/106613
衰退する地方百貨店､復調への道はあるのか
インバウンドにも無縁で｢減益ラッシュ｣に
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藤尾 明彦 :東洋経済 記者
地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。

その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。

地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む

元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。

要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミクスは、円安により日本製品が買いやすくなった中国人や、株高で潤った富裕層には恩恵をもたらした。しかし、国内中間層の生活は、消費税の引き上げや円安による輸入物価の上昇を受けてむしろ苦しくなっている。

個別に見ていくと、神奈川県を地盤とするさいか屋は、2015年5月に59年間営業を続けてきた川崎店の閉店を余儀なくされた。2006年にさいかやの店舗がある川崎駅東口の反対側の西口に、三井不動産などが開発したラゾーナ川崎プラザがオープン。人の流れが西口へ向かい、さいか屋は競争力を失った。

2009年に同社は一時債務超過に陥り、経営再建の一貫として保有していた川崎店の不動産を売却。所有者とは賃貸借契約を結んで営業を続けてきたが、契約更新が果たせなかった。閉店セール特需により、2015年度前半はむしろ利益を押し上げる要因になったものの、後半戦は失速。残りの主要店舗は横須賀店と藤沢店となり、通期では大幅な営業減益となりそうだ。

名古屋に店舗を構える丸栄は、2016年に創業401周年を迎える老舗だ。しかし、名古屋では大手の松坂屋とジェイアール名古屋タカシマヤが覇権を争い、丸栄は存在感が薄い。同社の主力商品であるギャル向けファッションは、若年層人口の減少が響いて苦戦が続き、2015年度の営業益は3億円の赤字に転落する見通しだ。2016年3月に総合免税店のラオックスが入居し訪日客の取り込みを図るものの、収益改善効果は未知数だ。

姫路の山陽百貨店は、山陽電鉄系の百貨店。改装工事が行われていた姫路城が2015年3月にオープンしたことで集客効果が期待されたが、外資系化粧品ブランドを導入したことに伴う人件費の増加が響いて通期で営業減益となる。親会社の山陽電鉄がバックに控えているとはいえ、自己資本比率は11.5％と心許ない。


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ながの東急百貨店も、地元の観光名所・善光寺の7年に1度の御開帳（2015年4月5日〜5月31日）という好機を生かせなかった。長野駅の新駅ビル「MIDORI長野」に客が流れ、特に商品内容がかぶる土産物などが大きく打撃を受けた。会社側は2月26日に大幅下方修正を発表している。

各社は人件費の削減など効率経営に努めているが、先述した4社の平均年収は300万円台前半から400万円台半ばで、これ以上の削減余地は限られている。

モノを売る場としての役目に限界も

地方や首都圏郊外の店舗に関しては、大手が運営していても苦戦している。パルコは1976年12月から運営していた千葉店を、2016年11月に閉店することを決めた。三越伊勢丹ホールディングスは、一部の地方の店舗では現状の売り場面積が商圏人口に比べて大きすぎると判断。モノを売るスペースを縮小し、空いたスペースはサービスなどの「コト消費」の場として提供することも検討しているもようだ。

地方経済の疲弊と軌を一つにして、地方百貨店はこのまま衰退の道を辿るのか。正念場を迎えて、今後は業態のあり方そのものも問われることになりそうだ。

さいか屋の会社概要、丸栄の会社概要、山陽百貨店の会社概要、ながの東急百貨店の会社概要 は「四季報オンライン」で

3010：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:36:05
セブン＆アイ そごう柏店と西武旭川店を閉鎖へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435071000.html
3月8日 2時00分

地方のデパートの苦戦が続く中、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績が低迷している千葉県のそごう柏店と北海道の西武旭川店を、ことし９月をめどに閉鎖する方針を固めました。
関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の大手デパート、そごう・西武の全国にある２３の店舗のうち、千葉県柏市にあるそごう柏店と北海道旭川市の西武旭川店を、いずれもことし９月をめどに閉鎖する方針を固め、８日にも正式に発表します。
２つの店舗ともに、正社員はほかの店舗に配置転換する一方、パートの一部は、契約を更新しない方向で検討しています。
そごう柏店は昭和４８年に、西武旭川店は昭和５０年に、それぞれ地域の中核的な商業施設としてオープンしましたが、ショッピングモールや衣料品の専門店などに顧客を奪われて業績の低迷が続いていました。
デパート業界では、外国人旅行者が多く訪れる大都市圏の店が売り上げを伸ばす一方、地方では業績が振るわない店が多く、先月には、埼玉県の西武春日部店が閉鎖したほか、岩手県花巻市の地元のデパート、マルカン百貨店がことし６月に閉鎖する方針を発表しています。

3011：チバＱ：2016/03/08(火) 23:12:57
松戸：伊勢丹
柏　：高島屋、そごう
柏の葉：ららぽーと
流山おおたかの森：高島屋子会社


http://www.sankeibiz.jp/business/news/160308/bsd1603081831014-n1.htm
そごう柏と西武旭川を９月末に閉店　セブン＆アイが発表 (1/2ページ)
2016.3.8 18:31
　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは８日、傘下の百貨店、そごう・西武が運営する西武旭川店（北海道旭川市）とそごう柏店（千葉県柏市）の２店を９月末で閉店すると発表した。両店とも競合する近隣の商業施設に客を奪われるなど苦戦が続いているため。セブン＆アイは、好調なコンビニエンスストア事業と対照的に、総合スーパー（ＧＭＳ）や百貨店事業の一部で不振が続いており、構造改革を急ぐ。

　西武旭川店は、１９７５年にＪＲ旭川駅前の大型商業施設としてオープン。９３年２月期には２６８億円の売上高があったが、２０１５年２月期の売上高は１１７億円と半分以下に落ち込んでいた。昨年３月に旭川駅直結のショッピングモールが開業し、さらに客を奪われた。

　そごう柏店は１９７３年開業。ピークの９１年２月期には５９０億円の売上高があったが、２０１５年２月期の売上高は１２１億円と約５分の１に激減した。両店とも大都市の店舗に比べ、訪日外国人客の爆買いの恩恵も少なく苦戦が続いていた。

　昨年１０月に発表したＧＭＳのイトーヨーカ堂で今後５年間で４０店の不採算店舗を閉鎖する計画のうち、今後１年間で２０店の閉店を行うこともあわせて発表した。

　そごう・西武の店舗では２月末に西武春日部店（埼玉県春日部市）も閉店している。

3012：チバＱ：2016/03/09(水) 22:31:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00050128-yom-bus_all
１号店など２０店舗早期閉鎖へ…イトーヨーカ堂
読売新聞 3月9日(水)7時33分配信

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は８日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の２０店舗を２０１７年２月までに閉鎖する方針を発表した。

　昨年１０月、今後５年間で４０店を閉めると発表していたが、計画の半数にあたる店舗の早期閉鎖にめどをつけ、収益改善につなげる考えだ。

　閉鎖するのは１号店のザ・プライス千住店（東京）、イトーヨーカドー戸越店（同）、イトーヨーカドー食品館本牧店（横浜市）。他の１７店舗については、交渉中として具体名を公表しなかった。ザ・プライス千住店は数年後に別業態で再オープンする。

　セブン＆アイＨＤの１６年２月期連結決算で、イトーヨーカ堂の営業利益は７２年の上場以来初めて赤字に転落する見込みだ。総合スーパー事業はユニクロやニトリなど専門店に押されて、都市部、地方にかかわらず苦しい経営環境にある。

　セブン＆アイＨＤが今回、大量閉店を発表したのは、株主からの圧力が強まっていることも背景にある。

3013：チバＱ：2016/03/09(水) 22:32:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000001-fsi-bus_all
客奪われ続け苦戦…構造改革急ぐセブン＆アイ　そごう柏店と西武旭川店閉店
SankeiBiz 3月9日(水)8時15分配信

客奪われ続け苦戦…構造改革急ぐセブン＆アイ　そごう柏店と西武旭川店閉店
グループ成長戦略を発表するセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長＝８日、東京都中央区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは８日、傘下の百貨店、そごう・西武が運営する西武旭川店（北海道旭川市）とそごう柏店（千葉県柏市）の２店を９月末で閉店すると発表した。両店とも競合他社に客を奪われ苦戦が続いていた。セブン＆アイは、好調なコンビニエンスストア事業と対照的に、総合スーパー（ＧＭＳ）や百貨店事業の一部で不振が続いており、構造改革を急ぐ。

　同日の会見で、セブン＆アイの村田紀敏社長は「構造改革を経て、全体を成長させていきたい」と強調した。

　西武旭川店は１９７５年、ＪＲ旭川駅前の大型商業施設としてオープン。９３年２月期には２６８億円の売上高があったが、２０１５年２月期の売上高は１１５億円と半分以下に落ち込んでいた。昨年３月に旭川駅直結のショッピングモールが開業し、さらに客を奪われた。そごう柏店は１９７３年開業。ピークの９１年２月期には５９０億円の売上高があったが、２０１５年２月期の売上高は１２１億円と約５分の１に激減した。

　グループ会社でＧＭＳのイトーヨーカ堂については、昨年１０月に今後５年間で４０店の不採算店舗を閉鎖する計画を公表しているが、そのうち１７年２月期中にザ・プライス千住店（東京都足立区）、戸越店（同品川区）、食品館本牧店（横浜市中区）など２０店の閉店を行うことも併せて発表した。

3014：チバＱ：2016/03/09(水) 23:10:19
http://mainichi.jp/articles/20160310/k00/00m/020/078000c
イセタンハウス
名古屋駅前に開業…大型施設の競争激化

毎日新聞2016年3月9日　22時07分（最終更新　3月9日　22時07分）

　名古屋駅前の大名古屋ビルヂングに三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）による新業態の中型店「イセタンハウス」が９日開業した。来年にかけて駅前には他にも大型商業施設が相次ぎオープンする。名古屋一の売り上げを誇るジェイアール名古屋高島屋も集客策を練っており、販売競争が激しくなりそうだ。

　中部で初めて「伊勢丹」ブランドを冠したイセタンハウス。開放的な空間に華やかな衣類や雑貨が並ぶ。名古屋市中川区の村上圭子さん（４１）は「名古屋にはなかった東京風の雰囲気。見ているだけでも楽しい」。同市南区の会社員、田沢雅子さん（２５）は「伊勢丹は異業種とのコラボレーションが多く、企画が楽しみ」と期待していた。

　三越伊勢丹ＨＤの百貨店の多くは床面積が数万平方メートルだが、イセタンハウスは３０００平方メートル。小規模ながらファッション性の高い約１３０のブランドをそろえた。「名古屋三越に無い商品を新宿伊勢丹に出向いて購入する顧客」が名古屋地区のカード会員約１５万人のうち約１万人に上るとのデータも踏まえ、流行に敏感な３０〜４０代の男女を主要顧客に据えた。三越伊勢丹ＨＤの大西洋社長は「商業施設は供給過多だが、ファッションに特化した」と強調する。

　名駅前に高層ビルの商業施設が登場するのは２００７年のミッドランドスクエア開業以来。今後もＪＰタワー名古屋に商業施設「ＫＩＴＴＥ名古屋」（約４０店）が６月に開業。来年４月には建設中のＪＲゲートタワーに高島屋が２０〜３０代向けの専門店が中心の新店舗（約３万２０００平方メートル）をオープンする。

　大名古屋ビル、ＪＰタワー、ＪＲゲートタワーの３棟で計２万人のオフィス人口が創出されるとの試算もあり、高島屋はオフィスで働く女性向けにデザインや色を選べる靴のオーダーフェアを９日始めた。「魅力的なブランド導入などでニーズに応えたい」と広報担当者。名駅前に次々と新施設が開業するなか「値段が高くても良いものを提案すれば買っていただける」（大西社長）という中部の消費者の反応が注目されている。【林奈緒美】

3015：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:11:28

http://www.sankei.com/region/news/160303/rgn1603030005-n1.html
2016.3.3 07:10　産経新聞
西鉄、天神の商業施設てこ入れ　ギャルの聖地「コア」ではメンズ拡大

ソラリアプラザ７階の飲食フロアのイメージ図

　西日本鉄道は２日、「ソラリアプラザ」など福岡市の天神エリアで運営する商業施設で今春、店舗の入れ替えなど、てこ入れを進めると発表した。ギャル系ファッションの聖地「天神コア」では、男性向け売り場を拡大し、新たな顧客層の開拓を目指す。　（九州総局　村上智博）

　ソラリアプラザは平成２４年から昨年春までに、総額６０億円をかけて、全面改装を終えた。今回、約７億円をかけて、７階フロアの一部を、新たにレストランフロアにする。首都圏などで人気のハンバーガー店「クア・アイナ」など、九州初出店を含め７店舗が入る。

　天神コアでは、６階の男性向け売り場「１０９ＭＥＮ’Ｓ」を、現在の約８５０平方メートルから約１１５０平方メートルに増床する。平成１９年に誕生した同売り場は、東京・渋谷のファッションビル「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」内のメンズショップなど８店が入っている。西鉄は１０〜２０代のカップルをさらに取り込もうと狙う。西鉄ＳＣ事業部の担当者は「新たな顧客を取り込み、若者文化の発信拠点にしたい」と語った。

　また、ソラリアステージ６階の「西鉄ホール」を、人気アイドルグループ「ＨＫＴ４８」の新たな拠点とすることも決まっている。４月２８日から定期公演を始める。

　福岡市内では今年４月、丸井グループの九州１号店「博多マルイ」が博多駅そばに開業する。ＪＲ九州が主導する博多エリアと、天神エリアの顧客争奪戦はさらに激化する。

　西鉄は、天神の商業施設に手を入れ続けることで、エリアとしての天神の拠点性確立を狙う。

　倉富純男社長は２日の記者会見で今回の「天神改造」について「若い人に向け、情報発信を強化した。インバウンド（訪日旅行）にも対応できる、魅力あるまちづくりを進める」と語った。

3016：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:11:58

http://www.sankei.com/region/news/160304/rgn1603040023-n1.html
2016.3.4 07:00　産経新聞
「街としての活性化を」博多シティ開業５周年・丸山康晴社長に聞く

５周年を迎えたＪＲ博多シティ

　ＪＲ九州の駅ビル「ＪＲ博多シティ」が３日、開業５周年を迎えた。ビル運営会社の丸山康晴社長（６７）は産経新聞のインタビューに応じ、平成２７年度の駅ビル全体の売上高が、１千億円を突破することが確実だと明らかにした。博多駅周辺では今春、新たな商業ビル「ＫＩＴＴＥ（キッテ）博多」が開業し、商業地図は大きく変化する。丸山氏はこれまで以上に博多駅ビルと博多エリアの魅力向上に努め、福岡の発展に寄与する考えを示した。（九州総局　村上智博）

　「博多阪急」や「アミュプラザ博多」など、駅ビル内にある６つの施設ごとにみると、今年度はそれぞれ過去最高の売上高となりそうです。記録更新は２年連続です。

　この結果、博多シティ全体の売上高も、開業以来初めて１千億円を上回るのは確実です。お客さまには感謝の言葉しかありません。

　博多駅は誰もが集まる交通の要衝であり、あらゆる世代のお客さまがやって来ます。そのニーズに応えなければなりません。札幌駅や大阪駅、東京の二子玉川駅の駅ビルも参考に、積極的に改装を続けてきました。

　この先はこれまで積み残してきた分野、例えば女性ファッションや雑貨の強化をします。

　飲食の分野も競争が激しくなる一方です。十分に手当てをしなければなりません。

　博多シティの飲食店はこれまで、３０〜４０代を客層の中心に、心地よい空間作りを進めました。これからも人気店をそろえます。

　今春に東京で人気の「カフェカンパニー」のダイニングカフェが入ります。商業施設はどこも、ラフでおしゃれなカフェレストランを意識しているんです。

　４月には、博多口に商業ビル「ＫＩＴＴＥ博多」ができます。特に核テナントの「博多マルイ」さんは、博多シティにとって強力なライバルではありますが、博多の商圏が活性化することを考えると大歓迎です。

　よく天神エリアとの商業競争が言われます。ただ、駅ビルを含めた「博多」と「天神」の商業施設の集積度は３対７です。この数字が逆転することは、なかなかないでしょう。マルイができても、博多の商業施設は足りない。

　また、博多と天神は約２キロ離れており、別々の商圏です。違う商圏として、それぞれ発展しなければなりません。

　一日中楽しめるように、博多駅ビルの魅力度を増すのはもちろんですが、駅だけが活性化してもダメなんです。

　東京の丸の内や日本橋のように、街として、エリアとして人気が出るように考える必要があります。駅筑紫口（新幹線口）の向こう側にも手を付けなければなりません。

　一方、博多口の駅前広場もまだ使い切っていません。地下街もね。特に博多駅前から、商業施設「キャナルシティ博多」まで楽しみながら歩けるような整備も必要でしょう。

　かつてこの地は、今の６分の１の規模の駅ビルがあっただけでした。それを更地にし、１千億円を投資し、（２３年３月に）新しい駅ビルを作った。

　当初は不安もあったが、ここまで途切れず業績を伸ばしてきました。こんなに幸せなことはありません。

　とはいえ、売上高１千億円は、成長の過程の一つのメルクマール（指標）に過ぎません。福岡市営地下鉄七隈線が駅前広場に入ってくる平成３２年が、次の大きな節目となるでしょう。それまでに、さまざまな課題を解決したいと考えます。

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　■ＪＲ博多シティ

　平成２３年３月に開業した。百貨店の博多阪急や、専門店街の「アミュプラザ博多」「博多デイトス」など計６施設で構成する。テナント数は約３８０、営業面積は延べ約２０万平方メートル。施設名と同じ社名の「ＪＲ博多シティ」が運営する。

3017：チバＱ：2016/03/14(月) 00:25:28
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00108957-toyo-bus_all
「そごう柏店」を撤退に追い込んだ過酷な事情
東洋経済オンライン 3月13日(日)6時0分配信

「そごう柏店」を撤退に追い込んだ過酷な事情
JR柏駅の東口に建つ、そごう柏店。1973年の開業以来、多くの地元住民が利用してきた
　「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。


　セブン＆アイ・ホールディングス(HD)は3月8日、運営する西武旭川店(北海道)とそごう柏店(千葉県)の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。

　「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。

　閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に伴い、2016年2月期に15億円前後の特別損失を計上するほか、本部要員を100人削減し、店舗へ配置することで現場のサービス力強化につなげる構えだ。

■　旭川と柏では事情が異なる

　百貨店は都心の大型旗艦店を除くと、苦しい状況が続いている。今回閉鎖する西武旭川店は、その顕著な例の1つだ。旭川市の人口は1998年(36.4万人)以降、少子化や転出超過で減少の一途をたどる。2015年9月末では34.5万人となった。こうした状況から、「地方都市は百貨店が1店舗しか存続できないマーケットになった」(村田社長)。

　だが、柏市は事情が異なる。東京のベッドタウンである同市は、旭川市とは逆に人口が増加している。2016年3月時点の柏市の人口は41.4万人と、10年前から3.3万人増えている。にもかかわらず、そごう柏店を閉めるという決断に至ったのはなぜなのか。

　会社側が理由に挙げるのは、競争環境の激化だ。

　1973年10月にオープンしたそごう柏店は、駅を挟んだ向かい側に同時期に開業した柏高島屋、同じ東口で1964年から営業を始めていた丸井柏店と競い合う形で、成長を遂げてきた。売上高は1991年2月期に590億円とピークを迎えた。

　が、2000年代に入ると、半径5キロ圏内に次々と大型のショッピングセンター(SC)が進出。イオンモール柏をはじめ、流山おおたかの森S・C、ららぽーと柏の葉が相次いで開業した。

　こうした逆風に、そごう柏店も手をこまぬいていたわけではない。大型SCがファミリー層をターゲットに位置づけるのに対し、そごう柏店はシニア層にターゲットを絞った品ぞろえやサービスに力を注いできた。2012年には百貨店内にカルチャーセンターを誘致し、俳句や短歌、音楽やダンスの講座を開くなど、シニア客の流入を図った。

　「これらの取り組みは一定の成果があり、シニア客に絞った売り上げは回復トレンドにあった」(そごう・西武)。ただ、結果としては、シニア層以外の施策が乏しく、店舗全体の売り上げの減少に歯止めをかけることはできなかった。直近の2016年2月期の売上高は115億円と、ピーク時の2割程度にまで落ち込んでしまった。

3018：チバＱ：2016/03/14(月) 00:25:44
■　攻勢を強める大型SC

　一方、これまでは家族客に狙いを定めてきた近隣の大型SCは、シニア層を含む3世代の囲い込みに注力し始めている。

　「フードコートはナショナルチェーンだけではなく、素材にこだわった付加価値の高いテナントも増やすことで、幅広い年齢層に受け入れられるようにしている」(ららぽーと柏の葉を運営する三井不動産)

　こうした取り組みが功を奏し、ららぽーと柏の葉は開業直後の2008年度は168億円だった売上高が、2014年度は222億円にまで増加した。この勢いは柏に限ったことではない。全国各地の大型SCはおおむね順調に客数を伸ばしており、今後も未開拓地域への進出を続けていくとみられる。

　セブン＆アイHDの村田社長は「閉店する2店を除いた既存の百貨店については、黒字を確保できている」として、残る21店の百貨店については存続させる意向を示した。ただ、柏の事例のように近隣で競合SCの進出が相次げば、現在は黒字を維持している店舗も安泰とはいえない。人口増加が続く柏での撤退は、郊外都市における百貨店閉鎖ドミノの序章となるかもしれない。

3019：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:12:28
コストコ　浜松出店へ　１７年夏、静岡県内初進出
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/171677.html
（2015/11/18 17:01）

　米国系大型スーパー「コストコ」が浜松市内に２０１７年夏の出店を目指し、関係者と調整を進めていることが１８日、分かった。同日、愛知県内で取材に応じた日本法人コストコホールセールジャパンのケン・テリオ日本支社長が明らかにした。実現すれば、県内初進出となる。
　テリオ支社長は出店場所など詳細については「関係者と協議中」として明言を避けたが、今年１月末にイトーヨーカドー浜松宮竹店が閉店した同市東区上西町の浜松プラザを示唆した。
　その上で浜松の店舗について、大型倉庫を模した従来店とは異なり「１階が店舗、２、３階は駐車場としたい」との考えも示した。
　コストコは全国で２３店舗を展開。今月、岐阜県羽島市に新店舗を開設する。

3020：とはずがたり：2016/03/14(月) 18:08:15
「そごう柏店」を撤退に追い込んだ過酷な事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00108957-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 3月13日(日)6時0分配信

「そごう柏店」を撤退に追い込んだ過酷な事情
JR柏駅の東口に建つ、そごう柏店。1973年の開業以来、多くの地元住民が利用してきた
　「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。

　セブン＆アイ・ホールディングス(HD)は3月8日、運営する西武旭川店(北海道)とそごう柏店(千葉県)の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。

　「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。

　閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に伴い、2016年2月期に15億円前後の特別損失を計上するほか、本部要員を100人削減し、店舗へ配置することで現場のサービス力強化につなげる構えだ。

■　旭川と柏では事情が異なる

　百貨店は都心の大型旗艦店を除くと、苦しい状況が続いている。今回閉鎖する西武旭川店は、その顕著な例の1つだ。旭川市の人口は1998年(36.4万人)以降、少子化や転出超過で減少の一途をたどる。2015年9月末では34.5万人となった。こうした状況から、「地方都市は百貨店が1店舗しか存続できないマーケットになった」(村田社長)。

　だが、柏市は事情が異なる。東京のベッドタウンである同市は、旭川市とは逆に人口が増加している。2016年3月時点の柏市の人口は41.4万人と、10年前から3.3万人増えている。にもかかわらず、そごう柏店を閉めるという決断に至ったのはなぜなのか。

　会社側が理由に挙げるのは、競争環境の激化だ。

　1973年10月にオープンしたそごう柏店は、駅を挟んだ向かい側に同時期に開業した柏高島屋、同じ東口で1964年から営業を始めていた丸井柏店と競い合う形で、成長を遂げてきた。売上高は1991年2月期に590億円とピークを迎えた。

　が、2000年代に入ると、半径5キロ圏内に次々と大型のショッピングセンター(SC)が進出。イオンモール柏をはじめ、流山おおたかの森S・C、ららぽーと柏の葉が相次いで開業した。

　こうした逆風に、そごう柏店も手をこまぬいていたわけではない。大型SCがファミリー層をターゲットに位置づけるのに対し、そごう柏店はシニア層にターゲットを絞った品ぞろえやサービスに力を注いできた。2012年には百貨店内にカルチャーセンターを誘致し、俳句や短歌、音楽やダンスの講座を開くなど、シニア客の流入を図った。

　「これらの取り組みは一定の成果があり、シニア客に絞った売り上げは回復トレンドにあった」(そごう・西武)。ただ、結果としては、シニア層以外の施策が乏しく、店舗全体の売り上げの減少に歯止めをかけることはできなかった。直近の2016年2月期の売上高は115億円と、ピーク時の2割程度にまで落ち込んでしまった。

■　攻勢を強める大型SC

　一方、これまでは家族客に狙いを定めてきた近隣の大型SCは、シニア層を含む3世代の囲い込みに注力し始めている。

　「フードコートはナショナルチェーンだけではなく、素材にこだわった付加価値の高いテナントも増やすことで、幅広い年齢層に受け入れられるようにしている」(ららぽーと柏の葉を運営する三井不動産)

　こうした取り組みが功を奏し、ららぽーと柏の葉は開業直後の2008年度は168億円だった売上高が、2014年度は222億円にまで増加した。この勢いは柏に限ったことではない。全国各地の大型SCはおおむね順調に客数を伸ばしており、今後も未開拓地域への進出を続けていくとみられる。

　セブン＆アイHDの村田社長は「閉店する2店を除いた既存の百貨店については、黒字を確保できている」として、残る21店の百貨店については存続させる意向を示した。ただ、柏の事例のように近隣で競合SCの進出が相次げば、現在は黒字を維持している店舗も安泰とはいえない。人口増加が続く柏での撤退は、郊外都市における百貨店閉鎖ドミノの序章となるかもしれない。

3021：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:23:36
コストコのボトルウオーター、原材料表示に「米国の水道水」 「衝撃隠せない」「激安だから文句ない」と物議
J-CASTニュース 2月29日(月)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000002-jct-soci

　アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ ホールセール」で販売されているボトルウオーターの原材料が「水道水」だった、として話題を呼んでいる。

　このボトルウオーターは40本1000円未満という価格の安さで人気を集めており、それゆえ「文句言いたくない」と納得する向きもある。ただ、ほとんどは「衝撃を隠せない」「全然気付かんかった」と驚きの声を上げている。

■500mlボトル40本で1000円未満

　「水道水」は、コストコのPB（プライベートブランド）として知られる「KIRKLAND（カークランド）」から発売されている。正式な商品名は「purified water（ピュリファイドウオーター）」で、500ミリリットル入り。最も多く含まれる「原材料」の表示に「水（水道水）」とあり、産地はアメリカとある。さらに表示を見ると、これに塩化カルシウムと炭酸水素ナトリウム（重曹）を加え、ミネラル分を調整している。
3024：荷主研究者：2016/03/20(日) 10:57:15

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0244126.html
2016年03/09 05:00、03/09 12:55　北海道新聞
＜緊急リポート　西武旭川撤退へ＞上　衝撃　驚く市民、嘆くテナント

９月に閉店することが決まった西武旭川店。平和通買物公園の「顔」の一つだった＝８日（小室泰規撮影）

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）がグループの事業構造改革計画を発表した８日、西武旭川店を運営する「そごう・西武」（東京）の荒金薫執行役員らは旭川にいた。午前中から旭川市役所、旭川商工会議所などを慌ただしく回り、先々で松本隆社長名の「西武旭川店の営業終了について」と題する紙を示し、頭を下げた。

　「将来の可能性すなわち『赤字からの脱却』を見いだすことができず、（中略）決断した次第でございます」。文面には苦境ぶりがつづられていた。幹部の来訪は地元に大きな衝撃をもたらした。　

　西武旭川店にとって、この日は恒例の人気催事「北海道うまいもの大会」の初日。店内は皮肉にも活気であふれていた。それだけに「９月末閉店」のニュースは買い物客を驚かせた。

■「札幌は遠い」

　旭川市内の主婦藤原かなえさん（５６）は「２０年以上、月に４〜５回来ていた。西武でしか買えない物は多い」と残念がった。道北では旭川店にしか置いていないという化粧品を買った士別市のパート従業員増谷京子さん（４０）は「札幌まで買いに行くのは遠い」と戸惑いを見せた。

　動揺はテナントにも広がる。ある男性経営者は「次第に高い品物が売れなくなっていた。いつか、こんな日が来ると思っていた」と肩を落とした。

　西武旭川店は２００９年、業績不振により撤退を検討したものの、丸井今井旭川店の閉店に伴い、一転して存続を決断した。高級ブランドをそろえ「道北一円から富裕層や比較的高齢の客を集めた」（流通関係者）ものの、人口減少や景気低迷の長期化、ネット通販の台頭などに直面。さらに昨年３月、目と鼻の先に開業した大型商業施設「イオンモール旭川駅前」が経営悪化に拍車をかけた。

■商店街も影響

　旭川市内の男性（１８）は「モールが開業し、友達と中心部まで遊びに来るようになった。でも、西武にまでは行かない」。鷹栖町の実家に帰省中の石狩市の藤女子大２年、開沢郁美さん（２０）は「イオンモールには映画館や広々としたフードコートがあり、若い人には魅力的。西武は客の年齢層が高いイメージがある」と話した。

　一方、買物公園に面した西武旭川店の閉店は、商店街を形成する旭川平和通商店街振興組合などの存続にも影響を及ぼしかねない。各加盟店は「客の入りも、人の流れも変わってしまう」（カトーカメラの加藤雄太専務）と早くも危機感を募らせる。

　中心街の地盤沈下の加速は旭川経済、まちづくりなどにも打撃を与えることになる。「非常に残念。かなり、地域に影響が出る。早急に対策を取らなければならない」。西川将人・旭川市長は８日、記者団にこう語り、厳しい表情を浮かべた。

　◇

　西武旭川店が９月末で約４０年の歴史に幕を下ろし、道北からデパート（日本百貨店協会加盟）が消えることになる。撤退ショックに揺れる「地元の今」を３回にわたり報告する。

3025：荷主研究者：2016/03/20(日) 10:57:58

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0244410.html
2016年03/10 08:00、03/10 12:06　北海道新聞
＜緊急リポート　西武旭川撤退へ＞中　岐路　買物公園の好循環に水　札幌への「流出」加速も

西武旭川店（中央奥）の９月末閉店は平和通買物公園だけではなく、旭川のまちづくりにも影響を与えかねない＝９日（小室泰規撮影）

　セブン＆アイ・ホールディングス（東京）の村田紀敏社長が西武旭川店の９月閉店を正式に発表した８日夕。同じころ、西武がある平和通買物公園に面したビルの一室では、旭川平和通商店街振興組合の緊急理事会が開かれていた。　

■空きビル心配

　「残念だ」「跡地利用はどうなる」―。理事たちは落胆し、鳥居幸広理事長は「人がまちなかを訪れなくなるのは困る」と危機感を訴えた。ＪＲ旭川駅前の一等地に建つ巨大な西武のＡ館、Ｂ館が空きビル化すれば、市民らに買物公園の衰退を強く印象づけることになるからだ。

　買物公園は昨年３月、ＪＲ旭川駅直結のイオンモール旭川駅前の開業を契機に大きく変化した。開業前後、見切りをつけて撤退する店が相次いだ一方で、モールと西武などとの競争による駅前の新たなにぎわいを「商機だ」と見る新たな動きも現れた。

　西武の向かいの空きビルのエクス（旧丸井マルサ）１階に昨年７月、ドラッグストアのツルハが、同９月に家電量販店のラオックスが出店。飲食店や弁当販売店も開店し、一時２９店にまで膨らんだ空き店舗数は２１店（３月末）にまで減少する見通しとなった。つい最近まで、出店が出店を生む好循環を期待していた旭川商工会議所は「西武の閉店は明るい動きに水を差しかねない」と危惧（きぐ）する。

　西武の２０１６年２月期の売上高はピーク時の約４割とはいえ、１０５億円。道北唯一の百貨店が消えることは、消費者の動向にも影響を及ぼしそうだ。

■顧客はどこへ

　８日に開幕した恒例の催事「北海道うまいもの大会」に友人２人と訪れた市内の主婦川浦サチ子さん（７６）は「西武の催し物は買物公園に行く大きなきっかけになる。閉店すれば、買い物は近所で済ませます。まちなかに行く機会は減ると思います」と話した。市内の主婦高橋恵子さん（６０）も「これからは札幌で買い物するしかないかしら」と困惑の表情を浮かべた。

　今後、１００億円規模のパイをめぐる新たな競争が始まることになるが、イオングループ関係者はモール開業前から「複数の商業施設が競い合うことで、中心部ににぎわいが生まれる。それが自店の利益にもなる」と話していた。それだけに、西武の顧客をどこまで取り込めるかは未知数だ。

　流通関係者の間では「百貨店ファンを中心に、札幌のデパートや専門店に向かう人が増えるだろう」と消費流出の加速を予想する見方が根強い。既に飽和状態にあるという状況が劇的に改善する可能性は低いようだ。

　旭川の商業地図の変化は、道内第２の都市の将来も左右することになる。「市中心部の活性化は民間だけではもう、限界に来ている」（鳥居理事長）といわれており、市の対応にも注目が集まっている。

3026：荷主研究者：2016/03/20(日) 10:58:27

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0245235.html
2016年03/12 07:00　北海道新聞
＜緊急リポート　西武旭川撤退へ＞下　限界　活性化見えぬ即効薬　公費投入、分かれる賛否

旭川市が新年度、駅前から買物公園への人通りの誘導を狙い、キャノピー設置を計画している横断歩道

　「商業施設として存続できないか、西武側と直接、早急に話をしたい」。１０日夕、西武旭川店の閉店対策会議後、旭川市の西川将人市長は、そごう・西武と今月中にも意見交換する考えを示し、９月末の閉店後を見据えた。２００９年に丸井今井旭川店が撤退。地域の「顔」である百貨店が、再び平和通買物公園のある中心市街地から姿を消す。市幹部は「買物公園再生のため、建物が空っぽになるのは絶対に避けたい」と言葉を絞り出した。

　買物公園は１９７２年に日本初の恒久的歩行者天国として誕生。旭川の商業中心地として栄えたが、９０年ごろから郊外に大型商業施設の出店が増え、空洞化が始まった。８９年には１日２１万８千人だった通行量は、丸井今井撤退前の０８年には１３万２千人まで減少した。

■丸井跡に施設

　丸井今井撤退時、買物公園の中心的な存在として期待された西武旭川店も業態転換を模索するほど状況は一層悪化し、市は旭川商工会議所などと連携して買物公園の対策に本腰を入れ始めた。丸井今井跡に１１年開業した商業施設「フィール旭川」に乳幼児向けの屋内遊戯場「もりもりパーク」や市民の相談窓口「まちなか市民プラザ」を設け、賃料や光熱費など年間１億円以上を支出。中心市街地のにぎわいづくりを支援してきた。

　「西武に人を呼び込むために市も税金を投入してきた」。西武旭川店の撤退が明らかになった８日、西川市長は西武存続に向けても努力してきたと強調した。市は、西武が昨年６月に買物公園の商店と連携して設置した免税手続きカウンターに補助金を支出。昨年１０月には西武店内に就職相談窓口「旭川まちなかしごとプラザ」を開設した。

　以前からある市民ギャラリーや住民票などの自動交付機を含めると、１５年度は賃料だけで約１５００万円、補助金などを含めると西武内での事業に約２８００万円を支出している。しかし、こうした市の施策は、結果的には西武存続につながらなかった。

■４億円に疑問も

　買物公園に象徴的な建築物がある。駅前と買物公園を結ぶ歩行者用のひさし「キャノピー」。中心部の回遊性向上とにぎわいづくりを名目にした整備事業だ。工事初年度の１５年度は３億１千万円をかけて西武前約１６０メートルを整備した。市幹部は「西武の引き留めを意識したわけではない」と強調するが、西武からは「工事の影響で客数が減少した」と、皮肉にも売り上げ減の要因に挙げられた。

　市は新年度、イオンモール旭川駅前と買物公園間の宮下通にかかる整備費として４億３７００万円を予算案に盛り込んだ。横断歩道の左右の一部を覆う案のほか、宮下通の横断歩道全体の道幅２７メートルに高さ１０メートル、幅２０メートルの巨大な構造物にする案もある。「効果が不明なキャノピーに４億円もかけるのか」と、市議会の一部からは疑問の声が上がり、開会中の市議会でも議論を呼んでいる。

　人口減少や景気低迷が続き、ある市幹部は「活性化策を打ち出そうにも、即効性のある施策はそう簡単に見当たらない」と頭を抱える。道内第２の都市から百貨店がなくなれば、中心市街地の衰退はさらに加速する。先の見えない中、市の対応は始まったばかりだ。

3027：とはずがたり：2016/03/27(日) 08:45:20
今の無理な中心市街地活性化しようという商店主利権擁護の方向の結果が今の人口減少の惨状(分譲皆無…秋田で６年ぶり着工http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1636や＜人口激減の足音＞相続契機に首都圏へhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/2668 )だし，まあイオンを排除して中心市街地の衰退が更に進んでから反省すりゃええね。

コンパクトシティーに批判続々　秋田市議会
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150704_41006.html

　３日に閉会した秋田市議会６月定例会では、イオンタウン（千葉市）が市郊外の外旭川地区に超大型商業施設の建設を計画する「イオンタウン構想」が争点となった。市はまちづくりの基本方針の「コンパクトシティー」と相いれないため、現段階では構想に否定的。一方で論戦からは、コンパクトシティーが市民生活に即していない実情が浮き彫りになった。

　同構想に関しては、市議会でも意見が割れた。賛成議員は「市の財政負担はない。タッグを組んで新しいまちづくりをするべきだ」と主張。反対議員は「個々の商店の力を伸ばすべきだ」と力説した。
　建設予定地は市街化調整区域で、転用を認めない農用地区域にもかかる。開発には、市の規制解除が欠かせない。
　市は「コンパクトシティーの推進は議会の承認を得た」として、従来の方針を堅持する。穂積志秋田市長は「構想が二転三転し、今の段階でわれわれが議論することはない」と語り、イオンタウン側と具体的な協議には至っていない。
　市議会には、同構想に賛成、反対双方の市民から陳情書が計５件提出されたが全て不採択となった。
　同構想の賛否が分かれる一方で、市議からは市が反対の根拠とするコンパクトシティーの在り方に、厳しい指摘が相次いだ。
　２００１年度から取り組むコンパクトシティーは、１３年度までに約２００億円の予算を執行。商業施設のエリアなかいち（同市中通）など中心市街地の活性化に力を入れる。
　市は高齢化を見据え、「自家用車の過度な利用を控える街」を目指す。だが、「車社会の中でどう進めるのか」という質問に対し、市は「車の使用を否定はしない。できる限り使わないように」と歯切れが悪い。代替交通機関となるバスの路線増には「循環バスのコース設定を見直していく」と述べるにとどまった。
　コンパクトシティーが「郊外へと広がっている市民生活にそぐわない」という声は根強い。人口は事業開始時よりも減少し、市街地のにぎわい創出も期待されたほどではない。ある市議は「コンパクトシティーの理想は分かるが、実情に即した施策を展開すべき時期に来ているのではないか」と指摘する。

［イオンタウン構想］　イオングループで商業施設開発を手掛けるイオンタウンが２０１２年に発表。秋田駅から北西約６キロの外旭川地区に建設を予定する。敷地面積は約３５ヘクタール。買い物、農業体験や足湯温泉など六つのゾーンを設け、１８年ごろの開業を目指す。

3028：チバＱ：2016/03/27(日) 21:49:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000005-kobenext-bus_all
百貨店爆買い、関西で明暗　大阪・京都と神戸
神戸新聞NEXT 3月27日(日)16時1分配信
京阪神の百貨店で、訪日外国人観光客（インバウンド）の取り込みに地域差が生じている。大阪ではインバウンドの売上高が約２割を占める店舗がある一方、国際港湾を擁する神戸は京都にも後れを取っており厳しい状況だ。神戸の百貨店は、伸び悩む国内景気を支える「爆買（ばくが）い」の取り込みに有効な手だてを見いだせないでいる。（長尾亮太）

　老舗や高級ブランド店などが軒を連ねる大阪・心斎橋。大通りに観光バスが到着すると、多くの外国人団体客が降り立った。向かう先は、大丸心斎橋店だ。

　同店は本館と南館、北館の３館があるが、昨年末から建て替えのため本館を閉鎖している。これに伴い、南館と北館の売り場を再編。南館は地下を除く全フロアをインバウンド専用に衣替えした。家電、化粧品、時計、薬、日本茶などが並び、店員と外国人客が話す中国語が館内を飛び交う。

　同店では、売上高に占めるインバウンドの比率が年々拡大している。２０１３年度の３・１％から１４年度は７・８％へと急増し、１５年度は１５年１１月時点で１９・６％に達した。運営する大丸松坂屋百貨店の担当者は「やり方次第では、インバウンドの需要をもっと取り込める」と手応えを感じている。

　大阪では、高島屋大阪店でインバウンドの比率が約１０％（１５年３〜８月）となり、阪急うめだ本店が「一ケタ台後半」、大丸梅田店も６・４％と、波及効果が広がっている。

　京都でも大丸京都店が７・５％、高島屋京都店が約５％を占める。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの推計によると、近畿２府４県のインバウンド消費額は約４１３８億円（１４年）。このうち大阪府が約２４２０億円と６割近くを占め、兵庫県は約３５９億円で１割に満たない。世界的な観光地である京都府は約１１３４億円で３割近くに上る。

　大阪の最大の利点は訪日客の入出国拠点である関西空港から近いこと。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングでは、関西の中で大阪に爆買いが集中する理由について「関空に近く、帰国直前に大量に買い込めるため」と分析する。

　一方、神戸の百貨店では取り込みの遅れが顕著だ。訪日客の主要ルートである東京－大阪間から外れており、「地域一番店」の大丸神戸店でも１５年度のインバウンドの比率は１・９％と、大丸心斎橋店に遠く及ばない。

　大丸神戸店は昨秋、インバウンドを狙って中国人に人気の総合免税店「ラオックス」を誘致した。現時点で「売り上げは思ったほど伸びていない」（ラオックス担当者）というが、大丸は「初めて訪日した観光客が東京、大阪、京都を巡った後、次の来日で訪れるのは神戸」とみる。

　神戸の百貨店がインバウンドを取り込む方策について、同コンサルティングの鈴木明彦調査部長は「店の近くに大型バスを止められるよう行政と連携し、洋菓子など神戸らしい商品で差別化するべき」と提案している。

3029：チバＱ：2016/03/27(日) 23:22:06
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160326/bsd1603260500016-n1.htm
大手百貨店に営業時間短縮の動き　人材確保へ労働環境改善アピール (1/2ページ)
2016.3.26 06:58
大手百貨店などで営業時間を短縮する動きが広まっている。三越伊勢丹ホールディングスと高島屋が４月から、一部店舗で営業時間を短縮したほか、流通大手のイオンも関東１都２県の総合スーパー４２店で３月から、開店時間を午前７時から８時に繰り下げた。店舗運営の効率化に加え、労働環境の改善をアピールして人材確保を図る狙いがある。

　高島屋は、旗艦店の日本橋高島屋（東京都中央区）で４月から、午前１０時から午後８時までだった営業時間を、午前１０時半から午後７時半までと１時間短縮する。当面は８月までだが、売り上げに影響がなければ９月以降も続ける。大宮店（さいたま市）と堺店（大阪府堺市）は３月から営業時間を短縮しており、今後は他店でも見直しを検討する。

　三越伊勢丹は、三越日本橋本店（東京都中央区）など３店で４月から一部フロアの営業時間を３０分短縮する方針だ。

　営業時間を短縮する狙いについて、三越伊勢丹は「労働環境の改善で、接客の向上につながる」と強調する。だが、流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「人手不足の中で、経営効率を高める必要と人材確保の大切さに気づき始めた」とみる。

　厚生労働省が１日発表した今年１月の有効求人倍率は１．２８倍で約２４年ぶりの高水準となった。人手不足感が強まる中、流通業界はインターネット通販との競争も激化している。労働環境の改善をアピールして、優秀な人材を奪い合う状況は今後も続きそうだ。

3031：とはずがたり：2016/03/29(火) 15:00:44
>>3030-3031
ープのリソースを最大限活用していく」（玉塚社長）方針だという。

　竹増副社長は、「中国やタイ、フィリピン、インドネシアで展開している海外事業で、三菱商事の力をもっと生かせると考えている」と語った。

　両社の連携強化が、三菱商事の出資比率引き上げにつながる可能性について、玉塚社長は「ローソン側からコメントする話ではない」と言及を避けた。

新浪元社長、玉塚社長並みの存在感を持てるか

　新体制になった後も、当面の間は玉塚社長がコンビニ事業を統括し、竹増副社長は成城石井など、これまでローソンが買収した企業の運営や新事業を担当する。ローソンは現在、銀行業務への参入などを検討しており、ローソンの業容拡大を進める中で、三菱商事のリソースを活用するためにも、竹増副社長がローソンと三菱商事の連携を深める役割を担うというわけだ。

　だが、この日発表された新体制に対して、ローソンの加盟店オーナーからは疑問の声も挙がっている。
　2002年以降、ローソンを10年以上率いてきた新浪剛史元社長から、玉塚社長にバトンタッチされたのが2014年のこと。それまで玉塚氏は、2011年にローソン副社長に就任して以降、新浪元社長のナンバーツーとして加盟店オーナーなどとコミュニケーションを重ねてきた。
　そのため加盟店オーナーの中には、新浪氏から玉塚氏へのバトンタッチを好意的に受け止める声もある。「新浪さん時代はトップダウンで組織がまとまっていた。それが玉塚さんに変わってチームで運営する体制に変わった。今は加盟店オーナーもローソン本部と一体になって改革を進めている。我々の意見を聞いてくれる玉塚さんを好ましく思う加盟店オーナーは多い」。ある加盟店オーナーは、玉塚社長の手腕を評価する。
　一方、次期社長に就く竹増氏については、「正直、まだ竹増さんの印象は薄い。」と話す。

　確かに、竹増氏がローソン副社長に就いたのは2014年と最近のこと。玉塚氏が社長に就くまでおよそ3年、新浪元社長の片腕を務めたのに比べれば、ローソンの在籍期間そのものが短い。ローソン副社長に就いた後も、加盟店オーナーとの関係が非常に深いというわけではないようだ。
　仮に今後、竹増副社長がローソンの事業全体を掌握することになるとすれば、それまでに加盟店オーナーの信頼を得ることが重要になる。

　ローソンでは新浪氏、ファミリーマートでは上田準二氏と、長く筆頭株主である商社の出身者がトップを務めてきたが、両氏とも商社とは一定の距離を保った独自の経営手法が奏功してきた面がある。
　今後、ローソンは三菱商事との関係強化に大きく舵を切る。だが強力なライバルと戦うための「未来図」を描き、社員と加盟店を率いることも求められている。難しい環境の中で、竹増次期社長は試されることになる。

3032：とはずがたり：2016/03/31(木) 21:57:32
伊藤家じゃあないんだ（；´Д｀）

米投資ファンド、セブンの鈴木家による世襲のうわさに釘指す（書簡全文）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00010000-socra-bus_all&pos=3
ニュースソクラ 3月28日(月)9時15分配信

3033：とはずがたり：2016/04/05(火) 08:36:52
ハードオフはブックオフの系列じゃあないのか。。ホボーオフはどっち系列だ？？

ブックオフが赤字､｢中古家電｣でつまづき 中古本市場が縮小する中､活路は見つかるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%AA%E3%83%95%E3%81%8C%E8%B5%A4%E5%AD%97%EF%BD%A4%EF%BD%A2%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E5%AE%B6%E9%9B%BB%EF%BD%A3%E3%81%A7%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A5%E3%81%8D-%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%8C%E7%B8%AE%E5%B0%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%EF%BD%A4%E6%B4%BB%E8%B7%AF%E3%81%AF%E8%A6%8B%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-BBrgOuk
東洋経済オンライン
野口 晃
2日前

　中古本販売チェーンという新業態を日本で確立した、ブックオフコーポレーション。一世を風靡した同社が、2016年3月期に営業利益で1.5億円の赤字に陥ることになった。営業赤字となるのは、2004年の上場以来、初めてのことだ。

　同社は、主力商材である中古本の市場が縮小を続ける中、「本」のブックオフから「何でもリユース」のブックオフへと転換する移行期にある。期初計画では、中古家電買い取りのためのパートやアルバイトなど人員増強、業態転換の認知度向上のためのテレビCMといった先行投資を計画。営業利益は2015年3月期の11.2億円から今期は5億円に減少すると見込んでいた。が、収益の悪化度合いは、想定を超えるほどだった。

　売り上げは健闘している。主力の中古本やソフトメディアは、商品別の需給バランスを反映した値付けの導入や、「ヤフオク！」への出品効果が発現。期初計画の750億円を20億円上回る770億円となる見込みだ。

　一方、費用面では人員確保を前倒しで進めたため、期初計画に比べ人員増強費が増えたほか、オンライン出品に伴う費用、新規事業の総合買い取り「ハグオール」の先行投資負担が発生。売り上げ増でもカバーしきれなかった。

　問題は、「何でもリユース」への業態転換のカギとなる中古家電の買い取りが、計画どおり進んでいないことだ。

　中古家電市場には、ハードオフコーポレーション、トレジャー・ファクトリーなど、先発組が存在する。にもかかわらず、同社が中古家電に狙いを定めたのは、市場規模が大きく成長率が高いことに加え、後発でも「中古本という集客力がある商材を持つ強みが生きる」(松下展千社長)と判断したためだ。

　2015年に策定した中期計画では、2017年3月期には買い取った中古家電の販売によって増収を達成し、販売管理費の増加を吸収。営業利益30億円へV字回復を果たす、という展望を描いていた。

　そのため今期は人員増強とともに、中古家電の陳列棚を整備。併せて、商品の型番を入力すると査定金額が出力される、中古家電査定システムの導入を進めてきた。12月には直営店全店に陳列棚と査定システムの導入を終え、今年1月にはテレビCMも放映したが、2月の買い取り金額は1.2億円にとどまる。

　店舗の再編・集約という課題もある。ハードオフなど先発組が郊外を中心に中古家電の陳列に適した大型店を展開しているのに対し、同社の直営店の大半は中古家電を販売するのに十分なスペースがない「ブックオフ」店だ。中古本やソフトメディア、アパレル、スポーツ用品、ブランド品、楽器、生活雑貨までを扱う「ブックオフ&スーパーバザー」の出店を進めているが、まだ直営店全店の1割弱にすぎない。

　今後は、ブックオフ店を中古家電の販売も可能なように移転・増床するか、移転が困難な場合は中古家電の買い取り機能だけに特化させるなど、スクラップ・アンド・ビルドを進めていく。何でもリユースへの変身の道は平坦ではないようだ。

3035：とはずがたり：2016/04/06(水) 19:46:57
セブンイレブン社長交代を提案＝７日、親会社で取締役会
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/8ba3296cf1aa6a0d5f4ab7c6b4ae7772.html
(時事通信) 09:57

　セブン＆アイ・ホールディングスが、コンビニエンスストア事業を手掛ける子会社セブン―イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を交代させる人事案を指名・報酬委員会に示したことが６日、明らかになった。セブン＆アイは７日の取締役会で議論する。

　指名・報酬委には、井阪氏の後任としてセブン―イレブンの古屋一樹副社長を昇格させる案が示されたが、社外委員から社長交代に反対意見が出たもようだ。セブン―イレブンの業績が好調であることなどが理由で、取締役会の議論は紛糾する可能性がある。

3036：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:36:24
良い引き際なんじゃないか？西武もダイエーも流通は難しい。

2016年4月7日 17時54分
セブン＆アイＨＤ鈴木会長が辞意　子会社トップ人事の混乱で引責か
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040701001234.html

　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（８３）が７日、東京都内で記者会見し「引退を決意した」と述べ、辞意を表明した。子会社のセブン―イレブン・ジャパンのトップ人事を巡る混乱の責任を取るとみられる。

　鈴木氏はセブン＆アイを国内最大級の流通企業に育てるなど手腕を発揮してきた。ダイエー創業者の故中内功氏と並ぶカリスマ経営者が一線から退くことになった。

　鈴木氏は、セブン―イレブンの井阪隆一社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（５８）を退任させる案を主導したが、取締役会で否決された。

（共同）

3037：チバＱ：2016/04/07(木) 22:57:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000135-jij-bus_all
コンビニの親、突然の退場＝鈴木セブン＆アイ会長
時事通信 4月7日(木)21時0分配信

　日本初のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」を立ち上げ、最大手チェーンに育て上げたセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任を決めた。日本の暮らしにコンビニを根付かせることに大きな役割を担ったが、そのコンビニの首脳人事でつまずき、突然の退場。「一つの時代が終わりを告げた」（小売業界関係者）格好となった。

　イトーヨーカ堂取締役時代の1973年、米国でセブン―イレブンを展開する米企業と契約し、社員15人でヨークセブン（現セブン―イレブン・ジャパン）を設立。小型の店舗におにぎりや弁当など3000品目をそろえ、既存の酒店を加盟店として取り込むなど、独自のビジネスモデルを確立した。

　旧来の小売業界の常識にとらわれず、個別の商品ごとに販売状況を把握して売れ筋を予測。80年代に日本の小売業で初めてPOS（販売時点管理）システムを本格導入するなど、新しいことに挑戦し続けた。今やセブン―イレブンは国内に1万8500店を構え、チェーン全店の売上高が4兆円に上る流通業に成長した。　

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700672&g=eco
鈴木会長が辞任表明＝子会社の社長交代案否決－セブン＆アイ取締役会
　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（８３）は７日、東京都内で記者会見し、「引退を決意した」と述べ、辞任する意向を表明した。鈴木氏は同日午前の取締役会に、コンビニエンスストア事業を手掛ける子会社セブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（５８）を交代させる人事を提案。否決されたため、その責任を取る。
創業家巻き込み「お家騒動」＝社長交代案、異例の否決－セブン＆アイ

　日本有数の巨大流通グループで内部対立が表面化し、中興の祖である鈴木氏が突然の引退を表明する異例の事態に発展した。
　鈴木氏は会見で社長交代案提出の理由については「ＣＯＯとして物足りなかった」と説明。「最高益が続いている今だから引退する。（人事案否決は）不徳の致すところで、ざんきに堪えない」と述べた。
　辞任時期については「新体制には立候補しない」としたものの、明言を避けた。後継指名については「考えていない」としている。
　鈴木氏は、在任７年になる井阪氏を退任させ、セブン－イレブンの古屋一樹副社長（６６）を昇格させることを提案したが、取締役会では過半数の賛成を得られなかった。
　鈴木氏は、社長交代案に対し、以前から反対していた社外取締役に加え、社内取締役からも反対票が投じられ、「信任されていない」と考えたという。また、創業者であり二人三脚でグループを育ててきた伊藤雅俊名誉会長（９１）が社長交代を認めなかったことも辞任を後押しした。
　セブン＆アイは、セブン－イレブンも含めた次の経営体制について、早期に取締役会などで議論する方針。
　７日発表した２０１６年２月期の連結営業利益は、日米のコンビニ事業がけん引役となり、前期比２．６％増の３５２３億２０００万円と５期連続で過去最高を更新した。（2016/04/07-20:56）

3038：チバＱ：2016/04/07(木) 22:57:54
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700883&g=eco
創業家巻き込み「お家騒動」＝社長交代案、異例の否決－セブン＆アイ
　セブン＆アイ・ホールディングスの経営陣の間で対立が先鋭化し、創業家も巻き込んだ「お家騒動」に発展した。７日の取締役会では、鈴木敏文会長が主導した子会社セブン－イレブン・ジャパンの社長交代人事案が否決される異例の事態に。背景には、鈴木会長と、創業家の伊藤雅俊名誉会長との間に生まれた「溝」があったとみられる。
鈴木会長が辞任表明＝子会社の社長交代案否決－セブン＆アイ取締役会

　「ＣＯＯ（最高執行責任者）として、物足りなかった」－。鈴木会長は取締役会後の記者会見でも、交代を求めた井阪隆一セブン－イレブン・ジャパン社長兼ＣＯＯへの不満をぶちまけた。
　しかし、２００９年に就任した井阪氏の下でコンビニ事業は堅調に伸び、連結営業利益が５期連続で最高益を更新したセブン＆アイの１６年２月期決算にも大きく貢献した。
　それだけに、井阪氏の交代には異論が相次いだ。セブン＆アイの大株主で「物言う株主」として知られる米投資会社サード・ポイントは「（井阪氏の）功績は高く評価されるべきだ」と反対を表明。その上で「鈴木会長が（次男の）康弘取締役をセブン＆アイのトップに就ける道筋を開くといううわさを耳にした。事実ならトップとしての判断力に重大な疑問が生じる」と、人事案の背景に「世襲問題」があるとの見方を示唆して鈴木氏をけん制した。
　セブン＆アイのトップ人事などを議論する指名・報酬委員会でも、交代案に社外取締役が反対し、意見集約できなかった。
　さらに、セブン＆アイ株の１割を保有する創業家の伊藤氏も反対に回った。鈴木会長は会見で「友好的だった（伊藤氏との）関係が急きょ変わった」と驚きを隠さなかった。（2016/04/07-22:23）

3039：チバＱ：2016/04/07(木) 23:38:19
http://www.sankei.com/economy/news/160407/ecn1604070036-n1.html
2016.4.7 21:55

子会社社長退任案否決が辞任決意後押し？　セブン＆アイ鈴木会長

　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（８３）は７日、東京都内で会見し、「引退を決意した」と述べ、辞意を表明した。子会社のセブン－イレブン・ジャパンの社長人事をめぐり、経営を混乱させた責任を取った。ダイエー創業者の中内功氏と並ぶ流通業界の“カリスマ経営者”が一線から退く。

　セブン－イレブンの社長人事で鈴木氏は、井阪隆一社長兼最高執行責任者（５８）を退任させる案を主導した。だが、同日の取締役会では、取締役１５人のうち賛成７票▽反対６票▽白票２票となり、成立に必要な過半数を確保できず否決された。セブン＆アイの村田紀敏社長兼最高執行責任者は、人事案に創業者の伊藤雅俊名誉会長が反対したことを明らかにした。

　井阪氏の退任については、「物言う株主」として知られる大株主の米投資ファンド、サード・ポイントが反対を表明。セブン＆アイの指名・報酬委員会でも、社外取締役から異論があがり、異例の取締役会決議となった経緯がある。

　会見で鈴木氏は、井阪氏の退任を提案した理由として「最高執行責任者として、物足りなさがあった」と説明した。新しい経営体制については近く臨時取締役会を開いてあらためて新体制を議論する。

　鈴木氏は昭和３８年にイトーヨーカ堂に入社し、コンビニエンスストアを日本に初めて導入。セブン－イレブンを急成長させ、セブン＆アイを国内有数の流通グループに育てあげた。また、経団連副会長も務めた。

3040：チバＱ：2016/04/07(木) 23:39:03
http://www.sankei.com/economy/news/160407/ecn1604070033-n1.html
2016.4.7 20:33

セブン＆アイ　鈴木体制崩れる、カリスマの求心力低下鮮明　ワンマンが内紛の一因か
　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（８３）の退任表明は、今後の同社の経営に影を落とす恐れがある。鈴木氏は会見で、辞任時期に関し「新体制に立候補するつもりはない」と話し、５月下旬の株主総会までに辞任する考えを示した。カリスマ経営者の突然の退場で、後任人事も含めセブン＆アイは今後、難しいかじ取りを迫られる。（永田岳彦）

　会社側提案として出されたセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長の退任案への賛成は７票。セブン＆アイの取締役１５人の過半数である８票には届かず、結果的に否決となった。同社の社外取締役は４人。会社側の提案に、“身内”の社内取締役の４人からは「ノー」を突きつけられた形だ。

　鈴木氏にとっても、この結果には意外だったようだ。会見で鈴木氏は「社内役員から反対が出るようでは私が信任されていないということだ」と述べ、辞任を決断する理由となったと認める。

　また、村田紀敏社長は「伊藤（雅俊）名誉会長から人事案にはんこをもらえなかった」と打ち明けた。イトーヨーカ堂創業家で大株主の伊藤家の同意が得られなかったことも、取締役の判断に影響したとみられる。だが、人事案をめぐって鈴木氏が伊藤氏と直接、会談した形跡はない。

　鈴木氏は会見で、井阪氏の社長登用時から「任期は７年と考えていた」と述べ、交代は既定路線だったと強調した。

　だが、セブン＆アイが７日発表した平成２８年２月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比０・１％増の６兆４５７億円、本業のもうけを示す営業利益が２・６％増の３５２３億円だった。営業収益は２年連続、営業利益は５年連続で過去最高を更新した。好業績を支えたのは、井阪氏が率いるコンビニ事業だ。

　鈴木氏は「最高益を続けた社長が辞めるのは世間の常識が許さないということでしょう」とつぶやいた。

　長年経営トップを担ってきた鈴木氏は、商品化の前に必ず自社商品を試食するなど８３歳になっても陣頭指揮を執った。成果が上がっていない部署には容赦ない叱責をすることもしばしばあったという。鈴木氏の方針に反対を唱える空気は社内に乏しく、人事案についても社内取締役の反対はないと考えていた面もある。

鈴木氏の“ワンマン”ぶりが、会社を内紛状態に陥らせた要因の一つといえそうだ。

3041：とはずがたり：2016/04/08(金) 14:30:41
カリスマ鈴木氏が耄碌して晩節汚す構図に見えるのが残念だ。辞めるけど次期体制に関しては指図をするということ？

セブン―イレブン井阪社長、続投の意向　混乱続く見通し
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/a165c656bb2beda06d5ae2cbbb83d828.html
(朝日新聞) 12:22

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下のコンビニ「セブン―イレブン・ジャパン」の社長人事をめぐり、ＨＤの取締役会で交代案が否決されたことを受け、現社長の井阪隆一氏が続投する意向を示していることが、８日わかった。一方、ＨＤはグループの新たな人事案を検討し、１９日にも取締役会を開く方針だ。

　ＨＤは７日の取締役会で、セブン―イレブンの井阪社長が退任し、古屋一樹副社長が昇格する人事案を提案。だが取締役による無記名投票で賛成が過半数に満たず、否決された。井阪氏は社長を続け、次の経営体制づくりに向けた準備も進める考えだという。

　ＨＤはセブン―イレブン社長を含む新たな人事案をつくり、指名・報酬委員会に提示。その後、取締役会を開く予定だ。７日の会見でも鈴木敏文会長が「井阪君が社長として信任されたということではない」と語っていた。経営陣も意見が分かれており、先行きは見通せない状況だ。

カリスマ去り流通業界に激震　セブン＆アイ鈴木会長、辞任を表明
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160407000.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（８３）は７日、東京都内で会見し「引退を決意した」と述べ、辞任を表明した。鈴木氏は、子会社のセブン?イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（５８）を退任させる人事案を主導したが、同日の取締役会で否決されたことを受け、経営を混乱させた責任を取り、辞任することを決めた。

　人事案に対する取締役会の決議は反対６票、賛成７票、棄権２票で、成立に必要な過半数を確保できなかったという。

　「物言う株主」として知られる大株主の米ヘッジファンドのサード・ポイントは、井阪氏の経営手腕が好業績につながっているとして、井阪氏の退任に反対を表明するなど、社内外で波紋が広がっていた。

　鈴木氏は１９６３年にイトーヨーカ堂に入社し、コンビニエンスストア業態を日本で初めて導入。セブン＆アイを国内最大級の流通企業に育てるなど手腕を発揮した。

　ダイエー創業者の故中内功氏と並ぶカリスマ経営者が一線から退くことになる。

　記者会見で鈴木氏は、セブン?イレブンの井阪氏の退任を提案した理由について、「ＣＯＯとしての役割を果たしてきたかというと、物足りなさがあった」と説明した。

　新経営体制については「新しい人事案を作らなければならない。近く固める」と述べた。強力なリーダーシップを持つ鈴木氏の退任でセブン＆アイは今後、難しいかじ取りを迫られそうだ。
3042：とはずがたり：2016/04/08(金) 14:31:42
「なんで息子が…」セブンのカリスマ突然退場　ヨーカ堂創業者とのすれ違いも…
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160408500.html
07:21フジサンケイビジネスアイ

「なんで息子が…」セブンのカリスマ突然退場　ヨーカ堂創業者とのすれ違いも…
記者会見で辞意を表明したセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝７日午後、東京都中央区
(フジサンケイビジネスアイ)
　セブン?イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を退任させる人事案の否決は、セブン＆アイグループのトップに君臨してきたカリスマの突然の退場に発展した。

　「（後継者として）なんで息子が出てくるのか。考えたことはないが、うわさされるのは不徳のいたすところだ」。７日記者会見した鈴木敏文会長は改めて次男でセブン＆アイ取締役を務める康弘氏への世襲について強い口調で否定した。

　井阪社長の退任をめぐり、米サード・ポイントはトップの世襲への強い警戒感を表明。３月下旬から行われていた指名・報酬委員会でも井阪氏の退任は異論が出ていたが、取締役会の人事案に対する評価も、鈴木氏の意向に沿った賛成票が７票にとどまる厳しい結果だった。

　セブン＆アイ・ホールディングスの社外取締役は４人。取締役の入れた票数は、鈴木氏が主導した会社側の人事提案に、身内である社内取締役の一部からも“ノー”が突きつけられたことを示す。鈴木氏も、この結果は意外だったようで「社内役員から反対が出るようでは私が信任されていないということだ」と述べ、辞任を判断するきっかけとなったと認めた。

　今回の人事案には、これまで円満な関係を築いてきた伊藤雅俊名誉会長と鈴木氏の間のすれ違いも垣間見えた。記者会見に同席したセブン＆アイの村田紀敏社長は「（イトーヨーカ堂創業者の）伊藤名誉会長から人事案に判子をもらえなかった」と説明。創業家で大株主の伊藤家の同意が得られなかったことが取締役会の判断に影響を与えた可能性を示唆した。人事案について、鈴木氏と伊藤氏が解決のため直接会談した形跡はなく、鈴木氏は、同意が得られなかったことについて「世代替わりがあった」と述べるにとどめた。

　鈴木氏は、井阪氏を社長に登用するにあたって、任期は７年と考えていたと主張。井阪氏の交代は既定路線だったとも強調したが、会見では「最高益を続けた社長が辞めるのは世間の常識が許さないということでしょう」とも漏らし、自らの考えが受け入れられなかった悔しさをわずかににじませた。

3043：とはずがたり：2016/04/08(金) 14:32:20
創業家巻き込み「お家騒動」＝社長交代案、異例の否決―セブン＆アイ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160407X636.html
04月07日 22:21時事通信

　セブン＆アイ・ホールディングスの経営陣の間で対立が先鋭化し、創業家も巻き込んだ「お家騒動」に発展した。７日の取締役会では、鈴木敏文会長が主導した子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長交代人事案が否決される異例の事態に。背景には、鈴木会長と、創業家の伊藤雅俊名誉会長との間に生まれた「溝」があったとみられる。

　「ＣＯＯ（最高執行責任者）として、物足りなかった」―。鈴木会長は取締役会後の記者会見でも、交代を求めた井阪隆一セブン―イレブン・ジャパン社長兼ＣＯＯへの不満をぶちまけた。

　しかし、２００９年に就任した井阪氏の下でコンビニ事業は堅調に伸び、連結営業利益が５期連続で最高益を更新したセブン＆アイの１６年２月期決算にも大きく貢献した。

　それだけに、井阪氏の交代には異論が相次いだ。セブン＆アイの大株主で「物言う株主」として知られる米投資会社サード・ポイントは「（井阪氏の）功績は高く評価されるべきだ」と反対を表明。その上で「鈴木会長が（次男の）康弘取締役をセブン＆アイのトップに就ける道筋を開くといううわさを耳にした。事実ならトップとしての判断力に重大な疑問が生じる」と、人事案の背景に「世襲問題」があるとの見方を示唆して鈴木氏をけん制した。

　セブン＆アイのトップ人事などを議論する指名・報酬委員会でも、交代案に社外取締役が反対し、意見集約できなかった。

　さらに、セブン＆アイ株の１割を保有する創業家の伊藤氏も反対に回った。鈴木会長は会見で「友好的だった（伊藤氏との）関係が急きょ変わった」と驚きを隠さなかった。

3044：とはずがたり：2016/04/10(日) 10:54:44
イオン北海道、全４１店を新電力に　５月にも
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0252833.html
2016年03月30日

道内流通大手のイオン北海道（札幌）は、道内で運営する全４１店の電力調達先を、北海道電力から東京電力の子会社に変更する方針を固めた。このうちダイエーから引き継いだ７店については既に昨年１２月に切り替えており、早ければ５月にも、道内全４１店が新電力に切り替わる見通しだ。

イオン北海道は昨年９月にダイエーから札幌、函館などの９店を継承した。ダイエーと北電との契約が切れるのを機に、コスト削減のため調達先を変えたとしている。継承した店舗の残り２店とイオン北海道の既存店についても同様に変更する方向で検討している。

北電が２年連続で値上げしたことを受け、店舗事業への影響を緩和するため、少しでも料金の安い調達先を選んだとみられる。どのぐらい割安になるのかなどは明らかにしていない。

売り場面積が広く店舗数も多いスーパーなどの流通業界では、電気料金のわずかな違いでも削減効果が大きいため、切り替えを検討する動きが相次いでいる。

3045：名無しさん：2016/04/10(日) 12:11:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00112037-toyo-bus_all
玉塚ローソン、社長交代に垣間見える「焦り」
東洋経済オンライン 4月10日(日)10時0分配信

　「いま一つ狙いがはっきりしない。今までの体制では何がいけなかったのか」。ローソン加盟店のあるオーナーはつぶやいた。

　3月28日、ローソンは竹増貞信副社長が6月1日付で社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。玉塚元一社長は会長兼最高経営責任者(CEO)となる。玉塚氏が本業の国内コンビニエンスストア事業を、竹増氏が周辺事業に当たる海外事業やM＆Aをそれぞれ担当する。

■　玉塚ローソンの“焦り”

　通常、社長兼COOが本業に専念し、会長兼CEOはグループ運営全般の舵取りを担う、とする場合が多い。ローソンの場合、玉塚氏が国内コンビニ、竹増氏が海外やM＆Aという管掌は、従来の社長・副社長体制時代と、いっさい変わらない。にもかかわらず、それぞれの肩書変更を決断した背景には、競争環境の変化から来る、玉塚ローソンの“焦り”も垣間見える。

　「ファミリーマートの動きを見ていて、(危機感を)感じることはあった」。体制変更の狙いについて、玉塚氏はこう本音を吐露する。

　ローソンは国内店舗数で「業界2位」という枕詞が当たり前のように使われてきた。が、3位のファミマが4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと、今年9月の経営統合で合意。単純合算で店数は約1.8万店となり、首位セブン-イレブン・ジャパンに肉薄する。

　一方のローソンは、店数約1.2万店で3位に陥落。日販(1日当たり1店売上高)もセブンとは10万円以上の差が開いた。業界での存在感が後退しつつある中、CEO・COO体制でセブンやファミマに対抗していく構えだ。

■　具体的な狙いは二つある

　今回の具体的な狙いは二つ。一つは竹増氏のトップ昇格による海外テコ入れである。

　コンビニの海外進出は、進出先の情報に精通している現地企業と組み、店舗運営をしていくのが一般的。竹増氏は海外部門を担当してきたが、副社長の肩書では、交渉相手の信頼を得るまでに時間を要することも多々あった。

　ローソンはセブンやファミマよりも海外進出が遅れている。社長という肩書を武器に交渉力を強め、海外展開を一層加速させる目的がある。

　もう一つの狙いが筆頭株主である三菱商事のリソースをローソンに引っ張り込むことだ。竹増氏は同社出身で2014年5月、副社長としてローソンに移ってきた。玉塚氏は、「三菱商事出身の社長がいることでその覚悟(を引き出すこと)が狙える」と、サポート力への期待は大きい。

　特にローソンは2017年2月期から、山崎製パンや日本水産、キユーピーなど、ローソン専用工場を持つ会社に対して、自らが設備投資を実施する。製造部門に積極的に関与し商品開発に生かす狙いだが、資金や人材面で三菱商事のバックアップは不可欠。今回の竹増新社長誕生をきっかけに、「三菱商事を巻き込んで、グループの総力戦に持っていく」(玉塚氏)。

　体制変更をきっかけに改革を加速したいローソン。ただ、三菱商事の関与が過度に強まれば、玉塚氏の裁量は狭まりかねない。三菱商事の立ち位置が今後のローソンの行く末を左右しそうだ。

(「週刊東洋経済」2016年4月9日号＜4日発売＞「核心リポート06」を転載)

又吉 龍吾

3046：チバＱ：2016/04/10(日) 12:52:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000084-mai-bus_all
＜ローソン＞竹増氏社長に　三菱商事出身、海外進出加速へ
毎日新聞 3月28日(月)20時23分配信

　コンビニエンスストア大手ローソンは２８日、竹増貞信副社長（４６）が６月１日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格する人事を発表した。玉塚元一社長（５３）は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。竹増氏はローソンの筆頭株主・三菱商事出身。社長就任で海外展開に強みを持つ三菱商事との関係を強化し、競合他社に比べて出遅れているアジアなど海外への進出を加速させたい考えだ。

　２８日東京都内で開かれた記者会見で、竹増氏は「海外事業で三菱商事の力をもっと使えるのではないか。収益を上げられる事業に成長できる可能性が非常に大きい」と目標を語った。玉塚氏も「（コンビニの食料品などの）原材料調達や物流などで三菱商事とは提携できる。我々の方から貪欲に巻き込んでいきたい」と話した。

　コンビニ業界では、ファミリーマートがサークルＫサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスと９月に経営統合をする予定で、両社に出資する伊藤忠商事との関係を深め、調達部門や海外展開を強化する考え。ローソンも、三菱商事との関係強化で対抗する必要があると判断した。

　三菱商事は２０１６年２月末時点でローソン株を３３．４％持つ。資源価格下落による損失で１６年３月期の連結決算の最終（当期）損益が１５００億円の赤字になる見込みで、資源分野以外での成長が課題となっている。【岡大介】

3047：とはずがたり：2016/04/11(月) 13:08:32
>>3034
本日，大和郡山の県総合庁舎に自動車税がらみで行った序でにユーホームを視察してきた。
カーテンが欲しかったってのがあるのだけどナフコの方が安い。全般的にあんま安くないのかも。カーテンも一部は入れ替えで半額となってたけどそれでもナフコとどっこいどっこい。

店員さん捕まえてダイキに買収されたけど店は変わらないのかと聞くと８月ぐらいだそうな。

3048：とはずがたり：2016/04/12(火) 12:51:51

千葉市の商品券６５％売れ残り、交付金返納へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160411-567-OYT1T50085.html
04月11日 23:46読売新聞

　政府の地方創生関連交付金を活用し、千葉市が「プレミアム商品券」の一種として販売した「ひとづくり応援カタログ商品券」は、販売予定額約７億４７００万円のうち、販売できたのは約２億６２００万円にとどまり、約６５％が売れ残った。

　市が１１日発表した。割引に充てるために受け取った交付金のうち約１億９４００万円を国に返納する。

　パソコン教室や学習塾のプログラムなどが、市価の４割引きで利用できる全国でも珍しい商品券として、昨年１２月から３月１３日まで販売されたが、売れ行きが伸び悩んでいた。

　市の担当者は「販売期間が短かった。利用者や事業者にアンケート調査し、今後に生かしたい」としている。

3049：とはずがたり：2016/04/13(水) 13:29:13

セブン＆アイHD鈴木会長の“駄々っ子”退任　お家騒動も株価急反発の真相〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160413-00000003-sasahi-bus_all
dot. 4月13日(水)7時11分配信

「流通のカリスマ」の引退劇に対する反応は、予想以上に冷ややかだった――。

　4月7日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下7＆i）の鈴木敏文会長兼CEOが辞意を表明した。言わずと知れた、グループ売り上げ10兆円超の一大流通企業を築き上げた名経営者だ。が、そんなカリスマの退場を受けて、東京証券取引所では7＆i株が急騰したのだ。

　7日朝は、鈴木会長らが井阪隆一セブン‐イレブン・ジャパン社長の退任案を提出したという報道を受けて、大きく売り込まれた。年初来安値を更新し、一時、前日終値比8.6％安まで下げた株価が急反発したのは14時半頃のこと。その退任案が取締役会で“否決”されたと報じられた直後のことだった。大引け後には7＆iが5期連続最高益更新を発表。併せて、鈴木会長の引退会見が開かれた。だが、翌8日のマーケットは辞任騒動などどこ吹く風。7＆i株は3.7％も値を伸ばしたのだ。

　なぜ、このような反応を見せたのか？　流通業界に精通するプリモリサーチジャパンの鈴木孝之代表が解説する。

「セブン‐イレブンは7＆iの営業利益の8割を稼ぎ出す屋台骨であり、井阪社長の下、5期連続で最高益更新を達成している。普通に考えれば、社長を退任させる理由はない。実際、3月下旬から開かれた経営陣の人事と報酬について検討する指名・報酬委員会でも『交代させる理由はない』と反発を浴びていた。にもかかわらず、鈴木会長らが強硬に退任案を取締役会に提出したため、株価は急落。その後、退任案が否決されたことで事実上、井阪社長の続投が決定。社内のガバナンスが正常に機能したという安心感もあって、好感した買いが集まった格好です」

　ここで、件（くだん）の引退会見を振り返っておこう。

　7日16時半、東京・八重洲の会見場に現れたのは、鈴木会長と村田紀敏7＆i社長、それに2人の「顧問」だった。鈴木会長との共著も手がけるジャーナリストの勝見明氏が話す。

「佐藤信武顧問は鈴木会長が大学卒業後に勤めた書籍取次大手トーハン時代の後輩で、会長を追ってイトーヨーカ堂に転職した後、同社の副会長に上りつめた人物。一方の後藤光男顧問はヨーカ堂時代から主幹事証券を務めている野村證券出身で、野村企業情報（2002年に野村證券が吸収合併）というM＆Aの専門会社の社長も務めた人物。顔が広く、ファイナンスに精通していることから、セブン銀行の設立や06年のミレニアムリテイリング（そごう・西武百貨店の持ち株会社）の買収に際して、調整役を務めました。両者に共通するのは創業者の伊藤雅俊名誉会長とも近しい間柄ながら、鈴木会長が最も信頼を寄せている点です」

　いわば、鈴木会長の身内。そんな2人を引っ張り出してきたことに、関係者は驚きを隠さなかった。

「出来の悪い息子を糾弾するために父親とその親族が一緒になって会見を開くようなもの。そのうえ、伊藤名誉会長との確執も明かしたのだから、お家騒動以外の何物でもない。まさか、あんな会見になるとは想像もしなかった」（内部関係者）

3050：とはずがたり：2016/04/13(水) 13:30:00
>>3049-3050
　冒頭から、会見場は異様な空気に包まれた。まず、鈴木会長が独特の表現で井阪社長に退任を迫った理由を語り出した。

「会社全体として見たときに（井阪社長は）物足りなさがあった。それに、セブン‐イレブンの社長は最長で7年という任期でやってきた」（鈴木会長）

　井阪社長に内示を出したのは2月15日。当初は素直に退任を了承したという。ところがその2日後に豹変。

「その期間（社長就任後の7年間）に起こったことは全部自分がやったという言い方をした」（同）

　その場に居合わせた村田社長は「井阪氏は大変興奮していた。なぜ退任しなければならないのかと（中略）私の意見も聞かずに帰っていった」と付け加えた。

　鈴木・井阪両氏の関係がこじれたことで動いたのが顧問の後藤氏。

「私は少し気がかりだったので、井阪君のお父さんに連絡して自宅を訪問した。野村證券を築き上げた人で、野村のスピリットで応えると思った」

　なぜ突然、井阪社長の父親が登場するのか？　後藤氏の言葉を、全国紙経済部の記者が補足する。

「井阪社長の父・健一氏は野村證券副社長を経て、東証副理事長まで務めた大物。72年のイトーヨーカ堂上場時には野村側の窓口役を務めたと言われており、息子がそのグループ会社セブン―イレブンの社長就任を打診された際には涙を流して喜んだのは有名な話。そんな、鈴木会長に恩義を感じている父親を丸め込めれば、井阪社長も折れるという狙いがあったのは明らか」

　だが、退任案に「NO」を突きつけたのは井阪社長本人だけではなかった。村田社長は驚いた様子で「以前から経営については鈴木会長に任せると聞いていたのに、（社長交代案について）伊藤名誉会長から断られた」と語ったのだ。

　上場企業のトップ会見には似つかわしくない言葉も飛び出した。

「（伊藤名誉会長から）つい2、3日前まで、私にも『よろしく頼むよ』と電話をもらっていました。恥ずかしくて申し上げられないけれど、“獅子身中の虫”がおりまして、いろいろなことを外部に漏らしていたのは事実です」（鈴木会長）

　要約すると、これまで経営のすべてを鈴木会長に一任してきた伊藤名誉会長が今回の人事案に限って反対したのは、何者かがリークして情報操作を行ったため、という主張だ。

「“いろいろなこと”とは井阪社長の退任案や世襲疑惑のことでしょう。それは、昨年10月に7＆iの株を取得した米投資ファンドのサード・ポイントが今年3月27日付で7＆i経営陣にあてた公開書簡を見れば明らか。『井阪氏はその功績と株主利益へのコミットメントにおいて高く評価されるべきであり、降格される理由はありません』と人事案に反対を表明しながら、『鈴木会長がご子息である鈴木康弘氏を将来のセブン―イレブン社長に、そしてやがては7＆iのトップに就ける道筋を開くという別の噂も耳にしています』と釘を刺していた」（全国紙記者）

※週刊朝日　2016年4月22日号より抜粋

3051：チバＱ：2016/04/13(水) 23:36:11
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000087-reut-bus_all
ローソンとスリーエフが提携、新店舗ブランドも展開
ロイター 4月13日(水)19時7分配信

ローソンとスリーエフが提携、新店舗ブランドも展開
　４月１３日、ローソンとスリーエフは資本・業務提携の契約を結んだと発表した。都内で２００８年７月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京　１３日　ロイター］ - ローソン＜2651.T＞とスリーエフ＜7544.T＞は１３日、資本・業務提携の契約を結んだと発表した。ローソンはスリーエフの既存株主から発行済み株式総数の最大５％に相当するスリーエフ株を取得。また合弁会社を設立し、スリーエフの一部店舗を合弁会社での運営に切り替える。

両社は、原材料の共通化や商品の共同開発、共同仕入れ、共同販促などで協力する。また、５３９店舗（２月末）のスリーエフ店舗のうち約９０店舗を、ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」に転換。ローソン３０％、スリーエフ７０％出資でこれらの店舗を運営する合弁会社を設立する。

両社は、昨年１１月に資本・業務提携で合意し、具体的な検討を進めてきた。

3052：チバＱ：2016/04/13(水) 23:36:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000561-san-bus_all
流通の２月期決算で明暗…　総合スーパー事業苦戦、百貨店・コンビニは好調
産経新聞 4月13日(水)21時51分配信

　１３日、出そろった流通大手各社の平成２８年２月期決算はいずれも増収、本業のもうけを示す営業利益も増益だった。ただ、訪日外国人旅行者の免税品販売が大きく伸びた百貨店に対し、流通大手２社は総合スーパー（ＧＭＳ）事業が低迷し、最終利益は業態によって明暗がわかれた。

　イオンが同日発表した２月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比１５．５％増で過去最高の８兆１７６７億円と初めて８兆円を突破。営業利益も２５．２％増の１７６９億円と好調だった。だが、主力のＧＭＳ事業は、営業利益が１９．１％減の９３億円と大幅な減益となった。

　ＧＭＳ事業を所管するイオンリテールの岡崎双一社長は「全体として改善しているが、（売り場や商品の）改革に遅れがあった」と認める。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のＧＭＳ、イトーヨーカ堂も営業損益が１３９億円の赤字（前期は１８億円の黒字）に転落した。

　対照的にコンビニエンスストアと百貨店は好調だった。コンビニ大手３社はいずれも過去最高の営業利益を確保。いれたてコーヒーやプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の販売が伸びた。ローソン、ファミリーマートは最終減益だったが、前期に計上した為替差益や関係会社売却益の反動減などによるものだった。一方、Ｊ・フロントリテイリングと高島屋の２社は増収増益を確保した。

3053：チバＱ：2016/04/13(水) 23:37:29
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/160409/lif16040920430020-n1.html
「セブン」クーデター抗争全内幕　鈴木会長ＶＳ創業家　会見で確執ぶちまけ
　カリスマ経営者は混乱を残して表舞台を去る。子会社のセブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼ＣＯＯ（５８）を退任させる人事案が否決され、引退を表明したセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（８３）。記者会見では井阪氏の経営手腕や言動を一方的に批判、創業家との確執をぶちまけるなど暴走ぶりが目立った。外資の「物言う株主」が同社を攻めるなか、社内の「獅子身中の虫」や、創業家への疑念が背景にあった。

　井阪社長の退任案をめぐって７日午前に行われた取締役１５人の採決は、賛成７票、反対６票、棄権２票で、可決に必要な過半数に満たなかった。「鉄の結束」を誇る鈴木体制が崩壊、事実上のクーデターともいえる瞬間だった。

　これを受けて、同日午後の記者会見は当初予定されていた決算の説明は行われず、鈴木氏とセブン＆アイの村田紀敏社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）（７２）による会見に変更。開始直前になって顧問２人も同席した。

　鈴木氏は会見冒頭から、井阪氏について「新しい案がなく、ＣＯＯとして物足りなかった。セブン－イレブンの社長の任期は７年。ご苦労さんと（退任を）内示したら、１、２日たって、受けられないとケンカ腰で言ってきた」とした。

　村田氏は、創業者で大株主の伊藤雅俊名誉会長（９１）に人事案を説明したものの断られ、承認の印をもらえなかったとし、「いままであれほど鈴木会長の経営に信頼を持っていたのが、なぜこの件に承諾できないのか」と疑問を呈した。

　顧問もそれぞれ、鈴木氏と伊藤氏の部屋を行き来した様子を再現したり、顧問の１人が、同じ野村証券出身である井阪氏の父親を訪ねたりして調整にあたったことも明かした。

　指名・報酬委員会の委員から「７年間最高益を続けた井阪氏を辞めさせるというのは世間の常識が許さない」と反対の声もあったなか、国内最大級の６兆円規模の流通グループの人事が、旧態依然とした密室で決められようとしていた実態も浮き彫りとなった。

　鈴木氏はまた「獅子身中の虫がいろんなことを外部にも漏らしていたのは事実」と述べた。

　大株主で「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのサード・ポイントは３月下旬の時点で、井阪氏の社長交代の噂があると指摘。これを布石として、鈴木氏が次男の康弘氏（５１）を「将来のセブン－イレブン・ジャパン社長に、そして、やがてはセブン＆アイ・ホールディングスのトップに就ける道筋を開くという別の噂も耳にしている」として世襲批判を繰り広げていた。

　鈴木氏は会見で世襲問題について「一言も言ったことがないし、息子も考えたことがない」と否定。伊藤家が人事案に反対した背景を「言いにくいが、世代交代があった」と説明、伊藤名誉会長より下の世代の人物の意向が働いていることを示唆した。

　結局、鈴木氏が「引退」を口にしたのは会見開始から４０分以上経過してから。井阪氏は社長を続け、近く臨時取締役会を開いてあらためて新体制を議論する。

3054：チバＱ：2016/04/13(水) 23:37:44
　鈴木氏とも親交がある経済ジャーナリストの小倉正男氏は「創業者の伊藤氏と革命家・鈴木氏の３０年以上にわたる確執がついに終焉（しゅうえん）した。『反鈴木』の機運が高まってきた時機を伊藤氏は見逃さず、一矢を報いた形だ。鈴木氏は自分の息のかかった部下を次々にポストにつけ、伊藤派を徹底的に排除して独裁権力を確立したが、君臨期間があまりにも長すぎた。突然の退任劇は、勝ち目がないと瞬時に判断したのだろう。今後、復権することは考えにくいのではないか」とみる。

　ただ、鈴木氏は「明日から出てこないという無責任なことはできない。（コンビニの）オーナーからもなぜやめるんだという電話が相当入ってきている」とも話した。引退を表明したものの、「今後、鈴木氏待望論が出てきて、完全引退はしないという流れを見込んでいるのでは」（流通ジャーナリスト）との声もある。

　今後のセブン＆アイの経営はどうなってゆくのか。前出の小倉氏は「独裁者の退場で長期的にみれば、経営的には良い効果を生むのではないか。セブン＆アイには、若手には優秀な人材が多い」とみる。

　一方、流通アナリストでプリモリサーチジャパンの鈴木孝之氏は、「これまで後退していた伊藤家の存在が前面に出てくるだろう」とみる。さらに「危惧されるのはグループ内の融和だ。公然と経営手腕を否定された井阪氏は微妙な立場となる。鈴木敏文氏に同調してきたグループと批判的な人たちの間の溝が一段と深まる懸念がある」と語った。

3055：チバＱ：2016/04/15(金) 00:18:29
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160414-OYS1T50016.html
井筒屋、小型店１０店増設へ
2016年04月14日
　百貨店の井筒屋（北九州市）は１３日、小型店「サテライトショップ」の新規出店などを柱とした新たな中期経営計画（２０１７年２月期〜１９年２月期）を発表した。北九州市を中心に１０店舗を目標に出店する。

　井筒屋は現在、１９店のサテライトショップを運営している。新規出店は、機動性が高い小型店を約１・５倍に増やし、郊外への商圏拡大を図るのが狙いだ。一方、本店などでは、苦戦が続く婦人服などに替えて、好調な食料品などの売り場も拡張する。

　ただ、こうした方策でも業績は厳しく推移するとみており、計画最終年の１９年２月期の連結売上高は、１６年２月期から０・１％増の８３０億円、経常利益は３・８％増の１３億円にとどまる見通しだ。

3056：チバＱ：2016/04/15(金) 00:19:31
http://www.sankei.com/region/news/160413/rgn1604130065-n1.html
016.4.13 07:02

近鉄奈良店、売り場一新　東急ハンズ県内初出店　２７日オープン



　大規模改装を実施中の近鉄百貨店奈良店が２７日、全館リフレッシュオープンする。県内では初出店となる生活雑貨大手「東急ハンズ」も新規オープン。「奈良に良し」をコンセプトに、古都・奈良にふわさしい商品展開や情報発信に力を入れるという。

　改装は周辺の大型ショッピングセンターとの差別化を図り、集客の底上げを狙って約７億円をかけて実施。「百貨店として上質なライフスタイルの提案」を軸に各売り場の見直しを行い、約４０店舗がリニューアル、２３店舗が新規オープンする。

　東急ハンズは５階の売り場にオープンする。売り場面積は約１８００平方メートル。奈良店だけの独自コーナーも設置し、ふきんや鹿をモチーフとした雑貨、奈良晒（ざらし）のほか、県産食材のドレッシングや菓子など“奈良ならでは”の商品を展開する。実演販売やさまざまなイベントも実施し、担当者は「老若男女が楽しめる店を目指す」と話す。

　また、１階の婦人靴・婦人用品売り場には、バッグや時計など婦人雑貨を販売するブランド「ケイト・スペード・ニューヨーク」や「フォリフォリ」、４階の紳士服売り場では紳士服の「パパス・マドモアゼルノンノン」（３月３０日にオープン済み）、「コムサ・メン・プラチナ」も新規オープン。いずれも県内初出店となる。

　担当者は「奈良にはすばらしい食材や商品がたくさんある。店頭に積極的に並べて紹介したい。奈良の魅力を再発見できる店舗を目指したい」と話している。

3057：チバＱ：2016/04/20(水) 00:14:26
http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/020/014000c
ＫＩＴＴＥ博多
「いよいよ」プレ開業に数百人の列

毎日新聞2016年4月18日　18時21分（最終更新　4月18日　18時28分）



　日本郵便が福岡市のＪＲ博多駅近くに建設していた商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）博多」が１８日、プレオープンした。予定していた午後４時の開業前に数百人の列ができたため、オープンを１０分前倒しした。キッテ博多は２１日午前１１時に全面開業する。

　この日は事前に招待された地元住民らが一足早く買い物を楽しんだ。福岡県春日市の５０代の会社員は「駅直結で便利。カフェなどを回ってみたい」。孫と訪れた同県飯塚市の女性会社員（５７）は「意外とお手ごろ価格の商品が多かった。これからも来たい」と話した。

　プレ開業２日目の１９日は核テナント「博多マルイ」を運営する丸井グループ（東京）が発行するエポスカードの地元会員らが対象となる。キッテ博多は地上１１階、地下３階建てで、博多マルイは地上１〜７階に入る。キッテ博多全体で飲食テナントは約８０店になる。【浅川大樹】

3058：チバＱ：2016/04/21(木) 23:44:44
http://toyokeizai.net/articles/-/113605
高島屋､万年劣等生の新宿店は飛躍できるか
｢バスタ新宿｣開業で世界から観光客が集結
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印南 志帆 :東洋経済 記者 2016年04月15日
百貨店3位の高島屋が、中間層の“デパート離れ”により、苦しい戦いを強いられている。「中間層に買ってもらえるものを用意しなくてはならない」。4月12日に行われた高島屋の決算会見で、木本茂社長は始終厳しい表情を浮かべていた。

2016年2月期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が9296億円（前期比1.9％増）、営業利益は330億円（同3.0％増）と、4期連続の増収増益を達成した。ただ、利益を牽引したのは、ショッピングセンター開発事業やクレジットカード事業。主力の国内百貨店事業はというと、訪日観光客マネーと富裕層頼みで何とか増収を確保したものの、訪日客の恩恵を受けられない地方・郊外の中小型店は厳しい結果となった。

市場の変化への対応が不足

国内百貨店事業の営業収益は前期比1.4％増の7655億円。大阪店や新宿店を中心に訪日客向け免税売上高を豊富に取り込めた都市型店は2％増収であったのに対し、地方郊外型店は2.3％の減収となった。さらに言えば、都市部大型店でも免税売上高を除けば1.3％の減収だ。

とりわけ、収益源であるはずの婦人服が7％減と、全カテゴリーの中で最も落ち込み、粗利益率が低下した。その影響を受けて、国内百貨店事業の営業利益は10.7％減の114億円となった。

暖冬の影響でコートなどが不調だったこともあるが、より根本的な原因は、若年層を中心とした消費者が、百貨店以外での買い物へのシフトを強めていることにある。ショッピングセンターに加えオンラインで服を買うことが日常化している。木本社長は、「市場の変化に対する対応が不足している。静かに沈んでいくのではなく、アパレルメーカーと協力しながら対策を考えていきたい」と決意を語ったが、抜本的なテコ入れは今後の課題となりそうだ。

そこで期待を寄せるのが新宿店だ。新宿駅東口の伊勢丹、西口の小田急百貨店、京王百貨店に次ぐ4番手として1996年に新宿に進出。だが、年間50億〜60億円と推測される高い賃料が利益を圧迫。2000年代後半には、手芸品を扱うユザワヤやカジュアル衣料品のユニクロなどのテナントを入れることで客層の拡大を試みるも、2013年2月期まで赤字が続いていた。

そこで、2013年に1000億円を投じて、東急不動産グループから建物と土地の一部を取得することを決断。賃料負担を減らすことで赤字からは脱却した。さらに、追い風となるのが15年間に及ぶ工事の末、今年4月に完成した新宿駅南口の再開発事業だ。

特に期待が大きいのが4月4日に開業した「バスタ新宿」による効果。分散していた新宿のバスターミナルを集約した日本最大級の高速バスターミナルだ。最大で1日1600便以上のバスが発着する。地方都市からの利用者に加え、空港から団体で移動する訪日観光客の利用も見込める。そして何より、「バスタ」と高島屋は直結している。また、3月下旬にはJR東日本系ショッピングセンター・ルミネの新業態「ニュウマン」もオープン。買い物客の回遊が期待できる。ニュウマンが入居する新ビル「ミライナタワー」はオフィスも入るため、昼食需要も取り込める。

新宿店の飛躍が命運握る

高島屋新宿店は再開発に伴う客数増を見込んで、2015年秋から地下やレストランフロアを改装。客離れの止まらない若年層の取り込み策として、NTTドコモと提携し「バスタ」利用客に向けた店舗情報の配信を行い、今期中にはドコモのポイントカードの取り扱いも開始する。効果は早くも現れており、4月中旬時点で入店客数は11％増、レストランに至っては20％近く伸びている。

訪日客の獲得策にも余念がない。今年3月には、新宿店11階へ、空港型の免税店（デューティーフリーショップ）を2017年春にオープンさせると発表した。高島屋が60％の出資をしながらも、全日本空輸に加えて、中国人観光客向け免税市場が発達した韓国のホテル新羅と合弁で運営することにより、中国人向け免税店を運営するうえでのノウハウを共有する。

現在、訪日観光客需要は、時計などの高額品の売れ行きが鈍ることで、一人あたりの買い上げ額が下落の一途をたどるが、「商品構成を子細にマーケティングして対応していく」（木本社長）ことで、2017年2月期の高島屋全体の免税売上高は前期比17％増の350億円を見込む。2017年春から新宿店の空港型免税店が寄与すれば、強力な武器となる。

高島屋は、今2017年2月期の百貨店事業で、営業収益で前期比1.3％増、営業利益で同9.0％増に挑む。新宿店の売上高を前期比4％増の733億円へ伸ばすことが牽引する計画だ。万年劣等生だった新宿店が、周辺環境の変化により、期待どおりに飛躍できるのか。そこに命運が委ねられている。

3059：とはずがたり：2016/04/22(金) 18:08:57
カリスマだなぁ。。殆どトップアーティストのチャリティコンサート並だ。格好いいっす。

熊本地震：ＴＶでジャパネット高田前社長「できることを」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BD%94%EF%BD%96%E3%81%A7%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%AB%98%E7%94%B0%E5%89%8D%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%80%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E3%80%8D/ar-BBs4sOD
毎日新聞
18 時間前

３カ月ぶりに同社通販番組に出演

　通信販売のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の創業者で、前社長の高田明さん（６７）が２１日、約３カ月ぶりに同社通販番組に出演した。同社はこの日紹介した防災関連商品の売り上げを熊本地震の被災者に送ろうと、高田さんの発信力に期待して出演依頼した。

　高田さんは番組冒頭で「私たちは熊本県、大分県、全国の人に支えられている。できることを一人一人がやることが支援になる」とあいさつ。いつもよりは少し落ち着いた低い声で、災害時にも使えてラジオが聴けるボイスレコーダーと充電池を紹介した。

　同社は２６日までに具体的な寄付先と金額を公表する予定。

　高田さんは昨年１月に社長を退任。テレビショッピングの出演も今年１月に終えていた。【遠山和宏】

3061：名無しさん：2016/05/07(土) 10:32:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000050-asahi-bus_all
アリババ、流通額５１兆円　ウォルマート超え世界最大に
朝日新聞デジタル 5月6日(金)19時17分配信

　中国のネット通販最大手、アリババ・グループが５日発表した２０１６年３月期の決算によると、傘下のサイトで売り買いされた流通総額は前年比２７％増の４８５０億ドル（約５１・９兆円）だった。米小売り最大手ウォルマート・ストアーズの１６年１月期の売上高４８２１億ドルを上回り、初めて「世界最大の流通企業」となった。

　アリババは昨年度、スマートフォンなどのモバイル端末を通じた売買が前年から１０１％増えた。流通総額の６５％を占めるまでに急成長し、全体を押し上げた。純利益は１１１億ドル（約１・２兆円）だった。一方、ウォルマートはネットに押されて実店舗の売り上げが伸び悩み、減収を記録していた。

　世界の流通業界で「巨人」と呼ばれるウォルマートは半世紀以上の歴史を持つが、０３年に個人向けネット通販「淘宝網」を始めたアリババが１３年間で肩を並べたことになる。実際に買い物をしているユーザー数は中国では４億２３００万人に達している。

　ただ、アリババのネット通販の売り上げは約９割を中国市場に頼る。今後も成長を保つには、国外市場での知名度を高めることや、通販以外のネットサービスの比率を増やすことが求められている。（北京＝斎藤徳彦）

朝日新聞社

3062：とはずがたり：2016/05/07(土) 15:14:22
イオン、冷食専門スーパー展開へ＝仏「ピカール」の商品販売で子会社設立
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600659&g=eco

　イオンは６日、フランスの高級冷凍食品会社ピカールの商品を専門に扱うスーパー「ピカール」を国内で展開すると発表した。１１月下旬に首都圏で１号店を開く。単身世帯や働く女性の増加で、冷食需要はまだ伸びると判断した。（2016/05/06-18:06）

3063：とはずがたり：2016/05/12(木) 11:33:15

賢者の知恵
2016年04月26日（火）
巨大化するショッピングモールは、地方都市の「最後の希望」か「未来の廃墟」か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48464
文／貞包英之（山形大学准教授）

あらたなモールの出現
近年、地方暮らしはますます豊かになっているが、その反面、「快適性」という檻のなかに人びとはいっそう閉じ込められている。

それを促す有力な装置となっているのが、ショッピングモールである。

ショッピングモールは、とくに1990年代後半以降、地方の郊外に多数進出し、周囲の生活を大きく変えてきた。

全国でみれば、1996年に2000店を超えて以来、2009年には3000店を超すまでの増加をみせたのであり、2007年まででみれば、増加分993店のうち大都市中心部への出店は5.4％でしかなく、中小都市、町村の中心部でも19.3％、残りをそれらの外部の周辺地域や郊外で占めていた（商業界編集部編『日本ショッピングセンターハンドブック』商業界、2008年）。

もちろんそれ以前から、類似の商業施設がなかったわけではない。キーテナントと小売店を計画的に集めた本格的な大店舗としては、1969年に東京の二子玉駅に隣接しつくられた「玉川高島屋ショッピングセンター」が最初といわれるが、その後、全国に同様の施設がつくられるようになった。

大規模小売店舗法（大店法）の成立を前提に、1980年代には小売店を集積する大規模店が従来の市街中心部から離れた場所に林立し、郊外暮らしをますます豊かにしていったのである。

ただしここでは、こうした以前の買い物の場所（＝ショッピングセンター）と、モールを分けて考えたい。近年のモールは、あきらかに以前のショッピングセンターとはちがう特徴を持ち、地方の生活を異なるものへと変えているからである。

現代のモールの特徴は、まずその「巨大さ」にある。

1990年代後半以降、モールはますます規模を大きくしたのであり、たとえば新規のモールの売り場面積は、1995年に15000平方メートルを超えてから、1999年には20000平方メートルを抜き、2008年には最大の27791平方メートルに達した。

その頂点となるのが、2008年に埼玉の越谷につくられた「イオンレイクタウン」である。総商業施設面積245223平方メートルの日本最大のモールが、これまで利便性が高かったとはいえない東京の外縁に出現し、そこをある意味では都心以上に便利な買い物の場所に変えている。

ただしこうした巨大化は自然に進んだわけではない。それを後押ししたのが、2000年の大規模小売店舗立地法（大店立地法）の施行である。大店立地法は中心市街地の活性化のために、交通渋滞への配慮等の規制を設け、その結果、事実、街を離れた遠隔地にしかモールは建設できなくなった。

そうして、モールは既存の郊外を離れたさらに遠方に追い出されたが、それこそが大規模化の呼び水になる。遠隔地では、バブル以後の地価の下落を条件として大きな敷地を確保できたことに加え、市街地からの集客力を高めるために多数の店や商品を集め、「快適」な消費環境を整えることが必須とされた。

それを受け、膨大な駐車場とひろい開放空間や通路、吹き抜けやトイレなどの余裕を持った付帯設備、さらにカルチャー施設やアミューズメント施設を備えた低層のモールがつくられる。

消費目的に特化した「街」――そうしたモールの「建築」的特徴が近年、注目されることが多いが、それを可能にする条件として、衰退する地方都市を巡って仕掛けられた上記のような法的規制の大きさを忘れてはならない。

中心市街地から排除されたことを奇貨として、モールは駐車場や膨大な余剰空間、巨大なインフラによって実現される「快適」な空間を、地方郊外に実現していったのである。

皮肉なことに、だからこそ遠隔地に建設されたモールは、中心市街地の営業を邪魔しないという当初の目論見を外れ、むしろますますその衰退を促すことになった。車で乗り付ければ、人びとはモールを出ることなく買い物を楽しむことができる。

3064：とはずがたり：2016/05/12(木) 11:33:51
またそのモールは、同時代に力を強めたネットショッピングに、リアル店舗としては唯一抵抗し得る膨大な商品のストックを備えていた。そうした「快適」なモールに引き寄せられ、買い物客はむしろ中心市街地からますます遠ざかっていったのである。

モールは新陳代謝する

ただし「巨大さ」のみが、現代のモールを特徴づけているわけではない。より重要になるのは、2000年以降のモールがいわば人工的に「新陳代謝」を続ける仕組みを整えていくことである。

その前提になるのが、2000年の「借地借家法」の改正である。戦後、借家の権利が強化されて以降、立て替えといった特段の事情がなければ、借家人の入れ替えは難しくなった。

これは商業施設でも同じであり、郊外のショッピングセンターにしろ、市街地の百貨店や商店街にしろ、一度認めたテナントに退店を求めることは事実上不可能になっている。それが少し前につくられたショッピングセンターや百貨店、商店街に、昔ながらの店の集まる「懐かしい」商業空間を留める原因になっている。

対して、2000年に業界主導によって改正された「借家借地法」は、あらかじめ年数を明記したいわゆる「定期建物賃貸借契約」を可能にした。そのおかげで今ではモールは、時代や客の嗜好に合わせ、契約を打ち切り、テナントを自由に変えることができるようになっている。

こうした人工的な「新陳代謝」こそ、現在のモールの魅力の核心にあるのではないか。2000年以降につくられたモールや、高い保証金を払い契約変更した大手系列のモールでは、時代の嗜好にあわせテナントを自由にピックアップし、利益を最大化するように店をデザインできるようになっている。

初発には流行りのテナントを思い切って選び、その後はモール全体の雰囲気の調整や、さらには時代に合わせたリフォーム――近年、「経年優化」と称される――に取り組めるようになったのである。

そうしてデベロッパーは、初めてモールを統治する統一した主体に変わり、それに応じてモールの魅力は、とくに地方の客にとってますます切実なものに変わっている。

最大の変化は、モールがモードとの接触点としての役割を強めたことである。

本当に最先端とはいえないとしても、そうした店に赴くことは、2、30年前の地方ではむずかしいことだった。都会で流行る店はなかなか現れず、できた頃にはすでにモードを外れていた。80年代に進む消費社会化は大量のモードを受け入れ、消費することを人びとに求めていくのだが、しかしだからこそモードから取り残されていたことが、地方では大きな飢餓感につながったのである。

それに対して2000年以降出現したあらたなタイプのモールは、モードへのキャッチアップを地方でも容易にした。既存の店は、たしかにすぐに時代遅れになる。しかしモールはデベロッパー主導の人工的な「新陳代謝」を重ねることで、最新のモードを地方都市でも更新していく。

地方の中心商店街や百貨店では、皮肉にも行政や昔からの顧客に守られることで、古い店を置き換え、新しい店を呼び寄せることがなかなかできなくなっている。

対して、2000年代以降はモールに行けば、人工的な新陳代謝によって直接大都市とシンクロしたモードに触れることが可能になっているのである。

都市の生き残り戦略

だからこそモールは、都市間競争に勝利するための地方都市の重要な装置として注目を集めてもいる。

たしかに都市計画法が改正された2008年以降、新規なモールの建設は難しくなった。先に触れたように、2000年に施行された大店立地法は、市街地での建設を禁止し、モールを遠隔化、また巨大化することで、皮肉にも中心市街地の空洞化を招いた。

それに対処するために、2008年には中心市街地の発展に協力するモール以外は建設を認めないという極端な手のひら返しがおこなわれた。結果として、東京ミッドタウンなどの市街地再開発型や、品川駅を代表とするエキナカの開発型を除けば、モールの建設は急減する。

ただし抜け道もあった。実際、あらたなモールが地方でも今なお出店を続けているが、その有力な手段となっているのが、自治体と手を組み、それまで荒れ地だった場所を「市街地」として開発する道である。

3065：とはずがたり：2016/05/12(木) 11:34:19
>>3063-3065
固定資産税の増益や労働市場の確保のために、モールは歓迎されるのだが、注目されるのは、衰退の著しい小さな自治体で、誘致にとくに力が入れられていることである。大規模、中規模の自治体ではなお市街地商店街が政治的な力を保っているため、モールを優遇することは難しい。それに対し、すでに中心市街地の壊滅した小規模な自治体では起死回生を狙う劇薬として、モールに最後の希望が託されているのである。

結果として、地方の中規模の街のぎりぎりの外部のかつての荒れ地に、モールが連なるという奇妙な風景が日本各地に出現している。

たとえば筆者の住む山形市の近隣でも、2014年に隣接市の天童市に東北最大級のイオンモールが、2015年にはモールではないが東北初のコストコが隣接市の上山市に建設された。山形市は地域の中心自治体になっている。そこに入る客をせき止め、またはそこからの客を期待して、行政的に市をぎりぎり越えた外部に、大規模な小売店の出店が続いているのである。

他の地方でも同様である。たとえば隣県の福島市では、2006年に周囲の自治体にモールをつくることへの反対運動が起きた。人口減少の激しい近隣の伊達市にイオンモールの出店が計画されたのだが、この場合には運動が実り、大規模店の出店を制限する条例がつくられ、モールの建設は阻止された。

ただしそれが本当に地域のためになったのかは、疑問も残る。かつて地方の中心市街地は、周囲の町や村から人口や購買力を奪うことで成長してきた。それに対し現在、モールの誘致というかたちで周囲の自治体から反撃がおこなわれている。

そうした歴史的見取り図を踏まえれば、モールを規制することにいかなる経済的、また倫理的な正当性があるのかは、いったん立ち止まり考えてみなければならないのである。

廃墟化するモール

いずれにしてもモールは現在、地方都市の周囲に立ち並び、これまでの商業的な空間配置を掘り崩している。モールの出店には地方を出なくても、モードに触れさせてくれるという意味でポジティブな面もあるが、とはいえネガティブな面がないわけでもない。

ひとつの問題は、モールの出店が近年、過当競争を引き起こしていることである。最近では滋賀のピエリ守山の廃墟化が話題になったが、起死回生の策として自治体に必死に後押しされた出店競争は、人口縮小という現実のなかで、「勝ちモール」と「負けモール」の格差を拡げつつある。

とくに2008年以降、東北や北陸、九州地方でモールの減少が目立つ（日本ショッピング協会『SC白書2014』）。ますます郊外に巨大化なモールをつくり、他のモールから顧客を引き寄せる競争が、地方ではますます仁義なきものになっているのである。

事態を悪化させているのは、いったん客の流れを失うと現在のモールでは衰退が急に訪れることである。モールの結ぶ数年を単位とした契約の一般化は、デベロッパーを有利にしただけではない。それは入居時の保証金を安価なものにすることで、個々のテナントにも出店と退店をやりやすくする。

その上、流行のテナントは、競争に打ち勝つキラーコンテンツとして、複数のテナントから今では引く手あまたなのであり、結果として勢いを失ったモールからは、しばしば一気に退店が続出している。

それだけならデベロッパーの問題に留まるが、しかしモールの撤退は、地域にも大きな困難を生んでいる。農業や製造業などの基幹的な産業が不調な地方では、モールを中心とした郊外の大規模なサービス業は例外的にますます雇用――しかし非正規的な――を拡大しており、だからこそモールがつぶれた場合、一気に街から職が失われかねない。

かつて荒野だった場所に突如現れた大規模なモールのにぎやかな風景は、その裏でこうした「廃墟」の可能性をますます大きく宿している。実際、アメリカではすでに過当競争やネットの拡大によってモールの減少がみられるといわれるが、その波が日本の地方にも避けがたいとすれば、今度は何を頼りにした競争を強いられていくことになるのだろうか。

貞包英之（さだかね・ひでゆき）
山形大学准教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程単位取得満期退学。専攻は社会学・消費社会論・歴史社会学。著書に『地方都市を考える 「消費社会」の先端から』『消費は誘惑する 遊廓・白米・変化朝顔〜一八、一九世紀日本の消費の歴史社会学〜』など。

3066：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:32:27
三越伊勢丹､｢爆買｣訪日客単価3割減で急失速 宝飾品や時計など高額品売り場の客数まばら
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-117598.html
06:00東洋経済オンライン

「百貨店の人間がこんなことを言うのも何だが、このままでは百貨店の売り上げはもう伸びない」

危機感をあらわにこう語ったのは三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長だ。5月11日の決算説明会で本音を口にした。

国内中間層の百貨店離れが一段と進む百貨店業界。売り上げ増を支えているのは訪日観光客による免税売り上げと、富裕層による高額消費だ。訪日客が多く訪れる新宿や銀座の好立地に店舗がある三越伊勢丹の場合もご多分に漏れず。同社の2016年3月期の免税売り上げは前年同期比3倍弱と大きく伸びた。三越銀座店に至っては、店舗売り上げの26％を訪日客向け免税売り上げが占めている。

訪日客消費が急ブレーキ
だが、2016年3月期の連結売上高は前年同期比1.2％増の1兆2872億円、営業利益は同0.9％増の331億円の微増と冴えない。主力の百貨店事業で、秋口からはじまった訪日客消費の変調が伸びを鈍化させたからだ。

昨年夏には訪日観光客が三越銀座店に大挙して押しかけていた（記者撮影）

2015年1?9月期の免税売り上げは、前年同期比で3倍以上の伸びを示したが、同年10月〜2016年3月期には2倍弱と勢いが鈍った。とりわけ円高元安が進んだ年明けからの急失速が響いた。中国景気の減速により、「日本の店頭で大量に商品を仕入れ、中国で転売するブローカーが、在庫を抱えることを恐れて買い控えている。中国政府が輸入品への関税を引き上げたことにも原因がある」(大西社長)。

今2017年3月期に入った4月の状況はさらに厳しい。同月の免税売り上げは、日本で免税対象範囲が拡大され、訪日客消費が拡大した2014年10月以来、初めて前年同月を下回った。客数は依然として16％程度伸びているが、宝飾品や時計といった高額品が売れず、客単価は3割程度下落しているという。5月11日午後の三越銀座店も、宝飾品売り場の客は少なかった。目立ったのはドラッグストア「マツモトキヨシ」の袋をいくつも提げた中国人たちだ。銀座店のそばにあるマツキヨで買い物をした帰りと思われる。

1月にオープンした三越銀座の8階の空港型市中免税店も、利用者からは「人気の化粧品売り場でも客足がまばら」との声がある。わざわざエレベーターで上まで移動しなければいけないこと、購入した商品の受け取りが成田・羽田の2空港に限られ、LCC(格安航空)でそのほかの空港を利用する客にとって利便性がないことなどが影響し、今のところの売り上げは計画に届いていない。

富裕層も前年割れ、郊外店がより深刻に
追い打ちをかけるように1?3月期は富裕層の消費も前年割れとなった。株安が響いている。

訪日客にも富裕層にも依存できなくなった今、三越伊勢丹は国内中間層と地方百貨店の低迷という、従来の課題と正面から向き合わざるを得ないことになったのだ。

3067：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:32:38

実は、2016年3月期の百貨店事業の売上高は、免税売り上げの影響を除けば前期比減収だった。免税売り上げが602億円へ前期比284億円増えたおかげで、百貨店事業の売上高は1兆1873億円へ145億円増やせたにすぎない。国内ブランドの衣料品が苦戦した。

三越銀座店。中国人の客数は相変わらず多いが、宝飾品売り場の客は少ない（記者撮影）

都内の三越銀座店や伊勢丹新宿店も、通期で見れば堅調だったが、2016年1〜3月期では前年割れ。事態がより深刻なのは、首都圏郊外型店だ。伊勢丹立川店は2期連続で10億円以上売り上げを減らし、伊勢丹相模原店、三越千葉店も非常に厳しい状況となった。

こうした郊外型店の場合、過剰在庫となることを恐れて、衣料品の色やサイズを十分に仕入れられないこともあり、一段と売れなくなるという悪循環も起こりうる。粗利の高い衣料品の苦戦は、利益の減少に大きなインパクトを与える。中間層の消費が依然として非常に厳しいなか、今期も同様の環境が継続する見込みが高い。

それでも、同社は2018年3月期の営業利益を2015年3月期比130億円増の350億円とする経営計画を掲げる。はたして達成できる公算はあるのか。

大西社長は、「何の施策も打たなければ、来店客数は減っていく。前年をキープしながらどう利益を出してくのか、真剣に考えていかなくてはいかない」と語り、トップラインの増加を期待できないなかで、質的成長に舵を切ることを宣言した。

戦略の1つが、同社独自のSPA(製造小売)商品を展開していくことだ。グループ内に限らず、いずれは他社の百貨店などでの展開も狙う。まずは、中間層をターゲットとした1万円台の婦人靴ブランドから着手し、3年後には複数ブランド併せて100億円程度の規模まで育成していく予定だ。

量より質を追い、自社ブランドで戦うことを宣言
さらに、苦戦の地方郊外店では、徹底的なテコ入れをはじめる。不振の国内ブランド衣料品の構成比を減らし、採算の低下をカバーするために、店舗面積の7割を、取引先任せではない自主編集売り場にする。スーパーやカフェ、SPA商品などを展開していく予定だ。とはいえ、一定の基準を満たせない店舗を閉店させる可能性については否定しなかった。

また、訪日客消費の獲得もあきらめたわけではない。同社は今2017年3月期の計画で前期並みの免税売り上げを見込む。苦戦する三越銀座の空港型免税店で商品構成を変えていくほか、なるべく早期に、新宿など数店に同様の免税店を作っていくという。さらに、日本に来なくとも中国現地で買い物ができる仕組みを作る。今期中には日本からの輸出品をアリババの「天猫国際」など中国のEC（電子商取引）サイトで売る、「越境EC」にも参入するという。

量より質を追い、あくまで三越伊勢丹の百貨店ブランドで戦うことを宣言した同社の姿勢は、家具量販店やファストファッションブランドなどをテナントで入れ、集客力と安定収入を狙う同業他社とは袂を分かつ。だが、百貨店から離れている中間層の取り込み策として、「三越・伊勢丹印」の訴求効果がどの程度あるのかは不透明だ。今期の百貨店事業の目標である、前期比17％増の営業利益を達成するためのハードルは、限りなく高い。

3068：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:35:23
>親会社の山陽電鉄がバックに控えているとはいえ、自己資本比率は11.5％と心許ない。
山陽電鉄はバックと言える程頼もしくないんですぅ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡←山陽推し

衰退する地方百貨店､復調への道はあるのか
インバウンドにも無縁で｢減益ラッシュ｣に
http://toyokeizai.net/articles/-/106613?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
藤尾 明彦 :東洋経済 記者 2016年03月01日

地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。

その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。

地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む

元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。

要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミクスは、円安により日本製品が買いやすくなった中国人や、株高で潤った富裕層には恩恵をもたらした。しかし、国内中間層の生活は、消費税の引き上げや円安による輸入物価の上昇を受けてむしろ苦しくなっている。

個別に見ていくと、神奈川県を地盤とするさいか屋は、2015年5月に59年間営業を続けてきた川崎店の閉店を余儀なくされた。2006年にさいかやの店舗がある川崎駅東口の反対側の西口に、三井不動産などが開発したラゾーナ川崎プラザがオープン。人の流れが西口へ向かい、さいか屋は競争力を失った。

2009年に同社は一時債務超過に陥り、経営再建の一貫として保有していた川崎店の不動産を売却。所有者とは賃貸借契約を結んで営業を続けてきたが、契約更新が果たせなかった。閉店セール特需により、2015年度前半はむしろ利益を押し上げる要因になったものの、後半戦は失速。残りの主要店舗は横須賀店と藤沢店となり、通期では大幅な営業減益となりそうだ。

名古屋に店舗を構える丸栄は、2016年に創業401周年を迎える老舗だ。しかし、名古屋では大手の松坂屋とジェイアール名古屋タカシマヤが覇権を争い、丸栄は存在感が薄い。同社の主力商品であるギャル向けファッションは、若年層人口の減少が響いて苦戦が続き、2015年度の営業益は3億円の赤字に転落する見通しだ。2016年3月に総合免税店のラオックスが入居し訪日客の取り込みを図るものの、収益改善効果は未知数だ。

姫路の山陽百貨店は、山陽電鉄系の百貨店。改装工事が行われていた姫路城が2015年3月にオープンしたことで集客効果が期待されたが、外資系化粧品ブランドを導入したことに伴う人件費の増加が響いて通期で営業減益となる。親会社の山陽電鉄がバックに控えているとはいえ、自己資本比率は11.5％と心許ない。

ながの東急百貨店も、地元の観光名所・善光寺の7年に1度の御開帳（2015年4月5日〜5月31日）という好機を生かせなかった。長野駅の新駅ビル「MIDORI長野」に客が流れ、特に商品内容がかぶる土産物などが大きく打撃を受けた。会社側は2月26日に大幅下方修正を発表している。

各社は人件費の削減など効率経営に努めているが、先述した4社の平均年収は300万円台前半から400万円台半ばで、これ以上の削減余地は限られている。

モノを売る場としての役目に限界も

地方や首都圏郊外の店舗に関しては、大手が運営していても苦戦している。パルコは1976年12月から運営していた千葉店を、2016年11月に閉店することを決めた。三越伊勢丹ホールディングスは、一部の地方の店舗では現状の売り場面積が商圏人口に比べて大きすぎると判断。モノを売るスペースを縮小し、空いたスペースはサービスなどの「コト消費」の場として提供することも検討しているもようだ。

地方経済の疲弊と軌を一つにして、地方百貨店はこのまま衰退の道を辿るのか。正念場を迎えて、今後は業態のあり方そのものも問われることになりそうだ。

3069：とはずがたり：2016/05/12(木) 20:07:18
「匠大塚」が西武春日部店跡地に今夏出店へ　大塚家具創業の地
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201604/CK2016042802000206.html
2016年4月28日

旧西武春日部店の建物には「２０１６年夏グランドオープン」の垂れ幕が掲げられている＝春日部市で
写真
　二月に閉店した西武春日部店（春日部市）の跡地に、家具販売会社「匠（たくみ）大塚」（東京都）が今夏に大型店舗を出店することが決まり、大塚勝久会長と長男の勝之社長らが二十七日、春日部市役所で記者会見した。同市出身の勝久氏は「私の原点である春日部で地域発展にまい進したい」と語った。
　店舗は東武春日部駅の東口にあり、地上七階、地下一階（延べ床面積約四万八千平方メートル）。勝久氏らが明かした計画案では地上一〜五階を家具売り場、六階を倉庫とし、七階には剣道場やレストランを設ける方針だ。地下には食料品売り場などの誘致を検討する。
　家具の売り場面積は二万五千〜三万平方メートルとなる見通し。勝久氏は「（家具専門店では）日本で一番大きくなる。全国からお客さんが来てもらえるように、高級品も一般向けも幅広く扱う」と説明した。
　西武春日部店は一九八五年に「ロビンソン百貨店」として開業した。二〇一三年に「西武春日部店」の屋号に変わったが、経営不振のため閉店。長年の「東口のシンボル」がなくなったことで地元関係者は衰退への危機感を強めていた。
　この日の会見で、石川良三市長は「出店は春日部が飛躍する要因になる」と期待。春日部商工会議所の尾堤（おづつみ）英雄会頭は「西武閉店後は東口の人通りが少なくなった。匠大塚の出店が決まり、市民からは安堵（あんど）の声が上がっている」と歓迎した。
　勝久氏は一九六九年に春日部市で大塚家具を創業。国内有数の家具販売会社に成長させた。しかし昨年、同社の経営権争いで長女の久美子氏に敗れ、同七月に勝之氏と匠大塚を設立した。春日部駅の西口には大塚家具のショールームがあり、創業の地を舞台に、父と娘がビジネスで争うことにもなりそうだ。　（杉本慶一）

3070：チバＱ：2016/05/19(木) 23:25:13
は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00000021-mai-bus_all
＜伊勢志摩サミット＞「あべのハルカス近鉄本店」臨時休業へ
毎日新聞 5月19日(木)10時53分配信

＜伊勢志摩サミット＞「あべのハルカス近鉄本店」臨時休業へ
伊勢志摩サミットに合わせて臨時休業する百貨店「あべのハルカス近鉄本店」が入る「あべのハルカス」＝大阪市阿倍野区で２０１４年９月１３日、本社ヘリから後藤由耶撮影
　日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入居する百貨店「あべのハルカス近鉄本店」は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催される２６、２７日、テロ警戒のため臨時休業する。サミット主会場の志摩観光ホテル（三重県志摩市）から直線距離で約１３０キロ離れているが、同ホテルが近鉄グループのため、「大阪を代表する大規模施設」として特に厳しい対応を決めた。

　近鉄グループホールディングスなどによると、同本店の臨時休業は２０１３年６月の開業以来初。ビルに出入りする人の約９割に当たる１日平均約９万人が利用しており、「ターゲットになり得る」と判断した。展望台などビル内の他施設は通常営業するが、不審者への手荷物検査なども想定している。

　近鉄グループの水族館「海遊館」（大阪市港区）、近鉄百貨店の本店以外でも警戒を強めて通常営業する。近畿日本鉄道では１７日から、特急列車を中心に車内巡回の社員を配置。始発前に回送列車を走らせ、線路の安全を点検している。また、主要駅ではコインロッカーの使用を停止したり、ゴミ箱を一部撤去するなどしている。【土本匡孝、小坂剛志】

3071：とはずがたり：2016/05/21(土) 21:42:42
ドンキ「200円弁当」は鮭入りで「なぜ？この値段」　「ちょっと怖い」「驚安価格」誕生の裏側
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160506-00000009-jct-bus_all
J-CASTニュース 5月6日(金)19時56分配信

これが税抜き200円だと話題に
　大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」のある店舗で、鮭弁当などが200円で売っているとネット上で反響を呼んでいる。「ちょっと怖いけど食べてみたい」と話題のお味は――。

　のり弁の上に、紅鮭と磯部揚げ、それにキンピラゴボウまで乗っている。東京都港区の「プラチナ ドン・キホーテ白金台店」で販売されている「鮭のっけのり弁当」だ。

■白金台店に買いに行くと、次々と売り切れに......

　これが税抜きで200円になる。ドンキでは、この店だけの値段だ。

　ドンキに「200円弁当」があるという情報は、2ちゃんねるで2016年4月14日ごろから話題になった。まとめブログやツイッターを通じて情報が拡散され、5月2日にはネットニュースでも取り上げられた。

　そこで、J-CASTニュース記者が6日正午過ぎに白金台店を訪れると、惣菜コーナーの中に当の「200円弁当」があった。「驚安」の札が立てられ目立つように置かれており、ほかに「唐揚げ弁当」もあった。こちらは、唐揚げ5個のほか、ポテトフライやスパゲッティも添えられていた。

　うち「鮭のっけのり弁当」の方が人気らしく、2、3個をまとめ買いする人もいて、すぐに棚からなくなった。唐揚げ弁当も、次々に売れ、店員がその度に補充していた。コーナーには、店内で調理している様子のビデオも流れていた。

　試しに2つとも買って、記者も食べてみる。鮭は、ほんのり塩味が効いており、まずまずの食感だ。唐揚げは、冷めていたためか、やや硬かったが、これで200円強なら納得するレベルだと思った。

　ネット上では、「家で作るより安いや」「学食より良さそう」などと驚きの声が上がっている。その一方で、「安すぎて怖い」「何入ってるか分からないぞ」といぶかる向きもあった。

　なぜこんなに安く弁当を提供することができるのか。

「弁当だけでは店の利益はほとんどない」
　ドンキホーテホールディングスの広報室では、次のように説明する。

　　「私どもの子会社に、スーパーの長崎屋があり、弁当の素材を一括して仕入れることができます。つまり、スケールメリットがあるわけです。また、卸売業者を入れておらず、店頭で調理をすることで、中間マージンをカットしています」

　ただ、ドンキには、お惣菜のイメージがないため、白金台店が15年5月末にオープンしたとき、客に知ってもらおうと期間限定で「200円弁当」を売り出した。それが好評だったため、弁当だけでは店の利益はほとんどないものの、レギュラーメニューとして続けていくことになったそうだ。

　シロガネーゼで知られセレブな雰囲気がある白金で出店したのは、松阪牛など高級なものも販売する実験としてだという。そこで「200円弁当」を販売するのは、ディスカウントストアであることを知ってもらうためでもあるとしている。

　「鮭のっけのり弁当」の裏面表示を見ると、お米は国産とあったが、甘味料、着色料、酸化防止剤、増粘剤といった添加物がいくつか挙げられていた。そのことについては、「お弁当としては、標準レベルだと思います。それと安さとは関係ありません」と言っている。

3072：とはずがたり：2016/05/22(日) 01:39:42
「爆買い」曲がり角に 外国人観光客向け売り上げ減少
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528741000.html
5月20日 17時08分

全国のデパートの外国人観光客向けの売り上げは、中国経済の減速などを背景に、先月は去年の同じ月を９％余り下回って３年３か月ぶりに減少に転じ、デパートの売り上げの支えとなってきた「爆買い」が曲がり角を迎えています。
日本百貨店協会のまとめによりますと、全国のデパート８４店舗の外国人観光客向けの売り上げを示す「免税売り上げ」は、先月は合わせて１７９億円余りでした。これは去年の同じ月を９．３％下回り、「爆買い」のことばに象徴される旺盛な需要でデパートの業績を支えてきた外国人観光客向けの売り上げは３年３か月ぶりに減少に転じました。
買い物をした客の数はおよそ２６万人と去年の同じ月より７．８％増えた一方で、１人当たりの買い物額はおよそ６万８０００円となり、１５．９％の大幅な減少になりました。
これについて、日本百貨店協会は、中国経済の減速や円高の影響に加えて、中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち帰る際の関税を引き上げたことが影響しているとしています。
また、売り上げを品目別に見ますと、有名ブランドのバッグや宝飾品などの「一般物品」が２２．５％減少した一方、価格が比較的安い化粧品や食品などの「消耗品」は５６．１％増加しています。
これについて、日本百貨店協会は「日本を訪れたことのあるリピーターや、若い世代が増えていることを背景に、外国人観光客の関心が比較的、価格が安い商品にシフトしていることがうかがえ、売り上げの減少傾向は当面、続くと見ている」と話しています。

3073：とはずがたり：2016/05/22(日) 01:44:18

＜ペルー大統領選＞ケイコ・フジモリ氏に資金洗浄疑惑
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160522k0000m030064000c.html
05月21日 22:35毎日新聞

　◇本人は陰謀説主張

　【サンパウロ朴鐘珠】ペルーの現地報道によると、同国のサンチェス司法長官は２０日、大統領選に立候補しているケイコ・フジモリ氏（４０）を資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで捜査していると発表した。ケイコ氏は疑惑を否定したが、他にも選挙資金を巡る裏金報道が相次いでおり、６月５日の決選投票に影響する可能性がある。

　中道右派のケイコ氏はアルベルト・フジモリ元大統領（７７）の長女。４月１０日の第１回投票では得票率４０％の首位だった。

　捜査書類を入手した現地紙コメルシオが２０日に裏金疑惑を報じ、司法長官が認めた。同紙などによると、検察が捜査に着手したのは３月。昨年１１月に開催された２度の政治資金パーティーと、ケイコ氏の夫の土地購入に絡み、計約１００万ドル（約１億１０００万円）相当の資金がケイコ氏の陣営に不正に渡った疑いが持たれている。

　サンチェス司法長官は現時点で捜査がまだ初期段階にあると認め、起訴に至るには「さらに多くの証拠が必要だ」と述べた。

　ケイコ氏は同日会見し、「対立候補に都合の良い情報が投票の２週間前に発表されるとは興味深い」と陰謀説を主張。資金の動きは選挙管理委員会に適正に報告していると反論し、「この先も次々に出てくるであろう疑惑やウソに国民はだまされないでほしい」と訴えた。

　ケイコ氏の周辺では１５日、陣営幹部で側近のラミレス国会議員が前回２０１１年の大統領選の際、ケイコ氏の選挙資金として１５００万ドル（約１６億５０００万円）の裏金を用意したと証言する盗聴内容が報道された。

　ラミレス議員を捜査していると報じられた米麻薬取締局は１６日に「ケイコ氏はこれまでのところ捜査対象に含まれていない」と声明で発表。しかしラミレス議員の捜査については肯定も否定もせず、同議員は騒動の責任を取って１８日に所属党の事務局長を辞任した。

　決選投票はケイコ氏と、中道右派のクチンスキ元首相（７７）の争い。世論調査の支持率はケイコ氏がわずかに優位を保っているが、両者の差は１ポイント未満で激戦が予想される。

3074：とはずがたり：2016/05/25(水) 12:23:17
丸井のロゴはなぜ「0101」と繰り返すのか
http://www.excite.co.jp/News/bit/00091186675015.html
Excite Bit コネタ

「オイオイ」でも「ワイワイ」でも「ゼロイチゼロイチ」でもなく、これで「マルイ」です。

丸井のおなじみのロゴ「0101」。

かつて上京したばかりの頃は、これが読めず、「オイオイ？　ワイワイ？」などとコッソリ心の中で迷っていた。
そもそも「丸井」なら「01」一回だけで良さそうなものなのに、なぜ2回かくのだろう、とも。きっと私と同じような人、たくさんいるのではないだろうか。

以前、あるバラエティ番組で、芸人さんが「2回かくのは保険？」という名推理（？）をしていたが、本当はどうなんだろう？
丸井に、社名とロゴについて、直接聞いてみた。

「丸井という社名は、もともと創業者が『丸二商会』という会社からのれん分けしたことと、当時は『丸』という漢字に自分の名前をつけると繁盛するというジンクスがあったことから、社長・青井忠治の『井』をとって、つけたものなんです」と、広報室担当者は言う。
ただし、最初は丸の中に「井」をかくロゴだったが、これが1973年に「0101」をモチーフにしたものに変わったのだとか。
「これは読みからとったものではなく、ルールづけがあるわけでもありません。あくまでビジュアル的なイメージロゴですので」

では、2回繰り返す理由は？
「73年にロゴを変えたのと同時に、丸井全店の電話番号を『0101』に統一したんです。電話番号とかけたロゴマークと電話番号の統一を、企業キャンペーンで告知したんですよ」

実は、丸井のこのロゴって、アルファベットの「OIOI（オーアイオーアイ）」なのか、数字の「0101（ゼロイチゼロイチ）」なのかわからなかったのだけど、「電話番号」もかけているのなら、数字だということですか？
「いえ、数字とかアルファベットとかいうことではなく、あくまでこれで『マルイ』と読んでいただければと」

ちなみに、このマークがさらにデザインチェンジしたのは、93年。それまでは太めの文字で、丸の輪の右下部分が切れていたのが、つながって細くなり、「より洗練され、今のデザインになった」のだという。

ところで、丸井というと、なぜ新宿の「○○館」がちょくちょく変わるのかも疑問だが、
「新宿に限らず、店舗は商品構成などを固定せず、常に新鮮でありたいと思っております。館が変わるのも同様で、特に新宿には専門館が多いんですが、これは建物が単独店舗というのではなく、『専門店が集まって一つの新宿店』というイメージ。そのなかで、専門館が終わるのは、それぞれの役割が終わり、時代に合わせた役割を担っていくからであって、館が変わるというより、店内の改装に近いイメージなんですよ」と言う。

また、中野本店は8月26日に閉店するが、
「特に新たな本店は設けません。それぞれの場所の店舗がそれぞれの役割を果たしていくということです」
とのこと。

そのまま読めないロゴも、めまぐるしく変わり、なかなか把握できない専門館も、丸井の「常に新鮮」とするイメージ戦略なのかもしれません。
（田幸和歌子）

3075：とはずがたり：2016/05/26(木) 23:05:27
ファミマ、ユニーの統合承認＝セブンイレブン級チェーンに
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/1b968e7c49e3e6da1197c4729d48dd60.html
(時事通信) 17:09

　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は２６日、東京都と名古屋市でそれぞれ定時株主総会を開き、経営統合に関する議案を承認した。９月には持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が発足。傘下のコンビニ店は約１万８０００店と最大手セブン―イレブン・ジャパンに並ぶ規模となる。店名は２０１８年度までに「ファミリーマート」に一本化する。

3076：とはずがたり：2016/05/26(木) 23:07:17
東海地区以外でスーパー閉鎖検討　ファミマ・ユニー、東海で地域密着型に転換急ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1605240004.html
05月24日 07:04産経新聞

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートと流通大手ユニーグループ・ホールディングスが９月に経営統合して発足する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」がユニー傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）のうち、東海地区以外の店舗を閉鎖対象として検討していることが２３日、分かった。同社は今後５年程度でＧＭＳの２割強にあたる約５０店の閉鎖を決めているが、具体的な地域について明らかになったのは初めて。強みがある東海地区を中心に地域密着の店作りで再建を目指す。

　統合後の新会社首脳に就任予定の一人は「東海地区のＧＭＳは多くが黒字だが、関東などに赤字の店が多い」と指摘。競争が激しく赤字に陥っている店舗を中心に、地域住民への影響も考慮しながら、閉鎖対象店舗を絞り込んでいく考えを示した。

　ユニーは、アピタやピアゴのブランドで５月１６日現在で２０府県に２０１店を展開しているが、約４割の８４店が本社がある愛知県に集中している。不採算店の閉鎖と並行して、平成３１年春までの３年間で総額１５０億円かけて、東海地区を中心に売り上げ増や収益改善が見込める約６０店の改装も進める。

　ＧＭＳ業態はセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂や、イオン傘下のイオンリテールも苦戦が続いており、改装や不採算店の閉鎖などの改革を急いでいる。

　一方、ユニー傘下のサークルＫサンクスのファミリーマートへのブランド転換の完了時期も、計画していた３１年２月末から１年程度前倒しする。ファミマは、エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストアとの経営統合の経験からスピーディーに「一気に進める」（ファミマ幹部）のが得策と判断した。商品開発の一体化を早期に進め、収益力向上につなげる狙いだ。

3077：とはずがたり：2016/06/01(水) 12:30:01

ローソン、食品など５００品増へ　女性らが来やすい店に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/bf4f15fe0e907d7eb713546a12175df8.html
(朝日新聞) 06:42

　ローソンは７月から、コンビニ１店舗で扱う平均的な商品数を、食品や日用品を中心にこれまでより約５００品目増やし、約３５００品目にする。コンビニ他社との競争に加え、ミニスーパーやネット通販の利用が広がるなか、日常の買い物に使いやすい店づくりで女性や高齢者の来店につなげる狙いだ。

　６月１日付で副社長から社長に昇格する竹増貞信氏（４６）が、朝日新聞の取材で明らかにした。店舗数の拡大で成長したコンビニ業界では、今秋にはファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスの統合も控え、競争激化が見込まれる。竹増氏は「ある程度の規模は大事」としつつ、当面は「約１万２千店ある店舗の利益向上に努める」と話した。

　竹増氏はローソンの課題を「女性や高齢客の来店を増やすこと」と分析。日常的な買い物に対応できるよう、詰め替え用シャンプーや衣服のゴムひもなど、あると便利な商品を充実させる。販売スペースを確保するため、「全国で１５センチ高い棚に入れ替えるなど改装を進めている」と述べた。

3078：とはずがたり：2016/06/01(水) 12:39:17
>>3030-3031>>3045-3046>>3051>>3077など
三菱商事＋三菱食品＋ローソン＋成城石井は最強タッグに見えるが。

アンチ三菱の俺だが神戸はダイエーのお膝元と云う事もあってローソンが沢山有って，息子と神戸にお泊まりした日の朝飯はローソンのドーナツが定番になってたし，断然ファミマ派の俺でもローソンにはセブンイレブン(トップ企業だから断然アンチセブンイレブンでもある。商品の開発力は絶賛してるしセブンイレブンではつい客単価高めな消費行動をしてしまう。)追撃に切磋琢磨して欲しい。

元三菱商事秘書が挑むローソンの｢2位復帰｣ 玉塚氏との役割分担は変えず社長へ昇格
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-120609.html
06:00東洋経済オンライン

2位から3位に陥落する中で、存在感をどう発揮していくのか――。

コンビニエンスストアの国内店舗数で「業界2位」という枕詞が当たり前のように使われてきたローソン。そんな中、3位のファミリーマートが、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと、今年9月に経営統合へ踏み切る。単純合算で店舗数は約1万8000店となり、首位セブン?イレブン・ジャパン（2016年4月末1万8650店）に匹敵する。

業界3位へ転落、セブンとは日販10万円の差
一方、ローソンは、店舗数が約1万2000店と、3位へ転落。さらに日販（1日あたり売上高）でも、セブンとは10万円以上の差が開いている。こうした状況を打破すべく、ローソンは3月下旬に新体制を発表した。その中身は、三菱商事出身の竹増貞信（たけます・さだのぶ）副社長が、6月1日付で社長兼最高執行責任者（COO）に昇格、玉塚元一社長が会長兼最高経営責任者（CEO）になるというものだ。

竹増社長は1969年生まれ。1993年三菱商事入社。広報や社長業務秘書を経て、2014年にローソン副社長。2016年6月1日から現職（撮影：尾形文繁）

通常、社長兼COOが本業に専念し、会長兼CEOはグループ全般の舵取りを担う、という場合が多い。

が、ローソンは、玉塚氏が国内コンビニ、竹増氏が海外事業やM＆Aという管掌を一切変えないまま、肩書の変更を決断した。

業界全体を見渡せば、セブン＆アイ・ホールディングス会長だった鈴木敏文氏が経営から退いたほか、9月に発足するファミマとユニーの統合会社社長には上田準二・ファミマ会長が就任する。

コンビニ各社のトップ交代が相次ぐ中、ローソンが管掌を変えないままの肩書変更に踏み切った狙いはどこにあるのか。三菱商事出身の社長が就任することで、ローソンと三菱商事の関係はどうなっていくのか。竹増社長を直撃した。

――どのような経緯で社長に昇格することになったのでしょうか。管掌は変わらずに肩書だけを変える意味はあるのでしょうか。

人事発表からさかのぼること2週間ほど前。3月中旬に玉塚に呼ばれる機会があり、そこで社長兼COOをやって欲しいと打診を受けた。

ここ2、3年でローソンの業容は大きく拡大した。海外での店舗網が広がり、成城石井やユナイテッド・シネマを買収した。農業分野にも参入している。

玉塚が会長として経営責任を背負いながら、私も社長COOになって、より重い責任を受け止めながら一緒にローソングループを大きくしようという話をした。

玉塚は3月の会見で「三菱商事はローソンに対して遠慮があるのではないか。三菱商事出身者が社長兼COOになることで、三菱商事も遠慮なくガンガンやれるようになる」と言っていた。

私も三菱商事時代には広報部や社長業務秘書に従事していたので、どこのボタンを押せばどうなるのかはよく分かっている。そういうことも含めて、一緒にやろうということになった。

3079：とはずがたり：2016/06/01(水) 12:39:29

三菱商事のリソースをもっと活用する
――具体的に三菱商事のどのようなボタンを押していこうと考えているのでしょうか。

サプライチェーンはもっとやれる。三菱商事は川上に強く、原料商売では全世界に拠点を持っている。ローソンとしてはそれをもっと利用できるはずだ。物流面でも協力しているほか、海外進出でも三菱商事のリソースを活用することができる。

また、三菱商事はヘルスケアに非常に力を入れている。われわれもヘルスケアローソンという、医薬品や化粧品の品ぞろえを強化したコンビニを展開している。店舗開発の面でも一緒にやっていけることがある。

――竹増社長は国内、海外のコンビニ事業にどのように携わっていくのでしょうか。

玉塚はCEOなので基本的には全体のトップを担う。ただ、一番大事なところは2人で一緒になって一枚岩でやっていく。国内コンビニ事業には私も入って、玉塚も入って全国各地をそれぞれが回る。

海外は現地パートナーと交渉することもあるが、実際、（副社長ということで）会えない人というのはやっぱりあった。玉塚に出てもらわないと進まない海外事案もあったが、これからは自分で担当できる部分は広くなるし、より深い付き合いもできる。

――三菱商事にいた頃は秘書や広報業務に従事していたそうですが、ご自身として流通サービス業に携わった経験はありますか。

入社して最初の10年は畜産部で食肉を扱っていた。全国のスーパーに肉を担いで売りに行っていた。実は2000年ごろにローソンへ、とんかつ弁当を売ったこともある。親しみはあるし、自分のルーツなのでとくに違和感はない。

――現在、竹増社長はM＆Aを担当しています。2014年度に成城石井、ユナイテッド・シネマと相次いで買収してきましたが、今後の買収戦略はどのように考えていますか。

買収先については自ら属する業界の中で競争力があることが大事となる。ユナイテッド・シネマであれば映画館業界でどのくらい競争力持っているのか。

成城石井は高級スーパーマーケットの世界でどれくらいのポジションに位置しているのかを理解しなくてはいけない。ローソンにすがり付いてお客さんを呼ぶというのはダメ。強い者同士でシナジーを出していかなければならない。

今はそんなにM＆Aをしようとは思っていないが、まずは今までの買収先をしっかり成長させていくことに力を入れて行きたい。

今のローソンに足りないこと

――M＆Aは一旦終わりということですか。

あればもちろん考える。競争力が高いことと、われわれの経営理念を共有できるか次第だ。

――今のローソンに足りない部分については、業務提携やM＆Aによって補完していく考えもあると思います。

やはり、ヘルスケアや介護といった部分は可能性がある。直接の介護ではなくても、相談したいという人も多い。そういうニーズに応えていきたい。ただ、提携やM＆Aについては、繰り返しになるが、理念を共有できるかが絶対条件となる。

われわれはやみくもに店舗数を追いかける発想はない。店舗開発に消極的ではないけれども、店舗開発の優先順位が第1位ではない。店舗の質をいかに上げていけるか。1店舗ずつがいかに競争力を出していけるかにかかっている。

3080：とはずがたり：2016/06/01(水) 12:39:47
>>3078-3080

――セブン＆アイやイオンは金融事業に参入している。ローソンも意欲はありますか。

お客様の利便性や求めているニーズ。これを各部署で仮説を立て続けている。商品本部も運営もしかり。（金融は）その中の一つであるということで、具体的に何かを決めているわけではない。これからもいろんなサービス、機能、商品、お店のハードも含めて、いろいろチャレンジしていかなくてはいけない。

――2015年度は国内店舗数で当初450店の純増を計画していたが、結果は119店の純増にとどまりました。

昨年はローソンストア100の不採算350店を一気に閉めた。出店していた地域に対しては申し訳ない。すごく重い決断だった。いったん350店を整理して、「ここからもう1回行くぞ」という気持ちだ。

競合を見ると、いろいろな動きはある。ただ、本部が全店舗背負って勝負をするイメージではなく、1店舗1店舗が地域ごとで競争している。こうした勝負を多くの場所でやっていけるかが重要だ。

決して店舗開発を捨てたわけではないし、今年は1200出店を計画している。われわれ本部は商品開発、キャンペーン、販促などすべてに力を入れてやっていく。

――加盟店オーナーが不足している中、1200出店は容易ではないと思います。

今、国内1万2000店に対して、オーナーの数は約6500人。1人平均2店舗ぐらい持っているが、単店舗の方もたくさんいる。そうした中で意欲のある方は複数店経営していただいており、4店舗を超えるとマネジメントオーナー（MO）という資格を与えている。

現在140人ほどいて、新しい商品やシステムを導入するときに意見をもらっている。成功している事例を横展開できる力がある方々なので、こうした方々の力を借りながら、スピード感を持って店を開けていけると思っている。

鈴木敏文氏は偉大な人
――今年2月の全社員集会で玉塚会長は「必ず2位のポジションは死守できるし、1位のポジションもまだまだ狙える」と話していました。竹増社長はこの言葉をどのように受け止めましたか。

2月の全社員集会。「必ず2位のポジションは死守できる」と玉塚氏は語った（撮影：風間仁一郎）

今年から1000日全員実行プロジェクトと銘打って、さまざまな手を打っていく。

だが、実は昨年からいろいろな準備はしてきた。加盟店オーナーとの契約内容については、光熱費と廃棄ロスの一部を本部負担にする内容に切り替えている。廃棄ロスが加盟店全負担だったら商品を積めない。

また､各店舗にはセミオートという半自動発注システムも導入したことで、加盟店の発注時間は2時間から30分に短縮できた。店舗ごとの販売動向を見極めた発注を本部が加盟店に推奨することで、機会ロスも減らすことができる。

6月末には品ぞろえの拡充を目的とした店舗改装を終える。コンビニ最盛期にあたる7?8月にローソンの店舗をお客様に見ていただいて評価をしてもらう。地域の商売がどのように変わるか非常に楽しみだが、そううまくはいかないと思う。しっかり検証して、秋冬につなげていきたい。

前期は単体で減益と言われたが、これは織り込み済みでやってきた。ここから刈り取っていく。まずは地域で一番店になっていきたい。

――5月末にはセブン＆アイ・ホールディングスを長年率いてきた鈴木敏文氏が経営の一線から退きました。

偉大な人という一言に尽きる。みんなが鈴木さんの背中を見てきた。今後も、名誉顧問として残られると聞いている。これからも業界内で切磋琢磨させてもらい、いかにお客さん、消費者の方々、街にとっていいコンビニであり続けられるか。いっしょにギシギシやっていきたい。

3081：とはずがたり：2016/06/02(木) 22:48:01

トップ人事は決着も…セブン&アイ井阪新体制が抱える難題
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182506
2016年6月1日

　先週５月２６日、セブン＆アイＨＤの本社（東京・千代田区）で株主総会が開催された。総会が終盤に差し掛かった午前１１時５０分ごろ、鈴木敏文前会長と井阪隆一新社長は、議長の村田紀敏前社長に促され、握手を交わした。

　カリスマと呼ばれる鈴木会長が突然の引退を表明したのは４月７日。セブン＆アイの稼ぎ頭であるセブン―イレブンのトップ人事を巡る迷走の末、自ら辞任を決断した。創業家（伊藤家）や創業家の次男（順朗取締役）、鈴木家の次男（康弘取締役）、社外取締役などが複雑に絡み合う“お家騒動”だった。

「株主総会を無事乗り切ったし、今後は新経営陣による集団指導体制に移行していくのでしょう。鈴木会長は経営に口出ししないと思います」（流通関係者）

　カリスマは名誉顧問に就くものの、セブン＆アイ本社ビル内に席はなく、本社近くのどこかで執務するという。

「そこまで鈴木氏の影響力を警戒するのなら、顧問になど残さなければいいのです。当初、予定していた最高顧問の肩書にしても、創業者の伊藤雅俊氏が名誉会長なのに、鈴木氏が『最高』というのはおかしいと異論が出たといいます」（市場関係者）

■イトーヨーカ堂やニッセンは業績低迷

　トップ人事は決着したが、セブン＆アイは多くの難問を抱えている。総合スーパー（ＧＭＳ）のイトーヨーカ堂や、買収した通信販売のニッセンなどは業績低迷にあえぐ。

　ヨーカ堂の抱える衣料品の過剰在庫を伊藤家に買い取ってもらう案を鈴木前会長が示したが、伊藤家は猛反発。今回の人事騒動の原因のひとつと伝わった。

「衣料品の迷走は続いたままです。セブン＆アイは有名デザイナーの高田賢三氏を起用し、プライベートブランドの婦人服などを８月に投入するといいます。百貨店のそごう・西武と、ＧＭＳのイトーヨーカ堂の両方で扱うとしています。百貨店とＧＭＳの顧客は違います。経営陣が代わっても、売る側に立った考え方は変わっていません」（流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏）

　鈴木前会長が強力に進めたオムニチャネル。そごう・西武やイトーヨーカ堂などグループ各社の扱う商品をネットで注文でき、自宅近くのセブン―イレブンで受け取ることもできるサービスだが、現状は軌道に乗っているとは言い難い。

　井阪社長は総会後の会見でオムニチャネルについて、「絶対にやり遂げる」と語気を強めた。

　新体制には課題が山積している。

3082：とはずがたり：2016/06/03(金) 22:48:29
大塚家具、赤字転落へ　方針転換も新しい顧客対応に苦戦
ITmedia ビジネスオンライン 6月3日(金)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000097-zdn_mkt-bus_all

3083：とはずがたり：2016/06/20(月) 18:43:21
5月全国百貨店売上高は前年比‐5.1％、３カ月連続減＝日本百貨店協会
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160620039.html
15:03ロイター

［東京　２０日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した５月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比５．１％減の４６２９億円と、３カ月連続でマイナスとなった。

５月は、地区別では都市部を含めて全地区で売り上げが前年割れとなったほか、店舗規模別でみても、これまでのけん引役であった大規模店舗も含めて全般にマイナス基調となった。

訪日外国人客も、購買対象が消耗品にシフトしてきたことで単価が下落、売上高は１６．６％減と２カ月連続で前年に届かなかった。国内客も、株価下落などによる消費マインドの低下から中間層・富裕層とも取り込みきれなかった。

調査対象の百貨店は８１社・２３６店舗。東京地区は前年比４．５％減と、３カ月連続マイナスとなった。

3084：名無しさん：2016/06/25(土) 17:11:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000073-mai-soci
＜個人情報悪用＞セブン－イレブンに賠償提訴　東京地裁
毎日新聞 6月23日(木)19時38分配信

　コンビニエンスストアを経営する男に店で盗み見られた個人情報を悪用されて現金や性的関係を要求されたとして、首都圏在住の２０代の女性が２３日、店の運営会社のほか、フランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結ぶセブン－イレブン・ジャパンを相手に、４３６万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。女性の弁護士は記者会見で「同じ被害者が出ないように個人情報の管理体制を見直してほしい」とセブン社に対応を求めた。

　訴状によると、女性は昨年５月、首都圏の店から宅配便を送った後、知らない男から電話があった。住所を言い当てられたほか、現金１０万円や性的関係を要求された。女性は危険を避けるため、やむなく転居したという。

　電話の男は４０代のコンビニ経営者。別の女性に対する強姦（ごうかん）容疑で逮捕され、提訴した女性への恐喝未遂罪なども併せて起訴された。取り調べで「宅配伝票をスマホで撮影した」と供述したという。東京地裁は昨年１０月、「経営者の立場で得た個人情報を悪用し、強い恐怖感を与えた」として懲役６年の実刑判決を出した（確定）。

　原告の女性側はセブン社と交渉したが、「（男の）使用者ではない」と拒否されたため提訴。訴状で「セブン社はＦＣ加盟店経営者を実質的に指揮監督する立場だ」と主張している。セブン社は「訴状が届いておらず、詳細は確認中。加盟店の元従業員（元経営者）が起こした事件ではありますが大変遺憾に思っております」とコメントした。

　ＦＣ加盟店の不正行為の責任をコンビニチェーンが負うかどうかを巡っては、大阪高裁が２００１年７月、ぬれた店の床で客が転んでけがをした事案で「客が滑って転ばないように加盟店を指導する義務があった」と賠償を命じた判決がある。【伊藤直孝】

3085：とはずがたり：2016/07/06(水) 17:04:58
百貨店「友の会積み立て」は本当におトクなの？
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20160703/President_18378.html
プレジデントオンライン 2016年7月3日 18時15分 (2016年7月6日 16時11分 更新)
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お金について考える際、貯蓄や投資で今あるお金を増やすことを考えがちだが、「使うお金を減らす」ということにも同様の経済効果がある。とくにマイナス金利の状況下では、有利な貯蓄商品をみつけるのは難しく、銀行や証券会社以外のところでお得なものがないかを探してみるのもいい。注目したいのは、百貨店の「友の会積み立て」だ。

友の会積み立てとは、百貨店に毎月一定の額を積み立てると、1年後、積立累計額に一定のボーナスを上乗せした金額のお買い物券（商品券）、またはプリペイドカードが受け取れるというもの。多くの有名デパートが行っている。

たとえば毎月1万円ずつ1年間積み立てれば、積立額の累計は12万円。多くのデパートでは、ここに積立額1回分（積立額が1万円なら、1万円）のボーナスが付き、13万円分のお買い物券が受け取れる。
これを年利に換算すると15.38％に相当。メガバンクの1年定期預金は0.01％で、単純比較はできないものの、その1500倍以上もの利率となる。

また預金の利子や株式の配当には税金がかかるが、百貨店積み立ての上乗せ分は非課税。これも有利だ。
三越、東急、阪急、東武、伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋など、多くの百貨店が行っており、積立額は月額5000円程度から、1万円、3万円など。伊勢丹など、半年間の積み立てが可能な例もある。

東武百貨店のようにボーナス分が積立額の2分の1回分にとどまる例もあるが、それでもお得度は高い。さらに積み立てをする人は自動的に「友の会」や「サークル」に自動加入となる例が多く、年数回の優待セール、レストランなどへの優待、カルチャースクールへの優待、オリジナルグッズのプレゼントなど、さまざまな特典が受けられる（会費などはかからない）。東武百貨店では1000円以上の買い物が常時5％引きになり、10万円の買い物をすれば5000円の割引。見逃せないお得度といえる。

とはいえ、本当にお得に利用できるかについては、慎重に考えたい。基本は贔屓にしているデパートがあり、年間数万円以上買い物をしている人でなければメリットは受けにくい。「そのくらいの金額なら洋服や靴、化粧品などを買うだろう」と思うかもしれないが、百貨店以外の店で買ったほうが安いなら、無理に百貨店を利用しても得にならない可能性がある。お気に入りのショップがある、上司や親せきなどに百貨店からお中元やお歳暮を贈っているといった人なら検討の価値がある。

言うまでもないが、商品券があるからといって買う必要のないものまで買ってしまっては本末転倒。積立額も、そのことを踏まえて検討しよう。年間でどの程度利用しているかを振り返り、適切な額で契約するといい。少し抑えめに積立額を決め「使うのはこの額だけ」と決めれば、支出のコントロールにも役立つ。
ちなみに、手にした買い物券やプリペイドカードを金券ショップやヤフオクなどに売る、という方法もなくはないが、買い取り価格は額面金額の5％前後の安い金額が相場となっている。採算はとれるが、手間を考えると判断が分かれそうである。

百貨店積み立ては金融商品ではなく、元本保証や預金保険のような保護制度はない。百貨店が倒産した場合には元本が戻らない可能性があることも知っておきたい。
マネーライター 高橋晴美

3086：とはずがたり：2016/07/10(日) 03:46:29

2016/6/17 06:50神戸新聞NEXT
いかりスーパー、三宮に新店開設へ　神戸の旗艦店
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201606/0009193571.shtml

　食品スーパーのいかりスーパーマーケット（兵庫県尼崎市）は、ＪＲ三ノ宮駅南に「神戸三宮店」を７月下旬に開設する。同社は阪急神戸三宮駅の「神戸阪急ビル東館」に店舗を構えていたが、高層ビルへの建て替えに伴って閉鎖。後継店を三宮の中心部に設けて、神戸の旗艦店とする。

　新店舗の「神戸三宮店」は、同駅南の三宮ビル北館地下１階に入居し、地下街「さんちか」と直結する。

　売り場面積は計約４５０平方メートル。総菜やパン、生鮮食品を扱うほか、輸入チーズやワイン、食料雑貨品などもそろえる。自社製造の総菜は対面形式で販売し、チーズは客の目の前で切り分けるなどして、オフィスで働く女性らを取り込む。

　旧店舗はことし１月に閉店した。新店は、神戸・元町の大丸神戸店内にある「いかりフロマージュテリア」に次いで２６店舗目。

（長尾亮太）

3087：とはずがたり：2016/07/17(日) 10:01:33

廃業する仲卸続出で年末に大パニックも…築地市場の豊洲移転でいまだ業者が猛反対
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/06/02/66131/
[2016年06月02日]

舛添問題の裏で無責任すぎる都の対応…総事業費５８００億円に膨れ上がっていた築地市場の豊洲移転がヤバい
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/06/17/66789/
[2016年06月17日]

3088：とはずがたり：2016/07/19(火) 20:37:05
１２店舗改装で３億７５００万円って事は一軒平均３０００万円ちょいかー。

中国で1万店目標＝進出20周年―ローソン会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000090-jij-bus_all
時事通信 7月18日(月)21時0分配信

　【上海時事】ローソンの玉塚元一会長兼最高経営責任者（CEO）は18日、中国進出20周年に合わせて上海市内で記者会見した。「2020年に3000店を達成できれば、おのずと1万店が見えてくる」と述べ、1万店を目指して中国での店舗網拡張を進める方針を表明した。

リーエフ１２店、ローソンに＝収益改善狙い
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700656&g=eco

　ローソンとスリーエフは２７日、スリーエフが首都圏の１２店舗を３億７５００万円でローソンに譲渡し、７月から順次ローソンブランドに転換すると発表した。収益力の改善が狙い。（2016/05/27-16:10）

3089：とはずがたり：2016/07/22(金) 13:54:18
せめてコンビニで稼げよなぁ・・。

2016.07.13
イオン、危機的状況の兆候…赤字垂れ流しのスーパー、有利子負債2兆円で巨額利子支払い
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15873.html
文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント

　イオンの2017年2月期第1四半期（3〜5月）の決算は、売上高2兆461億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は328億円（同5.8％減）、最終損益は62億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）となりました。
　総合スーパー事業（GMS）の不振が大きく影響しています。イオンのGMSの赤字は、ダイエーの完全子会社化が大きく影響していると考えられます。イオンは15年1月1日にダイエーを完全子会社化しました。ダイエーの連結当期純損益（通期）は、09年2月期から14年まで6期連続で赤字でした。14年には243億円もの赤字となっています。
　イオンは、なぜ赤字を垂れ流していたダイエーを子会社化したのでしょうか。
　ひとつには、イオングループとのシナジー効果とテコ入れにより、長期的には黒字転換できるという計算があったと思われます。確かに、ダイエーの強みである「食品」に経営資源を集中させることで、黒字化の可能性もあります。
　ダイエーは15年6月20日に、食品分野に特化した新業態スーパー「フードスタイルストア」を東京・赤羽にオープンしました。ダイエー赤羽店を改装してのオープンです。今後はさらに、ダイエーのフードスタイルストアへの業態転換を進めていくものと思われます。
ダイエー子会社化のもうひとつの理由

　イオンがダイエーを子会社化した理由は、もうひとつ考えられます。実は、イオンの営業利益を一番稼ぎ出している事業は、GMSでもスーパーマーケット事業（SM）でも、ディスカウントストア事業（DS）でもありません。
　売上高は、GMS、SM、DSを合わせるとイオン全体の約7割に上ります。しかし、これらで営業利益はほとんど稼ぎ出すことができていません。GMSは16年3〜5月期において93億円の営業赤字（前年同期は47億円の赤字）を計上しています。SM・DSは16年2月期において55億円の営業赤字を計上しています。イオンはGMS、SM、DSだけでは十分な営業利益を稼ぐことができないという実態があります。
　イオンにおける営業利益の稼ぎ頭は「総合金融事業」です。総合金融事業は、「イオンカード」によるクレジットカード事業、「イオン銀行」による銀行業、電子マネー「WAON」による電子マネー事業などで構成されています。総合金融事業の16年2月期における売上高の構成比は4％程度にすぎません。しかし、営業利益の構成比は31.1％（550億円）にもなります。

　総合金融事業で収益を上げるには利用者の獲得が不可欠です。ダイエーを子会社化した理由はここにあります。ダイエーの利用客にイオンカードやイオン銀行、WAONを利用してもらうことで収益を上げることを狙っています。ダイエーを含めたGMSやSM、DSの規模拡大により、総合金融事業において利益を稼ぐ戦略です。
　とはいえ、総合金融事業で利益を稼ぐ戦略にしても、GMS、SM、DSで利益を稼がなくていいわけではありません。ほかの事業で穴埋めをするにも限界があります。
　さらに、GMS等の出店にかかる用地取得や施設・設備への投資には莫大な資金が必要になります。その原資となる資金を調達するために、銀行などから借り入れを行っています。イオンの16年2月期における有利子負債は2兆1708億円と莫大な額になっています。有利子負債は年々増加傾向にあります。そして、同期の支払利息は137億円にもなっています。
　16年3〜5月期の最終損益は62億円の赤字となりました。熊本大地震による損失で19億円の特別損失を計上したという特殊要因もありますが、GMSで93億円の営業赤字を計上したことや支払利息で34億円の営業外費用を計上していることなどが大きく影響しています。
　このことからも、GMS、SM、DSの立て直しは必須といえるでしょう。特にGMSの立て直しは急務です。GMSはイオンに限らず苦境に立たされています。フードスタイルストアのような個性ある新業態の開発や業態転換を急ピッチに進める必要があります。イオンは正念場を迎えているといえそうです。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。

3091：とはずがたり：2016/07/27(水) 02:17:16
凄いなぁｗ
>最初はこちらも何を作ってもらったらいいかというのがわからなかった。第1号として三洋電機から2009年に来てもらった浜田昇治さん（65歳、ベビーカー開発マーチャンダイザー）とは売り場を一緒に回って、「ベビーカーを作ってもらえますか」とお願いした。一番メカニカル的だと思って（笑）。
>一人でポツンと頑張ってもらいながら、米国研修などチェーンストアの勉強もしてもらった。ただ、こちらから「ああしてくれ、こうしてくれ」とは言わなかった。1年半ほど経って商品が完成して、それが年間3万台ぐらい売れて「あ、これはいけるやないか」と。

日本の電機メーカーも川上から店頭まで全部を自分の権限でやれる位の機動性を持たせたら電気電子でも復活できんちゃうか。
>メーカー出身者が前職で造ってきたのはハイテク商品が多く、社内外で分業体制を取っている。一方、当社はローテク商品で部品も素材の数も少ないため、開発、工場生産、検査、物流、店舗の在庫管理など川上から店頭まで全部を自分の権限でやれる。
>売り上げ結果もPOS（販売時点情報管理）データですぐ分かるため、納得してやれる。そうした意味でメーカー時代とは違うやりがいを出してもらっていると思う。

これも日本の電機メーカーが学ぶべき点だ。
>一方、日本メーカーはガラパゴス化と言われ、多機能化させることがお客さんにとって値打ちがあると考えている面がある。だが、当然値段も高くなる。「それはちょっと違うんや」と。われわれが狙っている商品は本当にお客さんに必要な機能を確保する一方、必要でない機能をカットすることでトレードオフを行い、低価格を実現するものだ。そういう理解のうえで商品開発をしてもらっている。

西松屋､｢電機リストラ組｣大量採用の"信念" パナ､シャープ､ソニーなどから80人超
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-128365.html
07月26日 05:00東洋経済オンライン

全国約900店で展開するベビー・子ども用品専門店の西松屋チェーン（本社・兵庫県姫路市）が独自開発した商品でヒットを連発している。ストレッチパンツ、ベビーカー、傘、座れるおもちゃ箱、組み合わせマットなど、枚挙にいとまがない。

その原動力はパナソニックやシャープなど大手電機メーカーを辞めてきた「リストラ技術者」たちだ。平均年齢は58歳。採用人数は80人を超えた。自身も鉄鋼業界の技術者だった西松屋チェーンの大村禎史社長（61歳）に大量採用の狙いを聞いた。

――なぜ異業種である電機業界から採用しているのですか？

もともと自社開発のPB（プライベートブランド）商品は、20年以上前から手掛けていたが、ベンダーや問屋にかなり依存し、仕入れの延長線上のようなものになっていた。

■転職技術者は８２人に
─出身企業名と人数─

パナソニック　　１９人
パナソニック電工　２人
山陽電機　１３人
ルネサスエレクトロニクス　９人
ソニー　９人
シャープ　６人
セイコーエプソン　３人
パイオニア　３人
東芝　２人
その他　１６人
合計　８２人
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