労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
584：チバＱ：2009/10/20(火) 20:49:24: 貧困スレって作ろうかな。。。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04
貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準
2009年10月20日 13時1分　更新：10月20日 19時47分

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。

　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】

　【ことば】▽相対的貧困率▽　国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。
585：チバＱ：2009/10/20(火) 22:52:42: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
山陰両県の非正規雇用が大幅減

　山陰両県の企業が、ここ１年で非正規雇用者を１７・６％、正規も３・８％減らしたことが、山陰経済経営研究所（松江市白潟本町）のまとめたアンケート調査で分かった。非正規雇用では、特に製造で３０・８％減となるなど突出。今後１年の全体の雇用方針でも、積極的に人員を確保する姿勢を示した企業割合は１０％にも満たず、雇用情勢の急速な悪化とともに、先行きの厳しさも示す結果となった。

　不況の引き金となった米証券大手リーマン・ブラザースの破綻（はたん）から１年が経過をしたのを機に９月、雇用環境の変化や見通しを把握しようと実施。山陰両県の１１７３社を対象に行い、５２０社が答えた。

　従業員数はここ１年で、正規が１３２４人減の３万３８１３人となり、非正規は２３１６人減の１万８７６人に変化。製造の非正規は１６３２人の大幅減となった。

　雇用調整を実施した企業を業種別でみると、非製造は正規、非正規とも２０％台だったのに対し、製造はともに５０％超。輸送機械や鉄鋼・金属は７０％以上となった。内容（複数回答）では、正規が「残業の削減」が５４・１％で最も多く、非正規は「再契約の停止」が５０・９％でトップだった。

　今後１年の方針を正規、非正規別にたずねたところ、「現状維持」がともに６０％前後で最多となる一方、「減員があっても不補充」「人員削減の方向」の合計割合が正規、非正規いずれも３０％を超え、積極的な人員確保を答えた企業は限られた。

　業況が回復した場合の中長期的な方針でも、現状維持、あるいは削減を進めたいとする企業割合が８０％以上となった。

　同研究所の山崎貴之研究員は「人員の過剰感が一掃されておらず、景気の先行きも不透明なため、雇用に慎重姿勢の企業が多い」と分析した。

('09/10/20 無断転載禁止)
586：チバＱ：2009/10/20(火) 22:57:33: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000910200004
日系人の再就職難航　日本語の壁
2009年10月20日

金曜夜の勉強会。ポルトガル語が飛び交う中、時折たどたどしい日本語が交じる＝福山市松永町

　リーマンショックから１年あまり。依然として雇用情勢は厳しく、福山市内の有効求人倍率も８月末時点で０・６２倍と低迷したままだ。中でも、再就職を目指すブラジルやペルーなど南米日系人が厳しい状況に置かれている。職を得るのを阻む壁は乏しい日本語の能力だ。来日して就職する際には求められず、これから学ぼうにも社会的に支援する環境が整っておらず、不安を募らせている。（中野寛）

　「コレハ、ナンデスカ」。「コレハ、ケイタイデス」。２日午後９時。同市松永町のあるアパートで、片言の日本語が響き始めた。この地域に住む日系ブラジル人が「日本語を使えないと仕事ができなくなる」との危機感から、７月からスタートした自主的な日本語勉強会だ。日本語を話せる日系ブラジル人を講師にして毎週金曜日に開いている。この日集まったのは、９月に尾道市の造船会社をクビになったモリタ・ホドリゴさん（２８）ら５人。ひらがなや簡易な疑問文の作り方などを勉強した。

　ホドリゴさんは毎週２回、職業安定所に通って職を探している。だが、ほとんど日本語が話せないホドリゴさんには、面接を受けるチャンスさえ回ってくるのはまれだ。貯金と失業保険で食いつなぐつもりだが、ブラジルに残した子どもたちへの仕送りもあり、「１１月まで持つかな」と不安げな表情を見せる。職業安定所に行かない日は終日、自力で日本語を勉強する。

　ホドリゴさんのような日系人労働者は、日本の企業から要請を受けた現地のコーディネート会社の募集に応じて来日することが多い。日本語の能力を求められることはほとんどないという。ところが、昨年来の不況で解雇され、言葉のできない日系人労働者が再就職できないまま大量に置き去りにされている。

　福山市に住む南米日系人は８６６人。福山公共職業安定所によると９月末時点で、４１人の日系人が登録している。関係者は「職安に登録している日系人はわずか。実際の失業者はもっと多い」と証言する。日本語があまり必要とされないことから、日本語が得意でない日系人に人気の「生産工程・労務」（機械や器具を用いて原材料を加工する仕事など）の有効求人数は９月末時点で約７２０人とみられ、昨年同月の１７１５人から激減。逆に、この分野への有効求職者数は１６６８人から約２８００人に跳ね上がっている。

　市内のある食品製造会社は「これまで求人票を出してもほとんど反応がなかったが、今は日本人からの応募も多く、外国人は簡単な日常会話ぐらいできないと厳しい。面接申し込みの電話で対応できるかが一つの目安」と話す。

　一方、日系人の日本語学習を公的に支援する環境は整っていない。

　福山市などで構成する「ふくやま国際交流協会」は今年２月から週に１回、市松永支所で日本語の勉強会を開催。履歴書の書き方や面接の受け方を教えていたが、会の継続を訴える声が相次いでいたにもかかわらず、会を支援する人材の不足でスタートからわずか１カ月半で終了してしまった。

　昨年１２月に自動車部品の工場を解雇されたジョゼ・ジェラルド・ダ・シルバさん（４８）は、この勉強会に休まず通い、日本語が一切できない状態からひらがなの読み書きはできるようになった。だが、求職活動はしたものの、再就職はかなわなかった。展望が見いだせず、今月中にブラジルへ帰国するという。「来日した時はこんな状況を想像すらしなかった」と肩を落とした。

　ポルトガル語とスペイン語を話せる松永支所市民課の専属相談員・田中真佐子さんは「これまで日系人に日本語の学習機会を用意してこなかったことが不況下で問題化している。これを機に公的な支援体制を作る必要があるのではないか」と話している。
587：とはずがたり：2009/10/21(水) 11:54:17: >>584
俺は福祉スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/115に貼り付けちゃったんですけど，economic reviewスレかなとちょっと迷ったりもしました。。
確かにジャストフィットする感じでもないので宜しかったら新規に立てちゃって下さいませ＞貧困スレ
589：名無しさん：2009/10/23(金) 21:41:44: 通訳すると、複数区に複数擁立すると、悪玉で浮動票取れない労組組織内候補が落ちるからやめてくれ、
従来通り自治労中心に地方与党でいたいから相乗りさせてくれというところか。

http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230374.html

民主の「参院複数区に複数候補」　連合会長は慎重姿勢2009年10月23日20時30分

　連合の古賀伸明会長は２３日、京都市で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が来年の参院選で「複数区に複数候補を擁立」する方針を掲げていることについて、「衆院選の大きな勝利に乗じて仲間を増やそうとするのは当然だが、選挙区事情を考えたほうがいいのでは」と述べ、慎重姿勢を示した。また、地方の首長選で「相乗り禁止」を掲げていることについても「地方にはそれぞれの歴史や経緯がある」と語った。
590：とはずがたり：2009/10/24(土) 03:10:24: 社民・又市氏　参院選へ支援訴え　自治労県本部が定期大会
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=20507&catid=362
（２００９年９月２７日付）

　自治労県本部（大久保貴司執行委員長、約１万１千人）の定期大会は２６日、宮崎市内のホテルであった。社民党副党首の又市征治参院議員が出席し、衆院選で政権交代が実現したことを踏まえ、「民主党が来夏の参院選で単独過半数を獲得すれば暴走が始まる。緊張感のある連立政権を続けることが必要だ」と訴えた。

　又市氏は「民主はマニフェスト（政権公約）に国家公務員の人件費２割削減を掲げている。これから公務員へのバッシングが激しくなるが、ちゅうちょせずに反対する」と強調。来夏の参院選で民主が単独過半数を占めた場合でも目付け役として連立政権にとどまる意欲を示し、「そのためにも参院選で議席を拡大しなけらばならない」と支援を呼び掛けた。

　定期大会には　自治体職員ら１００人以上のほか、衆院選で同本部の支援を受けて初当選した宮崎１区の川村秀三郎氏（民主・無所属クラブ）、道休誠一郎氏（比例九州、民主）らが出席。

　衆院選での政権交代を評価するとともに、参院選については比例区では社民党候補を支援し、宮崎選挙区では連合宮崎や県労組会議と対応を協議することを確認した。
591：名無しさん：2009/10/24(土) 13:07:54: http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200910090138.html

連合２０年　政権支える責任は重い '09/10/9

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　誕生から２０年、悲願の政権交代が実現したばかりだ。民主党の強力な支持組織で日本最大の労働団体、連合にとって、昨日からの１１回大会は晴れがましい成人式でもあろう。

　目下の労働環境は祝賀ムードとは無縁である。不安定な雇用情勢は収まらず、格差是正も見通しがつかない。新しい運動方針は、非正規や中小企業の労働者の処遇改善を重要な柱としている。今期で勇退する高木剛会長があいさつで「総論的に評価すれば道半ば」と振り返ったのも無理はない。

　それでも、資本・経営側や時の政府に「要求と抵抗」で立ち向かってきた労働組合が、自らの代表を政権に送り込み、支える立場に変わったことの意義はもっと強調されていい。

　今後は公共事業のあり方や経済政策を含め立案と実行、検証の各局面で、住民をはじめ自治体や企業を説得する必要も出てこよう。自らも厳しく律しなければなるまい。政党とは別の形での政治責任が問われるようになる。

　連合は現組織への移行時、旧総評の左派系組合とたもとを分かった。労使協調路線が基本とみられているだけに各界各層の利害調整は得意かもしれない。

　しかし、成人とは物分かりのいい大人になることではない。例えば、新政権の重要施策である地球温暖化防止策での温室効果ガス２５％削減。強く反発する財界には、政府方針の変更を働きかけるよう、電力や鉄鋼など連合加盟の主要単産幹部に期待する向きがあると聞く。こんな舞台での役回りには警戒を要する。

　一方、なおかなりの影響力を保つ官公庁の労組が公務員制度改革の妨げになるのでは、との懸念も残る。働く者の生活と権利を守るのは当然だが、既得権益にしがみつくだけでは国民生活優先への政策転換はできない。

　連合の山岸章初代会長は「政権交代可能な新しい政治勢力をつくる」とともに、労働組合の組織率回復を目標に掲げていた。本来なら、こちらがより重要だろう。ところが、１９８８年に２６・８％だった組織率はその後も低下するばかり。２００８年は１８・１％にまで落ち込んだ。

　バブル崩壊後の長期不況や少子高齢化の影響が大きいとはいえ、組合側も派遣労働の拡大などを食い止められなかった。とりわけ、組織労働者全体の６～７割を抱えてきた連合の責任は重い。

　政権交代は労働条件や制度面での改善を促し、労組への理解を深め、その魅力を高めることにもつながろう。個別利害の偏重に陥ってはならないが、連合や単組はこの機会を生かすべきではないか。

　きょう正式に選ばれる古賀伸明新会長は、平野博文官房長官とは同じ職場の出身。携帯電話で緊密に連絡を取り合う間柄と報じられている。新しい政労関係のシンボルともいえよう。働く者の側に立つことを前提に、政治責任をしっかり果たしてこそ、国民の幅広い支持を得られる。
592：名無しさん：2009/10/25(日) 11:05:57: ＞連合傘下の県職員組合は村井県政に一定の評価を与え、自主投票を決めた。

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1043/20091024_01.htm
連合内に温度差　力入らず　一部自主投票で分散か　宮城知事選
　宮城県知事選は大詰めの戦いに入り、労働組合の動きが焦点の一つとなっている。連合宮城は民主党と社民党が推薦する新人を支援する。政党や団体に推薦を求めない現職が安定した戦いを展開する中、傘下労組には温度差もある。県労連は共産党と共に市民団体が擁立した新人へのてこ入れを進めている。

　「税金の無駄遣いをなくし、温かい政治を実現する。皆さんの支援をお願いします」

　仙台市内で１９日開かれた連合宮城の定期大会。元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）＝民主・社民・国民新推薦＝が約２００人の前で熱弁を振るった。

　候補者本人を招くことで「決戦の雰囲気を盛り上げる狙いがあった」（執行部）というが、傘下労組の動きは全般的に低調だ。

　告示直後は選挙ポスターの張り出しを手伝ったが、その後は個人演説会の日程を連絡する程度。多くの労組は対応が「支援」にとどまったことを要因に挙げる。連合宮城は「推薦と同じ」と強調するが、ある労組幹部は「推薦と支援では組合員の感じ方が違う。力が入りにくい」と言う。

　再選を目指す現職の村井嘉浩氏（４９）が、連合宮城と良好な関係を保っていることも微妙に影響しているようだ。

　別の労組幹部は「村井知事は連合の意見に耳を傾けてくれる。組合員の印象はいい」と明かす。連合傘下の県職員組合は村井県政に一定の評価を与え、自主投票を決めた。

　連合宮城は幹部が手分けして各地の労組を訪ね、遠藤氏支援を呼び掛けている。２３日の遠藤氏の総決起集会には動員も掛けた。山崎透会長は「最後の追い上げに全力を挙げる」と力を込める。

　県高教組や県医労連などでつくる県労連は、県民医連事務局長の天下みゆき氏（５３）＝共産推薦＝の応援に奮闘している。幹部が街頭演説したり、職場集会で天下氏の政策をアピールしたりして押し上げに懸命だ。

　県労連の鈴木新・議長は「労働者に冷たい村井県政を世間に知らしめる絶好の機会。政策論争を盛り上げ、組合が掲げる要求の実現につなげたい」と強調する。

2009年10月24日土曜日
593：名無しさん：2009/10/25(日) 12:25:46: 県教組や自治労は社民支持だと思いますが、
それ以外にどんな労組があるんですかねー、岩手って。

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20091025ddlk03010030000c.html

連合岩手：「与党のサポーターに」　国会議員と定期協議の場設置－－定期大会　／岩手
　連合岩手（砂金文昭会長）は２４日、定期大会を盛岡市内で開いた。支持する民主党が政権交代を実現したことについて「（今後は）与党のサポーターとしてこれまで以上に意思疎通を図っていく必要がある」とし、県内の同党国会議員らと定期的な政策協議の場を設置することを決めた。

　従来は同党と随時政策協議を行ってきたが、今後は同党の衆参両議員や県議と年３回ほど定期協議の機会を設けるという。

　砂金会長は冒頭のあいさつで、「マニフェスト実現の責任が政権与党にあるのは当然だが、私たちにも政策提案の責任が問われる」と指摘した。同党の主浜了参院議員も「マニフェストの実現に滞りがあればしった激励をお願いしたい」と一層の連携強化を図ることを強調した。このほか、役員改選で、砂金会長の再任などを決めた。【岸本桂司】
594：とはずがたり：2009/10/25(日) 12:34:40: >>593
県南の自動車産業の労組組織の状況とかどうなんでしょうかね？
釜石の新日鐵は寂れてるだろうしなぁ。。
あとは製紙産業(三菱製紙＠金ヶ崎)やセメント産業(太平洋セメント＠大船渡，宇部三菱セメント＠一関)がちょろっとあるけど。。

まあ実際には個別産業系よりもUIゼンセン同盟辺りの力が強いのでしょうか？？
595：とはずがたり：2009/10/26(月) 09:38:57: 土日休んだ秘書を減給　民主・篠原氏、労基法違反の疑い
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200910250344.html
2009年10月26日3時1分

　民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７～１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。

　元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。

　この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。

　労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額までと定めている。総額にも制限があり、月給制の場合、１カ月の減給総額は月給の１０分の１を超えてはならないとされている。

　元秘書の場合、２万円の減給は１回当たりの上限（約５千円）を超え、２回以上なら総額の上限（２万円）も超える。労働基準監督署によると、「労基法違反の可能性が高い」という。

　一方で、篠原氏は減給制度導入と同時に、休み返上で月に２０日を超えて勤務した場合は１日につき１万円を支給していたが、労基法は、時間外勤務の場合２５％以上、休日出勤の場合は３５％以上の割増賃金を義務づけており、支給額はそれに満たなかった。

　篠原氏については、公設秘書から０７年と０８年に計約１１６３万円の寄付を受けていたことが明らかになっている。（杉浦幹治）
596：名無しさん：2009/10/26(月) 19:26:50: 例によって産経目線。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091026/stt0910260100001-n1.htm

連合、集票力誇示　政権への発言力ますます　行革などに影 (1/2ページ)
2009.10.26 00:59

このニュースのトピックス：マニフェスト
　民主党と、最大の支持団体・連合の分裂選挙となった川崎市長選は、連合神奈川推薦の現職の阿部孝夫氏が、民主党推薦の新人、福田紀彦氏を破り、３選を果たした。民主、自民両党の力を借りずに当選を勝ち取った連合はその集票力を誇示したといえ、来夏の参院選へ向け、民主党への影響力をさらに強めていく公算が大きい。

　ただ、自治労や日教組など官公労を抱える連合の発言力が増せば、鳩山政権の柱である行政改革のペースが鈍り、有権者の民主党離れを引き起こすきっかけになりかねない。

　例えば、民主党はマニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費２割削減をうたっているが、自治労などに不満はくすぶる。公務員への労働基本権付与や、日教組寄りの教育政策を打ち出せば、先の衆院選で民主党へ流れた保守票が逃げる可能性が大きい。

　ただ、民主党は川崎市長選を「特異なケース」と受け止めている。阿部氏は民主党単独の推薦を求めたにもかかわらず、民主党が「市政にも新しい風を吹かせたい」と急きょ３７歳の福田氏の推薦を決定した経緯があるからだ。

　だが、労組に依存せず、選挙を戦うには、自前の強固な後援会組織が必要となり、それができる民主党議員は衆参ともにわずかしかいない。

　一方、宮城県知事選では、自民、公明両党の事実上の支援を受けた現職の村井嘉浩氏が民主党は連合宮城が支援した候補を破り、地方議会で自民、公明両党が与党としてなお勢力を保っていることを見せつけた。労組依存を強めるだけでは、民主党の地方での基盤は必ずしも強まることはないようだ。
597：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:36:03: 【日教組】
都道府県で組織率に格差があり。静岡県は高い方だったんだねぇ。静岡県で高校教諭だった親爺は自民党嫌いで管理職に成るのも忌避してたけど組合活動も嫌ってたみたいで這入っていなかった。

＝高組織率(８県)＝
新潟県、福井県、山梨県■(参院議員・輿石)、静岡県、愛知県(参院議員・佐藤→某)、三重県■、兵庫県(参院議員・某→某)、大分県(●社)

＝中組織率(２６道府県)＝
北海道　岩手県(●社民党支持)　秋田県　宮城県　山形県　福島県
茨城県　群馬県　千葉県　神奈川県　富山県　石川県　長野県　滋賀県　大阪府
鳥取県　岡山県　広島県(●新社会党支持)　徳島県
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

＝低組織率(１３都府県)＝

青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・島根県・山口県・香川県・高知県…連合加盟を巡り県本部が脱退(現在の組織率等中身は知らない)

和歌山県、愛媛県　ほぼゼロ
栃木県、京都府　100人前後

～日教組の連合加盟を巡る動き～
脱退：青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県，
分裂：京都府・大阪府・兵庫県
598：名無しさん：2009/10/29(木) 21:03:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091029/stt0910291908008-n1.htm

消防職員に団結権付与　原口総務相が自治労委員長らに表明
2009.10.29 19:06
　原口一博総務相が労働三権（団結権、団体交渉権、スト権）が認められていない消防職員に対し、団結権を付与する方針を固めたことが２９日、分かった。原口氏が２８日、自治労の徳永秀昭委員長ら労組幹部と行った会談で明らかにした。

　会談では、自治労側が「消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。これに対し、原口氏は「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく」と述べ、付与の方向で検討を指示したことを明かした。

　総務省では今後、省内に検討会を設置して、消防職員の団結権のあり方を検討する。消防職員は、警察官や刑務所職員と同様に労働基本権が制限されているが、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で公務員の労働基本権の回復を掲げている。
599：名無しさん：2009/10/29(木) 21:04:22: >>597
興味深いまとめですね。
どうやって調べられたんですか？
600：とはずがたり：2009/10/29(木) 21:45:38: >>599
ほぼwikiっす（；´Д｀）
601：とはずがたり：2009/10/30(金) 00:54:54: 若者の「自己都合」退職理由、３６％がハラスメントや賃金不払い
2009年10月26日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151861-storytopic-1.html

　若年労働者を支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）の失業者アンケートで、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約３６％がパワハラ・セクハラや賃金不払いなど自己都合とは考えにくい理由を挙げていることが２６日、分かった。(共同通信)
602：名無しさん：2009/10/30(金) 21:00:41: http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300011213.html
連合大分の定期大会 [11:28]
連合大分の定期大会が３０日、大分市で開かれ、嶋崎龍生氏が会長に再選する見通しです。連合大分の定期大会には、加盟する３１の労働組合から、およそ３００人が出席しています。大会では連嶋崎龍生会長が、「これまでの２年間地域に根差した運動に力を入れてきた。これからも労働の尊厳と評価を追求していきたい」とあいさつしました。午後からは、雇用の維持・創出を求めることなどを盛り込んだ来年度の運動方針が示されることになっています。また、役員の選出が行なわれ、嶋崎氏が会長に再選する見通しです。再選すれば嶋崎氏は３期目に入ります。大会は３０日夕方まで開かれていて、来年の参院選での組織内候補の必勝などを掲げた大会宣言が採択されることになっています。

http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300011221.html
連合大分の定期大会 [17:40]
連合大分の定期大会が３０日、大分市で開かれ、嶋崎龍生氏が会長に再選しました。３期目となる嶋崎会長は「大分でなければできない組織拡大を図っていきたい」と抱負を語りました。また、大会では来年の参院選に向けて組織内候補の必勝などを誓う大会宣言や核廃絶を求める特別決議が採択されました。
603：名無しさん：2009/10/30(金) 21:01:33: >>600
あるところにはあるもんなんですね。

一目で一覧できてわかりやすいっす。
604：名無しさん：2009/11/03(火) 20:37:35: 元記事はもう無くなっちゃってますが。

http://www.47news.jp/CI/200805/CI-20080517-00511.html
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211275469/

【教育】学校の先生ら「新しい学習指導要領、反対！」「社民党候補を推薦！」…岩教組・定期大会
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/05/20(火) 18:24:29 ID:???0
★新学習指導要領反対を決議　岩教組定期大会

・岩教組（豊巻浩也委員長、組合員約４５００人）の２００８年度定期大会は１７日、
　盛岡市大通１丁目の岩手教育会館で再開し、本年度運動方針案などを可決、
　新学習指導要領に反対する決議案と大会宣言を採択して閉会した。

　大会２日目は、冒頭で来賓の前日教組委員長の森越康雄教職員共済理事長が
　あいさつし、運動方針などを討論。代議員から「多忙化を招く全国学力・学習状況調査の
　見直しを」「中高一貫校に関する現場の声を、県教委は吸い上げてほしい」
　「教員免許更新制に不安を感じる」などの意見が出された。

　可決された運動方針は教育改革と民主教育の確立など５項目。次期衆院選岩手１区で
　社民党公認の伊沢昌弘氏（６０）、岩手４区で同小原宣良氏（６４）を推薦することを
　確認した。

　最後に「平和を守り、生活や権利の向上をめざし、子どもたちの未来を保障する学校
　づくりを進めるために運動をさらに前進させよう」との大会宣言を採択した。
　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080518_5
605：名無しさん：2009/11/05(木) 21:46:47: http://yamagata-np.jp/news/200911/05/kj_2009110500073.php

連合山形会長に大泉氏選出へ
2009年11月05日　09:18

大泉敏男氏　連合山形副会長で自治労県本部の大泉敏男委員長（54）が4日までに、連合山形の次期会長に立候補する意向を固めた。ほかに立候補の動きはなく、5日の連合山形定期大会で会長に選出される見通し。任期満了に伴い、4期務めた安達忠一会長は退任する。

　大泉氏は西川町出身で、山形大人文学部を卒業後の1977（昭和52）年、県職員に採用された。県職労中央委員長を経て2008年から現職で、連合山形副会長を務めている。山形新聞の取材に対し、大泉氏は「働く者全体の幸せのため力を尽くしたい」などと意欲を語った。

　安達氏は01年11月に会長に就任し、4期8年務めた。組織強化のため、会長専従制に移行したほか、07年の参院選、ことし1月の知事選、8月の衆院選などに積極的に参画した。
606：名無しさん：2009/11/05(木) 21:47:09: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091105/230465
新事務局長に加藤氏　連合栃木、青木会長は留任
(11月5日 05:00)
　県内最大の労働団体・連合栃木の新事務局長が電機連合栃木地協から選出されることが４日までに決まった。同地協は同地協事務局長の加藤剛氏（49）の選出を決めており、加藤氏の連合栃木事務局長就任が事実上固まった。青木義明会長（55）は留任の見通しで、役員人事は６日の連合栃木定期大会で正式決定される。

　事務局長を10年間務めた板橋賢二氏（58）は退任する。板橋氏は既に全労済県本部理事長に就任している。

　加藤氏は１９７９年、富士通那須工場に入社。富士通労組小山支部執行委員を経て、２００３年から電機連合栃木地協事務局長、連合栃木執行委員を務めている。

　定期大会では役員人事のほか、10～11年度の運動方針などを決定する予定。この中で民主党県連との連携を強化し、来年夏の参院選で推薦を決めた簗瀬進参院議員の勝利に向けた活動を強化することを確認する。
607：名無しさん：2009/11/05(木) 21:58:03: http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/091105/ngt0911052126000-n1.htm

連合新潟、江花会長を再任
2009.11.5 21:24
　連合新潟は５日の第１９回定期大会で、平成２２～２３年度役員として江花和郎会長、斉藤敏男事務局長の留任を決めた。江花体制は３期目に入ることになった。

　定期大会は新潟市内のホテルで開かれ、関係者ら２３０人が出席。集団的労使関係の再構築や非正規労働者の労働条件の底上げなどを柱とする運動方針のほか、労働を中心とした福祉型社会の構築、来年の参院選勝利に向けて民主党との連携を強化するとした大会アピールを採択した。
608：名無しさん：2009/11/08(日) 17:12:33: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091107-OYT8T01034.htm
「参院選でも民主支援」連合鹿児島の定期大会
　連合鹿児島（約４万８０００人）の定期大会が７日、鹿児島市の県労働者福祉会館で開かれ、雇用の安定や労働条件の底上げ、民主党を中心とした連立政権との連携強化などを盛り込んだ２０１０年度の運動方針を採択した。

　役員改選では、電力総連出身の川野和幸会長を再任。新しい事務局長には自治労出身の東健一郎氏（５０）を選出した。任期はいずれも２年。

　大会には、８月の衆院選で連合鹿児島が推薦し、当選した民主、国民新の国会議員５人が顔をそろえた。川野会長は「来年夏の参院選でも積極的に支援し、民主党政権の安定を図りたい」とあいさつした。

　登壇した組合員からは「高速道路が無料化されたら、鉄道、バス、フェリー会社の経営を揺るがしかねない」と、民主党の政策をけん制する意見も出された。同党県連の川内博史代表は「関係者と議論をしながら、影響が出ず、国民にとって利益になる形でマニフェストを実現させたい」と理解を求めた。

（2009年11月8日読売新聞）
609：名無しさん：2009/11/08(日) 17:13:04: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091108ddlk15010095000c.html
連合新潟：結成２０周年を祝い　参院選２人目示唆－－定期大会　／新潟
　連合新潟の第１９回定期大会と結成２０周年記念レセプションが、新潟市内で開かれた。

　節目の年に政権交代が実現したことについて江花和郎会長は「国民の意思で実現され、心から歓迎したい。連合は新政権をしっかり支える」とあいさつした。

　来年夏の参院選新潟選挙区（改選数２）への取り組みについては「組合員が違和感なく応援できる候補者の擁立に努力したい」と述べ、民主党公認での立候補が確実視されている田中直紀参院議員（６９）のほかに、２人目の候補を模索していることを示唆した。

　大会では江花会長の留任も決まった。【小川直樹】
610：名無しさん：2009/11/08(日) 18:20:02: http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20091107ddlk09010026000c.html
連合栃木：来夏参院選で簗瀬氏を応援　定期大会で確認　／栃木
　連合栃木（青木義明会長）は６日、宇都宮市内で定期大会を開いた。衆院選で連合が推薦した民主党の候補が全員当選したことが報告され、来夏の参院選で現職の簗瀬進氏を応援していくことを確認した。

　青木会長は「鳩山政権には国民の生活が第一の政治を進められることを期待したい」とあいさつ。民主県連の谷博之代表のほか、衆院選で初当選した富岡芳忠氏や玉木朝子氏らも祝辞を述べた。連合は参院選で既に簗瀬氏の推薦を決めており、民主県連と総合選対を設置する予定。

　大会では１０～１１年度の役員が選出され、新事務局長として板橋賢二氏に代わり、電機連合の加藤剛氏の就任が決まった。板橋氏は既に全労済栃木県本部の理事長に就任している。【戸上文恵】
611：名無しさん：2009/11/08(日) 19:06:37: http://mainichi.jp/area/shimane/news/20091107ddlk32040603000c.html
連合島根：「組織拡大が最重要課題」－－定期大会　／島根
　連合島根は６日、松江市内で第１１回定期大会を開き、１０～１１年度の運動方針などを決めた。矢倉淳会長は「正規、非正規労働者を問わず、底上げのための組織拡大が最重要課題」とあいさつ。民主党の小室寿明衆院議員らも出席した。

　役員改選では矢倉会長が再任、堀内幹夫事務局長の後任に岩田学副事務局長が選任された。任期はいずれも２年間。【御園生枝里】
612：とはずがたり：2009/11/08(日) 19:43:36: >>609
連合としては総選挙でコケにされた田中家を応援するわけにはいかないでしょうけど，民主の二人目に舵を切るという事は近藤を切るという事？
民主は田中と連合系民主候補の2名を，連合は系列民主候補と社民候補の2名を当選させようと頑張るという事か？
613：名無しさん：2009/11/08(日) 19:50:14: >>612
連合新潟江花会長は社民に見切りをつけてる模様です。

2007年参院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/4431

4431 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/20(日) 23:55:29
連合新潟会長の江花和郎のブログより

http://blog.goo.ne.jp/e-bana/e/52dbedddb39d430c81757333958f86f1

理解できない社民党の事情
2006年10月25日 | 政党・選挙社民党県連が来年の参議院選挙で独自候補を擁立するという。
連合新潟（労働組合）は6年ぶりに股裂きの選挙になる可能性も出てきた。

ちょうど5年前の今頃、民主党と社民党の政策協議・選挙協力の話がまとまって、その年末に筒井信隆さんと近藤正道さん（当時社民党県連代表）が上京して黒岩宇洋氏に参議院補欠選挙への出馬を要請した。

連合新潟は、政党間の選挙協力の話も候補者の話も全部後で聞かされて当時の「5本柱」に組み込まれ、しかも政党では具合が悪いという理由で社民党県連幹事長の山崎一三さんから頼まれて私が選対事務局長を引き受けることになった。

その時の約束で、共同の候補なので当選しても3年間は無所属を通すがその後は本人の選択に任すということになっていて、黒岩氏はその約束を守った。そして今は民主党に所属している。

社民党には黒岩氏担ぎ出しの責任の半分はあり、黒岩氏もちゃんと約束を守ったのだから、常識的には次の選挙でも黒岩氏を応援するのが筋ではないか。
担ぎ出しておいて次は対抗馬を出されたのでは、黒岩氏としては堪らないだろう。
随分と人間味のない冷たい対応だと感じた。
党には党の理屈があるのだろうが、生身の人間をもっと大事にした判断もあっていいのではないか。

民主党だからダメだというのであれば、衆議院選挙で民主党公認候補を応援してきた選挙協力は一体何だったのか。

全国的には民主党と社民党の選挙協力の話も出ているのに、本家本元の新潟県で破綻していくのは何とも情けない。

統一地方選挙への影響も心配され、これで一番喜んでいるのは自民党だろう。
614：とはずがたり：2009/11/08(日) 21:01:35: >>613
有り難うございます。
そうでしたね。
このスタンスの侭来夏も行けば保守系＝田中，連合系＝某で2議席を狙う戦略になりましょうね。
近藤は自治労や全日農，社民県連の支援で闘う感じでしょうか。
民主が全日農を引き抜いたりする動きは無いんでしょうかねぇ。
615：名無しさん：2009/11/10(火) 21:27:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101114008-n1.htm
参院予算委　首相「日教組に選挙応援の自由ある」
2009.11.10 11:13

このニュースのトピックス：民主党

参院予算委員会で自民党の義家弘介氏の質問に答える鳩山由紀夫首相＝10日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影）　鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。

　現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。（民主党は）教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。

　義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。

　一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。
616：名無しさん：2009/11/11(水) 07:39:10: >>605-611
連合香川定期大会

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20091111-OYT8T00017.htm
民主、社民両党と連携強化の方針
　連合香川は１０日、高松市内のホテルで定期大会を開き、来夏の知事選、参院選に向けた民主、社民両党との連携強化などを盛り込んだ２０１０年度の運動方針を決めた。また、小川俊会長の４期目の再任も決めた。任期は２年。

　知事選については、民主、社民両党と候補者擁立を進め、参院選でも、反自民の政治勢力結集を掲げて勝利を目指すとした。小川会長は「鳩山新政権に安全・安心な社会をつくるような政治をやってほしいと望み、協力できることは協力するということが政権与党の応援団としての基本姿勢」などとあいさつした。

　また、役員改選では定数１０の副会長ポストに初めて女性枠を設け、自治労県本部の今井智代子・副委員長を、連合香川初の女性副会長に選任した。

（2009年11月11日読売新聞）
617：名無しさん：2009/11/11(水) 19:23:53: >>616
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20091111ddlk37040604000c.html
連合香川：初の女性副会長　今井氏を選出　／香川
　連合香川の第１７回定期大会が１０日、高松市内のホテルであり、１５０人が参加した。副会長１０人に女性枠（１人）を設け、自治労の今井智代子氏が新たに副会長となった。任期は２年。女性の副会長は初めて。

　大会では、小川俊会長がこの１年間を振り返り「総選挙対応に明け暮れた１年だった。政策転換を求め街頭などで『ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会』キャンペーンを推進。政権交代に結びついた」などと話した。

　来年の参院選や知事選で、民主・社民両党との連携強化を進め、格差是正などの運動を続けるとともに、春季生活闘争では、地場産業や中小組合を支援して取り組み強化を図るなどの運動方針を確認した。

　「連合香川が、地域で働くすべての労働者のよりどころとなり、名実ともにローカルセンターの役割を果たす」などとする大会宣言を採択した。【吉田卓矢】
618：名無しさん：2009/11/11(水) 19:24:20: http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20091111ddlk30010408000c.html
連合和歌山：村上会長を再任　参院選必勝期す－－定期大会　／和歌山
　結成２０年を迎える連合和歌山の第１３回定期大会が１０日、和歌山市内のホテルで開かれ、会長に村上正次氏（基幹労連出身）を再任した。雇用の維持・拡大に向けた特別決議や「底割れした日本社会を立て直し、福祉型社会を構築する」などとした大会宣言を確認した。

　村上会長はあいさつで、「８月の総選挙で推薦候補者が全員当選した。有権者が正しい選択をしたと言えるよう、我々も支えていかなければならない」と述べ、「組織強化、セーフティーネットの拡充に努める。来夏の参院選でも必勝を期したい。選挙区候補者は、民主党県連と協議し決定したい」と話した。大会には代議員をはじめ、支援する民主党の県議、行政関係者や関係団体の役員らが出席。１０、１１年度の運動方針や１０年度の予算などを審議した。【最上聡】
619：名無しさん：2009/11/11(水) 19:39:00: >>618
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20091111000093
来夏の参院選民主､社民と連携／連合香川が確認
2009/11/11 09:54

　連合香川（小川俊会長）は１０日、香川県高松市内で第１７回定期大会を開き、春闘への対応や非正規労働者の労働条件改善などを柱とする２０１０年度活動方針を決定。来夏の参院選をめぐっては「民主党、社民党と連携強化を進め対応する」とのスタンスを確認するにとどめた。

　大会には、構成組織から約１５０人が出席。小川会長が８日投・開票の観音寺市議選で推薦候補者全員が当選したことに触れ、「政権交代はできたが、中央と地方のねじれが依然大きい。解消に向け、引き続き協力を」とあいさつした。

　活動方針では、▽組織拡大の促進▽労働条件の改善▽政治活動の強化―などを課題に明示。このうち来夏の参院選、知事選については「民主党、社民党との連携」という方針以上には踏み込まなかった。

　また、役員人事では、初めて副会長（１０人）に女性枠を新設した。

　主な新役員は次の通り。（敬称略）

副会長　西山和伸（ＪＰ労組）
上野雄一郎（自動車総連）
今井智代子（自治労）
620：名無しさん：2009/11/11(水) 19:40:08: >>618
http://www.wbs.co.jp/news.html?p=6561
2009年11月10日(火) 18:09
連合和歌山が定期大会を開催

県内最大の労働団体、連合和歌山の定期大会がきょう（１０日）開かれ、村上正次（むらかみ・まさじ）会長が再任されました。連合和歌山の定期大会は、きょう（１０日）午後、和歌山市内のホテルで開かれました。この中で村上会長は、「非正規労働者に対する処遇改善や、組織の拡大、来年予定されている参議院議員選挙に力を入れていく。働く者のための政策実現に向け、政権与党の民主党と連携しながら取り組んで行きたい」と挨拶しました。大会ではこのほか、今後の活動方針案などを確認し、「働く者との連携を深め、支持する民主党政権との協力関係を強化し、安心で豊かさを実感できる社会を構築する」などとする大会宣言を採択しました。また、人事案も審議され、村上会長ら役員改選の人事案を承認しました。村上会長は再任で、任期は２年です。
621：名無しさん：2009/11/13(金) 07:32:35: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091113/CK2009111302000072.html
参院選向け“手打ち”演出　川崎市長選分裂を総括　民主代表『迷惑掛けた』
2009年11月13日

年次大会であいさつする野村芳広会長

　連合神奈川（野村芳広会長）の年次大会が十二日、横浜市内で開かれ、県内各労組の代表や関係国会議員、地方議員らが出席した。従来連合と協力関係にある民主党県連が、十月の川崎市長選で連合とたもとを分かつ形で戦い、不協和音が流れたが、野村会長は来夏の参院選で、同党を従来通り支援する意向を示した。会場には民主県連の笠浩史代表も出席し、大会は両者の“手打ち”を演出する格好となった。　（中山高志）

　川崎市長選では、連合が早々と現職の阿部孝夫氏推薦を決めたのに対し、民主県連は同党県議だった福田紀彦氏の擁立を決定。両者はそのまま“分裂選挙”に突入し、激戦の末阿部氏が三選した。

　大会の冒頭、あいさつに立った野村会長は「川崎市長選では不利な情勢を覆し、見事に勝利を勝ち取った」と組合員らを持ち上げた。続けて民主県連との関係に触れ、「来夏の参院選でスッキリした気持ちで（民主県連と）ともに、また戦いたい。年内に必要な対応を図りたい」と述べた。

　これに対し笠代表も「川崎市長選でご迷惑を掛けたことは申し訳ない。これから特に首長選に関しては、なるべく皆さんと一緒に行動できるようにしたい」とあいさつ。来夏参院選支援に期待感を示した。

　会場には阿部市長も出席し、連合の選挙支援に謝意を表した上で「連合との政策協定をしっかりと守っていきたい」と強調した。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0911120041/
民主党県連と連合神奈川が年内に関係修復へ
2009年11月13日

　連合神奈川の野村芳広会長は12日、横浜市中区で開かれた連合神奈川年次大会で、10月の川崎市長選の対応をめぐり分裂していた民主党県連との関係を、来夏の参院選に向けて年内には修復したい意向を表明した。民主党県連の笠浩史代表（衆院９区）も同様の考えを示した。

　野村会長は「来年の参院選で民主党の単独過半数を勝ち取るためには、すっきりとした気持ちで（民主党と）ともに戦いたい。年内に必要な対応を図るので、ご安心いただきたい」などと明言した。

　来賓としてあいさつに立った笠代表も「川崎市長選ではご迷惑をおかけした。今後の首長選では、なるべく連合のみなさんと一緒に行動できるよう野村会長と話し合いをさせていただき、参院選に向けて関係をしっかり修復したい」と応じた。

　川崎市長選では、現職の阿部孝夫市長を推薦した連合神奈川に対し、民主党県連は元県議を推薦候補として独自に擁立。その影響で同日投開票だった参院神奈川選挙区補選で、連合側が民主党公認候補の推薦を見送るなど、足並みの乱れが生じていた。

　連合の全面的な支援を受けて３選を果たした阿部市長もあいさつし、「言葉に尽くせないほど感謝している。連合神奈川との政策協定を守って、市政運営に取り組みたい」と述べた。
622：とはずがたり：2009/11/14(土) 20:20:01: 高校生内定５７％　前年比１４ポイント減少
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000911140003
2009年11月14日

■下げ幅過去１０年で最大

　来春に卒業予定の高校生が、就職活動で苦戦している。９月末の県内の就職内定状況は５７・７％で、内定率こそ全国一だが、不況の影響で前年同期比１４・１ポイント減となり、下げ幅は過去１０年で最大になった。県教委やハローワークなどが就職支援に乗り出している。

　伊勢市岩渕１丁目の伊勢商工会議所で６日、県教委や伊勢ハローワークなどが主催する合同就職面接会が４年ぶりに開かれた。

　南勢地域を中心に旅館業や福祉関係の企業２２社と、２０の高校から６０人の生徒が参加した。このうち７校は南勢以外の高校だった。ハローワーク伊勢の飛岡隆所長は「企業の求人が減り、学校側からも開催の要望があった」と話す。

　伊勢市の私立高校の女子生徒（１７）は、９月に第１志望のレジャー会社の採用試験で不採用となり、参加した。「接客に興味があるので今はホテル関係をめざしています」と、この日は旅館やホテルを中心に面接を受けた。「第１志望の（レジャー会社の）試験会場で見た人が３人いた。みんなだめだったんだ」とぽつりと漏らした。

　志摩市の高校に通う男子生徒（１８）は、趣味の釣りを生かしたいと地元の釣り具販売会社への就職を希望するが、現時点でこの高校からの採用はないという。例年は数人採用されていたという。「今日はあまり知らなかった神棚をつくる会社に興味を持った。これから学校で面接の練習をします」と前を向いた。

　三重労働局によると、９月末時点で県内の高校生の有効求人倍率は０・９０倍で、６年ぶりに１倍を下回った。求人数は前年同期比５０・７％減の３５２１人と落ち込んだ。同局は「採用計画が立てられない企業が増えた。これまで採用が二ケタだったのが一ケタになった大企業もある」。

　一方、求職者数は３９１０人で前年同期比１１％減。同局は「少子化の影響だけでなく、就職が難しいため進学に回る生徒が増えている」と分析する。同期の内定率は０６年度から３年連続で７０％を超えていただけに、落ち込みが目立つ。（伊沢健司）
623：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:13:31: 政労会見廃止、新たにトップ会談＝政府と連合が一致
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111600284

　政府は１６日午前、連合との政策協議会の初会合を首相官邸で開き、政策面での連携を強化することで合意した。具体的には、首相と連合会長らの間で行われてきた「政労会見」を廃止し、鳩山由紀夫首相と古賀伸明会長との新たなトップ会談の場を設け、年に３、４回行う方向で調整していくほか、協議会自体も月１回程度のペースで定期的に開催していく。
　自民党政権下では、首相と連合会長との会談は「政労会見」として行われてきたが、労働条件や雇用、年金などに関する要望を政府に伝える場との色彩が強かった。連合が支援する民主党が８月の衆院選で政権交代を果たしたことで、主張を政策に反映させる新たな場の設置を要望していた。平野長官は同日午前の記者会見で、来月初めに両トップの会談が開かれるとの見通しを示した上で「政労会見以上に、しっかりと連合の皆さんとやって行くということだ」と述べ、実質的な議論の場とする姿勢を示した。　
　同日の協議会には、政府側から平野博文官房長官や細川律夫厚生労働副大臣らが、連合からは南雲弘行事務局長らがそれぞれ出席。民主党の細野豪志組織委員長も同席し、約１時間行われた。（2009/11/16-13:11）
625：名無しさん：2009/11/22(日) 09:51:52: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20091121-OYT8T01211.htm
ホーム>地域>山口
次期参院選へ政治活動強化　連合山口が大会
　連合山口（中野威会長）は２１日、山口市内のホテルで定期大会を開き、来夏の参院選について「民主党の勝利を目指して政治活動を強化し、政権の安定をはかる」などとした２０１０～１１年度の運動方針を決めた。

　同党の平岡秀夫、高邑勉両衆院議員らを来賓に迎え、労組幹部ら約２００人が出席。中野会長はあいさつで、「県内は今も自公が与党。参院選の選挙区選は自民現職との一騎打ちで、再来年の統一地方選で勢力拡大を目指す我々にとって絶対に負けられない戦い。山口の政権交代を合言葉に一丸となって取り組まなければならない」と呼びかけた。

（2009年11月22日読売新聞）
626：名無しさん：2009/11/25(水) 21:35:44: http://mainichi.jp/area/tottori/news/20091125ddlk31010489000c.html
連合鳥取：新会長に五十嵐氏　／鳥取
　連合鳥取は２４日、倉吉市内で定期大会を開催し、任期満了を迎えた磯江智昭会長の後任に前事務局長の五十嵐美知義氏（５５）をあてる役員改選案を可決した。

　五十嵐氏は事務局長を３期６年務めた。会長選挙は立候補締め切りの今月１８日までにほかの立候補者がなく、無投票で選出された。任期は２年間。

　また来夏に予定される参議院選挙で民主党に公認申請中の坂野真理氏（３２）を推薦することを決めた。【武内彩】
627：名無しさん：2009/11/30(月) 20:17:49: 宣伝ページですが。

http://diamond.jp/series/newdw/09_12_05/
週刊ダイヤモンド編集部

【09/12/05号】 2009年11月30日

実は民主党を操る影の司令塔？
労働組合の腐敗ぶりを徹底解剖

　広辞苑によれば、「腐敗」とは「精神が堕落して、弊害が生じる状態になること」です。

　労働組合のそもそもの精神とは、「資本家による搾取に対抗し、一致団結して労働者として最低限の雇用条件を獲得すること」。現在の労働組合は、正しくこの「精神が堕落して、弊害が生じる状態」に陥っています。

　今週号の特集「労働組合の腐敗」では、多角的な視点から「腐敗」の実態を浮き彫りにしました。

　たとえば、非正規雇用の問題。いまや全労働者の3分の１が非正規雇用であり、そのなかには生活保護水準にも満たない賃金で働くワーキングプアが1000万人以上もいるといわれます。まさに労働組合が守らなければならない人々です。

　しかし、企業別組合が主体の日本の労組は正社員のためにあって、非正規労働者に救いの手をさしのべようとはしません。企業別組合が主体の日本では、すでに労組も（自分さえよければいいという）「ミーイズム」に毒されています。

　かつての三井三池炭鉱争議には業種・地域の壁を超えて全国の労組が共闘にかけつけましたが、それも今は昔の話になってしまいました。

　それでいて、労使協調というなれ合いのもとに闘うことをやめた労組は巨額のストライキ資金を貯め込んでいます。ストライキはピーク時の100分の1に減っているのに、組合費は引き下げられません。

　それどころか組合費とは別途、スト積み立て資金を徴収している労組がいまだにあるくらいで、お金だけは雪だるまのようにふくらんでいくのです。

　ちなみに、民間最大級のＮＴＴ労組のスト資金は548億円！。年1％で運用したとして、これだけで眠っていても6億円近い収入が転がり込んでくる計算です。

　組合員から集めたお金を労組はどう使っているのでしょうか。最近、日本郵政グループ労組新宿支部で幹部の使い込みが発覚しました。焼肉、キャバクラ通いで500万円近い予算を文字通り食いつぶしたというのです。

　同労組の中央執行部役員の年収は1人当たり平均2500万円！。三役クラスとなれば、それ以上です。「労働貴族」ぶりはまだまだ健在といえるでしょう。

　問題は、そんな労組が民主党政権に強大な影響力を有していることです。労組ピラミッドの頂点に立つ「連合」（日本労働組合総連合会）は180万の得票力を誇り、民主党の全衆参議員417人のうち54人が連合組織内議員です。

　さらに付け加えれば、鳩山内閣の全閣僚18人のうち7人が連合組織内候補。労組のカネ、選挙協力なくして、政権交代はなかったといっても過言ではありません。

　少なくとも来年の参院選まで民主党と労組の蜜月関係は続きます。民主党が労組におもねるあまり、納税者の利益を損なうようなことはあってはならない。

　そんな問題意識で本特集に取り組み、連合・古賀伸明会長にも持論・反論を聞きました。日本の50大労組ランキング＆図解を含めて、労働組合の実情・問題点がこれ1冊でわかります。ご一読いただければ幸い至極です。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　藤井一）
628：とはずがたり：2009/12/01(火) 11:53:46: 社保庁：「分限免職」職員を救済　公募で厚労省非常勤に
http://mainichi.jp/select/today/news/20091201k0000m010143000c.html?link_id=RTH04
2009年12月1日 2時30分

　長妻昭厚生労働相は３０日、１２月末の社会保険庁廃止に伴い、民間の解雇にあたる「分限免職」となる見込みの職員約２５０人のうち、一部を厚労省の非常勤職員として採用する方針を固めた。週内にも発表する。だが、採用は一般の人も対象とした公募で行うため、分限免職対象者の一律救済は困難で、２５０人中何人採用されるかは不透明だ。一方、長妻氏は給料を受けながら組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた職員は採用しない。

　社会保険庁は、来年１月から非公務員型の「日本年金機構」に移行する。自公政権は昨年、懲戒処分歴のある職員を同機構で採用しない方針を閣議決定し、長妻氏もこの方針を引き継いだため、１月までに再就職先が見つからない懲戒職員は分限免職となる。

　当初、長妻氏は厚労省での非常勤採用に難色を示していたが、民主党を支持する連合や、平野博文官房長官が救済を長妻氏に強く要請。また免職された職員による訴訟で負ける可能性もあるため、長妻氏は一部採用をする判断に転じた。【塙和也】
629：チバＱ：2009/12/02(水) 22:51:46: やっぱここ？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091202/dms0912021625009-n1.htm
セクハラ、不払い当たり前？　キャバ嬢“労組”結成のナゼ2009.12.02

　キャバクラで働く女性に対する賃金未払いや、従業員らからのセクハラなどが深刻な問題になっているとして、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり、待遇改善を求めて労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することが分かった。東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足、今月中にも準備委員会を都内で開く。

　キャバクラ嬢らによる労組結成について、連合は「聞いたことがない」と話す。経営者との団体交渉などを通じ、待遇改善などを目指すほか、女性たちが安心して働けるよう、支援や相談に応じる窓口としても機能させたいとしている。

　フリーター労組によると、今年に入ってキャバクラ嬢らから賃金未払いなどの相談が相次いで寄せられた。「指定した日に客を呼べなければ罰金数万円」「１５分遅刻で罰金１０００円」など、労働基準法（制裁規定の制限）に違反するとみられる例も多いという。女性たちが個別に交渉するのは限界があるとして、専門分会として立ち上げる方針を固めた。

　結成の中心となっている元キャバ嬢も、賃金未払いや男性従業員からの悪質なセクハラを受けたとして、東京都の労働委員会に救済を申し立てた。「さまざまな悪条件も“夜の世界では当たり前”と店や同僚から言われた。キャバ嬢たちが泣き寝入りしないよう労組を支援の窓口にしたい」と話しているという。

　キャバクラ評論家、木村和久氏は、キャバ嬢らの労働実態について、「罰金はおろか、最近では毎月の出勤回数の下限を設けて、これに達しなければ給与を支払わない悪質な経営者もいる。店によっては、入店時に何十ぺージもある契約書にサインさせることで、劣悪な労働条件を強引に承諾させるところもあり、条件面で泣き寝入りしているキャバ嬢は非常に多い」と語る。

　そのうえで、「若い女の子たちの人気職業にランクされるなど裾野が広がり、景気が悪くても確実に需要がある業界だけに、労組結成は歓迎したい。客の立場としても、女の子たちがより元気に生き生きと仕事してくれたほうが楽しいに決まっています」と言う。

　一方、都内のキャバクラ経営者は「従業員をいいようにコキ使う実態は糾弾されてしかるべきですが、女の子側も権利を主張する以上、一般企業並みに出勤時間や出勤日は厳守すべき。この部分があいまいで、突然音信不通になる女の子が多かったことが、悪質な経営者につけいるスキを与えていた」と話す。

　夜の世界で働く女性たちの労組結成は、欧米ではオーソドックス。日本では１９５６年１月、売春防止法制定に反対した東京の赤線地区で働く女性らが「東京女子従業員組合」を結成。４月には「全国接客女子従業員組合連盟」が結成され、全国の赤線地区従業員約２００人が参加したのが初という。
630：とはずがたり：2009/12/02(水) 23:07:06: >>629
おお，結成大会に出席してぇｗ
631：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:22:18: 派遣法に違反／和歌山市の給食民間委託
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000912010002
2009年12月01日

■市、改善へ

　和歌山市教委が小学校１０校で実施している給食調理の民間委託で、労働者派遣法に違反する行為があることが明らかになった。「委託業者が実質的に市の指示の下に調理をしており、偽装請負ではないか」と９月に市議から指摘を受けて調査したところ、市が保有する調理器具や機材をそのまま委託業者に使わせていることが、同法違反に当たることがわかったという。

　３０日の市議会定例会の一般質問で、森下佐知子議員（共産党市議団）から再度指摘を受け、大江嘉幸教育長が「一部不適切な部分があり、今後は民間委託の契約書を法令を守る内容に変更する」と答弁した。

　市教委保健給食管理課によると、労働者派遣法には「業者が機械や機材を自己の責任で準備して業務を処理する」と定められているが、委託している給食調理室の器具や光熱費などを市教委が負担しており、同法で定められた基準を守っていなかったという。

　９月定例会の経済文教委員会で森下議員から指摘を受けた際には「偽装請負はない」と答弁していたが、その後、法令違反がないか調査を進めていた。「偽装請負とは認識していないが、一部適切でないと判断した」としている。

　同課によると、和歌山市の市立小学校では２００７年度から給食の民間委託を始めた。現在２カ所の共同調理場で計８校分、ほかに貴志小、貴志南小の２校分を単独調理で民間委託している。来年度は３校で予定している。

　同課は「弁護士や関係機関と相談して契約書を作り直して、不適切な状態を解消する」としている。
632：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:48:02: どうなる？　愛媛
動き鈍い国焦る失業者＜４＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1259762681271_02/news/20091206-OYT8T01104.htm

　ぐっと冷え込んだ４日夜の伊予鉄松山市駅前。厳しい雇用情勢を受けた「緊急行動」として、就労相談を呼びかけるチラシを配る連合愛媛の１５人の姿があった。渡辺良一副事務局長は「愛媛には『年越し派遣村』を設置せずに済むようにしなければ」と厳しい表情で語った。

　月３万円の就労支援手当の支給▽住居がない若年求職者を主な対象とした「住まいと仕事の確保法」制定▽短期派遣労働の禁止や内定取り消しの規制▽最低賃金の引き上げ――。民主党の政策集には雇用対策施策がずらりと並ぶ。

　１０月２３日には、今年度末までに１０万人の雇用創出を目指すなどの「緊急雇用対策」を決めた。だが、目に見える形で行われたのは、職業あっせんや生活保護受給などの手続きをハローワークで一括実施する「ワンストップサービス」が県外で試験実施された程度。即効性のある対策が打たれない中、県内では依然として深刻な就労状況が続く。

　県内の１０月の有効求人倍率は０・５５倍で、県内全域で前年同月を下回った。新規求職者数は１１か月連続で前年同月を上回り、新規求人数は１５か月連続で前年同期比割れ。今年１～１０月の生活保護申請数は２４７７件と、前年同期の１・４倍に達した。

　漁業に見切りを付けたが、地元で就職できなかった南予地方の男性（４４）は７月、３万円を手に松山市に職探しに来た。インターネットカフェに泊まって仕事を探したが、定住していないことと年齢の高さのために断られ続けた。支援団体の助けで生活保護を受けるようになった今も求職中。「自殺を考えたこともあった」と話す。

◇　　　◇

　「待ったなしの状況なのに、政府は足踏みをしている」

　１０月に設立された「反貧困ネットワークえひめ」の代表を務める丹下晴喜・愛媛大法文学部准教授は、国の動きの遅さを指弾。住まいを失った人の就労の難しさを強調し、「入居資格を限定している公営住宅での資格緩和など、できることから実施すべきだ」と提言する。

　「あと半年で職を見つけないと、住む所すらなくなる」

　派遣切りに遭い、半年後に支給が切れる母親の雇用保険で家賃を払う同市内の男性（２３）は、９か月目に入ったハローワーク通いに焦りを隠せない。

　「政権交代で少しは良くなるかと思った。一日も早く公約を現実のものにしてほしい」

メモ

　政府は緊急雇用対策で、ワンストップサービスのほか、▽派遣労働者らが離職後も入居できる住宅の確保▽新卒者の就職を支援する「就活支援キャンペーン」▽生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」の拡大――などを打ち出している。
（2009年12月7日読売新聞）
633：とはずがたり：2009/12/18(金) 22:23:15: 雇用保険料：引き上げへ　月収３０万円なら月６００円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091219k0000m010075000c.html

　厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会が１８日開かれ、雇用保険の保険料率（労使折半）を、１０年度から１．２％（現行０．８％）に引き上げることを盛り込んだ素案が示された。同部会は年内にも報告書をまとめ、これを受けて政府は次期通常国会に関連法案を提出する。１．２％となった場合、月収３０万円の労働者で月額６００円の負担増となる。

　保険料率は前政権時代の０９年度、緊急景気対策の一環として１．２％から０．８％に一時的に引き下げた。だが厳しい雇用情勢が続いて失業給付の増加が予想されるため、来年度からの引き上げに踏み切る。

　非正規雇用労働者が失業手当を受給しやすいよう、保険の加入要件である雇用見込み期間は現行の「６カ月以上」を「３１日以上」に短縮する。【塙和也】

毎日新聞　2009年12月18日　21時06分
634：名無しさん：2009/12/18(金) 23:15:34: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5OApIItAub8
連合会長：参院選の民主勝利に全力支援、政権交代完成へ－単独会見
12月18日（ブルームバーグ）：連合の古賀伸明会長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、来年夏の参院選について「政権交代を完成させる選挙だ。政権運営が磐石になるためにも是が非でも勝利しなければならない」と述べ、鳩山由紀夫首相の政権基盤をより安定させるため、民主党勝利に向け全力で支援していく考えを明らかにした。

　　連合は676万1000人（2008年）の組合員を抱える日本最大の労働団体。また、民主党最大の支持団体でもあり、参院選では同党の比例代表に傘下の産業別労働組合（産別）が全面支援する組織内候補 10人を擁立する予定。民主党は衆院で308人と過半数を大きく上回るが、参院では江田五月議長を含めても115人と総定数（242人）の半分に届かない。

　　９月16日に民主、社民党、国民新党の３党連立による鳩山政権が発足してから約３カ月。平野博文官房長官、直嶋正行経済産業相ら７人の連合組織内議員が入閣したほか、連合自体も２日に古賀会長と鳩山首相との初のトップ会談を実施するなど政権との関わりを深めている。

　　古賀氏は政権に求める具体的な政策課題について、「雇用が不安定になると日本社会全体が不安定になる。現下の雇用情勢は極めて深刻で、この安定と新しい分野で雇用を創出していくことが非常に重要だ」と雇用対策の充実を第一に挙げた。

　　さらに、「この政権に欠けているのはマクロ経済をどうしていくか、産業構造をどうしていくのかという大きなグランドデザインだ。早く国民に提示すべきだ」と述べ、２日に行ったトップ会談で首相にこのような提案をしたことを紹介した。インタビューは８日行った。

経済界

　　政権交代で政府と労働組合、経済界との関係も大きく変化した。連合と政府は月１回ペースで平野官房長官と連合の南雲弘行事務局長との定期協議を開くほか、首相と連合会長とのトップ会談も年３、４回行うことで合意。政権中枢との政策協議の枠組みをいち早くスタートさせた。

　　これに対し、官邸と経済団体との間では11月25日に連合も加わって初会合を行った政労使による「雇用戦略対話」の枠組みはできたものの、連合との間のような個別の定期協議の場はない。

　　自民党政権では経済財政政策の基本方針を決めていた経済財政諮問会議の民間議員に日本経団連会長らが入り、小泉純一郎政権の構造改革路線を後押し。連合会長と首相との間には「政労会見」という枠組みがあったが、古賀氏によると「要望の言いっぱなし」に終わっていたという。

　　経団連の御手洗冨士夫会長は７日の記者会見で、「政労使の懇談会で賃金問題などを決めるメカニズムがあるし、首相のいろいろな有識者の懇談会も持っている」と首相官邸と意思疎通を図る場所はあるとの認識を強調する。

　　古賀氏は、民主党と経済団体との関係について「経済界の大本山みたいな所とは絶対にやれないみたいなことを言われる人もいる」と指摘。首相官邸や同党に対し、「経済界をシャットアウトするみたいなことではなくて、一つのセクターとして意見を十分に聞く必要があるのではないかと言っている」と進言していることを明らかにした。

　　また、連合自身は今後も経団連や経済同友会など経済団体との定期協議を続けていく方針を明言した。

　　古賀氏は1952年生まれの57歳。宮崎大学工学部を卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。全松下労連会長、電機連合中央執行委員長などを経て2005年10月から連合事務局長。今年10月に会長に就任した。

政権交代

　　これまでの連合と政治との関わりについて「政権交代というのは1989年の連合結成の一つの目的だったことは事実だ。いつでも政権交代可能な２大政党的体制を根付かせないと本当の意味での民主主義は育たないということでやってきた」と振り返る。

　　３党連立政権の運営については「３党の中で理解を深めていく努力を徹底してやることが重要。数が少ないのに振り回しているからけしからん、ということで一刀両断にすべきではない」と述べ、民主党は社民、国民新両党との十分な意思疎通を図るよう求めた。

　　仮に来年の参院選で民主党が同院でも単独過半数に達した場合の両党との関係に関しては「お答えすべきではないし、わたし自身の頭の整理もそこまでいっていない。参院選で勝つことがまず重要だ」と述べるにとどめた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

更新日時: 2009/12/18 08:39 JST
635：名無しさん：2009/12/22(火) 22:27:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000135-jij-soci
キャバクラ労組を設立＝女性従業員ら、職場環境の改善要求
12月22日17時33分配信時事通信

　賃金未払いや職場環境の改善を求めて、キャバクラで働く女性ら約10人が22日、労働組合「キャバクラユニオン」を都内で設立し、厚生労働省で記者会見した。キャバクラの女性従業員でつくる労組は初めてという。
　労組メンバーらは、店側が「罰金」と称し、さまざまな名目で給料から不当な天引きをしていると指摘。売り上げの伸びない女性に嫌がらせをし、退店に追い込む悪質なケースがあるほか、男性従業員によるセクハラも多いと訴えた。
　代表者の20代の女性は「『楽して高給がもらえる』などと言われるが、天引きの結果、月収が10万円に満たない女性も少なくない。現実は違うことを知らせたい」としている。
　同労組は女性従業員を対象に、電話相談窓口を27日正午から午後10時まで開設する。電話番号は03（3373）0180。
636：とはずがたり：2009/12/23(水) 13:45:08: キャバクラ労組発足会見…現役嬢は１人
http://news.livedoor.com/article/detail/4518339/
2009年12月23日08時06分 / 提供：スポーツ報知

　現役と元キャバクラ嬢らが労働条件改善を求めて結成した労働組合「キャバクラ・ユニオン（ＣＵ）」の発足会見が２２日、都内で開かれた。東京・練馬のキャバクラで働いていた同代表・桜井凛さん（本名、顔出しはＮＧ）は「キャバクラは楽な仕事でもないし、女の子があこがれるようなものでもない。楽して稼げるというのは違うということを知ってもらいたい」と訴えた。

　桜井さんは、練馬の店でセクハラと給料不払いに悩み、ＣＵ結成を決意。組合員は「１０人未満」で現役キャバ嬢は１人だが、ＣＵを支援する組織「サポーターズクラブ」には、既に５人ほどの現役嬢が加入しており、今後はＣＵ自体の現役嬢組合員も増える見込みだという。

　２７日にはＳＯＳや悩みを受け付けるホットライン（正午から午後１０時まで、電話０３・３３７３・０１８０）も開設。サポーターズクラブ事務局長の根来祐さんは、「ストもできるならやってもいい」と話していた。
637：とはずがたり：2009/12/23(水) 13:49:27: 【記者想走０９】日系ブラジル人の派遣切り
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912210004
2009年12月21日

取材に行くたびに温かく迎えてくれた国吉マルセロさん、文子さん夫妻と子どもたち＝小松市向本折町

◆描けぬ共生の青写真◆

　歴史的な「政権交代」が実現した夏の総選挙。候補者らが舌戦を繰り広げる中、「派遣切り」で職を失い、思いを１票に託すこともできない日系ブラジル人家族に出会った。日系２世の国吉マルセロさん（３５）。派遣先の鉄鋼会社を解雇され、小松市の国際交流協会などで働く妻の文子さん（３０）の収入を頼りに、長男（１１）と長女（２）との４人家族で暮らしていた。

　製造業などの工場が集まる小松市内には９０年代、人手不足を背景に多くの日系ブラジル人労働者が流入。しかし、昨秋からの雇用情勢の悪化で突然、企業の人員削減の矢面に立たされた。職や住まいを追われ、国へ帰る人もいた。

　民主党は総選挙のマニフェストで製造業への派遣原則禁止を明記し、外国人への参政権付与も基本政策にしている。でも、選挙の話をするとマルセロさんは困ったような顔で笑った。「日本人が大変な時に、誰もガイジンのことなんて考えないよ」

　彼らの感じている疎外感を突きつけられた気がして、返す言葉がなかった。でも、砂糖入りのコーヒーで明るくもてなしてくれた彼らの優しさに応えたくて、取材を重ね、記事を書いた。

　それから３カ月ほどがたった１２月の土曜日、再び家を訪ねた私に文子さんが「夫は埼玉県に単身赴任中です。仕事が見つかって」と話してくれた。それを聞いたときは、うれしかった。知人の紹介で雇われた工場で、溶接工として働いているという。

　でも文子さんの表情は晴れない。「アルバイトだから、いつまた切られるか分からない」。用が無ければ解雇され路頭に迷う「非正規雇用」の現実。幼い長女が声を上げてはしゃぐ温かい居間と、背中合わせに存在する冷たい社会を思い、背筋が寒くなった。

　ブラジルへの帰国は考えていない。子どもたちはほとんどポルトガル語を話せないし、数年前に関東に家も買った。「ブラジル人の友人も多くて、困ったらお互い支え合っていますから」。文子さんは前向きだ。でも、この国で生きていこうと決めた「外国人」にどう向き合っていくのか、日本の政治も社会も、まだ青写真を描けていない。

　話を終えようとした時、ちょうど玄関のドアが開き、マルセロさんの顔がのぞいた。週末は子どもたちに会いに小松に戻るのだ。うれしそうに寄り添う子どもたち。立ち上がってコーヒーをいれ始める文子さん。この家族が直面する社会の非情な一面から、目を反らしてはいけない。自分に言い聞かせるように、穏やかなその瞬間を胸に焼きつけた。

（加藤藍子）
638：日本の癌は労働組合：2009/12/24(木) 20:45:34: 竹中平蔵氏

＞正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
＞同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
＞このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
＞しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/campaignmani_article/002058.html
＞同一賃金、同一労働に基づく労働の最適配分こそ、経済成長の基礎となるからである。
http://sfc-forum.sfc.keio.ac.jp/forumnews/news80/forumnews80-1.html
＞終身雇用、年功序列という雇用形態への偏重から訣別し、同一労働同一賃金の原則の確立("日本版オランダ革命")に取り組むべき
http://policywatch.jp/agendas/5

勝間和代氏

＞その時のコメントの中で、私が耳を疑ったのは、石原議員が派遣法緩和の目的について、
＞はっきりと「非正規の職種を増やしたのは、高年齢の正規雇用を守るため」と言い切ったことです。
＞日本において、終身雇用の制度は既得権益として確立していて、中高年だけがその利権を享受していることが、現在の若者の雇用の問題の根本にあります。
http://morningmanga.com/katsuma/090402.html

伊藤元重氏

＞日本の雇用制度は重要な転換点に来ている。企業だけに雇用責任を押しつけるのではなく、政府や社会が雇用を作る仕組みに転換する必要がある。
＞北欧やオランダなどで行われているように、企業にもっと解雇の自由を認めると同時に、
＞職を失った人の転職と所得保証を徹底的に政府が面倒を見る制度を検討する必要がある。
＞解雇の自由度が高まればこそ、企業ももっと気軽に新規雇用に踏み切れるというものだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm
639：名無しさん：2009/12/24(木) 20:48:33: 　正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

　日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

　本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。

雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある（OECD対日勧告）
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html

「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。
すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」

「労働組合不要論」について
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0909/00005156.html
640：名無しさん：2009/12/27(日) 12:35:54: http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20091227ddlk06040027000c.html
この人に聞く：連合山形会長・大泉敏男さん　／山形
　◇知事には言うべきところ、言う－－大泉敏男さん（５４）
　◇「派遣法への対応不足は連合の責任」　非正規救い組織拡大を
　１月の知事選で吉村美栄子氏を擁立し、８月の衆院選では民主・社民候補者を支えた連合山形。１１月に会長に就任したばかりの大泉敏男さん（５４）に雇用問題や吉村知事の評価、参院選への対応などについて話を聞いた。【林奈緒美】

　－－非正規労働者が増え、雇用が不安定になっている。連合としての反省点は。

　労働者派遣法の成立で、労組の組織率が低下することへの危機感が足りなかった。的確な対応ができなかったのは連合の責任だ。

　－－では、どうすればいいか。

　非正規労働者の問題を、我が身の問題としてとらえられない弱さが連合にはある。自分たちの賃金を下げてでも、派遣や臨時職員を救うんだという覚悟を決めないと、組織拡大は難しい。賃金など労働条件の悪い人が増えれば、正社員の労働条件も引きずられて悪くなる。派遣や臨時職員を救うことが、全体の労働条件低下の歯止めにつながる、と組合員には理解を求めていきたい。

　－－吉村知事が公約に掲げた「雇用１万人プラン」に対する評価は。

　プランを作るのは簡単だが、現実的に仕事を得た人が一体何人いるのかというのは確かに別問題。１万人プランは緊急的な物に過ぎず、中期的な産業政策をどうするかという点が弱い。評価するにはまだ早いと思う。

　－－数字合わせに終始しているとの批判もあるが。

　数字合わせになっていればまずい。足りない物があれば１万人プランに固執せず、不足部分を次々と足して、よりいい物にしてもらいたい。プランはあくまで手段。もし計画がうまくいかないと判断したなら、執着しないでほしいと思う。

　－－人事委員会の勧告を受け、吉村知事は職員のボーナスと給与を引き下げた。

　民間も大変かもしれないが、上げろと勧告された時は無視、下げろと勧告された時は完全実施というのは、おかしい。ルールを守ってほしい。連合は知事誕生のためには一定の力を尽くしたわけだが、今後も言うべきところは言っていく。

　－－民主が公約に掲げた「最低賃金１０００円」。実現すれば、県内の中小企業は倒産しないか？

　現実に、１０００円払えばつぶれてしまう地方の企業もあるだろう。大企業は下請け単価の切り下げで不況を乗り切っている。下請け、孫請けの単価を上げることを、最低賃金アップと同時並行で行う必要がある。民主には、大企業にもメスを入れてもらわないと、「最低賃金１０００円」は口だけになってしまう。連合も、中央は大企業の従業員で成立しているわけだから、我々も中央にその是正を求めていく。

　－－次期参院選。自民現職の岸宏一氏が立候補の意欲を表明している。

　岸さんとは１月の知事選を一緒に戦った仲。もし自民候補が岸さんになれば、吉村知事が岸氏を応援するのではないかという悩ましい問題が出てくるかもしれない。吉村知事が岸さんを応援しても、連合は別な候補者を応援するということもあり得る。岸さんへの親しみはあるが、我々は義理人情で動く組織ではない。基本的には、民主・社民・連合の枠組みで次期参院選も動くことになると思う。

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　■人物略歴

　◇おおいずみ・としお
　１９５５年生まれ。西川町出身、山形大人文学部卒。７７～００年県職員。０８年１月から０９年１１月まで自治労県本部委員長。０９年１１月連合山形会長。
641：名無しさん：2010/01/01(金) 10:25:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010100009
春闘、賃金水準の維持目指す＝鳩山政権は国家像示せ－連合会長
　連合の古賀伸明会長は報道各社の年頭インタビューに応じ、足元の経済環境について「肌身で感じている以上に悪い」との認識を示した。その上で、２０１０年春闘の基本方針に関し「賃金水準を維持し、低いところは底上げを図る」と語った。一方、鳩山政権について「最大の弱点はグランドデザインがないことだ」と指摘し、目指す国家像を分かりやすく示すよう求めた。
　古賀会長は、雇用調整助成金で失職を免れている労働者が２００万人を超えていることなどに触れ、「政労使でどういうことができるのか、今こそ知恵を出し合う必要がある」と強調した。また、「組合員でない方や非正規（労働者）の方も、労使交渉のテーブルに着くように取り組みたい」と語り、働く者すべての利益を追求する決意も示した。
　夏の参院選に関しては「政権交代を盤石にするため、役割と責任を果たしていく」と民主党支援を表明。ただ、支持率が下落傾向にある鳩山内閣の政権運営に対し、「タイミング良く判断、決断することを常に忘れず、これからの課題に対処していく必要がある」と注文を付けた。（2010/01/01-00:24）
642：とはずがたり：2010/01/01(金) 19:16:11: 雇用対策で職員採用２・５倍、福岡県が方針固める
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100101-OYS1T00310.htm

　福岡県は今春採用の知事部局の職員を前年の２・５倍にあたる２３０人とする方針を固めた。行財政改革に取り組む県は近年、８０～９０人の採用に抑えていたが、雇用情勢悪化を受け、率先して雇用拡大を図る必要があると判断した。

　すでに１１月までに受験した１９０人に内定を出したほか、近く追加試験の実施要項を発表し新たに４０人を採用する。自治体が厳しい財政状況にある中、正職員の大量採用は全国的にも珍しい。

　追加採用は事務職で高校卒業程度が２０人、短大卒業程度が２０人。「短大」の方は大学卒業予定者も受験できるようにする。同県が雇用情勢に配慮した追加試験を行うのは初めてで１次試験は２月中旬、２次試験は３月上旬～中旬になる予定。

　県は行政改革大綱で、「２０１１年度までの５年間に知事部局で７５０人削減」との目標を立てている。近年、採用者は退職者数を大幅に下回る数にとどめ、目標達成のめどが立ったため、今回の採用増に踏み切ることにした。２３０人の一部は１１年春採用分を前倒しする。このため、目標達成時期の延期は避けられる見通しだ。

　今春の退職者は２３０人を超えるため、新年度当初予算案に盛り込む人件費は前年度を下回る見込み。

　福岡労働局によると、福岡県内の卒業予定者の求人倍率は０９年１１月末現在、高校生が１・４８倍（前年同期２・２９倍）、短大生は６・２１倍（同９・８０倍）で、いずれも前年を下回る厳しい就職戦線となっている。
（2010年1月1日読売新聞）
643：名無しさん：2010/01/05(火) 21:10:33: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00979.htm
連合会長、今参院選も小沢氏の地方行脚に同行
参院選
　連合の古賀伸明会長は５日の年頭記者会見で、夏の参院選に向け、民主党の小沢幹事長の地方行脚に同行する考えを示した。

　古賀氏は「主要選挙区に同行して、お互いに認識を共有しておくことは非常に意義がある」と述べた。

　連合は２００７年の参院選でも、当時の高木剛会長が小沢代表（当時）とともに全国行脚を行った。

（2010年1月5日17時19分読売新聞）
644：名無しさん：2010/01/06(水) 21:35:05: http://news24.jp/articles/2010/01/06/04151057.html
小沢氏、連合東京会合で「単独過半数を」
< 2010年1月6日 18:21 >ブックマーク
　民主党・小沢幹事長は６日、連合東京の新年パーティーに出席した。あいさつでは、藤井財務相の辞任問題や自身の事情聴取要請などについては触れず、夏の参議院議員選挙で単独過半数を目指す考えをあらためて示した。

　小沢幹事長はあいさつで「私共は今、政権を国民の皆さんからお任せいただいたわけです。そして去年、初めての予算編成を終えました。本当に世の中には人のあら探しばかりしてケチをつけるやつばかりいますけれども」と述べた。

　また、「戦後だけで６０年にわたって政治も行政も財政もめちゃくちゃにしてしまった政権の後を引き継いで３か月なんですから、何もかも魔法使いじゃあるまいし、完ぺきなものはできるはずがない」などと述べた上で、来年度予算案が成立し、予算が執行されれば、民主党政権に対する国民の理解を得られるとの考えを示した。

　さらに、「本当に思い切ったことをするには、過半数を持っていなければ、本当の政権与党ではない」と述べ、夏の参院選で単独過半数を目指す考えをあらためて示した。
645：名無しさん：2010/01/06(水) 21:35:25: http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100106ddlk09020119000c.html
連合栃木：参院選の推薦候補、当選へ決意表明－－青木会長　／栃木
　連合栃木（青木義明会長）は５日、宇都宮市内で「新春のつどい」を開き、県内の労働組合や関係団体などから３４４人が参加した。

　また民主党国対委員長の山岡賢次氏や、次期参院選に出馬予定の簗瀬進氏ら国会議員７人も来賓として出席。参院選に向け支援を求めた。

　連合の青木会長は冒頭、「（次期参院選は）安定政権を目指すための戦いという意味で大変重要。構成組織一丸となって推薦候補を当選させたい」と決意を表明した。【吉村周平】
646：とはずがたり：2010/01/15(金) 02:34:16: 厳しいなぁ。。

大学生の就職内定率、過去最悪の７３・１％
2010.1.14 22:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001142237050-n1.htm

　厚生労働省などは１４日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（平成２１年１２月１日現在）が７３・１％で、前年同期を７・４ポイント下回り、調査を開始した８年以来、過去最悪となったと発表した。下げ幅も過去最大。高校生は９・９ポイント下回る６８・１％（同年１１月末現在）で調査開始の昭和６３年以来、下げ幅は過去最大となり、過去６番目の低さ。厳しい雇用情勢が浮き彫りになった。

　平成１２年前後の就職氷河期以上に冷え込む大学生の内定率について厚労省は「大手が採用を控えている上、秋以降に採用を行う中小企業の経営状態も悪く、内定率が伸びないようだ」と分析。高校生については「製造業の経営悪化が続いている」としている。

　大学生の男子の内定率は７３・０％、女子は７３・２％で、前年同期比７・４ポイント、７・３ポイント減少した。高校生は男子が１０・０ポイント下がり７３・１％、女子が９・９ポイント下がり６１・７％。

大卒の内定率、下落幅が過去最大　私立大生を直撃　文科、厚労省調査
2009.11.19 11:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191144013-n1.htm

　来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２・５％で、前年同期より７・４ポイント下降し、現行の調査方法となった平成８年度以降で最大の下落幅となったことが１９日、文部科学省と厚生労働省が行った抽出調査で分かった。とりわけ私立大生は５９・６％（同９・４ポイント減）と下落幅が大きく、国公立大の７１・３％（同１・９ポイント減）と比べて景気悪化の直撃を受けた格好となった。

　調査は国公私立大と短大、高等専門学校、専修学校の計１１２校の６２５０人を対象に行った。

　１０月１日時点の大学生の就職内定率は、バブル経済崩壊後の不況が続いていた１５年度に６０・２％にまで下降した後は持ち直し、昨年度は６９・９％にまで回復していた。しかし、今回の調査で６年ぶりに下降した。

　短大は２９・０％（同１０・４ポイント減）で、学校種別で下落幅が最も大きかった。高専は９４・７％（同０・１ポイント減）、専修学校は４３・４％（同２・８ポイント減）だった。

　男女別では、私立大の女子が５７・３％（同１１・７ポイント減）で大きく下落。大学の文系は６１・２％（同９・２ポイント減）で、理系の６８・５％（同０・４ポイント増）よりも内定率の悪化が目立った。

　対策として文科省は大学にキャリアカウンセラーを配置、厚労省はハローワークに大卒就職ジョブサポーターを緊急配備するなどして、支援体制を強化するとしている。
647：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:32:14: 自動車・鉄鋼・造船　ベア要求、労組見送る方向
http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY200912200097.html?ref=reca
2009年12月20日9時2分

　自動車総連（約７６万人）は、２０１０年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求を３年ぶりに見送る一方、定期昇給の完全実施などを求める執行部案を決めた。来年１月の中央委員会で正式決定する。

　鉄鋼や造船などの労働組合でつくる基幹労連（約２５万人）も、１０年春闘で賃金改善要求を見送る執行部案をまとめた。要求見送りは、２年ごとの「隔年春闘」方式になった０６年以来で初。春闘方針は来年２月に正式に決める。

　賃金改善を最終的に要求するかどうかは、ともに傘下の個別労組の判断にゆだねられるが、自動車大手や鉄鋼大手などの労組は大半が要求を見送る方向という。
648：とはずがたり：2010/02/07(日) 18:30:50: 派遣法改正の与党協議難航　埋没回避で社民など反発
02/06 16:56
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010020601000391.htm

　政府が今国会に提出予定の労働者派遣法改正案をめぐる政府、与党協議が難航している。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とし、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使が合意した答申について、社民党が「禁止の例外があって野党時代の合意から後退している。政治主導にも反する」と反発。国民新党も同調しているためだ。
　政府側は８日にも、細川律夫厚労副大臣を窓口に両党と再協議する予定。だが、労働者保護の観点に加え、夏の参院選をにらみ連立内での埋没回避のため独自色を強め、修正を求める社民、国民新両党の姿勢は固く、改正案提出に暗雲が漂っている。
　派遣法改正をめぐっては、民主党など与党３党が野党だった昨年６月、一部の専門的な職種を除き製造業派遣を禁止するなどとした法案を国会に共同提出。廃案になったが、連立政権合意で「抜本改正」を行うと明記した。
　しかし昨年１２月の労政審の答申では、製造業派遣で労働者が派遣会社と長期契約を結ぶ「常用型」を例外として容認。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣でも、公布後、禁止まで最長５年の猶予期間が設けられた。
650：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:12:47: 酷いなぁ。。企業名公表は広くおこなうべきだね

内定取り消し、今季も　百万円渡し「かかわらないで」
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY201002050594.html
2010年2月6日3時3分

　今春就職予定だった大学生の内定を取り消す企業が今シーズンも出ている。企業の「内定切り」が２００８年度相次いだため、厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を公表するなどの対策に乗り出している。しかし、今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、中には、学生に「この件にはかかわらない」と、多額の現金を渡して約束させた企業もあった。

　東京都内の私立大工学部４年の男子学生（２１）は昨年１２月初め、入社予定だった製造業向け技術者派遣会社から「内定取り消し」を正式に告げられた。「この件には今後一切かかわらない」とした合意書にサインし、今年１月に補償金１００万円が振り込まれた。自分を含め、同様の学生が３人いたと聞かされた。

　その際、担当役員は「会社自体は続いており、新卒採用もやっていくので、大学との関係は切らずに対応させていただく」と話したという。

　男子学生が就職活動を始めたのは３年生だった０８年秋。就職情報サイトでこの会社を知った。採用予定は約２０人。説明会に出席し、０９年１月に「内定」の連絡が来た。４月に誓約書を送り、就活を終えた。

　雲行きが怪しくなったのは６月から。本社に呼び出され、人事部長と担当者が業績不振の現状を説明した。「入社しても自宅待機となり、入社が１０月に延びるかもしれない」。社内で希望退職者を募り始めたことも明かされた。

　９月に本社へ呼ばれた時は「自宅待機が約１００人いて、希望退職者も思うほど出ていない」。担当役員は「だから、入社を辞退してもらいます」と頭を下げた。男子学生はあっけにとられ「それは内定取り消しですか」と聞き直すと、「雇うことはできません」と言われた。

　男子学生は就活の再開を余儀なくされた。先月中旬、精密機器レンタルの企業から「内定」の連絡を受けた。「やっと終わったという感じです。企業側も、ダメだと早めに言ってくれれば、こんなに慌てることはなかった」と話した。男子学生が入社予定だった企業は、朝日新聞の取材に、「あくまで自主的に辞退していただいたと考えている」とコメントした。

　イベント運営会社から、昨年１１月に「内定辞退」を迫られた男子学生もいる。「業績悪化で見通しが立たない。社員の給料もカットし始め、翌年２月にはさらにカットし、社員の３割を削減する」と説明された。

　補償金３０万円と必要に応じて書面も作ると言われ、「内定切り」に応じた。就活を再び始めたものの、朗報は来ない。卒業研究に専念しなければならない時期だけに、精神的にも厳しい状態が続く。

■企業名の公表わずか

　０８年秋の金融危機の影響で「内定切り」が相次いだため、厚労省は０９年１月、一方的な都合で内定を取り消した企業は「ハローワーク及び学校」に通知するように規則を強化した。同時に、適切な採用計画がなされていない「悪質企業」については、企業名公表に踏み切った。

　公表対象は原則、内定取り消しが２年度以上連続▽同一年度に１０人以上▽事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められない▽学生に理由を十分説明しない▽学生の就職先確保の支援をしない――の項目のいずれかに該当する場合。今回の学生のケースでは大学側への通知はなされていない。

　本来、学生と企業の両者が「内定取り消し」なのか「自主辞退」なのか共通認識を持つべきだが、それぞれの受け止め方次第であいまいだ。内定取り消しにあった場合、学生は裁判に訴える道はあるが、現実的ではない。泣き寝入りを防ぐためにも、企業にハローワークと大学に通知することを約束させ、社会的に顕在化させることも自己防衛の一つだ。

　厚労省のまとめでは、０９年３月卒業の大学生など新卒者で、内定を取り消されたのは２１４３人（４４７事業所）にのぼる。０９年３月の卒業生をめぐり計１５社が公表されたが、１０年３月の卒業生については該当企業は出ていない。大学関係者は「企業にとって名前の公表はダメージが大きい。内定取り消しは表に出ないように巧妙になっているのかもしれない」と警戒している。（宮崎健）

　　　　　◇

　〈大学生の就職内定率〉　今春卒業予定の大学生の昨年１２月１日時点の内定率は、前年同期に比べ７．４ポイント低い７３．１％で、調査が始まった１９９６年以降、最低となった。就職が好調だった９８年３月卒の８４．８％より１０ポイント以上落ち込んでいる。
651：新党日本支持者：2010/02/14(日) 18:22:46: 既成労組の非正規雇用に対する取り組みはどうなっているのでしょうか。

田中康夫、初登院インタビュー　注目の新人参院議員が語る | ポット出版
http://asyura.com/09/senkyo63/msg/358.html

（引用開始）

田中：参議院のコインの表側は自民党の青木幹雄・参院議員という既得権益の象徴のような人ですが、コインの裏側は民主党の組合に守られた人たちです。それじゃ、同じじゃん、イケナイよと考えた人が「新党日本」に入れたんだと思います。

　私が長野県知事だった頃に、財政破綻寸前だから給料を下げさせてくれと５０時間、徹夜で組合と交渉しました。しかし、組合の人たちは同じ職場で働きながら、臨時職員の待遇改善の話はしませんでした。自分たちのことしか考えていないのです。２割の組織化率の組合が労働者の代表であるわけがない。自分を支援してくれた人、票を入れてくれた人だけではなく、政治はすべての人のためにこそより良い社会にしないといけないわけでしょう。それができていないというのが既存の６つの政党です。

http://www.pot.co.jp/oikenparis/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%BA%B7%E5%A4%AB%E3%80%81%E5%88%9D%E7%99%BB%E9%99%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%80%80%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%96%B0%E4%BA%BA%E5%8F%82%E9%99%A2e.html

（引用終了）
652：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:56:13: いい試みですなぁ

「ワークライフバランス」促進　港区・発注工事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100215/CK2010021502000083.html
2010年2月15日

　「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」を図ろうと、港区は短時間勤務や育児休業取得などを積極的に進める中小企業を対象に、区発注工事の入札で優遇する方針を固めた。新年度から試験的に導入し、二十三区では初めての取り組みとなる。　（松村裕子）

　ワークライフバランスは仕事と子育て、介護の両立を図ろうという考え方。国や自治体は生活スタイルに合わせたフレックス勤務制の導入や男性の育児休業取得、有給休暇の消化を促している。

　二十三区では半数以上が入札時に総合評価を導入しているが、評価の視点は過去の実績や障害者雇用などにとどまってきた。

　「ワークライフバランスの実践」が加わるのは港区が初めてで、同区はまず子育てや介護支援に取り組む企業を五社認定し、認定企業を優遇する。

　長引く不況の下、厳しい経営が続く中小企業でワークライフバランスを進めるのは難しいとの声もある。しかし、港区では企業のイメージアップだけでなく、入札でも有利にすることで取り組みを後押ししたい考えだ。

　担当者は「将来的には認定を受けていないと入札で損をするという状態にしたい」と言う。どう取り組むのか分からないという企業のために、ワークライフバランスの解説から具体的なやり方を示したマニュアルも作る。講演会やシンポジウムを開き、先進企業のやり方を紹介する。
653：新党日本支持者：2010/02/23(火) 01:06:16: 連合より「キャバクラ労組の方が偉い」3つの理由
2010/2/16 10:08
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/02/16060181.html

先日、キャバクラ嬢が新宿で労組を結成したというニュースが話題となった。僕は個人的に連合なんて全然いらない、というより解散させた方が日本のためにも良いと考えているのだけど、こういう末端の小規模労組には今でも存在意義があると思う。それは以下の3つの理由からだ。

大企業労組の「プロレス的PR」とは切実さが違う
１．終身雇用ではないので適正な時給を交渉する必要がある
大手の正社員というのは契約労働者というより身分制度なので、終身雇用で守ってもらう代わりに適正な報酬を交渉する権利を放棄している。だから、毎年なんとなく上がっていって最後はそこそこになるだろうという程度の認識はあっても、誰がいくらもらうかなどというコスト感覚は人事も管理職も本人も持っていない。

それに対し、キャバクラの従業員は明らかに終身雇用ではないので、適正な時給で支払ってもらう必要がある。労働市場が流動化しているのである程度の市場価格は成立するが、労組を作って交渉することに十分意味はある。

２．オーナー企業がほとんどなので交渉して賃金を増やせる余地がある
大企業のほぼすべては経営者＝サラリーマン社長であり、彼らは従業員を搾取して配当に回すなんてインセンティブは持たない。逆に従業員持ち株制度などで従業員が株主だったりするわけで、労使対立なんてものは存在しない。

たまに労組関係者が「配当や内部留保を削って賃上げしろ！」と言っているが、プロレス的PRなので本気にしてはいけない（本気で配当や内部留保削ったりしたら正社員である自分たちが困る）。そこへいくと、ほとんどオーナー経営のキャバクラなんて、いくらでも交渉して労働分配率を引き上げる余地はあるはず。

３．（当たり前だが）女性中心なので、セクハラや暴力といった不法行為を受けやすい
今でも大企業の総合職は9割以上が男性だし、最近は一般職を採らない企業も増えているため、企業のオス化は90年代よりも進んでいる。特に製造業なんて輪をかけておっさんくさい組織で、僕自身も経験があるが、管理職向けのセクハラ研修で「女性の部下なんていないじゃないか」と文句を言われたこともある。その点、若い女性中心の労組にはやはり存在意義があるはず。

というわけで、大いに頑張っていただきたい。あ、たぶん「一緒に護憲デモしましょう」とか「同志！」とかいう変なのがいっぱい来ると思うけど、客と同様、適当にあしらっといてくださいね。
654：とはずがたり：2010/03/18(木) 21:40:23: 春闘：電力７社で一時金満額割れ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100319k0000m020075000c.html

　電力各社は１８日、１０年春闘の労使交渉が妥結したと発表した。年間一時金は、東京電力などで回答が組合の要求を下回り、満額割れとなった。

　東電は一時金の回答が１６８万円（組合員平均）で、要求額を１５万円下回った。ただ、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開などで３年ぶりに黒字見通しとなったことから、前年実績を７万円上回った。関西、中部、中国、九州、東北、北海道も満額割れだった。【後藤逸郎】

毎日新聞　2010年3月18日　20時59分（最終更新　3月18日　21時14分）
655：とはずがたり：2010/03/18(木) 21:41:38: 春闘：日本郵政、定昇維持と一時金４．３カ月以上で妥結
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100319k0000m020067000c.html

　日本郵政グループは１８日、１０年春闘で定期昇給の維持と一時金「４．３カ月以上」を労働組合に回答し、交渉が妥結した。一時金の要求額は４．５カ月で、今後の業績次第で年末に上乗せ額を交渉する。組合側はベースアップ要求は見送っていた。

　非正規雇用については、月給制契約社員約１万人の基本月給は２年連続で２０００円引き上げるが、時給制契約社員約２０万人の時給を３０円引き上げる要求は認めなかった。【中井正裕】

毎日新聞　2010年3月18日　20時43分
656： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/23(火) 21:06:54: 行革スレの方が相応しいだろうか。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100324k0000m040059000c.html
北海道開発局：違法組合活動４１１９人処分

　国土交通省北海道開発局で違法な組合活動が常態化していた問題で、国交省は２３日、職員と
監督責任者計４１１９人について減給や戒告などの処分をすると発表した。処分は２５日付。違法活動に
支払った給与は計約２億７００万円に上るが、全北海道開発局労働組合（全開発）が全額負担すると
申し入れた。【平井桂月】

　国交省の第三者委員会（委員長＝小林好宏・北海道大名誉教授）が２３日、報告書をまとめた。
無許可で１日４時間以上、年間で５０日活動した役員が１人など、許可を受けずに年間３１日以上活動した
役員や役員経験者が９８人いた。支部役員として勤務時間内に許可なく活動した職員が３１８人、
役員以外で会合に出るなど違反があった職員が３６１８人おり、違法に活動したのは開発局全職員と
出向者計６３１４人中、４０３４人に上った。

　処分で最も重いのは、適切な労務管理をせず０５年に不適切な活動を把握したのに是正しなかったとして、
当時の開発監理部次長が減給１０分の２（４カ月）。減給はほかに１６人おり、１０分の２（２カ月）が１５人、
１０分の１（１カ月）が１人。▽戒告１３９人▽訓告３６６人▽文書厳重注意２８３人▽口頭厳重注意３３１４人
だった。また、元職員３人に給与の１０分の２（２～４カ月）の自主返納を要請した。

　開発局は１９６４年、組合と「労使の事前協議が局内のあらゆるものに優先」とする事前協議制を取り決め、
勤務条件に無関係な人事や補正予算などでも事前協議していた。さらに、事前協議制の交渉では、
勤務時間中に休暇届を出さずに活動するのを認める「激変緩和措置」を８３年に開発局が認めた。
違反のあった職員は「激変緩和措置」を使って、組合交渉に出席していた。激変緩和措置は昨年７月、
事前協議は同９月、廃止された。

　国交省は０９年８月、全開発役員２２７３人を対象に過去３年分を調査し、９４４人が違法な組合活動を
していたと発表。その後、第三者委が調査を進めていた。前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止策を
強化し、信頼回復に努めたい」と述べた。

　◇「違法な給与は月内にも返済」
　全開発労働組合の中村昭委員長は２３日、「法令順守や国民目線が希薄になった。今回の事態を
招いたことを心からおわび申しあげたい」と謝罪した上で、違法活動に支払われた給与約２億７００万円に
ついては「責任を持って全額返納したい」と述べ、組合の積立金や資産で今月中にも返済する考えを示した。
【高山純二】

毎日新聞　2010年3月23日　20時35分（最終更新　3月23日　20時48分）
657： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/24(水) 12:29:31: >>656
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100324-OYT1T00117.htm
「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘

　「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。

　国土交通省・北海道開発局で２３日、４０００人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが
明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年８月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」
（全開発）が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、
問題の深刻さを浮き彫りにした。

　この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年７月頃、連合の要請を受けて
一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局の
ヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。

　これについて、調査にあたった同省の担当者は、投票先を指定した「署名」ではなかったことや、連合にカードが
渡らなかったことなどを理由に「公職選挙法で規制された署名運動などには当たらない」としている。

　一方、ヤミ専従など勤務時間中の組合活動について、北海道開発局は１９８３年、開発局長名で禁止する指示を
出すと同時に「従来よりも自粛し、（ヤミ専従が）減る」ことを条件に処分をしないとする譲歩もしていたことも判明した。
当時の担当者は第三者委員会の調査に対し、指示を徹底できなかった理由を「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」
と説明したという。

　午後４時過ぎから記者会見した前原国土交通相も、全開発が組合員たちに知人の名をカードに書かせていた
ことに触れ、「労働組合運動と政治運動が一体化した面があった」と述べるとともに、北海道開発局の問題として
組合活動の政治色の強さを指摘した。

　前原国交相はヤミ専従が長年続いた理由について「職務時間中に組合活動に参加できる慣行があった」としたほか、
ヤミ専従が横行したのは「組織率が９割と極めて高いため」などと説明。谷口博昭次官を開発局に派遣して、
再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。

　午後６時から札幌市内で記者会見した北海道開発局の関克己局長も、処分を受ける職員が、北海道開発局
全職員の約７割に上る点に触れ、「率直に言って大変な数字だと思っている」と述べ、ヤミ専従などについて
「労使の慣行ということで長期に続いてしまった。速やかな対応に欠ける部分があった」と沈痛な面持ちで深々と
頭を下げた。

（2010年3月24日01時40分読売新聞）
658：チバＱ：2010/03/27(土) 00:00:26: >>629>>635
歌舞伎町でどうやって2ｋmも歩くんだろ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000114-mai-soci
＜キャバクラ嬢＞労組が待遇改善訴えてデモ　東京・歌舞伎町
3月26日21時20分配信毎日新聞

　キャバクラで働く女性らによる労働組合「キャバクラユニオン」（桜井凜代表）が２６日、不当な罰金や突然の解雇などが多発している現状の改善を求め、東京・歌舞伎町を約２キロにわたってデモ行進した。ドレスや着物姿で歩くデモ隊は「給料をちゃんと払えー」と訴えた。

　デモには、過去にキャバクラで働いていた女性やボーイとして勤務した経験のある男性ら約１５０人が参加。参加者の一人で、キャバクラやクラブで１０年間働いた女性（３７）によると、店に退職を申し出ると一部の給料が支払われなかったり、時給を下げられることもあるという。「泣き寝入りがほとんど。ユニオンなどに相談して絶対にあきらめないでほしい」と呼びかけた。【馬場直子】
659：ぐらもん：2010/04/10(土) 22:50:15: 連合がインタゲ推進、日銀法改正を求めることを表明。

【激震２０１０　民主党政権下の日本】連合会長が「日銀法」改正発言　補正予算より強力な「日銀砲」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100409/plt1004091535000-n2.htm
新聞報道というのはあてにならないこともある。書いてある記事の内容ばかりか、報道されていない事件が多いのだ。

　新聞記事は、役所などの中に設けられている記者クラブにいる記者が、役所の定例会見をそのまま報道していることも多い。定例記者会見の時間になると、記者クラブ室からぞろぞろと各社の記者が会見室に出向き、そこで役所からの会見を聞いて、そのまま記事を書くというわけだ。定例的な仕事なので、記者会見自体がどれほどつまらなくても、記事になる。

　ところが、単発の出来事だと重要なものでも記事にならない。６日（火）と７日（水）はその典型的だった。

　日銀は７日、金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。このコラムの読者ならわかると思うが、日銀は有効なデフレ対策を怠ってきた。本来なら過去の誤りを取り戻すために、遅ればせながらも金融緩和策をやったほうが良いが、まだ無策のままだ。景気が持ち直しているから現状維持という日銀の言い分どおりの報道だが、持ち直しが海外より遅れているから金融緩和せよという報道はない。こんな報道では、たんなる日銀の広報と同じだ。

　前日の６日には、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員）の第２回会合が開かれた。その日は、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして私が招かれて講演を行った。

　注目すべきは、古賀会長の発言だ。なんと「（米国の中央銀行に当たる）ＦＲＢには、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべき」と発言したのだ。要するに、日銀法改正を連合会長が要求したわけだ。おそらく、これは労働界で初めての発言だ。しかも連合は民主党の支持母体であるので、その発言はきわめて重い。私も同席していたが、ここまではっきり言うのかとびっくりした。しかし、この重大な古賀会長の話を報道したマスコミは少ない。

　古賀会長の後に講演した私の話は、５日発行の夕刊フジコラムのとおり、日銀法を改正して雇用に関する義務を明記せよ、だ。期せずして古賀会長の話とダブってしまった。私の講演資料にＦＲＢの雇用最大化の根拠条文を記載していたので、よりサポートすることとなった。その他に、雇用の話は厚生労働省に頼むより、日銀の方がいい、とか、へたな補正予算を組むより、日銀のほうが強力な対策ができる（俗にいう“日銀砲”）という話をした。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
660：栃木都民：2010/05/19(水) 16:54:58: 最近、組合運動より過激な政治運動を優先し、一般組合員に多大なる迷惑をかけた連中が、ゴネ得をした。
１件が、国労でＪＲに再就職できなかった連中への補償と。以下の・・・
>組合活動で差別と認定／昭和シェルが逆転敗訴
>組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油（東京）が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら６人の逆転勝訴とした。
一審はシェル側の請求を認め、救済命令を取り消していた。
>組合側によると、救済命令が維持されたことで、格差是正による給与・賞与の支給額は金利を含め計約２億2,000万円に上るとしている。原田敏章裁判長は「会社側の考課表は信用できず、６人の勤務成績や能力が劣っていた根拠はない」として「低い評価は組合活動が原因と推認される」と指摘した。
>判決によると、６人は1989年、別労組の組合員との格差是正を訴え、大阪府地労委に不当労働行為救済を申し立てた。府労委が2000年に救済を命じ、中労委も支持したため会社側が提訴した。
>07年の一審東京地裁判決は「組合活動を理由とする不利益な取り扱いは認められない」としていた。
>組合活動で差別と認定／昭和シェルが逆転敗訴組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油（東京）が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら６人の逆転勝訴とした。
>一審はシェル側の請求を認め、救済命令を取り消していた。
>組合側によると、救済命令が維持されたことで、格差是正による給与・賞与の支給額は金利を含め計約２億2,000万円に上るとしている。原田敏章裁判長は「会社側の考課表は信用できず、６人の勤務成績や能力が劣っていた根拠はない」として「低い評価は組合活動が原因と推認される」と指摘した。
>判決によると、６人は1989年、別労組の組合員との格差是正を訴え、大阪府地労委に不当労働行為救済を申し立てた。府労委が2000年に救済を命じ、中労委も支持したため会社側が提訴した。
>07年の一審東京地裁判決は「組合活動を理由とする不利益な取り扱いは認められない」としていた。
この連中は全石油３労組といういずれも石油元売りのカタカナ会社の政治運動を労働運動の上に置いた、勘違いグループの一つ。
一体、資本主義・巨大資本を否定していながら、大会社の社員であることに矛盾を感じないのかねえ。
まあ、ピョンヤンで会った赤軍派の方々も、やせこけた北の人民に比べ、肥満体でありながら日本の革命を我々に説いていたくらいだから。
左派だの進歩派だのという方々の自己矛盾は、体質的なものなのだろうか。
661：cnn：2010/05/19(水) 17:09:57: 家電屋さん始めたよー＾＾
良かったらみてねー＾＾
http://cnn2010hp.cocolog-nifty.com/blog/
662：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:34:16: 生コン入らず工事ストップ／関西地区、関連労組が無期限スト／打開の動きも
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201007270105001

　大阪府を中心とした多くの建設工事現場で、生コンクリートの供給がストップし、長期間にわたって工事の休止を余儀なくされるという異例の事態が起きている。大阪府と兵庫県の一部をエリアとする生コンクリート関連産業の労働組合が、価格の適正化などを求めて無期限ストライキを実施しているためだ。工事に欠かせない生コンの供給がストップしたとあって現場への影響は大きく、建築物の竣工や道路の開通などに遅れが生じかねない状況となっている。こうした事態を何とか回避しようと、一部ではスト中断や選別出荷といった動きも出始めた。
　このゼネストは、関西地区の生コン関連経営団体と労働団体が６月２７日に開いた「危機突破総決起集会」での決議事項の順守を求め、関連３労組で構成する生コン産業政策協議会などが実施している。集会では、▽工場新増設の反対▽適正価格１万８０００円▽契約ベースから出荷ベースへの契約形態移行▽現金取引の完全実施▽ＪＩＳＡ５３０８の改定強化▽輸送運賃の引き上げ▽圧送基本打設料金の収受－などを求める決議が採択された。
　同協議会は、７月２日に大阪広域生コンクリート協同組合、５日に阪神地区生コン協同組合、６日に近畿バラセメント輸送協同組合にストを通告。府内の７割に当たる約９０社が製造・出荷を停止したほか、１２日には近畿コンクリート圧送労働組合もストに突入し、多くの建設現場で２～３週間も工事がストップする状況となった。
　一方、こうした中で同協議会は、１４日に阪神地区生コン協同組合の緊急物件について選別出荷を開始。２０日からは圧送労組がストを中断しているほか、２３日には大阪広域生コン協同組合で適正価格（新価格）に合意した物件から選別出荷を開始するなど、新たな動きも出てきている。
663：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:35:39: 生コンスト闘争勝利的に展開中！大阪の工事の８割強が停止！大阪駅ビル工事も！竹中・大林が敵対継続
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/862.html
投稿者ヒゲ-戸田日時 2010 年 7 月 19 日 22:22:22: Nk87MbMkz45iQ
664：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:37:40: 生コン業者がストライキに突入で
大阪の工事が全面ストップの危機
http://diamond.jp/articles/-/8715

　大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。

　すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。

　さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。

　そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生コン製造業者は、メーカーからセメントを買い、水や骨材などと混ぜ合わせて生コンを製造。それを商社などを通してゼネコンに販売する。そのほとんどが中小零細企業で、地域ごとに組織された共同組合を通じて仕事の受注および生コンの販売を行う。各地の共同組合は、組合員への仕事の分担およびゼネコンへの販売価格の交渉を担っている。

　ところが、最近生コン業者は「原価割れで生コンを出荷することを余儀なくされてきた」（連帯ユニオン関西地区生コン支部・高英男副執行委員長）という。例えば、大阪広域生コン共同組合の場合、組合員の生コン原料の購入価格は１立方メートルあたり１万4800円。これは、14年前と比較すると500 円上がっている。ところが、販売価格は「ひどい時には１万円を切る価格で取引されている。このままでは大阪府内で生コン会社が大量に倒産する。存続をかけて最後の戦いに踏み切らざるをえなかった」(同）という。

　生コン産労・全港湾・連帯ユニオンなどの各関連労働組合は、ゼネコンとの価格交渉を行う生コン共同組合に対し、生コン業者が営業を存続できる１万8000円の納入価格を実現するよう要求。交渉が進展するまで無期限ストを行うと通告した。　

　労働組合の通告を受け、現在、生コン商社、生コン協同組合、ゼネコン間での交渉が続いている。

　国内の建設投資が冷え込むなか、建設資材費の圧縮要求は年々強まっている。その末端に位置する生コン業界がついに翻した“反旗”ともいえる。「大阪で大規模工事を抱える大手ゼネコンの影響は免れない」(ゼネコン業界幹部）。市場縮小の痛みを下請けに回し続けたツケがついに回ってきた。

(「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木洋子）
665：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:43:06: 適正価格収受に向けて動き出した生コン関連業界
http://www.kannama.com/news3/10.7.07/kekki.html

業界団体が勢揃いした『危機突破総決起集会（６月27日開催）』での決議は、生コン関連業界の再建・再生に欠かせない「生コン価格の適正価格収受と出荷ベースへの契約変更」を各協組・経営側に再公約させる形となった。各協組は７月から〝完全実施〟に向けてすでに動き出している。しかし、各協組の呼びかけに応じない関連業者に対しては５日から出荷拒否などが行われている模様だ。

各協組が改めて新価格、出荷ベース決議
７月からの契約変更に向けて６月27日、生コン関連32団体は危機突破総決起集会を開催。各協同組合代表は壇上に立ち、それぞれ業界再建への決意を表明し、決議を行った（決議文）。各協組は、関係取引先への説得期間猶予を６月末とし、７月１日より出荷ベースと適正価格収受に向かって契約変更をスタートさせた。

政策協議会は、各協組の決定を遵守するよう商社、販売店、ゼネコン等に対して要請、各協組には危機突破集会の決議通り、価格ダンピングを強要するゼネコンには生コンを納入しないように申し入れを行っている。

協同組合は中小企業のために
広域協組は94年の結成当初、過当競争による価格ダンピングで崩壊の危機にあった大阪生コン業界を救うために、労使共に一丸となって競争を抑制し、大企業メーカーのセメント拡販路線に対抗するために結成された。そして、最初に着手されたのが生コン価格の大幅値上げである。そこには、「〝お願い〟ではなく、〝闘い〟として取り組んだ（広域協組初代理事長・田中裕）」という歴史がある。
今また、94年の広域協組結成時と同等か、それ以上の業界崩壊の危機を目前にして近畿各県下協組関係者に求められているのは、当時と同様に労使一丸となり、事業改革に〝お願いではなく闘いでのぞむ〟という精神と実行力である。

生コン関連業界危機突破！６・27総決起集会　

全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会近畿地区本部集会実行委員会は６月27日、『生コン関連業界危機突破！６・27総決起集会』をスイスホテル南海大阪（大阪市中央区）で開催した。集会には、近畿のセメント・生コン業界に関わる関連団体の労使・関係者ら２３２０名が参加、業界崩壊の危機を突破するため、各協組・工組は適正価格収受の決意を表明した。特に、生コン製造販売各協組は４月からの〝値上げ・出荷ベース〟方針を堅持出来ていない中、各代表は７月１日からの完全実施に向けてあらためてその方針を壇上で誓った。
666：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:43:19: >>665-666
業界はかつて無い危機に直面している
決起集会は冒頭、主催者を代表して挨拶に立った久貝博司実行委員長が、「業界はかつて無い危機に直面している。過当競争の行き着く先は原価割れ。もはや自助努力ではどうしようもない。互いの力を結集し、この危機を突破しなければ我々に未来はない」と、団結力で〝背水の陣〟に臨むことを呼びかけた。
経営側を代表して挨拶に立った、全国生コンクリート工業組合連合会近畿地区本部の猶克孝本部長は、「昨年来から全国的に構造改革に取組んでいる。コンクリートは国土開発の基礎資材。責任と誇りを持ち、生コン価格については、ユーザーに決めてもらうのではなく、〝自分たちで作る製品は自分たちで価格を決める〟」と決意表明した。

心を一つにして共通の目標に向かって闘い抜くこと
労組側を代表して挨拶に立った武委員長は、「関西生コン産業57年の歴史のなかで、この業界はかつて無い深刻な危機に直面している」と前置きし、その原因を外的要因（世界的経済危機からの需要減。今年、大阪広域協組出荷量は16年前の四分の一に落ち込む見込み）と内的要因に分析。
内的要因として、「協同組合が間違いを犯したこと」とし、①歴史に学ぶという観点がない。②相互扶助の精神で、教育力・技術力・環境保全等の向上のための予算を提案したが、実施されず。③ゼネコンへの過剰サービス。④セメント販売手段に利用され、一方的に３度も値上げされた。⑤セメント直系の利益代表人らの一部が協組を仕切っていた。⑥今年４月からの値上げ・出荷ベースを実行しない。⑦協組内の秩序を乱し組織を撹乱する人間がいる。を挙げ「内的要因」を真摯に反省して改善することを、特に大阪広域協組執行部に対して求めた。
最後に委員長は、「心を一つにして共通の目標に向かって闘い抜くことが重要である」などと語った。

組織の存亡を賭けて、新価格・出荷ベースに不退転の決意で取り組んでいく
続いて、生コン関連業界の各協同組合・工業組合の代表（下写真）がそれぞれ決意表明。大阪広域協組を代表した武富起久夫専務理事は、「組織の存亡を賭けて、新価格・出荷ベースに不退転の決意で取り組んでいく」と覚悟を語った。
集会後には参加者全員がデモ行進を行い、それぞれが決意を新たにした。
667：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:44:16: 輸送運賃の値上げにはずみ／共に歩み、生活を安定させよう
http://www.kannama.com/news3/10.8.21/10baranews8.21.html

○政策協議会のゼネラル・ストライキを背景に生コン価格が引き上げられた。バラセメント輸送業界でも、輸送運賃の引き上げやドライバーの労働条件向上が期待される。
668：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:50:55: 大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト　工事ピンチ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/234
669：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:07:31: http://kumanichi.com/news/local/main/20100828004.shtml
2010年08月28日　熊本日日新聞
「レンガヒル熊本」閉館へ　労働運動の舞台に幕

１０月末の閉館、取り壊しが決まった九州電通労働会館（レンガヒル熊本）＝熊本市本荘

　ＮＴＴグループ労働組合の九州の拠点だった熊本市本荘の九州電通労働会館（レンガヒル熊本）が１０月末に閉館し、取り壊されることが２８日、分かった。

　１９９８年にＮＴＴ労組中央本部が廃止の方針を打ち出していたが、熊本市などで老人福祉施設を運営する社会福祉法人への売却が決まった。年内にも解体が始まる見通しで、３３年間にわたる労働運動の舞台の一つが姿を消す。

　同労組によると、会館は７７年に開館。建設費は九州の組合員が月々２００円ずつ出し合って賄った。地上４階建て延べ床面積３６６２平方メートル、敷地面積２４８３平方メートル。赤茶色のれんがで覆った外観が特徴で、会議室やホール、宿泊スペース、喫茶店なども備える。

　開館当初は旧電電公社の全国電気通信労働組合（全電通）九州地方本部などが入居。敷地内に建つ石碑には「九州は一つ　団結のとりで」と刻まれている。全電通出身の社会党衆院議員が事務所を構えたり、参院選開票日の待機会場になったりと県政界とのかかわりも深かった。

　全電通は、民営化後の９８年にＮＴＴ労組に改称。県内のグループ組合員数は８５年の約８０００人をピークに現在は約３１００人まで減り、２００８年の組織再編で同労組の九州の拠点も福岡市に移った。

　閉館は「役割を終えた」という判断や老朽化による維持費の増加が見込まれることなどが理由。会館には今、関連企業の労組事務所とテナント企業の２社が残るだけだ。

　全電通出身で９０年から衆院議員を２期務めた田中昭一さん（７６）＝熊本市＝は「企業から独立した労組を目指して会館を建てたが、企業経営の範囲でしか労働運動ができない状況に戻っていくことは残念」と閉館を惜しんだ。（亀井宏二）
670：とはずがたり：2010/09/22(水) 01:21:43: 労働者・雇用関係も此処へ投下してます。

酒酔い物損、懲戒免職行き過ぎ　高知地裁判決
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092101000629.html

　酒酔い運転の物損事故で懲戒免職とした処分は厳しすぎるとして、高知県の元主任技師の男性が県に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、高知地裁は２１日、「規範意識の高まりを考えても著しく妥当性を欠く」として処分を取り消した。

　高知県は全国に先駆け１９９７年に「飲酒運転の職員は原則として免職か諭旨退職」という基準を導入した。県によると、人事委員会で免職が覆された例はあるが、裁判で取り消されたのは初めてという。

　小池明善裁判長は判決理由で、飲酒運転を厳しく処分するのは合理性があるとした上で「県の基準は、他の交通違反の事例や国家公務員の懲戒基準に比べて厳しすぎる」と指摘。「管理職でない元技師が仕事外で運転しており、信用失墜の程度は軽い」とした。

　判決によると、元技師は２００９年４月、同県土佐市の居酒屋などで友人と飲酒。帰宅中に信号機に衝突する事故を起こし、呼気検査で呼気１リットルあたり０・７ミリグラムのアルコールが検出されたため、道交法違反（酒酔い運転）で逮捕され、同年５月に懲戒免職となった。

2010/09/21 17:01 【共同通信】
671：とはずがたり：2010/09/22(水) 10:46:30: 安川電機子会社、国の休業助成を不正受給か　福岡労働局
http://www.asahi.com/national/update/0922/SEB201009220005.html
2010年9月22日9時24分

　産業用ロボット製造大手の安川電機（北九州市）の子会社が昨年４月以降、経営難の企業に従業員の休業手当の一部を国費で補助する「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正に受給していた疑いのあることが、関係者への取材でわかった。不正受給の総額は数千万円にのぼる可能性があるといい、助成金を扱う厚生労働省福岡労働局は刑事告訴も検討している。

　不正受給の疑いが持たれているのは、安川電機の１００％子会社の人材派遣会社「安川ビジネススタッフ」（同市）。同社は小倉（同市）や福岡、大阪、東京など、計７事業所がある。

　調査している福岡労働局などによると、同社は事業所ごとに従業員の休業手当の一部として助成金を申請していたが、休業予定日としていた日に従業員を働かせていた疑いがあるという。

　同労働局が今月、抜き打ちで福岡営業所の記録を調べたところ、休業予定日の大半で複数の従業員が営業所に出入りしていた。勤務表や勤務週報にも、休業日に従業員の出勤記録が残っていたという。

　福岡営業所では昨年７月～今年７月、月ごとに３～６人分の助成金申請があったが、休業予定日の大半で従業員が出勤していたとされる。同営業所の不正受給の総額は１年間で約１００万円にのぼるとみられる。労働局の調査に対し、同社は「不正受給はあった」と認めたという。

　関係者によると、他の６事業所でも昨年４月～今年７月、同様の不正受給が繰り返されていた疑いがあるといい、従業員数の多い事業所もあるため、不正総額は数千万円にのぼる可能性があるという。労働局は今後も調査を進め、助成金の返還請求や同社の刑事告訴も検討している。

　民間調査会社によると、同社は資本金５千万円。労働者派遣事業が主な業務で２０１０年３月期決算の売上高は２５億８６００万円だった。同社は朝日新聞の取材に労働局の調査を受けたことは認め、「休業日が変わることがあったが、福岡営業所では変更届を出す運用にしていなかっただけで、意図してやったわけではない」としている。（成沢解語）
672：とはずがたり：2010/09/22(水) 10:55:47: >>669
九州の(地理的)中心は熊本と思ってる俺だが，電電公社労組(と恐らく電電公社も)の九州地方の本部が熊本だったんか。熊本には福岡一極集中を打破して頑張って欲しい。労組の本部は２００８年迄熊本に有ったのに移転は惜しいなぁ・゜・(つД｀)・゜・
>　ＮＴＴグループ労働組合の九州の拠点だった熊本市本荘の九州電通労働会館（レンガヒル熊本）が１０月末に閉館し、取り壊されることが２８日、分かった。
>　同労組によると、会館は７７年に開館。建設費は九州の組合員が月々２００円ずつ出し合って賄った。地上４階建て延べ床面積３６６２平方メートル、敷地面積２４８３平方メートル。赤茶色のれんがで覆った外観が特徴で、会議室やホール、宿泊スペース、喫茶店なども備える。
>　開館当初は旧電電公社の全国電気通信労働組合（全電通）九州地方本部などが入居。敷地内に建つ石碑には「九州は一つ　団結のとりで」と刻まれている。全電通出身の社会党衆院議員が事務所を構えたり、参院選開票日の待機会場になったりと県政界とのかかわりも深かった。
>　全電通は、民営化後の９８年にＮＴＴ労組に改称。県内のグループ組合員数は８５年の約８０００人をピークに現在は約３１００人まで減り、２００８年の組織再編で同労組の九州の拠点も福岡市に移った。
673：とはずがたり：2010/10/05(火) 21:49:39: 大昔ちょっとだけ働いてた京都市役所でもこんな感じで当時やってた記憶がありますね～。
本来なら正職への登用をしなければならないのが逆効果になってますが，役所が率先して首切りするのも如何かとは思いますが。
労働者から申し立てがあると正規職員に雇用する義務が発生するとかすると現場は大混乱かなぁ・・。

市臨職雇用の裏技「空白の日」…是正指導で波紋
地方行政
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2837
674：とはずがたり：2010/10/17(日) 23:02:58: 社民党より派遣社員の方が経済知ってるね。。

派遣社員55％が「反対」＝製造業への規制強化―東大調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000067-jij-bus_all
時事通信 10月16日(土)17時0分配信

　今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55．3％が「反対」と回答し、「賛成」は13．5％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
　改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
　改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53．1％、「ある程度ある」が26．0％に上った。一方、「あまりない」は5．0％、「全くない」は2．0％だった。
675：とはずがたり：2010/10/17(日) 23:03:22: 人材派遣の旧グッドウィル売却へ＝２０社に打診、近く入札－米投資連合
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010101400814

　米大手投資ファンドのサーベラスと米金融大手のモルガン・スタンレーが、投資先の人材派遣大手アドバンテージ・リソーシング・ジャパン（旧グッドウィル・グループ）を売却する方針を固めたことが１４日、明らかになった。既に国内外の投資ファンドや人材派遣会社など約２０社に買収を打診。近く入札を開始し、年内の売却合意を目指す。業界内では、譲渡額は３００億円超との見方がある。
　旧グッドウィルは２００７年以降、子会社コムスンによる介護報酬の不正請求や違法派遣が表面化。厚生労働省から行政処分を受け、業績が悪化した。０８年にサーベラスとモルガン主導で再建に着手。債務超過を解消するため、０９年に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を行った。
　その際、金融機関から債権放棄などの金融支援を受けた上で、株式の１００％減資を実施。サーベラスとモルガンが増資を引き受け、０９年末に普通株式１００％を掌握した。介護事業から撤退した一方、コンピューター技術者などの派遣業務を強化しており、収益改善にめどを付けたようだ。（2010/10/14-19:24）
676：栃木都民：2010/10/19(火) 11:08:54: >>674
連合も規制強化に賛成のようですね、組合員は正社員が中心ですから。
社民党も、冷戦時代の感覚ですから、反安保だの基地、核兵器など生活とは程遠い問題ばかり。
いまこそ本当は労働運動の出番ですが、切ったハッタを経験している連中はほとんど定年。
いまや、大卒、エリートばかりの連合事務局では、社民党と同じような感覚で、役所対策をやっている。
677：とはずがたり：2010/10/20(水) 17:08:13: 連合、非正規労働者の賃上げ優先　統一ベアは見送り
10/20 12:37
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010102001000344.htm

　連合が２０１１年春闘で、非正規労働者の賃金について、正社員を上回る引き上げ幅を求める方針を固めたことが２０日、連合関係者への取材で分かった。定期昇給に相当する賃金カーブ維持分に物価上昇分を加えた「ベースアップ（ベア）」の統一要求は今春闘に続き見送る。２１日の中央執行委員会で基本構想案をまとめる。
　正社員と非正規労働者との賃金格差是正のため。今春闘でパート労働者に関して要求した「時給３０円程度の引き上げ」の上積みを図り、時給ベースで非正規の引き上げ幅が正社員を上回るようにする。パートだけでなく有期契約労働者も対象とする。
　統一ベア要求については景気が依然として回復せず、産業によって業績が大きく異なることから困難と判断した。
　正社員の賃金はこの１０年間で１０％以上引き下げられており、連合内には「正社員も企業の成果配分を十分に受けていない」との声が強い。このため統一要求は見送るが、業績が好調な産業別労組に対してはベア要求を促す。
678：とはずがたり：2010/11/04(木) 22:58:19: 三池争議５０年…写真や旗など展示　大牟田市
2010年10月31日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20101031002.shtml

ストライキやデモ行進、組合大会などの写真パネルが展示された城台巌さんの写真展＝大牟田市

　「総資本対総労働の闘い」と言われた三池争議から５０年。元炭鉱マンらが企画した「安保・三池闘争資料展」が３０日、大牟田市古町の福建労大牟田支部で始まった。写真パネルや組合旗などを展示し、労働者の叫びを伝えている。

　三池争議は１９５９年１２月、三井鉱山が１２００人超に指名解雇を通知したのを発端に始まった。翌６０年、会社側は職場を封鎖。労組も全面ストライキで対抗した。労組の分裂や組合員が刺殺される事件もあり闘争は激化したが、１１月にストは終結した。

　資料展は大牟田・荒尾の市民らでつくる実行委主催。争議を記録したカメラマン城台巌さん（９４）＝大牟田市＝の写真４４点と、旗や寄せ書きなどを並べた。城台さんは「中立の立場はあり得ないと、命懸けの闘争に入り込んだ。次代のために役に立つのならばありがたい」と話す。

　労働歌「がんばろう」を作曲した荒木栄さん（２４～６２年）の資料や楽譜なども展示。実行委の松尾鉄也さん（７４）＝荒尾市＝は「みんな家族のようだったヤマの雰囲気があったからこそ、私たちは団結して闘えた。労働者が使い捨てのように扱われている現代にこそ、三池闘争を伝えたい」。

　資料展は３１日まで。３１日午後１時半からは、国際政治学者・畑田重夫氏の講演会もある。（小野由起子）
679：栃木都民：2010/11/05(金) 10:27:45: >>678
労働運動が華やかな時代を生きた人の記録ですね。
でも労働運動が華やかな時代って、一般の人には良い時代であるかどうかは別の話し。
左派の方々はお忘れになったのか、けっこうえげつないことをしてましたよね。
日教組や地域の家族会と一体になって、分裂した組合員の子どもや奥さんにいわれの無い圧力をかけたことは写真展で告白しているのかね。
680：とはずがたり：2010/11/18(木) 23:25:47: 日本航空：スト権確立なら出資延期　労使、妥協探り神経戦
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/2587
681：とはずがたり：2010/12/02(木) 15:13:53: 秋田や沖縄は兎も角神奈川がなんでこんなに低いのん？！

有効求人倍率０．４４倍　１０月の県内、低水準のまま横ばい
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20101201f

　秋田労働局が３０日に発表した１０月の県内一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、前月から横ばいとなった。全国では沖縄、青森、神奈川に続き下から４番目で、依然低水準が続いている。

　有効求人数は前年同月比１６％増の１万４７４８人。このうち正社員は同２３・８％増の５０７５人。いずれも９カ月連続の増加だが、同局は「先行きの不透明感から、企業が正社員の採用に慎重になっている。このため求人は有期雇用が主体で、厳しい状況」としている。

　新規求人数は同１５・１％増の６２７５人で、正社員は同２３・９％増の１９７６人。有効求職者数は同１３・１％減の２万８３５１人で、新規求職者は同３％減の７３５７人だった。
（2010/12/01 12:47 更新）
682：とはずがたり：2010/12/02(木) 15:19:49: 昨年の給与総額３・９％の大幅減　過去最大の落ち込み
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100202/fnc1002021046008-n1.htm
2010.2.2 10:45

　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）速報によると、平成２１年の１年間では、基本給やボーナス、残業代などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は月平均で、前年比３．９％減の３１万５１６４円と３年連続のマイナスとなった。減少幅は、現行の調査方法に移行した平成３年以降で最大となり、デフレが深刻化している実態を浮き彫りにした。

　現金給与総額が大幅な落ち込みとなったのは、世界的な景気後退に伴い、残業代や、ボーナスをカットする企業が続出したことが大きな要因とみられる。賃金の低下が続けば個人消費のさらなる悪化を招くため、今後のデフレからの脱却をより困難にするとみられる。

　内訳は基本給が１．２％減の２４万５７５８円、ボーナスが１２．１％減の５万２７３４円、残業代などの所定外給与は１３．５％減の１万６６７２円。ボーナスと残業代の減少幅は過去最大だった。

　所定外労働時間は月平均で９．２時間と前年より１５．２％減少。特に製造業は３２．２％減の１０．５時間と大幅に落ち込み、リーマン・ショックに伴う世界的な景気後退で工場などでの減産の影響が大きかったことを浮き彫りにした。

　雇用に関する調査結果では、正社員などの一般労働者が３１９８万６千人で０．９％減少した。一方でパートタイム労働者は１２００万４千人と２．６％増加した。

　同時に発表した平成２１年１２月の現金給与総額（速報）は、前年同月比６．１％減の５４万９２５９円。ボーナスが１０．６％減の２８万５６０６円となったことが影響したとみられる。
683：スイカ：2010/12/05(日) 16:35:29: 仕事中にPCで麻雀やってる糞経営者がいるが、実益の無い業務やられると経営がガタガタになるんだよな。
労働者の反感でも買ってろキチガイ経営者が！