労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1615：とはずがたり：2017/12/25(月) 17:47:36: >>707

志村建世2012年11月05日 21:53
ＵＩゼンセン同盟からＵＡゼンセンへ、日本最大の労働組合が統合
http://blogos.com/article/49678/
　
　ＵＩゼンセン同盟は、116万名の組合員を擁する日本で最大の労働組合です。この組合が明日から新たな組織統合で、141万名のＵＡゼンセン（正式名称は「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」）となります。今日はＵＩゼンセン同盟としての最終日ということで、パシフィコ横浜を会場として「躍進セレモニー」が行われました。

　長い正式名称からも察せられるように、多種多様な労働組合を集めてきた歴史経過がありますが、中核となったのは戦後すぐから結成された「全繊同盟」でした。その前史は、紡績女工と呼ばれた繊維労働者を組織化した大正時代の「友愛会」、後の「労働総同盟」から始まります。戦後には、「人権スト」として知られる近江絹糸の大争議も経験しています。

　私は1968年から縁があって全繊同盟の組合員教育をお手伝いするようになり、今に至っていますから、もう44年間ものおつきあいになります。私にとっても、大きな勉強の場でした。

　全繊同盟には高度成長期に流通産業など新しい業種が加わるようになり、組織名をカタカナの「ゼンセン同盟」に変更しました。その後、10年前に「全化同盟」「一般同盟」を主軸とする「ＣＳＧ連合」と組織統合して「ＵＩゼンセン同盟」となり、明日からは百貨店の労組を中心とするＪＳＤ（サービス・流通連合）と統合して「ＵＡゼンセン」になるのです。

　ＵＩゼンセン同盟について特筆すべきは、この10年間に組織人員を1.5倍に増やしていることです。これは、正社員以外のパート、派遣など「非正規労働」の組合員や、クラフトユニオンなど、職能別の組合員を増やしてきた結果です。連合の中でも、時代に適応して伸びてきた、ほとんど唯一の労働組合と言ってもいいでしょう。今は正社員以外の組合員が半数を占めています。

　そして単に組織が大きいばかりでなく、企業再生法に便乗した不当解雇は無効とする最高裁の決定を得た「山田紡績事件」など、社会的にも影響力の大きい交渉力を保持しています。先代の会長で、前連合会長でもある高木剛氏は、記念講演の中でWorkers First （働く者が一番）の思想を述べていました。株主の利益が一番でないのです。
　明日から始まる新組織の動向を、私はこれからも見守りたいと思います。
1616：名無しさん：2017/12/25(月) 19:19:47: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270941000.html

労働組合の組織率推定17.1％ 6年連続で過去最低
12月25日 16時59分
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企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は推定で１７．１％と、６年連続で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし６月末の時点で労働組合に加入している人は９９８万１０００人で、去年の同じ時期と比べて４万１０００人増えましたが、企業などで働くすべての人のうち、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で１７．１％と、去年と比べて０．２ポイント低くなりました。

これは現在の方式で統計を取り始めた昭和２８年以降、最も低く、６年連続で過去最低を更新しました。

主な団体別では、連合が去年より４万９０００人多い６９２万９０００人、全労連は５０００人少ない７７万１０００人、全労協は２０００人少ない１１万人でした。

一方、パートタイム労働者は７万７０００人増えて１２０万８０００人となり、組織率は７．９％、また、労働組合に加入している人全体に占める割合も１２．２％と、いずれも統計を取り始めた平成２年以降で最も高くなりました。

厚生労働省は「正社員の労働者の組織率の低下は、いわゆる『組合離れ』が続いているためではないか。一方、パート労働者では宿泊業や飲食サービス業などを中心に、労働環境の改善に向けて組合に入る動きが広がっている」としています。
1618：とはずがたり：2017/12/26(火) 20:58:19: 福島瑞穂議員が「傷害・脅迫容疑」で捜査中の“武闘派労組”を応援
文春オンライン 2017年12月26日 16時00分
(2017年12月26日 20時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171226/Bunshun_5659.html

　社民党副党首の福島瑞穂参院議員（62）が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

　奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。その過程で、輸送部課長が、｢全日本建設運輸連帯労働組合」（以下、連帯）の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

　それから約2カ月後の8月28日深夜には、事務所で当直していた課長に組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。監視カメラの映像によれば、組合員の一人は、制止しようとする警官に「おい、こら、誰に手かけとるんじゃい」とすごむなどしていた。この事件をきっかけに、課長はうつ病と自律神経失調症が再発し、現在は入院している。

　一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

　連帯に取材を申し込んだが事実確認を拒否。福島議員は、小誌の直撃に、脅迫などで組合員が刑事告訴されていたことについて「それは知らない。知らないというか、私は社長が問題だと聞いている」とし、書面での事実確認には回答しなかった。

　奈良県警は捜査を進めており、人権派で知られる福島議員の対応が注目される。12月27日発売の「週刊文春」では、事件の詳細を報じるとともに、「週刊文春デジタル」で監視カメラの映像を公開する。

（「週刊文春」編集部）
1621：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:18: 2017.12.29
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
「3％賃上げ」の虚実
http://diamond.jp/articles/-/154546
石水喜夫：大東文化大学経済研究所兼任研究員

景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

既存の経済学の枠組みでは
雇用の実態を見誤る
　日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのでしょうか。

　2013年以降の景気回復を解説する場合に、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった語り方が好まれてきました。

　経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いてもよさそうな気がするのですが、鉱工業生産指数は、2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになったものです。

　経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには少々、「不都合な指標」といえます。

　これに対し、雇用情勢を示す指標は力強く改善してきました（図1）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_6ae1ace7a142e3786482a1a67a23d5ee114695.jpg
（注）
（1）数値は四半期の季節調整系列である。
（2）シャドーは景気後退過程を示している（矢印で景気循環の期間を付した）。

　有効求人倍率は、景気循環の拡張過程である第14循環のピーク（1.08倍）を超え、21世紀に入って最高値を更新するとともに、2017年には、ついにバブル期（第11循環）のピーク（1.45倍）をも突破して、1.5倍台へと突入したのです。

　有効求人倍率が労働市場における労働力需給を示していると考えるなら、2017年には、バブル期並みの賃金上昇率が達成できることになります。

　しかし、現状の賃上げが、バブル期の足下にも及ばないことは誰でも知っています。

　また、「異次元緩和」を続ける金融政策でも、不都合な事態が広がっています。日本銀行がこれだけ多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこないのです。

「労働市場論」や「貨幣数量説」の思考の道筋からすれば、雇用情勢の改善によって労働力需給は逼迫し、貨幣供給によって物価上昇も展望されるから、労働組合はより高い賃金の獲得に尽力しなくてはならない、という「物語」が作り出されてしまうのです。

「不都合な事実」も含めて、日本経済の真の姿を描き出し、今後に向けた対応を真摯に検討していくことが求められます。
1622：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:28: 求人倍率や失業率の「改善」は一部職種の特殊要因も大きい

　よく目を凝らしてみると、「高い」と言われる有効求人倍率にも、実は、そうでもないところがあるのです。（図2）

　有効求人倍率は、様々な職業からなる求人倍率の平均値ですが、今回の景気拡張過程では、建設関連の職業で大きく上昇しました。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_4c0d988d8800be2febbd0b1bdd1c50b683593.jpg
（注）
（1）常用有効求人倍率とは常用有効求人数を常用有効求職者数で除した値であり、職業別有効求人倍率は常用有効求人倍率で示されている。
（2）有効求人倍率には一般の有効求人倍率と常用有効求人倍率とがあり、一般は常用と臨時・季節を合わせたものである（常用とは雇用契約において雇用期間を定めないか又は4か月以上の雇用期間が定められているもの、臨時とは雇用契約において1か月以上4か月未満の雇用期間が定められているもの、季節とは季節的な仕事に就労するか季節的な余暇を利用して一定期間を定めて就労するもの[期間は4か月未満、4か月以上の別を問わない]）。
（3）2016年度（第16循環の拡張過程における直近）の有効求人倍率は1.39倍、常用有効求人倍率は1.25倍（両倍率のギャップは0.14ポイント）、2006年度（第14循環のピークで第16循環の値により更新されるまでは2000年代で最も値が高かった時期）の有効求人倍率は1.06倍、常用有効求人倍率は1.02倍（ギャップは0.02ポイント）であった。
（4）職業別有効求人倍率を用いた求職者5分位階級は職業別有効求人倍率をもとに有効求人倍率が低い職業から順に並べ、それぞれの有効求職者数によって5等分し、低い方から順番に第Ⅰ分位、第Ⅱ分位、第Ⅲ分位、第Ⅳ分位、第五分位とした。
（5）（4）における各分位の推計にあたっては、各分位間にまたがる職業については、求職者数をもとに線形補間法で按分した。

　アベノミクスの「三本の矢」の経済政策は、金融緩和、財政発動、規制緩和、の三つですが、公共事業のための財政発動も進められ、建設関連職種を中心に求人は増加してきました。

　しかし、事務や組み立てなど、求人倍率の低い職業を希望する求職者にとっては、事態はそれほど改善していません。(とは註：日本はユートピアではないのだから求人のあるところで働かねばならない。この仕事じゃないと嫌ってのは我が侭である。但し折角土建屋減らすべく頑張って来たのにアベノミクスが台無しにしてしまった。土建屋が利権化した公共事業を減らすなと今後も圧力を掛けてくるであろう。日本の将来に必要な仕事は土木ではない。)

　21世紀に入り最高水準に達した2016年度の値を、第14循環のピーク時（2006年度）と比較してみると、求人倍率の低い層では大した違いはなく、求人倍率の高い層でより高くなって、平均値で見求人倍率が引き上げられています。

　これらに加えて、近年では、契約期間の短い臨時労働者の求人も多くなり、臨時・季節を除く常用有効求人倍率は、一般の有効求人倍率ほどには高くない、という事実も指摘できます。

「労働市場論」を前提にすれば、高い賃上げのために、労働力需給が引き締まっているというストーリーは都合がよく、有効求人倍率の上昇は、そうした都合に答える指標の動きといえます。

　こうした状況のもとで、有効求人倍率の上昇をはやし立てる雰囲気が作られ、その内実は語られることが少なくなっていくわけです。
1623：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:38: 　また、失業率の改善についても、今回の拡張過程では特異な状況が見られます。

　雇用者数の増加により失業者は減っていきますが、今回の雇用増加は、成長率が高まったことによるものではないのです。

　雇用の増加は、成長率が低い割に労働力需要が膨らみすぎたことによって引き起こされました。これを「雇用弾性値の上昇」と言います（図3=略）。

　第16循環では、小売業や飲食サービス業で雇用増加が加速しています。今回の拡張過程では、消費支出は低迷しているのですが、消費が低迷するもとで、消費関連産業の雇用が拡大するという動きが見られるのです。

　2014年4月の消費税率の引き上げは、売り上げ鈍化という形で、小売、飲食の現場を直撃することになりました。労働者は、そこからの回復に懸命に取り組み、仕事はますます忙しくなっています。一方で事業者は生き残るために人手を増やしサービスを良くしようとして、過当競争に陥り、競争の激化と人手不足の悪循環が生じることとなりました。

　雇用増加の裏には、こうした厳しい現実があります。

「雇用情勢の改善」を表面的に語るエコノミストは、人々の生活や労働の実態に関心があるわけではなく、金融政策の成果にのみ関心があるのだと言ってよいでしょう。

翻弄されてきた労働組合
「官製春闘」のもと、実態を語れず
　一体、この間、労働組合は何をしていたのでしょうか。

　本来、労働組合とは、労働者の実情を「言葉」の力によって描き出し、社会に問題提起していく存在だったのではないでしょうか。

　2013年以降の賃金交渉では、従来、労使で行われてきた交渉に政府が関与し、「デフレ脱却」のために経営に賃上げを求めたことから、「官製春闘」と呼ばれてきました。

　もちろん、このように言われることを潔しとしない組合役員はいるでしょう。

　しかし、現実に、政府のデフレ脱却路線に組み込まれてしまったことは、政策当局と一緒になって、賃上げの成果を誇らねばならないことを意味していたのです。

　この過程で生じたことは容易に想像できます。

　たとえば、消費税率の引き上げは、2014年4月の税率引き上げまでの駆け込み需要とその後の反動減をもたらしましたが、労働組合は反動減の事実から目をそらしたのではないでしょうか。

　もし、消費税率引き上げ後の経済停滞を認めてしまったら、翌年の賃上げに力を込めることはできなかったからです。

　また、2015年の経済は低迷し、賞与もマイナスに転じましたが、この事実は、受けとめることすらできなかったのではないでしょうか。

　権力とともに賃上げに取り組んでしまうと、「賃金は上昇した」という結論以外を受け入れることはできなくなってしまうのです。

　賃上げの結果ばかりに気が取られ、社会の現実に向き合うことを次第に忘れて行きます。これは、かつて国民が、広く大本営発表を真実として受け入れた心理状態と似たようなものだと思います。
1624：とはずがたり：2017/12/29(金) 10:09:57: >>1621-1624
景気拡張過程で実質賃金が低下
アベノミクスの「隠された本質」
　一体、今、日本社会では、どのような事態が進行しているのでしょうか。

　第16循環の拡張過程では、確かに名目賃金は0.6％（年率）上昇しました。しかし、物価はそれ以上に上昇し、実質賃金上昇率は△0.8％（年率）となったのです。

　景気拡張過程に実質賃金がマイナスとなったような歴史は存在しません（図4）。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_2e70ecdc87306784e181901902721b3476977.jpg
（注）
（1）賃金は現金給与総額で、産業計、事業所規模30人以上の四半期の指数（季節調整値）を用いた。
（2）各景気循環の拡張過程についてみたものである（第16循環は2017年第Ⅰ四半期までの期間とした）。
（3）変化率は、起点を100の指数系列として推計した線形関数の傾きとし、年率に換算した。
（4）消費者物価上昇率は名目賃金上昇率から実質賃金上昇率を差し引いた値とした（消費者物価指数のうち帰属家賃を除く総合に該当するもの）。

　バブル崩壊前までは、物価上昇率を超えて名目賃金の上昇が達成され、実質賃金上昇率も高い伸びを示していました。

　1991年のバブル崩壊は、日本の労使関係に大きな衝撃を与えたのですが、実際の賃金交渉パターンに影響を与えたのは、不良債権問題などで経済停滞する中で無理に「財政構造改革」を押し進めた1997年の経済失政と、その後の非正規雇用化の進展です。

　物価は低下に転じ、平均賃金も低下する場合が出てきました。ただし、実質賃金の上昇率はプラスを維持していたのです。

　現在の第16循環で進行していることは、名目賃金上昇率に対し、物価上昇率が大きいということです。

これは、今までにない新しい事態の出現であり、巧妙に隠されたアベノミクスの本質でもあります。

　超金融緩和で円安の流れを作り維持することで、輸出企業の生産を支え経済を活性化させようとしますが、輸入物価の上昇や資源価格の上昇を招き寄せてしまっているのです。

　もちろん、物価上昇率は、日本銀行が目指す「2％」に比べれば小さいのですが、労働者が獲得する名目賃金の伸びに比べれば大きな数字です。

　そして、実質賃金の低下は、企業収益の改善に大きく貢献し、輸出の増加にも寄与しています。

　金融の異次元緩和を通じた円安傾向と輸入物価の上昇は、2013年から明らかになりました。

　2014年4月の消費税率の引き上げには、価格転嫁の環境を整えるためにも、国内物価の上昇傾向は不可欠であり、円安による輸出の促進、財政による下支えによって総需要の拡張傾向が生み出され、輸入物価の上昇など諸コストの増加は、消費者物価に転嫁されました。

　また、円安によって、日本の株価に割安感が生まれ、株式市場も活況を呈するようになったのです。

　こうして、政府は、予定通りに消費税率を引き上げ、企業は価格転嫁を進めました。

　しかし、働く人たちは、わずかばかりの賃上げを手にしたものの、より多くの支出を余儀なくされ、物価上昇によって実質所得を収奪されることとなったのです。
1625：名無しさん：2017/12/29(金) 17:31:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000004-mai-soci

＜北海道職員＞内定辞退６割超　知事も衝撃　景気回復が影響
12/29(金) 8:52配信
毎日新聞

＜北海道職員＞内定辞退６割超　知事も衝撃　景気回復が影響
インタビューに答える北海道の高橋はるみ知事＝札幌市中央区で、梅村直承撮影
　就職活動での「売り手市場」が続く中、今春新規採用の北海道職員について大卒者の内定辞退率が６割を超えたことが分かった。高橋はるみ知事は２８日の記者会見で「衝撃的だ。意志と能力に優れた人材を採る努力をしたい」と対策を急ぐ考えを示した。【田所柳子】

　道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで１０～２０％程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

　２０１３年度に１９％だった辞退率は１４年度３７％、１５年度５９％と増加。１６年度は１７０人の採用予定に対して内定は３６０人だったが、６３％が辞退する結果となった。

　辞退者の就職先は、国や大学法人４０％弱▽札幌市３０％弱▽それ以外の自治体３０％弱▽民間企業４％－－だった。道は幅広く人材を集めようと、２０１３年度から６月だった試験日を札幌市などと競合しないように１カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

　「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

　人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をＰＲしたい」と強調する。

　対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。
1626：名無しさん：2017/12/29(金) 17:53:19: 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです　ーー　安倍政権５年１強の閉塞超えられるか　　残り最長３年半　脱デフレが最大の使命：日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
1627：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:26:59: “残業減ると競争が激しくなる”？　「働き方改革」のオモテとウラ
ITmedia ビジネスオンライン 2017年12月31日 07時00分 (2018年1月1日 19時11分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171231/Itmedia_business_20171231005.html

　2017年は「プレミアムフライデー」「週休3日」「テレワーク」といった「働き方改革」が大きな注目を集め、残業時間の短縮や労働形態の多様化に取り組む企業が増えた。その一方で、「改革の影響で残業代が減り、生活が苦しくなった」「結局、自宅に仕事を持ち帰って作業している」――と弊害を指摘する声も挙がっている。

　人手不足による業務過多などによって労働時間の短縮に踏み切れない中小企業や、旧態依然とした体制を変えられず、柔軟な勤務制度などを導入できない企業も多く、企業間の働き方格差も広がっている。

　18年以降も大手企業を中心に広がるであろう働き方改革は、これからのビジネス界をどう変えていくのだろうか。

　人材大手で人事や採用担当を歴任した経験を持ち、ビジネス界の動向に詳しい“ブラック企業アナリスト”こと新田龍さんは、「働き方改革によって残業時間が減ると、人材の生存競争はより厳しくなる。新しい働き方に対応できない人材は生き残れなくなる」と警鐘を鳴らす。

　「働き方改革は『仕事を楽にする』と捉えられがちだが、実際はそう甘くない。一般的に“ブラック企業”と思われがちな、残業時間が長い企業の方が労働者に甘いケースもある」という。一体どういうことなのだろうか。新田さんに話を聞いた。

●ビジネスパーソンは自分自身の働き方を「改革」すべき

　――新田さんは、「働き方改革」によってビジネスパーソンの生存競争が激化すると予測されています。それはなぜでしょうか。

新田氏：労働時間が短くなったことにより、短時間で成果を上げられる人材の価値が高まるからです。残業する前提でだらだらと作業していた社員は、働き方を見直さないと会社に居場所がなくなる可能性があります。

　1つ例を紹介すると、あるIT企業は「働き方改革の一環で残業をやめる」と宣言し、本当に一切の残業を禁止にしました。すると、労働時間の短さを魅力に感じ、長時間労働が常態化していた企業から多くの人材が転職してきました。

　しかし一定の期間が過ぎると、「前職と違って早く帰れるからうれしい」と喜んでいた中途入社の社員たちが「つらい。辞めたい」と愚痴をこぼすようになったのです。

●中途入社の社員は、なぜ「辞めたくなった」のか？

――なぜ180度変わってしまったのでしょうか？

新田氏：前職と現職で課されるタスクが同じ量だったからです。残業が禁じられたことにより、彼らが前職で10時間以上かけて取り組んでいた仕事を7時間程度で終わらせる必要が生じました。そうすると、業務の進め方や優先順位の付け方などを根本的に見直さなくてはなりません。タスクをこなすスピードも上げねばならず、かなり頭を使います。

　彼らは業務時間が短くなったにもかかわらず、毎日へとへとに疲れて帰宅。「残業させてほしい」と悲鳴を上げているそうです。

――「残業がない会社＝優しい会社」というわけではないのですね。

新田氏：むしろ、残業できない会社が厳しく、残業を許している会社が社員に甘いケースもあります。長時間労働が起きている会社はブラック企業で、従業員は被害者だと思われがちですが、実は生活費を稼ぎたいから残業をする人や、効率的に仕事を終えようというマインドがなく、だらだらと作業している人が少なからず存在しているのです。

――ただ、今の日本社会には遅くまで残業している人を「頑張っている」と評価する風土も根強く残っているのではないでしょうか。

　確かにそういう一面もあります。“モーレツな働き方”をする社員に支えられ、日本企業が業績を伸ばした高度成長期に若手時代を過ごした上司は、残業する部下を評価しがちです。
1628：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:27:10: 　こうした上司は働き方改革の第一歩として、ITツールなどで部下が抱えているタスクと所要時間を可視化することをお勧めしたい。一概にそうとは言い切れませんが、早く帰っている部下が多くの仕事をスピーディーにこなし、遅くまで残っている部下がわずかな仕事に時間をかけていたというケースが見つかり、部下の見方が変わってくるはずです。

――ツールの導入によって、これまで見えてこなかったスキルの差が可視化されるわけですね。

新田氏：はい。今後は遅くまで働いた人が「頑張ったね」と評価される時代は終わり、労働時間の長短にかかわらず、成果を上げている人こそが評価される時代になるでしょう。

●テレワークは「メリットばかりだが、競争も生む」

――2017年に日本企業が取り入れた施策の中で、新田さんが最も効果的だったと考えるものは何でしょうか。

新田氏：間違いなくテレワークですね。場所を問わず働ける点、育児・介護・家事と仕事を両立できる点、災害時のリスクを分散できる点――。メリットを挙げればきりがありません。IT系の大企業では、日本マイクロソフトもいち早くテレワークを取り入れ、女性の離職率が40％低下するなど大きな成果につながっているようです。

――デメリットは。

　デメリットはほぼないと考えています。強いて挙げるなら、個人に主体的な業務管理が求められる点、ITツールへの対応が求められる点、セキュリティ管理が煩雑な点などでしょうか。これらが導入の障壁となり、取り入れづらいと感じている企業もあるでしょう。

　ただ、これらは「生みの苦しみ」のようなもの。そこさえ乗り越えられれば、働き手と企業双方に必ずメリットがあります。18年以降は、テレワークを導入している企業とそうでない企業で生産性に差が生じるはずです。

　今後は企業の競争も加速し、テレワークが定着している企業が優秀な人材から選ばれ、そうでない企業は淘汰（とうた）されていくと予測します。

――上司と離れて仕事をするとなると、部下がサボってしまい、生産性が下がるリスクもあるのではないでしょうか？

新田氏：優秀な部下なら、環境を問わず結果を出すはずです。先ほどの人材競争の話と関連しますが、今後はテレワークに対応できない人も生き残っていけないでしょう。「家では集中できない」「会社でしか真面目に働けない」という人は意識を改めるべきです。

●「プレ金」には冷めた見方

――テレワーク以外の施策についても振り返っていきましょう。2月に始まった「プレミアムフライデー」はやはり失敗でしょうか。

新田氏：はい。「プレ金」は冷めた見方がされている印象が強いです。11月で10回目を迎えましたが、もはや全く話題になりませんでした。当初は「消費拡大への期待」「多様な働き方導入のチャンス」などと期待が語られていましたが、実際に導入したのは一部の大企業だけでした。

　導入できていない大多数の企業からは「納期間近で多忙な月末金曜に早帰りは非現実的」「一部のホワイトカラーだけのもので、自分たちとは無縁」といった意見が挙がっています。まさに「笛吹けども踊らず」といった状況でしょう。

　導入企業からも、「『プレ金』の際に、派遣社員など時給労働者をどう扱うかが定まっていない。彼らは労働時間が減ると収入も減ってしまう一方、正社員だけを早帰りさせるとモチベーションに影響する。細部のフォローが必要だ」といった声が挙がっています。

●大手企業の残業が減ると、しわ寄せは中小企業に

――大手企業が残業を減らした結果、しわ寄せが下請けの中小企業に来ているとの話もよく耳にします。

新田氏：それは間違いありません。働き方改革は良い面ばかりがクローズアップされがちですが、その陰で苦しんでいる人たちは少なからず存在します。
1629：とはずがたり：2018/01/01(月) 19:27:27: >>1627-1629
　日本企業は「お客さまは神様である」という文化が根強いため、下請け企業と元請け企業の間に大きな力の差が生じています。そのため、一見すると労働時間の短縮に成功した大手企業が、実は下請けに仕事を丸投げしていた――というケースがあるのも事実です。

　例えば、大手企業の社員が「自分たちはもう帰るから、明日の朝までにこのプログラムを作るように」と下請け企業に仕事を振って早めに帰宅し、下請け側は徹夜で仕上げる――ということも。下請け側は、依頼を断ると膨大な利益がなくなってしまうので、やらざるを得ない。こうした状況は、働き方改革の「闇」の部分といえます。

――状況の改善に向け、自民党の「時間市場創出推進（ナイトタイムエコノミー）議員連盟」が、月曜日の出社を遅らせる「ラグジュアリーマンデー」を提案するなど、新たな動きも出てきています。週明けの出社が憂鬱（ゆううつ）になる「サザエさん症候群」を防げると一部で話題になりましたが、どう捉えていますか。

新田氏：まだ決定したわけではないので、効果のほどは未知数です。繁忙期の月末を避けられるため、ビジネスパーソンは「プレ金」よりも休みやすいでしょう。あって損はない制度だと考えています。

●週休3日制の定着には「長い時間が必要」

――週休3日制に関してはいかがでしょうか。

新田氏：導入済みの会社は少しずつ増えていますが、「時間限定社員のみ」「育児・介護従事者のみ」などと制限付きのケースが多いです。そもそも、現在は当たり前になっている「週休2日制」すら定着に時間がかかったため、週休3日の定着も長引きそうです。

　最初に週休2日制を始めたのは、1965年の松下電器産業（当時）。その後、金融機関・官公庁・学校といった組織にも定着し、社会全体に「土日は休み」の雰囲気が醸成されるには、20年以上の長い時間がかかりました。時代が違うため、このケースが完全に当てはまるとは限りませんが、週休3日に関しても同程度の時間がかかるとみています。

●今後は「情報の出し方」も重要に

――17年に働き方改革を進めた企業で、印象に残っているものは。

新田氏：アート引越センターです。同社は8月、大手引っ越し業者として初めて定休日を設けました。その結果、業績は好調に推移しています。同社は定休日を設けたことで、従業員の満足度や定着率が向上し、労働環境を魅力に感じたドライバーが競合他社から集まってきていると言われています。

　休みを増やしたことでサービスレベルが上がり、消費者から選ばれる会社になったアート引越センターは、まさしく働き方改革の成功例。こうした企業が今後も生き残っていくでしょう。

――同じ運輸事業者では、ヤマト運輸の運賃値上げと配送時間帯の変更も話題になりました。

新田氏：ヤマト運輸は情報操作に長けている印象です。「アマゾンジャパン（Amazon.com）の当日配送の影響でドライバーの負担が増している」「このままの体制を続けるのは無理だ」という話を小出しにした上で、値上げなどを発表したからです。

　消費者はヤマト運輸が置かれた状況を理解しているので、「それほど大変なら値上げを受け入れる」「ドライバーの働き方が改善されるなら、配送時間帯が減っても仕方ない」という反応を示した人が多く、否定的な人はそれほど多くなかったと記憶しています。

　働き方改革によって消費者向けサービスの内容に影響が出そうな企業は、自社が置かれた状況を顧客に理解してもらえるような「情報の出し方」を考えてみてはいかがでしょうか。こうした工夫も、ビジネス界で生き残るためのポイントになってくるでしょう。
1630：とはずがたり：2018/01/02(火) 18:16:48: 5割の社員か?オフィスにこない「働き方満足度No.1」企業
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180102/ForbesJapan_19038.html
Forbes JAPAN 2018年1月2日 10時00分 (2018年1月2日 17時46分更新)

カナダの通信大手TELUS（テラス）の新社屋「テラスガーデン」は、オフィス棟とレジデンス棟の2つで構成される都市型複合ビル。同社の本社ほかアマゾンカナダ等有名企業が入居しており、バンクーバー市街でも一際目をひく存在感だ。

1階部分には飲食店とテラスのアンテナショップがあり、屋上はすべて緑化されている。同社のChief Communications & Sustainability Officer、アンドレア・ゲーツ氏によれば「メンバーのためだけではなく、街のデザインやサステナビリティのアイコンにもなるビルを作りたかったのです。街の景観をよくし、バンクーバーにやってくる人々が訪れたいと思う場所に、と」。

テラス社のサービスや製品が並ぶアンテナショップ。

テラスは、この区画全体の土地を所有しており、6年前からゼロベースで街づくりを計画した。同社では、オフィスは自分たちが何者であるか、どうなりたいかを反映するものだ、と考えている。オフィスが街やコミュニティと刺激し合いながら共存する様は、まさに新しい働き方を体現する。

出社した人が刺激を受けられるオフィスに

「テラスには『ワークスタイル（Work Style）』というモバイルワークの指針があり、オフィスにどのくらいいたかではなく、何を会社にもたらしたか、で評価されます。ミレニアル世代など若い社員たちの多くが、このフレキシブルな働き方を支持していることがわかりました」（ゲーツ氏）。

テクノロジーチームなど専門の部署を除き、多くの社員は、オフィスに縛られることなく、家、ホテル、コーヒーショップなどで移動的に仕事できることを望んでいた。そうなると、オフィスに求められる機能は、個人の執務スペースではなく、コラボレーションのできる場所となる。

主に大規模なテレフォン・カンファレンスを目的にした会議室。カナダ各地のオフィスとはここでつながる。

実際、新しいオフィスでは、エグゼクティブ層をのぞいてほぼすべてのデスクが固定されておらず、また常に全ワーカーの5割が自宅勤務を選択する。デスクの数そのものが限られているため、出社時は予約が必要になるが、そうした運用面の細かな部分も、最初に全社会議でディスカッションした。

「『ワークスタイル』は誰にでも、どのチームにも合うわけではない。さまざまな利害がからむ中で、移行の仕方についてバランスをとることが重要でした」（ゲーツ氏）。

テクノロジーを駆使して時代にあった働き方を促進

新オフィスには出社した人が刺激を受けられる工夫が詰まっている。「イノベーションセンター」はテラス外部からの来訪者にも開かれたスペース。テラスの新しい製品やテクノロジーを公開するほか「社会をよりよくするには」等広く意見交換を行う。

流木を素材にしたクジラの骨格標本など、イマジネーションを刺激するアート作品も多く展示。ルーフトップガーデンではワーカーが野菜を栽培し、それを販売したお金をチャリティーに寄付しているという。各フロアには共同キッチンを設置。ワーカーが食材を持ち寄り、調理するところから食事を共にする。

ルーフトップガーデンもひとつのミーティングエリア。チームメンバーが野菜を栽培して販売、売り上げを寄付しているという。

エーオン・ヒューイット社による働き方満足度調査において、テラスは「世界で一番満足度の高い会社である」と評価された。項目はワーク・ライフ・バランス、リーダーシップ、レコグニッション（自分が認められているという認識）など。結果はチームごとにフィードバックされる。

「今後はより今の働き方が促進されていくでしょう。災害が起きたときにもフレキシブルに働く環境があることは重要です。一方で、人間のつながり、顔を見ることの大切さは変わらない。100%がモバイルワークになるとは思いませんが、テクノロジーを駆使してその方向に進むはず。経費削減や生産性、忠誠心、環境的観点など利点が多い。なにより若い世代がこうした働き方に慣れていますから」（ゲーツ氏）。
WORKSIGHT
1631：とはずがたり：2018/01/05(金) 21:43:14: アサヒビール、3％賃上げ＝定昇分などで―18年春闘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000124-jij-bus_all
1/5(金) 21:00配信時事通信

　アサヒグループホールディングスの小路明善社長は5日、傘下のアサヒビールの2018年春闘について、定期昇給などで約3％の賃上げを行う方針を明らかにした。基本給を底上げするベースアップ（ベア）については「未定」としている。経済団体の新年祝賀会で記者団に述べた。

　アサヒビールは17年春闘でも定昇分などで3％弱の賃上げをし、ベアは見送った。小路社長は「3％近い賃上げをいかに継続的に実施していくかだ」と強調した。
1632：チバＱ：2018/01/06(土) 05:54:12: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171216000079
児童養護施設出た後、半数以上が非正規雇用印刷用画面を開く
児童養護施設の退所者の大学や専門学校などへの進学状況
児童養護施設の退所者の大学や専門学校などへの進学状況
　京都市内の児童養護施設の退所者を対象に市が初めて行った実態調査で、就業者のうち雇用形態が非正規の割合が５０％を超えていることが１５日、分かった。４人に１人が高校を中退するなど進学でつまずいていることも判明した。経済的な基盤の弱さが日常生活の不安につながっている。

　調査は、公的支援が弱いとされる施設退所者の働き方や暮らしぶりを把握するため、過去１０年に１５歳以上で退所した３２７人を対象に行い、９３人が答えた。

　就業者の雇用形態は、正規が３５・４％にとどまった一方、非正規が５０・８％に上った。府内の就業者全体の非正規割合は約４割とみられるため、収入が不安定な形態で働いている退所者の割合が全体平均よりも高いことが分かった。

　月収は、１５万円以下が５５・４％を占めた。同様の調査をしている大阪市の４３・５％、東京都の５２・５％に比べて収入が低い退所者の割合が高かった。

　困り事は、「経済面」を挙げる退所者が退所直後３年間（５６％）、現在（４１・８％）とも最多だった。続いて「仕事」（退所直後３６・３％、現在３３％）、「親との関係」（３４・１％、２７・５％）となった。

　進学に関しては、９２・３％が高校に進学したが、２５・３％が中退した。中退率は大阪市の退所者の３・４％、全国の同年代平均の１・４％に比べて突出して高かった。主な理由は「人間関係」や「目的を見いだせない」などで、市の担当者は「虐待を受けた経験や自己肯定感の欠如が原因となって、人間関係につまずきを覚える人が多いのではないか」と分析する。

　大学・専門学校を卒業したか、中退したと答えた退所者は１４・３％だった一方、無回答も３９・６％に上った。

　調査を監修した佛教大の伊部恭子教授（社会福祉学）は「京都市内の退所者は高校中退率が高いという特異な課題があることが分かった。学歴に相関して収入が高くなるという先行研究がある。学歴が全てではないが、大学や専門学校などへの進学率の低さも含め、改善を促したい」と話している。

・児童養護施設　児童福祉法に基づく児童福祉施設で、虐待を受けたり、親がいなかったりする子どもが多く入所する。原則１８歳で退所するが、保護者を頼れない人が多い。

【 2017年12月16日 17時30分】
1633：名無しさん：2018/01/10(水) 00:18:04: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000028-san-bus_all

アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
1/4(木) 7:55配信

産経新聞
アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
「アベノミクス」評価するか否か（写真：産経新聞）
　第２次安倍晋三内閣の発足から５年。産経新聞社のアンケートで経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。旧民主党政権時代の行き過ぎた円高の是正や株価の上昇で、企業の業績は拡大。雇用環境も大幅に改善しており、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。

　アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」が２％だった。

　「評価」とした理由で多かったのは、「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

　このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

　ただ、企業からは「積み残した課題は多く、まだまだ踏み込み不足」（食品）との声も少なくない。昨年１１月に第４次安倍内閣が発足したが、今後の経済運営で優先して取り組んでほしいテーマを２つまで選んでもらったところ、最も多かったのは「規制緩和」の５０社で、「財政健全化」（３７社）や「生産性革命」（３０社）などが後に続いた。

　規制緩和には「民間の新たな投資意欲を喚起する」（銀行）との期待が大きく、財政健全化は「日本の喫緊の課題」（商社）として早急な対応が求められている。

　一方、平成３１年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは、「予定通り実施すべきだ」が４８％だったのに対し、「柔軟に判断すべきだ」も４４％に上り、拮抗（きっこう）した。「先送りすべきだ」は８％だった。

　今年４月に任期が終わる日銀の黒田東彦総裁の去就については、「再任されるべきだ」が１４％、「別の人物に替わるべきだ」が１％だったが、８５％は「何ともいえない」とした。「再任されるか否かにかかわらず、政策の継続性の担保が重要」（銀行）、「再任された上で、出口戦略の道筋を付けてから退いたほうが良い」（商社）との声が出た。

　安倍首相は、今年の春闘での３％の賃上げを経済界に要請した。これにどう対応するかをめぐっては、「応えうる」「一部応えうる」が計２０％だったのに対し、「やや困難」「困難」が計９％だった。現時点では未定などとして、「何ともいえない」が７１％を占めた。
1634：とはずがたり：2018/01/16(火) 22:02:32: 賃上げ3％、春闘経営側指針に明記＝経団連
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180116032.html
14:48ロイター

［東京　１６日　ロイター］ - 日本経団連（榊原定征会長）は１６日、春季労使交渉における経営側の指針を公表し、安倍晋三政権が求める３％の賃上げ実現に向けた呼び掛けを盛り込んだ。具体的な賃上げ率を明記するのは異例のことだ。安倍首相の強い要請や「社会的期待」を念頭に、指針で具体的な賃金引き上げ率に言及、高収益企業への月例賃金改善への要請も示した形だ。

経団連は１８年版の「経営労働政策特別委員会（経労委）特別報告書」を公表。その中で「３％の賃金引き上げ」との安倍首相の発言を引用し、「社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」とした。その手法としては例年通り多様な選択肢を並べ、基本給引き上げのほか、特定層への重点配分、賞与、一時金増額、諸手当の改訂・見直しなどを挙げている。

中でも「収益が拡大あるいは高水準で推移している企業や、中期的に収益体質が改善した企業においては、（中略）月例賃金や総合的な処遇改善への積極的な対応を求める」として、収益還元を求めた。

政府内には、内部留保が高水準に達している割に企業の賃上げの動きが鈍いとの批判もあるため、今回の報告では「自社の労働分配率や現金・預金の動向など、適切な指標について検討」とした。

また年末には、政府による政策パッケージに、賃上げ企業への法人減税の措置が盛り込まれたことも踏まえて「処遇改善にあたっては、所得拡大促進税制の積極的な活用の検討も重要」だと盛り込んだ。

経営労働政策特別委員会の委員長を務める工藤泰三副会長（日本郵船会長）は、「賃金面だけではない処遇改善がより重要になる。ただ昨年度よりは企業業績もいいことに加え、社会的要請もあり、（３％の賃金引き上げは）積極的に考えて欲しいとの意味合いだ」と説明。実際の賃上げ率については労使交渉に委ねられているとした。

昨年の報告では、賃上げ方針について「収益が拡大した企業や、中期的なトレンドとして収益体質が改善している企業について、１６年に引き続き『年収ベースの賃金引き上げ』の前向きな検討」を求めるにとどまっていた。

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：内田慎一)
1635：名無しさん：2018/01/17(水) 16:28:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信

時事通信
　厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

　昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
1636：とはずがたり：2018/01/19(金) 10:41:41: 無理筋な要求出したあんたが悪い面も大きくて大塚はそれに向けて良くやったのにこの発言はないだろう。。

2576 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/01/19(金) 10:17:10
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180118/plt1801180029-s1.html

連合・神津里季生会長「相変わらずガタガタとしか国民に映らない」　野党統一会派白紙に苦言
2018.1.18 18:47
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連合の神津里季生会長1/1枚
　
連合の神津里季生会長は１８日の記者会見で、希望の党と民進党が統一会派結成を断念したことについて「国会の中で働くものの思いを受けて声を大きくしてもらいたいということからすれば、残念といわざるを得ない」と述べた。

　神津氏は「国民からみると、相変わらず野党がガタガタしている風にしか映っていない」と述べ、一連の経緯に苦言を呈した。

　民進党の大塚耕平代表が「昨年の衆院選のしこり」が会派結成の障害となったとの見方を示したことに関して「本当の意味でもやもや感や怨念をぶつける相手はどこなのかということを頭の中にしっかりと据えて、国会の中で協力すべきは協力してもらいたいと痛切に思う」と訴えた。
1637：チバＱ：2018/01/21(日) 22:45:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000012-mai-soci
＜働き方＞改革の陰で噴出する「課長クライシス」
1/21(日) 9:30配信毎日新聞
＜働き方＞改革の陰で噴出する「課長クライシス」
「プレミアムフライデー」は働き方改革につながったのか。初開催の金曜日に乾杯する女優の橋本マナミさん（中央）ら＝東京・銀座で２０１７年２月２４日（毎日新聞）
　「部下に仕事を振れない」「残業時間削減目標が達成できない」－－。働き方改革が盛り上がる中、会社の目標と現場の板挟みになる管理職が続出している。なぜ彼らは自分のワーク・ライフ・バランスを犠牲にするのか？　どんなタイプが疲弊しやすいのか？　働き方改革の陰でひそかに広がる「課長クライシス」を、ライターの西川敦子さんがリポートする。【毎日新聞医療プレミア】

　◇部下に仕事を振れない上司が急増中

　東京・京橋駅に近いオフィスビル。木曜日の午後８時、フロアの明かりが一斉に消えた。一心不乱にキーボードを叩いていた課長の吉澤浩さん（仮名、41歳）がふと顔を上げると、周囲の人影はすっかりまばらになっていた。

　今日も若手の営業同行や会議に追われ、あっという間に１日が過ぎてしまった。来週に控えた社内プレゼンの資料はまだ仕上がっていない。本当なら部下に振りたかったが、１人は２児の母親で短時間勤務だし、もう１人は噂によると親の退院を控え、自宅療養の準備にてんてこまいらしい。隣の席でメールに返信している部下も早く帰さないといけない。

　「しかたがない。残りはいつものカフェでやるか」－－。明日は朝イチで打ち合わせが入っているというのに、今夜も就寝は12時を回りそうだ……。

　◇部長より課長のメンタルが危ない

　2014年以降、その機運が高まっている働き方改革。残業時間を減らし、有給休暇取得率を上げるなど、従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮する企業が増えてきた。見逃せないのは、会社の号令と現場の板挟みになる管理職が続出していることだ。

　NPOファザーリング・ジャパン理事の林田香織さんは「疲弊しているのは部長より課長クラス」と警告する。

　ファザーリング・ジャパンは2017年8月、従業員50人以上の企業に勤める課長と部長1044人を対象に、働き方改革推進に対する意識、課題を尋ねる「管理職の本音（ボスジレンマ）調査」を行った。

　その結果、業務削減について「推進が難しい」と答えた課長は約４割。部長は３割だった。最大の理由は業務の多さだ。「自分自身の業務量が３年前に比べ、増加した」と感じた割合は、部長では３割超にとどまったが、課長では約５割に上った。部署全体の業務量についても、３年前より多いと感じる課長は47％と、部長の45％をやや上回っている。

　見えてくるのは、労働時間の短縮を求められつつ、実現できずに焦る課長たちの姿である。

　「上から数値目標だけ押し付けられ、現場で孤軍奮闘しているのが実情のようです。なお、働き方改革推進について会社のサポートが不十分と感じている課長の割合は９割を超えています」（林田さん）

　部下にどう向き合っていいかわからず、戸惑う課長もいる。短時間勤務や再雇用、非正規雇用など、さまざまな立場で働く人々がいるからだ。昔なら全員ひとくくりにマネジメントすることができたが、今は個別の事情を把握してそれぞれに合った働き方をしてもらわなければならない。部下のマネジメントにストレスを感じる課長も７割を超えている。

　「でも仕事は待ってくれません。品質を落とすわけにもいかない。部下を帰らせるため、自分の業務分担を増やす課長もいます」と、林田さんは言う。

　◇「俺についてこい型」より「モヤモヤ型」が危ない

　働き方改革が推進される一方、水面下で進むのは「課長クライシス」だ。といっても、タイプによって疲れ方は違う。

　調査では、部下のマネジメントについてのストレスの度合いや悩み、３年前と比較した働く環境の変化などから、「ボスジレンマ度」を算出、分析している。その結果、次の通り以外なことがわかった。
1638：チバＱ：2018/01/21(日) 22:45:49: 　◇＜疲れやすいタイプその１＞「部下に立ち入ったことを聞きづらい」

　「（私生活について）部下とのコミュニケーションは十分に取れている」と答えた管理職は、当然ながらボスジレンマ度が低い。一方、ボスジレンマ度が高かったのは「まあまあ取れている」「ほとんど取れていない」と回答した人たちだ。「立ち入ったことは聞きにくいよなあ、でも知っておいたほうがいいし」などとモヤモヤしている人もいるのだろう。

　興味深いことに、「まったくコミュニケーションが取れていない」と回答した管理職のボスジレンマ度は低い。裏返せばこのタイプは、部下のワーク・ライフ・バランスなど気にせず、根性論のマネジメントを貫くリーダーとも考えられる。

　◇＜疲れやすいタイプその２＞「そこそこ残業している」

　ボスジレンマ度が最も低かったのは、「8時間未満」の人たち。最も高かったのは、「12時間以上14時間未満」の人たちだった。連日午後９時、10時台の退社では、家に帰れば食べて寝るだけの生活になってしまう。当然の結果だ。

　ところが意外なことに、在社時間が「14時間以上」の超長時間残業をこなす管理職は、さほどボスジレンマ度は高くない。働き方改革などどこ吹く風、という昔ながらの企業戦士は、かえってストレスをものともしないのかもしれない。もちろん、中長期的に見れば、長時間労働は心身の健康をむしばみ、組織運営にも支障を与える恐れがある。

　◇“働かせ方改革”で管理職を潰さないために

　管理職の中には働き方改革の時代になっても、若いころのがむしゃらな仕事スタイル、マネジメントスタイルを変えようとしない人が結構いるのだろう。とはいえ、今やマネジャーの役割は、組織を引っ張ることから、部下の自律を支援することへと変わりつつある。働き方改革に悩む課長たちは、そんな時代の変化を敏感に感じ取り、戸惑っている世代かもしれない。

　だが、自分のワーク・ライフ・バランスを犠牲にしたところで、組織全体の生産性は上がらない。メンバーの仕事をもっと徹底的に棚卸しし、しなくていいことを洗い出すなど、仕事量そのものを減らす努力も必要といえそうだ。

　「そのうえでもっと部下への権限委譲をしてほしい」と林田さん。抱え込みすぎてしまう人は、“任せる” “やらない” “ヒマになる”の三つの呪文を唱え、部下に仕事を振ってほしい、と強調する。信頼してもらえば、部下の自信につながるはずだ。

　林田さんは「何より必要なのは会社の方針と支援」とも言う。

　一人ひとりの職務がはっきりしている海外企業と違い、本来、自分の仕事ではないこともやらねばならないのが日本の会社。労働時間だけでなく、業務のあり方そのものも見直すべき時ではないだろうか。

　「今の働き方改革は、単なる時短や休暇取得を進めるだけの“働かせ方改革”。大切なミドル層をつぶさないためにも現場に改革を一任せず、できる限りサポートをしてほしい。課長が元気になれば、現場に笑顔が増えるのですから」

　＜働き方改革＞長時間労働の是正や過労死防止、同一労働同一賃金、高齢者と女性の就労促進などを盛り込んだ政府の「働き方改革実行計画」（２０１７年公表）を指す。正社員と非正規労働者の賃金格差を是正し、さらに高齢者や女性の就労によって人口減少、労働力減少による生産力低下を防ぐ狙いがある。広告代理店大手・電通の女性新入社員が長時間労働で自殺した事件を受け、労働時間見直しが先行しているが、生産性をどう向上させるかについては各企業で模索が続いている。
1639：チバＱ：2018/01/22(月) 11:41:38: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00050077-yom-bus_all
４０歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明
1/21(日) 20:56配信読売新聞
　内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済２０１７―２０１８」（ミニ白書）を公表した。

　転職について調べた結果、年齢が４０歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。

　転職前後の賃金変化率について、０４～１６年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、４０歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。

　一方、２９歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。

　１６年の転職数は３０６万人で、０９年（３１９万人）以来、７年ぶりに３００万人を超えた。
1640：名無しさん：2018/01/22(月) 21:55:45: ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018011600794&g=eco

賃上げ３％呼び掛け＝１８年春闘、安倍首相に呼応－経団連方針
2018年01月16日16時45分

記者会見で２０１８年春闘交渉の方針について説明する経団連の工藤泰三副会長＝１６日午後、東京都千代田区
　経団連は１６日、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。賃上げへの社会的関心が高まっていることから、会員企業にベースアップ（ベア）や定期昇給などで３％の賃金引き上げに前向きに取り組むよう呼び掛けた。安倍晋三首相が昨秋以降、経済界に繰り返し要請した３％の賃上げに応じた形。経団連が具体的な数値目標を示すのは異例だ。
　政府が企業に賃上げを促す「官製春闘」は５年目に入ったが、デフレ脱却に向けた賃金や物価の上昇は鈍く、個人消費は力強さを欠く。消費拡大による経済の好循環を実現するため、経済界も賃上げで後押しする。経労委報告では、企業に対し「『３％賃上げ』の社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記した。

　経団連の工藤泰三副会長（日本郵船会長）は１６日の記者会見で「３％は象徴的な意味合いが強い。安倍首相が社会的要請を代弁したと受け止めている」と強調した。

　政府の「働き方改革」への対応では、残業時間の上限規制で残業代が減少する分について、生産性の向上を前提にベアや賞与、手当で還元することも選択肢に挙げた。正社員と非正社員の賃金差を縮める「同一労働同一賃金」では、不合理な処遇格差について「解消を徹底する必要がある」と踏み込んだ。
1641：チバＱ：2018/01/25(木) 15:32:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000010-asahi-soci
長時間労働の是正へ「特別チーム」　厚労省、全国に設置
1/25(木) 6:50配信朝日新聞デジタル
　厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。

　２４日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。

　全国に３２１カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。

　厚労省は１５年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。１８年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。

　特別チームの新設に伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チームの職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。

　加藤厚労相は答弁で、特別チームを編成する狙いについて、「働く方々の労働条件をしっかり守るため」と述べた。厚労省は「特別チームによる組織的な活動が、これまでよりきめ細かい企業への指導や支援につながる」と期待している。（村上晃一）

朝日新聞社
1643：とはずがたり：2018/01/30(火) 19:40:00: これはまあ順当な動き。
寧ろもう一歩，山形http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/739みたいに社民から離脱の動きが表面化して欲しい。

自治労、立憲支持へ　連合「分裂選挙」も　１９年参院選
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13336387.html
2018年1月30日05時00分

　地方公務員労組の自治労（川本淳委員長、約７９万人）が３０日、当面の国政・地方選挙で立憲民主党を支持する新たな運動方針を決める。上部組織の連合の方針が定まらないなか、他の産業別組織（産別）も独自に動き出している。野党分裂の余波を受け、来年の参院選は連合にとって「分裂選挙」になる可能性も出てきた。

　川本委員長は２９日の中央委員会で「立憲の綱領、基本政策は自治労の政策、運動方針とおおむね一致できる」と評価。これまでの「民進党基軸」から、「立憲民主党、民進党への支援・協力を基軸」へと変更する方針を提案した。３月には参院選候補を立憲から擁立する方向で調整している。

　日本最大の労働組合の中央組織である連合は、民進最大の支持団体として、組織内候補が民進から立候補してきた。ところが、民進と希望の統一会派構想は頓挫し、「来年の統一地方選や参院選が近づいている。いつまでも待てない」（自治労幹部）と押し切られた形だ。

　民進３分裂で選挙での支持政党が分かれれば、「連合分裂のトリガーになる」（希望の衆院議員）との指摘もある。（南彰、岡本智）
1644：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:04:10: インフル大流行は「風邪でも絶対に休まないおじさん」のせい？
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/30/news041.html
2018年01月30日 08時03分公開
[窪田順生，ITmedia]

…

　みなさんも職場や通勤電車で見かけたことがあるだろう。誰が見ても熱があって具合が悪そうなのに出勤してきて、マスク越しにゴホゴホしながら仕事を頑張る、おじさんたちだ。

　そういう缶コーヒーのCMに出てきそうな「頑張り屋さん」が日本経済を支えているんじゃないかとかばう人もいるだろうが、この手のおじさんは周囲にとって迷惑以外の何物でもない。体調が悪いので仕事の効率は悪いが、周囲はそれを責めるわけにもいかず、むしろフォローをする局面が多い。要するに、中途半端な参戦によって、周囲に余計な仕事が増えるのだ。

　だが、なによりも迷惑なのは、この手のおじさんは職場における「パンデミックの引き金」になってしまうことにある。

　おじさんご本人はマスクをしているので問題ないと思っているが、完全密閉ではないのでどうしても「しぶき」などが隙間から、空気中に飛散する。さらに、手についた唾が、ドアノブ、複合機のボタンなどで周囲の人に接触感染を引き起こす恐れもあるのだ。

…なぜ我々「おじさん」ばかりを目の敵にするのだ、と不愉快になるおじさんも多いことだろうが、それにはちゃんと理由がある。

　「風邪くらいで絶対に休めない」という常識を社会に広めている犯人だからだ。

　2016年、第一三共ヘルスケアが30～40代の4603人を男性を対象に調査をしたところ、約6割が「風邪で仕事を休めない」と考えていることが判明した。

…

　部長クラスの7割が「風邪でも会社にいく派」ということを踏まえると、「これくらい大丈夫」と無理に無理を重ね、最終的にごまかしきれなくなって病院に転がりこむ40～50代もかなり多いのではないかと推察されるのだ。

「風邪くらいで休めるか派」を問題視する理由
　日本人は組織内での責任が増すほど「風邪でも休まない」という傾向がある。この事実は、みなさんが想像している以上に日本社会に悪影響を及ぼしている。

…「風邪くらいで休めるか」という思想が、管理職世代から組織全体、そして社会全体へとまるでウィルスのように広まってしまうのである。

　これこそが筆者が、「風邪でも絶対に休まないおじさん」を問題視する最大の理由だ。

…

　これまで示してきた調査を見ても分かるように、「風邪くらいで仕事は休めない」というのは、もはや日本の常識といっても差し支えないほど定着している。
1645：とはずがたり：2018/01/31(水) 12:04:21: 　常識を壊すには、これまで正しいと信じられているような考えをひとつひとつ否定していくしかない。そこで筆者がまず真っ先に手をつけるべきだと考えているのは、「皆勤賞」というものに対する否定である。
>>1644
　だいぶなくなってきたがいまだに、日本社会には「無欠勤」というだけで評価されるカルチャーがあった。なにかしらの功績をあげたとか、人一倍努力をしたとかではなく、「体が丈夫」「毎日休まず通勤（通学）した」というだけで、「すごい」ともてはやされてきた。

「休まない」ことに価値がある
　なぜこういうおかしな風習ができたのかというと、明治時代の近代化による影響が大きい。江戸時代あたりの日本人はわりとアバウトで、約束もよく破ったし、いまのように働き者ではなかった。そこで、明治の経営者たちは、休まない労働者を褒めて、サボりぐせのある人たちにはペナルティを課すという、いわゆる「信賞必罰」というマネジメント方式を導入した。これが皆勤賞の始まりだ。

　富国強兵が進むとこの傾向はさらに強まり、無欠勤はなにをおいても尊いものだとなった。それを如実に示すのが、戦時中、生産体制を支える労働戦士を鼓舞する新聞紙面を飾った無欠勤賞賛記事である。

…事実、こういう無欠勤信仰は戦争に負けてきれいさっぱり消えるなどということもなく、戦後もしっかりと続いていた。

　それがうかがえるのが、1957年のインフルエンザ流行だ。この年もいつものようなインフルエンザにかかる人が多くいたが、なかでも東京・八王子の流行が深刻で、小中学校8校が休校として、ついには中学1年生の男子が亡くなってしまう。そこで八王子教育委員会はこのような対応をとった。

　「こんご児童の無理な登校を恐れて、学業皆勤賞などすべての（褒）ほう賞制度を廃止することとなった」（読売新聞 1957年10月29日）

　これは裏を返せば、少しくらいの熱があっても、皆勤賞を目標に無理をして登校をする子どもがたくさんいた、ということである。

…

風邪でも休まないのは「社会悪」
　このような皆勤賞カルチャーは高度経済成長期、外国人から「クレイジー」と呼ばれる企業戦士を生み出す要因ともなった。台風でも国鉄のストで交通機関がまひしても、歩いて会社を目指す彼らの頭には、戦時中の労働戦士と同じく、「休むのはエゴ」という思い込みがあった。

　その後、バブル景気や「失われた20年」など紆余曲折はあったものの、「休むのはエゴ」という労働文化が消滅することはなかった。むしろ、近年になると、人口増型の経済モデルが破たんして、あらゆる業種がブラック化したことで再燃している。その背中を押しているのが製薬会社だ。従来の風邪薬ではなく、「仕事を休まなくていい薬」というコンセプトを前面に押し出した新商品を続々と世に出してきたのだ。

　その代表が、「風邪でも、絶対に休めないあなたへ」というキャッチコピーで知られる、エスエス製薬の「エスタックイブファインEX」だ。これらの薬は、熱や重症になった喉の痛みに効果が高いとされるイブプロフェンが配合されている。要するに、「風邪をごまかすことができる薬」なのだ。

…

　休みたくても休める雰囲気ではない。自分が休んだらもうなにも回らない。そういう悲鳴が日本中であがっているのは、よく分かるが、先ほども申し上げたように、病人が無理を押して仕事をしても効率が悪いだけだし、組織全体にはマイナスだ。

　日本の生産性向上のためにも、新型インフルで犠牲者を減らすためにも、政官民が一体となって、「風邪でも絶対に休まないおじさん」を「風邪は絶対に休むおじさん」に変えていかなければいけない。

　安倍さん、裁量労働制拡大なんかよりもこちらのほうがよほど重要な「働き方改革」のような気がするのですが、いかがでしょうか。
1646：さきたま：2018/02/03(土) 10:50:38: 裁量労働めぐり攻防＝野党「過労死促進」と批判－予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201225&g=pol
　２日の衆院予算委員会では、安倍政権の看板政策「働き方改革」関連法案をめぐり論戦が交わされた。安倍晋三首相は「意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものだ」と意義を説明しつつ、早期成立を目指す方針を改めて強調。野党側は裁量労働制の拡大により時間外労働が無制限に増えかねない「過労死促進法案」だと批判し、政府を厳しく追及した。
　働き方法案は、非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現と、残業時間を繁忙期でも月１００時間未満に抑える上限規制の一方、高収入の専門職を規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が柱。裁量労働制の対象に、法人向けの企画・立案などを行う業務を追加することも含む。政府は、柔軟な働き方が可能になり、生産性が上がるとの立場だ。
　これに対し、立憲民主党の西村智奈美氏は２日の質疑で、高プロや裁量労働制拡大について「残業時間がどんどん増えて合法的なサービス残業になる」との懸念を表明。裁量労働制に関しては「現在は年収３００万円未満でも裁量労働の対象だ。年収要件はないのか」とただした。同一労働同一賃金については評価をしつつ、「抱き合わせで、どっちも通してくれというのは虫のいい話だ」と述べ、関連法案８本を束ねた政府の対応を批判した。
　加藤勝信厚生労働相は裁量労働制に関し、「年収については特に要件はない」と明言。「労働基準法に根拠規定を設け、厳正な監督指導を行う」と説明し、理解を求めた。
　野党側は残業１００時間についても「長すぎる」との立場で、連合の主張と重なる。統一会派をめぐり足並みのそろわなかった立憲や民進、希望も、働き方法案への対応に関しては結束するとみられる。希望幹部は「対案を共同提出することになる」との見方を示した。
（2018/02/02-20:17）
1647：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:18:38: 異例の「3％」目標で攻防＝首相明示も労使に温度差－5年目の官製春闘〔深層探訪〕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000023-jij-bus_all
1/27(土) 8:24配信時事通信

　2018年春闘が事実上スタートした。昨年10月、安倍晋三首相は機先を制するかのように経済界に対し「3％」の賃上げを要請。政府が賃上げを促す「官製春闘」は5年目だが、初めて具体的水準に言及した。ただ、経団連が一時金などを含めた「年収ベース」の改善も容認しているのに対し、連合側は基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を重視。首相の異例の水準明示を受けても、労使の温度差は依然大きい。

　▽政権主導に危機感
　「連合は4％と言っており、3％が上限と考えられたら困る」。連合の神津里季生会長は22日、東京都内で開いた「経団連労使フォーラム」でこう強調。首相による事実上の数値目標設定によって、政権ペースで春闘の相場が形成されることへの危機感をあらわにした。

　昨年10月、衆院選に勝利した安倍首相は、直後の経済財政諮問会議で3％の賃上げを要請。22日の衆院本会議での施政方針演説でも「3％以上の賃上げを行い、積極的に投資を行う企業には法人税負担を25％まで引き下げ、世界で十分に戦える環境を整える」とハッパを掛けた。

　日本経済は景気回復が続く一方、賃金や物価は上昇の動きが鈍く、消費は力強さを欠く。首相の要請には今秋の自民党総裁選をにらみ、デフレ脱却へ自ら主導して賃上げを実現し、経済の好循環をアピールしたい狙いも透けて見える。経団連はこれに呼応し、春闘指針に「3％」を明記した。

　だが、首相は3％を実現する手法には言及していない。経団連の榊原定征会長も22日の記者会見で「3％の水準は年収か月収かは詰めていない」と指摘。月例賃金に限定せず一時金や各種手当を含め、各企業の事情に即した待遇改善が現実的との考えを表明した。

　▽働き方改革も左右
　これに対し、連合が目指すのは2％程度を基準としたベアと定期昇給を合わせて、4％程度の月例賃金の引き上げだ。企業業績の変化で増減しやすいボーナスと異なり、将来にわたり安定的な収入増加が期待できるベアの実現が、所得改善を伴った経済の自律的成長に不可欠と主張。3年連続で同じ水準の要求を掲げ、中小企業については大手との格差是正へ一段の底上げが必要と訴える。

　好調な企業業績や人手不足が続く中、賃上げに向けた環境は悪くない。しかし、月例賃金でみれば、引き上げ率が3％を超えたのは1994年の3．10％が最後。経営側には「業績が上がった分はボーナスで還元する」（電機大手幹部）と、固定費増加につながるベアへの慎重姿勢が目立つ。

　働き方改革の成果が労働者の待遇改善にどう反映されるかも焦点となる。長時間労働の抑制で労使は歩調をそろえるが、連合の神津会長は「残業減で総収入が減るのでは、経済の好循環にブレーキになる」とくぎを刺す。

　生産性向上による収益の増加をベアや賞与、手当で還元する動きが広がるかどうかは、働き方改革の持続性も左右することになりそうだ。

◇春闘の主な日程
1月22日　経団連労使フォーラム（23日まで）
1月23日　経団連と連合のトップ会談
2月中旬　　大手企業労組が要求提出
3月14日　大手の集中回答日
3月下旬　　中堅・中小の集中回答
1648：とはずがたり：2018/02/06(火) 14:05:29: ユニリーバの9割の社員が活用する「新しい働き方」 Forbes JAPAN 2018年2月6日 08時30分 (2018年2月6日 13時46分更新)
https://www.excite.co.jp/News/it_lf/20180206/ForbesJapan_19611.html
新しい働き方「WAA」を導入して、1年5カ月。成功の鍵は、制度導入前の「何のために働き方を変えるのか？」という徹底的な議論だった。

「ユニリーバ・ジャパンから世界を変える」という高い展望を掲げ、同社は2016年7月から新しい働き方をスタートさせた。それが、働く場所と時間を自由に選択できる制度「WAA（Work from Anywhere & Anytime）」だ。

Anywhereは、自宅やカフェ、図書館など自分の好きな場所で働くことができるというもの（当然、従来どおりオフィスで仕事をしてもよい）。Anytimeは、1カ月単位での所定労働時間が守られていれば、平日6～21時の間でいつ働いてもよいというものだ。制度導入後、男女を問わず9割の社員が活用し、残業時間が減り、かつ売り上げでも成長が続いている。

だが、特筆すべきは、社員の生産性・幸福度が上がっている点だ。制度を実施した社員からは「成果が上がるための働き方をより自分で選択できるようになった」「日々この場所で働くということを選択している自覚が芽生え、仕事の生産性が高まっている」「仕事に追われることなく、楽しく充実した日々を送れるようになった」という声が多数挙がっている。

本社の壁面には「環境負荷を減らし、社会に貢献しながらビジネスを成長させる」など、企業としてのビジョンや価値観を示すフレーズが書かれ、社員が常に意識できるように工夫されている。場所と時間の選択肢を広げただけで、なぜ生産性や幸福度が上がったのか。取締役人事総務本部長の島田由香は「何のために働き方を変えるのか？という議論を14年から徹底的に行い、『すべての社員がよりいきいきと働き、健康で、それぞれのライフスタイルを楽しみながら豊かな人生を送る』というビジョンを明確に掲げたから」と断言する。

会社のために身を粉にして働くという高度経済成長期から、はや45年。企業の闘い方は変わり、変化のスピードが速くなり、量より質が求められる時代になった。現代は社員の幸福度が生産性へとつながり、会社への貢献度に大きく影響するということなのだろう。

「もはやワーク・ライフ・バランスではなく、ワーク・イン・ライフ。つまり人生という土台があり、仕事は人生のなかの大切な自己表現の場であるという考え方が、会社を成長させる鍵です」

ちなみに「WAA」は「ワー」と読み、この制度がワーッと広まってほしいという意味合いも込められている。そのため社外向け説明会を10回開催、これまでに約400社・700名が参加した。またWAAのビジョンに共感・実現する企業・団体・個人のコミュニティ「Team WAA!」も結成。島田のいうところの「タンポポ作戦」だ。

「私たちの吹いた綿毛が四方八方に飛んでいき、それぞれの場所で新たな花を咲かせ、その場所から次の綿毛が飛んでいったら嬉しいなと。一人ひとりの1ミリの変化が世界に広がれば大きな働き方改革につながると私たちは信じています」

新しい働き方「WAA」を視覚化

WAAには自転車をモチーフにしたロゴがある。車輪のひとつはワークスタイル（制度など）の輪、もうひとつはワークマインドセット（働く人の考え方）の輪だ。制度があっても活用されなければ無意味だ。「どう制度を活用するのか」、ひいては「どう働き、どう生きたいのか」を社員自ら考え、進んでほしいという意味を込めた。バイクではなく自転車なのは、自分で漕ぐから。「進むルートやペースを自分で選ぶことで、自分らしく働き、豊かに生きてほしい」と島田は語る。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス◎英国・オランダに本社を持つ世界最大級の消費財メーカー「ユニリーバ」の日本法人として1964年に設立。社員数は約500人と少数精鋭。「ビジネスを通じて暮らしを変え、未来をよりよくしたい」という創始者の想いを脈々と受け継ぎ、ラックス、ダヴ、クリア、リプトンなど13のブランドを展開している。
堀香織
1649：とはずがたり：2018/02/06(火) 14:37:57: よくもまあ優秀なやつだけ資金繰りに苦しむ会社に残ったもんだ。

「仕事ができない人」を全員クビにした会社で起きた驚きの結果
新刊JP 2017年11月24日 19時00分 (2017年12月8日 18時42分更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20171124/Sinkan_8176.html

自分の働く会社を思い出していただけると実感としてわかることだが、どんな組織でも「優秀な人」と「そうでない人」がいる。はっきり言うなら「仕事ができる人」と「足を引っ張っている人」である。

では、可能かどうかはひとまず置いておいて、「足を引っ張っている人」を全員解雇し、何割かの「優秀な人」だけで仕事をしたら、会社の業績は上がるだろうか？

■全社員の3割を解雇した会社で起きた驚きの効果
『EXTREME TEAMS---アップル、グーグルに続く次世代最先端企業の成功の秘訣』（ロバート・ブルース・ショー著、上原裕美子訳、すばる舎刊）は、世界に名をとどろかせる最先端の企業で実践されているマネジメントやチーミングの手法を紹介していく。

登場するのはピクサーやザッポス、パタゴニア、アリババなど、急成長とイノベーティブなサービスで知られる企業が並ぶ。いずれも、労働者に大きな裁量が与えられ、労働時間の自由度も高い。もちろん給与もしかり、まさに私たちが思い描く、「外資系企業」そのものだ。

ここで冒頭の「仕事ができない人を解雇して、優秀な人だけを残せば業績は上がるか」という問いに戻るが、この問いは、「業績を上げ、事業を拡大するために何を重視すべきか」に対する企業側の考え方が如実に出る。究極的には、「能力」と「団結力」、どちらを重視するか、と言えるかもしれない。

オンラインDVDレンタルから始まり、今では映像ストリーミングサービスで成長を続ける「Netflix（ネットフリックス）」は、この「仕事ができない人の大量解雇」を過去に行った会社だ。当時のネットフリックスはまだ小規模な会社だったが、資金繰りに窮し、最も有能な社員80人を残して、その他の人材を解雇した。その割合は全社員の3割に及んだという。

当然、その後の業務で心配されたのはリソース不足である。優秀な人材は残したとはいえ、3割が会社を去ったとなると、既存業務で手一杯になり、事業を成長させる取り組みができなくなることをリーダー陣は懸念していた。

しかし、結果から言えばその懸念は外れた。それどころか、起こったのはまったく逆のことだったのだ。CEOのリード・ヘイスティングスは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明しているが、つまり、人数が減った後の方が仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったのである。

身も蓋もない言い方だが、レベルの高い人同士でないと成立しない信頼感や協力関係というのは確かに存在する。優秀な人の少数精鋭になったネットフリックスは、一部の「できない人」に足を引っ張られることなく、卓越した人材同士が信頼し合い、能力を余すところなく発揮できる場になっていたのである。

■自由裁量は厳しさと冷徹さの裏返し
この件から、ネットフリックスは自社のチーミングへの教訓を得たようだ。

各分野に最高の人材を揃えることに執念を燃やす同社には「仕事ができない人」はおろか「凡庸な人」の居場所もない。ネットフリックスで生き残れるのは「卓越した人」だけなのだ。そして、社員に求められるのは「パフォーマンス」の一点のみである。となると、社員に与えられた好待遇からは、企業からの厳しいメッセージが読み取れる。「好きな時間に働いていい、好きなだけ休暇を取ってもいい、最高のパフォーマンスを出し続けるならば。」

裁量を与えていいのは、その裁量を有意義に使える有能な人材だけなのだ。

◇

ネットフリックスの事例を厳しいと感じるかは人それぞれ。本書ではその他にもビジネスの最先端を行く企業の事例が取り上げられているが、パフォーマンスへの厳しい視点というところは共通している。

注視すべきは、その厳しさの中でいかに社員のモチベーションを保ち、結果第一主義が同僚同士の蹴落とし合いに陥らないようにするかというところへの各社の取り組みだ。

成果主義が徐々に浸透してきている日本で、マネジメントに関わるなら本書から得られるものは大きいのではないか。
（新刊JP編集部）
1650：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:53:21: 子供が"過労死"する前に親がやるべきことプレジデントオンライン 2018年2月6日 09時15分 (2018年2月6日 13時51分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180206/President_24276.html

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Q.過労死する前に、親が気づくべきこと、やるべきことは？
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労働時間の問題は、当事者よりも親が「子どもが働きすぎで心配だ」と相談に訪れることが圧倒的に多いです。
電通の事件でもそうでしたが、長時間労働が行われている職場では、多くの場合パワハラも横行しています。月の残業が80時間を超えている、ほとんど寝ずに出勤している、20日以上も休みがない……。普通の感覚なら辞めるはずですが、本人は仕事を終わらせることが当然と思い込んでいるので続けてしまう。いわばマインドコントロールされた状態といえ、うつ病かそれに近い精神状態に追い込まれて、本人は正常な判断ができなくなってしまうのです。
これはまずいと、親が動き出そうとしたときに、「そんなことをしたらクビになる。やめてくれ」と子どもが親を止めてしまうことが多いのも現実です。そうして問題が長引き、最悪の場合、過労死という結末を迎えてしまうわけです。
最悪のケースを防ぐには、やはり家族が強制的に介入するしかありません。「苦労して会社に入ったのに」という思いはわかりますが、命より大事なものはありません。
親が介入するときに、会社に直接訴える親御さんもいますが、その多くの場合は警戒されて、次の一手にマイナスの影響を与えてしまいます。
最初は、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労基署から会社に是正などの勧告が入れば社内の制度などが劇的に変わる可能性があるからです。もう辞めさせると決めた場合には、労働問題に強い弁護士に頼ることです。多額の費用が掛かりそうだと尻込みされる方も多いですが、アドバイスを聞くだけなら、掛かるのは法律相談料のみ。1時間1万円が一般的な相場です。代理人として企業との交渉や法的手続きを依頼される場合は、弁護士事務所によりますが、私の事務所であれば、長時間労働でうつになったケースだと費用は依頼人が得ている月収の7～8割程度です。
長時間労働の問題で会社と係争になったときに重要なのは、労働時間の記録となる証拠をどう確保するか。未払い残業代の請求はもちろんですが、過労死や、自殺、過労による疾病では、労災認定を目指す際、勤務時間の記録が残っていないことが障害になることが非常に多い。多くの場合、退職とともにパソコンと携帯は会社に返却してしまうため、勤務時間を立証するデータがないのです。
会社で使用しているパソコンのログイン・ログオフ時間や、メールの送信履歴、ソフトの立ち上げ時間、携帯電話の使用履歴や業務日報などの記録をとっておくことを勧めています。最低でも手帳へのメモはしてください。記録をとっておく期間は2年。過労死、過労うつの労災認定に必要な半年分は記録したいところです。
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積極的に介入し、労基署に相談。勤務時間の記録も確保する
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棗一郎

弁護士。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団幹事長。1961年、長崎県生まれ。中央大学法学部卒。日本マクドナルド店長残業代請求事件などを担当。

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（弁護士棗一郎構成＝伊藤達也　撮影＝花村謙太朗　写真＝PIXTA）
1651：とはずがたり：2018/02/13(火) 22:08:54: こっちにも

1941 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/02/13(火) 22:08:27
大分１区の悪いアンパンマンが創業者だから不倶戴天の敵ではあるが愛用している。
最近値上げしたので抗議の利用回避中だがこれは評価出来る。まあ体制側としてはこれくらいやれよな。自分らの為だしな。

ファミレスのジョイフル、パートら１万７千人無期雇用へ
19:17朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL2F5CX6L2FTIPE01Y.html

　ファミリーレストランの「ジョイフル」などを展開するジョイフル（大分市）は１３日、パートタイムやアルバイトで働く約１万７千人を無期雇用に転換すると発表した。４月１日から実施する。外食業界で人手不足が深刻さを増すなかで、「雇い止めの心理的な不安をなくす」（同社広報）ことで、働きやすい環境をつくるねらいという。

　これまでは、原則として１年ごとに有期の雇用契約を更新してきた。無期雇用への転換は、関東や東海、関西など各地で店舗運営などにあたる子会社も含めて実施する。

　対象になるのは、フランチャイズ店舗を除いた国内の約７５０店舗や工場、配送センターなどで働くパートとアルバイトの全員。昨年末時点で計１万６９２９人という。働いた年数には関係なく、全員を無期に切り替える方針だ。今年４月１日以降に入社するパートやアルバイトとの雇用契約は、全員が無期で結ぶという。

　改正労働契約法によって４月１日以降、有期の雇用契約を繰り返し更新して５年を超えた働き手は、無期雇用への転換を申し込むことができる。人手不足に悩む小売業などで、人材確保や働きやすさ向上などのため、無期への転換を進める動きが出ている。厚生労働省や日本フードサービス協会（東京）によると、今回のジョイフルはそうした中でも比較的規模が大きいとみられるという。（山下裕志）
1652：チバＱ：2018/02/14(水) 20:10:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00010006-nishinpc-soci
非正規の通勤手当、正社員の半額は「不合理」　運送会社に支払い命令　福岡地裁支部
2/14(水) 14:53配信西日本新聞
　通勤手当が正社員の半額しかないのは違法として、北九州市小倉北区の運送会社「九水運輸商事」の契約（非正規）社員4人が差額分の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部が1人当たり28万円を命じる判決を出したことが13日、分かった。同支部は「不合理な格差で労働契約法に違反する」と判断した。判決は1日付。

　原告団によると、同法違反で正規と非正規の手当の差額請求を認めた判決は九州で初めてとみられる。

　判決などによると、原告の男性4人は1996～2012年に時給制のパート社員として採用された。同社は通勤手当として正社員に月1万円、パート社員に月5千円を一律に支給していた。

　鈴木博裁判長は、正社員もパート社員も同区の北九州市中央卸売市場での作業が中心で、多くがマイカー通勤していると指摘。両者間で通勤時間などの大きな違いはなく「手当の格差は不合理」と述べた。原告らの同意がないまま、同社が皆勤手当を廃止した点についても「不利益の程度が大きい」などとして未払い分の支払いを命じた。

　労働契約法は正規と非正規の社員の間の不合理な格差を禁じるよう改正され、2013年4月に施行。これを受け、労働条件の格差是正を求める訴訟が全国で起きており、全国では、日本郵便などを相手取った訴訟などで一部違法とする判決が出ていた。

＝2018/02/14付西日本新聞朝刊＝
1653：とはずがたり：2018/02/15(木) 19:59:42: https://twitter.com/tabbata/status/964061217680605185
田端　信太郎?
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その他
何の意味があるんだろ？副業OKにしてもらったら、アフィリとかで、すぐに稼げるだろ。＞月3000円の賃上げを電機メーカー労組が要求書 | NHKニュース

0:58 - 2018年2月15日

月3000円の賃上げを電機メーカー労組が要求書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011330541000.html
2月15日 17時54分

ことしの春闘で、主な電機メーカーの労働組合は１５日、ベースアップに相当する月額３０００円の賃上げを求める要求書を提出し、労使交渉が始まりました。各社は競争の激化などでベースアップに慎重な姿勢を崩しておらず、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。

このうち東京・千代田区にある日立製作所の本社では、１５日午後、労働組合の代表が月額３０００円のベースアップに相当する賃上げと、６．１か月分の一時金を求める要求書を経営側に提出しました。

ことしの春闘で、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」は、代表的な職種の基本給について、去年と同じ３０００円以上の賃上げを求める統一の要求基準を掲げています。

経営再建中の「東芝」も財務状況が改善しているとして、３年ぶりに統一交渉に復帰しましたが、電機メーカー各社は海外メーカーとの競争がさらに激しくなると見込まれる中で、基本給を引き上げるベースアップには慎重な姿勢を崩していません。

来月１４日の集中回答日に向けて行われる労使交渉で、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点となります。
1654：チバＱ：2018/02/18(日) 13:01:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000012-mai-soci
＜労働＞介護に直面４０代に突入する氷河期世代
2/18(日) 9:30配信毎日新聞
＜労働＞介護に直面４０代に突入する氷河期世代
２００８年暮れに設置された年越し派遣村。氷河期世代の派遣労働者も多く含まれていた＝東京都千代田区の日比谷公園で２００８年１２月３１日（毎日新聞）
　就活時、マクロ経済の悪化で就職できなかった就職氷河期世代が４０代になろうとしています。少子化による人手不足で採用環境が改善する一方で、スタート時点で仕事の経験を積むチャンスを失った３０代後半～４０代前半世代の中には、非正規雇用のまま、疎外感を味わいながら働いている人が多くいます。そんな彼らの窮状が、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の研究で明らかになりました。ライターの西川敦子さんがリポートします。【毎日新聞医療プレミア】

　◇就活時の挫折体験がその後の幸福度に大きく関係

　就活での挫折体験が、その後の人生における幸福度に影を落とす－－。一橋大学経済研究所の小塩隆士教授らは、全国レベルのインターネット調査（男性3117人、女性2818人対象）に基づいて行った研究（２０１１～１５年プロジェクト）で、こんな傾向を明らかにした。

　「目的は、初職（社会人になった時の就職状況）がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを探ることです。とくに、正規雇用以外の人の就業状況、所得、婚姻状態、さらにメンタルヘルスについて分析しました」（小塩さん）

　研究によれば、初めての仕事が非正規雇用だと、その後の非正規のキャリア期間が長くなり、現在の仕事も非正規である確率が高まるという。１５年の総務省調査によると、不本意非正規（正社員として働きたいがその機会がなく、非正規雇用で働いている人）は約３１５万人にのぼる。

　また小塩さんの調査では、現在の生活満足度について「不満」と答えた人は、男性の場合、初職が正規雇用なら４３％だが、非正規雇用は６２％と、正規を大きく上回った。女性も専業主婦・主婦パートを除くと、正規は４１％で、非正規は４５％だ。

　米国の経済学者カーンは、就職時のマクロ経済状況が良好でないと、その後の賃金、昇格が不利になるという研究結果を発表しているが、氷河期世代で正社員の職に就けなかった人は、まさにその例に当てはまる。

　◇「初職が非正規」の人は抑うつ度が高い

　もうひとつ研究で明らかになったのは、「社会人生活を非正規としてスタートした人は、抑うつの度合いも高い」という事実だ。

　　「それでなくても、一般に非正規社員は正社員より所得が少ない。その分、メンタルが悪化しやすいことは容易に想像がつくのですが、たとえ所得が同じ水準であったとしても、正社員と非正規とでは、非正規のほうがストレスを抱えやすいことが浮き彫りになりました」（小塩さん）

　調査結果をもとに、「ケッスラーの６」という尺度でメンタルストレスを測ったところ、現在の所得などの影響を差し引いて分析しても、初職が非正規の男性の数値は、初職が正規の男性の約１．２７倍だった。

　面接のたびに人格を否定されたと感じたことで深く傷つき、立ち直れなくなってしまった人もいるだろう。労働問題に取り組むＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）の調査によれば、１１年時点で、就活生の７人に１人がうつ状態だった。

　「親からの虐待や学校でのいじめを受けた子どもは、大人になっても幸福感を得にくいとされます。それと同様に、就職氷河期の過酷な経験が、長く尾を引く場合があるのではないでしょうか」

　そのうえ、非正規労働者は将来の雇用不安を常に抱えている。年金や保険などのセーフティーネットも、正社員に比べればもろい。「老後はどうなるんだろう」「病気になったら……」という心配は、年齢を重ねるごとにリアルなものになっていく。何より、組織や社会からの孤立感、疎外感は、人によっては自己肯定感を打ち砕き、根の深い悲しみや怒りとなる。
1655：チバＱ：2018/02/18(日) 13:01:52: ◇出会いの少ない派遣女子と「稼げない」非正規男子

　ただし、非正規といってもひとくくりにはできない。小塩さんは「表現が適切かどうかわかりませんが」と断ったうえで、「女性の場合、ライフコースは人によってさまざま。正社員、あるいは高収入男性と結婚している“勝ち組非正規”と、未婚の“負け組非正規”とでは大きく状況が異なります」と指摘する。

　「子育てがひと段落し、家計補助のために働いている主婦と、大学卒業後、正社員としての就職が決まらず、派遣社員の収入で生計を立てている未婚女性とでも立場は違います。後者のほうがよりストレスフルな状況にあると推測されます」

　研究では、初職の状況と未婚率の関係についても分析した。その結果、初職が非正規だった人は、男性だけでなく女性でも未婚率が高まることが判明している。

　なぜ、非正規の女性は結婚しづらいのか。小塩さんは「出会いの場が限られるからではないでしょうか」という。正社員は研修や職場の飲み会など、社内ネットワークに参加できるが、非正規はコミュニティーから締め出されがちだ。その分、どうしても結婚相手を見つけにくくなってしまう。

　非正規の男性は、さらに厳しい現実に直面しているのは言うまでもない。女性のようにライフコースの選択肢がなく、最初の就職で失敗すると、軌道に戻るのが難しくなるのが日本の雇用の現実だからだ。収入面から結婚も難しくなる。小塩さんが行なった調査によると、男性の場合、初職が正規だった人の平均年収は５５０万円、非正規だった人は３３２万円で、２００万円以上の差があった。

　国が「標準世帯」を「会社員の夫と専業主婦の妻、子ども２人」と定義したのは１９６９年。共働き世帯の数が専業主婦世帯を大きく上回る今、まったく現実的なモデルとはいえないが、「男は就職して妻子を養うもの」という一種の社会的規範は、いまだに日本の男性たちをがっちり縛っている。

　もちろん、あえて自由な働き方、生き方を選ぶ人も増えている。だが一方、正社員になれず、結婚できない氷河期世代の生きづらさは、この国ならではの時代錯誤な規範から生まれているのかもしれない。

　◇「わなシナリオ」からの脱却を

　壮年期に達した氷河期世代を待ち受けているのは、親の介護問題だ。

　「実はライフイベントのうち、もっとも精神的負荷が高いのは、失業や離婚ではなく親の介護です。特に在宅介護の場合は、仕事と両立するのが難しくなり、生活が成り立たなくなる人も出てくるでしょう。今のうちに手を打たなければ、大量の介護失業者があふれるかもしれません」

　労働契約法の改正で、勤務５年を超える有期契約労働者は、申し込みをすれば無期労働契約ができるようになった。といっても、正社員になれるわけではなく、雇用形態はあくまで契約社員や派遣社員、パート、アルバイトだ。さらに法制度を整備し、同じ仕事内容であれば、賃金水準も同じとする「同一労働同一賃金」の議論ももっと進めるべきだと、小塩さんは訴える。

　キャリアについても今のモデルからの転換を図らなくては、という。

　「ヨーロッパでは、大学卒業後の数年間は期間限定の契約社員として働き、ウオーミングアップした後に正規の仕事に就く、というパターンが一般的。この就業パターンは、ステップ・バイ・ステップでキャリアを築けることから『踏み石シナリオ』と呼ばれています。これに対し、初職で非正規の仕事に就くと、そこから抜け出せない日本のようなパターンは『わなシナリオ』。非正規割合は今や労働者の４０％に達しています。これだけ多くの人が“わな”に捕らえられながら生きている現状を、これ以上放置すべきではありません」

　労働人口のボリュームゾーンに当たる氷河期世代。彼らのメンタルの悪化は、国としての健康度の悪化を示すサインでもあるのだ。
1656：とはずがたり：2018/02/19(月) 18:53:06: ＜裁量労働制＞連合会長、首相答弁を批判
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180217k0000m040173000c.html
02月16日 23:36毎日新聞

　連合の神津里季生（こうづりきお）会長は１６日の記者会見で、安倍晋三首相が裁量労働制についての国会答弁を撤回した問題について、「あたかも裁量労働制なら労働時間が少なくて済むというような、印象操作的な答弁を作った罪は極めて大きい」と批判した。

　また、「裁量労働制の運用には問題意識を持っている。そうした実態にメスを入れることは必要だ」と制度の運用についての懸念も示した。【古関俊樹】
1657：名無しさん：2018/02/24(土) 16:34:15: https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/040/325000c

認可保育施設
ＡＩで瞬時に希望割り振り　手作業５０時間
毎日新聞 2018年2月24日 11時54分(最終更新 2月24日 12時54分)

自治体のＡＩ活用例
　人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】

＜AIに国会答弁の壁「かけひき」「ぼやかし」が苦手＞
＜正月は家族でAI 百人一首が人気上昇＞
　さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

　昨年の４月の入所希望者は７９９０人。１月に約３０人の職員が休日に朝から晩までかけても割り振りは終わらなかった。平日の閉庁後にも集まり、計約５０時間かけて作業を終えたという。

　一方で富士通と九州大などが昨年夏、ＡＩを活用して同じ作業をする実証実験をしたところ、わずか数秒で終了した。割り振りの結果は職員の手作業とほぼ同じだった。

　市の担当者は「導入は未定」としつつ「作業が早く終われば結果を保護者に早く通知できる。希望がかなわなかった人は認可外施設を早く探せるようになるはずだ」と語り、市民にもメリットがあると説明する。このサービスは年度内に製品化され、更に別の２自治体でも今年度中に実証実験が行われる予定という。

　ただし、ＡＩを活用しても施設の定員に限りがあるため、希望する施設に入れないケースはなくならない。２年前に当時１歳の長女を認可保育施設に預けようとして「落選」した同市浦和区の女性（３０）は「ＡＩで職員の作業は楽になるだろうが、住民にどんな利点があるのか」と疑問を口にした。落選の通知が郵送されてきた時には、預けられる施設の情報提供などもなく、どうしていいか分からなかったという。「ＡＩで労力や経費が削減されるなら、落選を紙で知らせるだけでなく、その後の対応を手厚くしてほしい」と注文した。

　三菱総合研究所の村上文洋主席研究員は「人口減が進んで財政も逼迫（ひっぱく）する中、自治体もＡＩの活用は避けられない。ＡＩにできることはＡＩに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行うべきだろう」と話す。

自治体のＡＩ活用例

・川崎市、静岡県掛川市

　子育て制度に関する案内サービス

・横浜市

　ゴミ分別案内

・大阪市

　戸籍業務に関する職員支援システム

・千葉市、千葉県市原市、北海道室蘭市、東京都足立区

　写真から道路の損傷状況を自動で判定
1658：とはずがたり：2018/02/25(日) 16:44:52: ＪＲ東労組で脱退者相次ぐ　労組がスト予告を解除
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1802250005
09:04産経新聞

　今春闘でストライキ権行使の可能性を検討していたＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で、脱退者が相次いでいるとみられることが２４日、ＪＲ関係者への取材で分かった。同労組は同日、事前に行っていたスト予告の解除を会社へ通知したという。

　ＪＲ関係者によると、同労組がスト権行使を検討していることが今月中旬に判明して以降、本社や各支社、建設系職場を中心に組合員が脱退する動きが広がっているという。複数支部ではストに反対しているもようだ。同労組の組合員は、平成２９年１０月時点で加入資格のある全社員のうち約８０％を占める約４万６千人。

　また、同労組は１９日、東京支社の運輸系職場で３月２日から「本来業務以外で自己啓発活動などをしない非協力形式」で「運行に支障をきたすことはない」とするスト実施を厚生労働省などに通告した。このスト予告について２４日、同労組が解除を通知したという。

　スト実施をめぐって同労組は当初、組合員一律定額のベースアップ（ベア）を将来にわたり実施するよう求めたが、会社側が否定的な見解を示したため、３月中旬に職場を限定しての「指名スト」実施を検討していたとみられる。

　同労組は「取材は受けられない」としている。一方、ＪＲ東日本は「引き続き、団体交渉などの場を通じて会社の主張・見解に理解を求める」とした。
1659：とはずがたり：2018/02/27(火) 15:54:03: これを充実させて派遣会社に雇用リスクを集約して派遣会社が無期契約の正社員を雇用してその分のコスト増を派遣先の会社が請け負うと云うのが良いんじゃ無いの？
>労働者派遣法の改正により、同じ人を、1つの会社の同じ部署に派遣できる期間は、3年が限度となりました。その最初の期限が、2018年9月末に迫っています。ただし、派遣会社に無期雇用されている場合には、この3年ルールの適用が除外されています。それなら、無期雇用されている派遣社員のほうが良さそうに思えますが、一概にそうとは言えません。無期雇用に伴うコストやリスクは派遣会社が追うことになるため、派遣先企業に対して、派遣料の値上げを要請するケースが増えているのです。

「無期転換」は契約・パート社員に朗報か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180226-00024498-president-bus_all
2/26(月) 9:15配信プレジデントオンライン

2018年4月から「有期契約者」の無期転換が本格化します。労働契約法の改正にともなうもので、今後5年を越える有期契約は認められません。労働者にとってメリットのある制度のように思えますが、雇用形態が複雑化することで混乱も広がっているといいます。人事制度に詳しい山口俊一氏が解説します――。

■有期社員の将来は、正社員か？　　契約終了か？　

　いよいよ、2018年4月から、有期契約者の無期転換申し込み権が発生します。労働契約法の改正により、「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるルール」が本格化するのです。

　厚生労働省の調査で、大手自動車メーカー10社のうち7社が、再契約までに6カ月以上の空白期間を設ける仕組みを使って、無期転換できないようにしていることが判明しました。

　一方、クレジットカード会社のクレディセゾンは、アルバイトを除く非正規従業員約2200人を、全員正社員化しました。家具小売のイケアジャパンも、既に正社員・非正社員の雇用区分を廃止し、いわゆる「同一労働同一賃金」を実現しています。

　このようなニュースを見ると、「有期社員の将来は、正社員か？　　契約終了か？　」という二択のような印象を受けます。ところが、ニュースとして採り上げられるのは、目立ったケースだからともいえます。以前、当連載の(「2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？　」)でも述べたように、多くの企業の対応は、有期契約を無期契約に切り替えるだけの「無期契約社員化」です。

　また、4月まで秒読みの現時点においても、明確な雇用ルールを決められていない、あるいは対象者に伝えていない会社が少なくないことも事実です。このような曖昧な企業の態度は、有期契約社員にとっては死活問題ですので、決して許されることではありません。

　ところが、企業の人事担当者にとっては、致し方ない面もあります。とにかく、度重なる法改正により、雇用形態が多様化し、かなり複雑な管理が求められるからです。

　たとえば、これまで次のような雇用形態の社員を抱えるA社があったとします。

(1)正社員
(2)フルタイムの契約社員
(3)パート社員
(4)定年再雇用後の嘱託社員
(5)派遣社員

■無期契約の派遣社員？　

　法改正に併せて、A社も雇用形態の見直しを検討することになるでしょう。

　まず、(2)フルタイムの契約社員については、5年経過後に、優秀さの度合いによって雇用形態を分けたいとします。たとえば、試験か人事評価結果によって、「正社員」「無期契約社員」「雇い止め」の3つに振り分けることになるかもしれません。ただし、どうしても残ってもらいたい人のために、正社員化コースを設けたとして、転勤や職種転換があると本人が躊躇するケースも出てくる。そこで、勤務地や職種を限定した「限定正社員」を新設することになります。

　(3)パート社員は、短時間勤務を希望する人たちが多いので、5年経過後には「無期パート社員」か、5年以内の「雇い止め」。フルタイムで勤務できる人に限っては、「限定正社員」「無期契約社員」という選択肢も考えられます。
1660：とはずがたり：2018/02/27(火) 15:54:29: >>1659-1660
　(4)定年再雇用後の嘱託社員は、どうでしょう。今でも、65歳までは、企業に継続雇用が義務化(猶予期間あり)されています。その上で、政府は65歳超の人材も雇用するよう、企業に働きかけています。法制化までは至っていませんが、助成金などの促進策を積極化させています。65歳以降も雇用継続可能な会社の場合、65歳時点で再度、賃金水準の引き下げを行うケースが少なくありません。体力的にも業務量などを見直すタイミングであることと、本人も年金が満額支給となるため、労使ともに納得しやすいからです。

　すると、「60歳までの嘱託社員」に加え、「65歳以降の嘱託社員」の雇用制度も考えないといけません。賃金だけでなく、雇用上限年齢をどのように設定するか、といった内容です。

　(5)派遣社員は、さらにややこしい問題が発生します。派遣社員との雇用関係は、A社ではなく、派遣会社です。従って、無期転換については、派遣会社が対応すべきことです。ところが、派遣されている人が、派遣会社と無期契約を結んでいるのか否かによって、A社にも大きな影響があるのです。

　労働者派遣法の改正により、同じ人を、1つの会社の同じ部署に派遣できる期間は、3年が限度となりました。その最初の期限が、2018年9月末に迫っています。ただし、派遣会社に無期雇用されている場合には、この3年ルールの適用が除外されています。それなら、無期雇用されている派遣社員のほうが良さそうに思えますが、一概にそうとは言えません。無期雇用に伴うコストやリスクは派遣会社が追うことになるため、派遣先企業に対して、派遣料の値上げを要請するケースが増えているのです。

　いずれにせよ、派遣社員についても「有期契約の派遣社員」と「無期契約の派遣社員」が発生するのです。

■働き方改革関連法案のゆくえは

　以上、A社の人事担当者としては、もともと5種類の雇用形態を、

(1)正社員
(2)限定正社員
(3)無期契約のフルタイム契約社員
(4)有期契約のフルタイム契約社員
(5)無期契約のパート社員
(6)有期契約のパート社員
(7)65歳までの嘱託社員
(8)65歳以降の嘱託社員
(9)有期契約の派遣社員
(10)無期契約の派遣社員

　と10種類に分けて、制度設計や雇用管理をしなければならなくなりました。

　まさに、10人の話を同時に聞くことができたという、聖徳太子のような対応が求められることになったのです。

　加えて、2017年秋の解散総選挙により、臨時国会で成立するはずだった、働き方改革関連法案の審議も今年にずれ込むことになりました。この中に、正社員と非正規社員の待遇格差を是正する、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する法案も含まれています。この法案の行方も、人事担当者にとっては、頭の痛い問題です。

　有期社員を無期転換するのはいいけれど、次に正社員との待遇格差の是正や、待遇格差を正当化できる根拠の整備が必要となりそうだからです。

　現場からは人手不足の改善を要求される半面、法的には複雑な対応が求められる。人事部門にとっては、受難の年を迎えたと言えるのではないでしょうか。

新経営サービス常務取締役人事戦略研究所所長山口俊一写真＝iStock.com
1661：名無しさん：2018/03/02(金) 16:59:32: https://www.daily.co.jp/society/national/2018/03/02/0011032137.shtml

日教組の組織率２２・９％　過去最低を更新
2018.3.2

　昨年１０月１日現在の日教組の組織率は前年より０・７ポイント減の２２・９％で、過去最低を更新したことが２日、文部科学省の調査で分かった。１９７７年以降、４１年連続の低下。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も１・１ポイント下がり３４・１％となった。加入率が高い世代の定年による大量退職で、全体の加入率が下がったとみられる。
　調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０２万５千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約３４万９千人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約７千人減の約２３万５千人だった。
1662：名無しさん：2018/03/10(土) 16:23:40: http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180307/afr1803070049-s1.html

非正規格差、初判断へ　最高裁　来月２訴訟弁論
2018.3.7 20:42

　正社員と非正規社員の待遇の違いが、労働契約法が禁じた不合理な格差にあたるかどうかが争われた２件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は７日、上告審弁論をそれぞれ４月に開くと決めた。判決はいずれも夏までに言い渡される見通し。最高裁が労契法の解釈について初判断を示すとみられ、「同一労働同一賃金」をめぐる議論に影響を与える可能性もある。

　訴訟では、格差の合理性が最大の争点となっている。労契法２０条は有期労働者と正社員の待遇の格差について、「不合理であってはならない」と規定。判断要素として（１）業務の内容や責任の程度（２）配置などの変更の範囲（３）その他の事情－を挙げている。

　２訴訟はいずれも運送会社の非正規社員が正社員と同一の待遇を求めたもので、「長沢運輸」（横浜市）訴訟は４月２０日、「ハマキョウレックス」（浜松市）訴訟は同２３日に弁論期日が指定された。

　嘱託社員が定年後の再雇用で賃金を下げられたのは不当と訴えた長沢運輸訴訟で、２審東京高裁は「定年後の賃下げは社会的に容認されており、不合理とはいえない」として、支払いを命じた１審東京地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。契約社員が原告となったハマキョウレックス訴訟では、１審大津地裁彦根支部が通勤手当の格差を違法とし、１万円の支払いを命じた。２審大阪高裁は無事故手当などの格差も違法と認め、賠償額を７７万円とした。
1663：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:37:32: 面白いね。

2018年03月10日
就活生へ、世の中には5パターンの仕事しかない。早めに全部経験しておこう
自分に向いている仕事、やっていて楽しい仕事を見つける
https://newswitch.jp/p/12258

　社会には数え切れないくらい多くの職業があります。それらは地域や時代に合わせて新しく生まれたり、消滅したり、統合されたり、分割されたりしているわけですが、それらはすべて５つのパターンに分類されます。

「０ー１」

　まずはゼロからイチを作る仕事。いわゆる「ゼロイチ」などと言われますが、世の中に新しい価値や概念を創造し提供するものです。起業家や企業の新規事業担当者、商品開発担当者などがこれに当てはまります。

　新しいWEBサービスをローンチしたり、新形態の飲食店を作ったり、新しいタイプのイベントを仕掛けたり、という仕事はこれまで市場になかったものを作り出すという意味で、ゼロからイチを作る仕事です。大事なのは新しいアイデアを発想し、それをカタチにする力です。
　
「１ー９」

　次にくるのが１から９まで育てていく仕事です。順調に拡大するベンチャー企業や新しい商品の販路を開拓していく営業のような仕事です。

　すでに存在する商品の完成度をいかに高めるか、既存サービスの売上をどうやって増やしていくか、といことが業務の中心となります。このタイプの仕事で必要なのが現状を理想のカタチに改善する力、つまりPDCAサイクルを素早く、精度高く回すことです。
　
「９－１０」

　９まで出来たものを１０に仕上げる仕事が次にきます。学校の試験もそうですが、９０点から１００点の１０点を上げるのは非常に骨が折れます。

　商品の細かい部分を改良したり、取扱説明書の細かい表現を修正したりとより完璧なものに仕上げていきます。これは既に商品が市場シェアをある程度とれている大企業に多い仕事です。

数字をさげない

　また、数字が下がらないように踏ん張る仕事もあります。一定水準の商品・サービスを創り上げても消費者の指向の変化、社会環境の変化によって数字下がる圧力が発生します。

　その圧力に対して出来る限り数字が減らないように抗う仕事がこれに当たります。数字を増やす仕事は顧客のニーズと向き合いながら付加価値を付ける仕事ですが、「減らないように抗う」のは現状をいかにして維持するか、という守りの意味合いが強くなります。

「マイナスー０」

　そして最後は、マイナスを0にする仕事です。最低限のラインを下回っている人に対して支援する仕事がこれに当たります。病人を治療する医師や、難民支援を行うNGOなどがここに当てはまります。
1664：とはずがたり：2018/03/11(日) 21:37:47: >>1663
　ほとんどの仕事はこの5種類に当てはまります。言い方を変えると世にある仕事はこの５パターンしか無いということです。もちろん同じ会社でも部署や役職によってこのパターンは変わります。

　就職や転職活動ではつい業界や会社名で選びがちですが、９から１０の完成形を目指す大企業の中にも、０から１を作る新規事業立ち上げを行う部署はあるわけです。会社のフェーズと個人の仕事のパターンは必ずしも一致するとは限りません。

　学生さんの中には自分が希望する会社に内定をもらうことが就職活動の成功と思いこんでる人がいるかもしれません。しかしながら、私の周りには誰もが羨む大手企業に入社したり、難関倍率をくぐり抜けて国家公務員の試験に合格して官僚になった人もいます。

　しかし、全員が仕事に情熱を持って仕事に打ち込めているわけではありません。そんな彼らはひょっとしたら就職活動にも転職活動にも失敗している人たちなのかもしれません。

　人にはそれぞれ興味がある仕事、興味がない仕事がありますが、この興味は会社が所属する業界や取り扱う商品、サービスに向けられていることが多いのが現状です。

　車に興味があるから自動車会社で働きたい、公共に興味があるから公務員になりたい、という具合です。しかし、それらの興味軸以外に、先述した仕事の５つパターンの中で自分が向いている、やっていて楽しいのはどれか、という選択軸を持ってみるのはいかがでしょうか？

　これからは人生100年時代です。今年就職する人は80歳を超えても現役の可能性もあります。世の中にある５パターンの仕事を、早めに経験し、その中で自分に向いている仕事、やっていて楽しい仕事を見つけることができれば、これから続くであろう長い職業人生を充実したものにできるでしょう。

　大学生のみなさんは今月から就職活動が（表向きには）解禁されました。希望する会社から内定をもらう、という狭い視野で就活をするのではなく、少なくとも60年間続く社会人生活のファーストキャリアをどういう形で始めるといいのか、という広く長い視点でがんばってください。

（文＝田鹿倫基・日南市マーケティング専門官）
ニュースイッチオリジナル

田鹿倫基
03月10日この記事のファシリテーター
１つの仕事をやり続けるよりも、早めに5つのタイプを経験しておくことで、これからの100年人生を有意義に過ごすことができるかもしれません。
1665：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:20:41: まともな若者が出ていきアホと年寄りしか残らない
http://shishimong.com/2017/12/01/bakatotoshiyori/
2017/12/1 2018/2/5

今から１７年前、高校生だった僕は、夏休みに東北の酪農場で住み込みで働いていた。　…　酪農家の朝は早い。なお夜も早い。…　ある日、仕事上がりに「同僚」のオババたちと飲…談笑していると、チリチリパーマの絵に描いたような婆ちゃんがボソっとこんな事を言った。

「ここにはアホと年寄りしか残らない。マトモな若者は出ていってしまう（※東北弁意訳）」

この日、正社員で唯一の若手男性である「兄ちゃん」がミスをして、オババたちの仕事が増えた。ちょっとしたトラブルだ。だからおそらく「アホ」というのはその兄ちゃんを揶揄していたのだと思った。

この兄ちゃんは当時ハタチくらいの好青年。農道をトラクターで爆走しながら、コテコテの東北弁でド演歌を歌っていた姿が印象的だ。

確かに高校生だった僕からしても、彼はちょっと頭のネジがぶっ飛んでたと思う。それでも唯一の若手男性として力仕事や高所での作業を任されていたし、実際彼なしで現場は廻らない。

それなのに、オババたちは兄ちゃんを見下したように扱う。そしてちょっとでもミスをすると叱責し、影でいつまでもグチャグチャ愚痴られる。

僕はオババたちが兄ちゃんを批判するのを聞いて嫌な気持ちになった。

年寄りばかりの現場で若手がやっていくには、相当の忍耐が必要だ。同じ仕事をしているのに年が上だというだけで偉そうに振る舞い、力仕事は当然だというふうに若手に押し付け感謝もしない。

兄ちゃんはネジがぶっ飛んでることにより「スルーする力」が高かった。彼のような人でなければ、ストレスで病むか、キレて事件を起こすかどっちかだろう。

僕が高齢者ばかりの職場で働いたのはあれが最初で最後だけど、田舎で農業が高齢化するのは年寄りが若手を大切にしないからだと感じた。

アホと年寄りしか残らない国
「ここにはアホと年寄りしか残らない。マトモな若者は出ていってしまう」

当然、オババは東北の山奥の話をしていた。ところがそれから１７年経った今や、日本全体がそんな場所になってしまった。

新卒でシンガポールに海外就職しちゃう猛者がいる。こういう日本人は専門知識＋英語＋学歴の３高で本当に優秀。一昔前なら官僚や日本の大企業で将来幹部になるハズのエリート達なのに、今や初めから海外の外資企業でキャリアをスタートさせる。

彼らはまさに日本企業が失った人材だ。

日本政府は優秀な外国人を誘致とか言ってるけど、逆に日本人の優秀層が外国にドバドバ流出しているのが現実だ。

昨今、求人倍率は１.５倍を超え、人手不足が社会問題になっている。でも労働者の人数のみならず、彼らのような「民族の上澄み」がゴッソリ抜けている「質」の問題こそ、長期的視点で国家運営や企業経営に影を落とすはずだ。

しかも僕にようなペーペー労働者でさえも使い捨てにされ日本で働けなくなり、極めつけは、遂に日本は外国人にとってアジアで最も働きたくない国になってしまった。

てにする国と企業に未来はない
というわけで、日本人の優秀層が海外流出し、中間層は使い捨てられ、頼みの綱の外国人労働者にもそっぽを向かれた今、日本はまさに「アホと年寄りしか残らない国」になってしまった。

今後さらに加速する人手不足で、労働基準法を守らないブラック企業、労働者に充分な給料を払えない雑魚なビジネスモデルがどんどん潰れていくだろう。

労働者を使い捨てにする国と企業に未来はない。

日本の労働環境が改善されることを切に願う。
1666：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:27:43: 識者もブーイング安倍政権「裁量労働制」拡大狙いの欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222540
2018年2月3日

「合法的に残業代を支払わないで労働者に残業を強いる（制度だ）」

　２日の衆院予算委で、立憲民主の西村智奈美議員が声を荒らげた「裁量労働制の拡大」。安倍政権が掲げる「働き方改革」の関連法案の目玉だ。西村の質問に対し、加藤勝信厚労相は「（裁量労働制が）不当に適用されている事例がある」と認めつつも、「多様な働き方の実現で長時間労働を是正する」とノラリクラリだったが、まったく冗談じゃない。

　残業代は支払われないものの、労働者が働く時間を自由に決められる――とされている裁量労働制。だが、これはあくまで原理原則。タテマエであって現実はそうなってはいない。

　厚労省が２０１３年に実施した「裁量労働制等に関するアンケート調査」。現行の裁量労働制のもとで働く労働者（１３０３人）に対する調査結果をみると、約２割が「不満」「やや不満」と回答しているのだ。しかも、不満の理由では「労働時間（在社時間）が長い」（４３．２％）が圧倒的で、ちっとも長時間労働の是正になっていないのが分かる。

「業務量が過大」も４０．２％で、「給与が低い」も３３．２％だ。厚労省が所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が１４年５月に公表した裁量労働制の調査でも、＜仕事の進行中に追加の仕事が命じられる頻度＞について、「たまにある」「日常」と答えたのは、「専門業務型裁量制」で８７．７％、「企画業務型裁量制」で９１％。「通常の労働時間制」（８８．４％）と比べて、会社に拘束される状況はほぼ変わらないというワケだ。

■実態は残業代の削減と長時間労働の助長

　厚労省は、裁量労働制が適切に運用されているか調べるため、全国約１万３０００の事業所を対象に自主点検を求め始めたが、企業に悪用されるかもしれない制度を拡大しようなんて、安倍政権はどうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「裁量労働制は、企業にとって都合の良い“定額働かせ放題制度”。政府は労働者の生産性を高めるために『働き方改革』と言っていますが、やっていることは残業代の削減と長時間労働の助長です。経営者に労働の合理化や効率化を考えさせる制度でなければ、生産性なんて上がりませんよ」

　安倍首相も麻生財務相も世襲議員として生まれた時からカネを稼ぐのも仕事も苦労ナシ。汗水流してマトモに働いて収入を得たこともないから、「働く」ということがまるで分かっちゃいない。だから、こんなバカな法案を「働き方改革だ」と平気で言っている。オツムの弱い２人が総理、副総理なんて国民は本当に不幸だ。
1667：名無しさん：2018/03/16(金) 21:01:51: https://www.jiji.com/news/kiji_photos/20180316ax08_t.jpg

　厚生労働、文部科学両省は１６日、今春卒業する大学生の２月１日時点の就職内定率が前年比０．６ポイント上昇の９１．２％となり、過去最高を更新したと発表した。上昇は７年連続。「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）という。
　地域別では中部が１．５ポイント上昇の９３％となったほか、関東、近畿、北海道・東北も９０％を超え、中国・四国を除く５地域で比較可能な２０００年以降の最高を更新した。中国・四国は２．０ポイント低下の８４％。大企業が少なく、地元企業の採用時期が遅いことなどが影響したとみられる。
　男女別では、男子が１．１ポイント上昇の８９．９％、女子が横ばいの９２．８％。また文系は０．７ポイント上昇の９１．０％、理系は０．３ポイント上昇の９２．４％だった。
　今月から本格化した来春卒業予定者の採用では、「さらに企業の動きが早まっている」（同）と指摘され、内定率の上昇傾向は続きそうだ。
　◇地域別の大卒就職内定率

北海道・東北　９０．２％（　　０．５）
関東　　　　　９２．４％（　　０．５）
中部　　　　　９３．０％（　　１．５）
近畿　　　　　９２．２％（　　０．３）
中国・四国　　８４．０％（▲　２．０）
九州　　　　　８９．０％（　　２．２）
（注）２月１日時点。カッコ内は前年比ポイント。▲はマイナス。

（2018/03/16-15:09）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600839&g=eco
1668：さきたま：2018/03/17(土) 08:07:32: >>1667
この安倍上げ記事と野党下げ記事しか貼らないネトウヨ名無しさんには、何度も指摘してると思うんですけど、
記事をコピペするなら、見出しを一番最初にちゃんと貼ってくださいよ。
画像のアドレスを一番上にはるのもおかしい。
見出しを貼って、記事のＵＲＬを貼るのが常識です。
他の人が貼っているのを見たら分かるでしょう。
1669：さきたま：2018/03/17(土) 08:10:13: 自民党を支持したことはないし、今後もしないだろうが、
こいつを公認した自民党や安倍が労働者の権利や健康を軽視しているのは明白である。

「週休７日が幸せか」＝自民・渡辺美樹氏、発言謝罪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601381&g=pol
　自民党の渡辺美樹参院議員が１３日の参院予算委員会中央公聴会で、公述人として出席した過労死遺族の前で「週休７日が幸せなのか」と発言し、１６日に遺族側と面会して不適切だったと認め、謝罪した。
　公聴会で渡辺氏は、夫を過労自殺で亡くし、東京過労死を考える家族の会代表を務める中原のり子氏の意見陳述後に発言。「お話を聞いていると週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてくる」と語った。
　渡辺氏が創業した大手の居酒屋で働いていた女性社員が２００８年に自殺、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」と批判されていた。
（2018/03/16-23:03）
1670：さきたま：2018/03/17(土) 08:15:49: 心底クズだな、ワタミ。
>「過労死のない社会を実現したい」としつつ「国会の議論を聞いていると、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてくる」とも述べ、中原代表らに働くことへの考え方を尋ねた。

2018.3.16 20:41
「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪
http://www.sankei.com/life/news/180316/lif1803160056-n1.html

　自民党の渡辺美樹参院議員が１３日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が１６日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。

　渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは平成２０年、当時２６歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」との批判が集まった。公聴会で意見を述べた東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。

　公聴会では、小児科医だった夫を１１年に過労自殺で亡くした中原さんの意見を受け、渡辺氏が発言。「過労死のない社会を実現したい」としつつ「国会の議論を聞いていると、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてくる」とも述べ、中原代表らに働くことへの考え方を尋ねた。
1671：名無しさん：2018/03/18(日) 18:26:04: http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50019.html

非正規格差判決「正社員と同等だと胸に響いた」
2018年3月18日 10時59分

大阪地裁での判決後、「勝利」の紙を掲げる原告側弁護士ら（２月２１日、地裁前で）
大阪地裁での判決後、「勝利」の紙を掲げる原告側弁護士ら（２月２１日、地裁前で）
　従業員約４０万人の巨大企業「日本郵便」。

　その半数近くを占める非正規労働者の待遇を巡り、正社員との格差を縮める司法判断が大阪、東京両地裁で相次いだ。不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」に向けた一歩となるのだろうか。

　◆「手当同額に」

　「正社員と同等なんだと胸に響いた」「ほかの企業に与える影響も大きい」

　日本郵便の契約社員ら８人が正社員との待遇差の是正を求めた訴訟で、大阪地裁は２月、請求の一部を認める判決を言い渡した。原告らは判決後の記者会見でこう語り、笑顔を見せた。

　同社を巡っては、各地で同様の訴訟が起こされ、東京地裁も昨年９月、一部の格差を違法と判断している。いずれも根拠になったのが、正社員との間で不合理な待遇差を設けることを禁じた「労働契約法２０条」。非正規社員の増加を受け、２０１３年に施行された条文だ。

　原告らは集配や仕分け業務にあたっていた。東京地裁は年賀状シーズンの年末年始勤務手当と住居手当を支給しないのは不合理と判断。正社員分の６～８割の支払いを同社に命じた。

　大阪地裁はこの２手当に加え、扶養手当も「家族の生活を保障する手当で、業務内容で必要性が大きく左右されない」と支給を認め、さらに各手当は正社員と同額にすべきだ、とした。

　総務省の１７年の調査では全国の非正規労働者約２０３６万人の９割は年収が３００万円未満だった。緒方桂子・南山大教授（労働法）は「諸手当の格差は非正規社員が低賃金に苦しむ一因となってきた。扶養手当は、企業が家族を支える福利厚生的な意味合いがあり、大きな前進だ」と評価する。

　◆賞与は認めず

　一方で両地裁は労働者にとって特別な収入と言える夏期年末手当（賞与）の格差には合理性があるとした。「長期雇用が前提の正社員に手厚くすることは、優秀な人材の定着を図る人事施策として合理的」「将来の労働意欲の向上策」――。両地裁は理由をそう述べている。

　国は１６年に公表した同一労働同一賃金のガイドライン（指針）案で、非正規社員にも業績などへの貢献に応じた賞与支給を求めている。

　だが、厚生労働省が１４年に行った調査では、賞与が支給されている正社員は８割超なのに対し、非正規は３割程度。この傾向は２０００年代から変わらない。手当の中でも高額で、経営に与える影響が大きいことが背景にある。

　高橋賢司・立正大准教授（労働法）は「賞与は功労に報いるものとの風潮が根強い。だが、非正規社員を長期の不可欠な労働力として雇用している企業は多く、不支給やあまりに低い額は改善すべきだ」と指摘する。

　◆他企業にも動き

　労働力人口の減少に危機感を持つ企業の間では格差解消を図る動きが出ている。

　全国に約３４０の直営店を持つ「ドトールコーヒー」（東京）は３か月間、平均週３０時間以上の勤務で加入できるパート向けの退職金制度を昨年導入した。会社の負担も生じるが「戦力の非正規雇用者に長く働いてほしい」（担当者）とする。

　百貨店「大丸」などを運営する「Ｊ・フロントリテイリング」（東京）も昨年から、一部の有期雇用の従業員を無期雇用に切り替え、正社員と同様に病気休職でも給与は８割が得られるようにした。担当者は「接客業は従業員の士気が業績に影響しやすい。安心して働き続けてもらうことは会社のメリットになる」と話す。

　政府は今国会で非正規社員に対する差別的扱いの禁止や、待遇差についての説明の義務化などを盛り込んだ働き方改革関連法案の提出を目指している。

　最高裁も４月、待遇差を巡る別の訴訟２件の弁論を開く。格差はどこまで許されるのかについて、今夏にも初めての判断を示す見通しだ。

　土田道夫・同志社大教授（労働法）は「日本の賃金体系は複雑で、大きく変えることは難しい。企業には、非正規社員も納得できるバランスの取れた制度運用や、労働者に丁寧に説明する姿勢が求められる」と話す。（黒川絵理）
1672：チバＱ：2018/03/19(月) 21:15:52: やはり、都知事選で民主系が支援したことはなかったことになるんでしょうか？
1673：さきたま：2018/03/20(火) 18:21:17: >>1672
2011年都知事選で渡邉を都議会民主党が支援していましたね。
都民ではなかったので、投票しなくて済んで本当によかったと思います。
民主党が支援したことがなかったことにはならないでしょうが、森美菜さんの過労自殺が新聞等で報道されたのは、2012年２月の労災認定以降と記憶しています。
その労災認定に渡邉がTwitterで反論、炎上して話題になりました。
私も、その時点まではワタミを利用していました。
都議会民主党の調査が甘かったと言えるかもしれませんが、企業の労災申請まで調べるのはなかなか難しいのではないでしょうか。
私は、問題が発覚した後に公認した自民党と、それ以前の都議会民主党の支援では、全く質が違うと思うのですが。
チバＱさんとしては、大して変わらないという認識ですか？
1674：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:18:36: >経済は悪くないのに空前の就職難
経済は良くないのに空前の求人難の日本と好対照やね(;´Д｀)

韓国、空前の若者就職難で2万人以上が日本に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00052644-jbpressz-kr
3/22(木) 6:15配信 JBpress

　雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅（ムン・ジェイン=1953年生）政権が登場してから10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。

　国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。

　「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」

　2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。

　記事によると、日本の法務省から「技術、人文知識、国際業務」などのビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。

■　2015年以降急増する日本での就職

　2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。

　確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。

　それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。

　日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。

　つい10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。

　日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。

■　給与は韓国大企業の方が多くても・・・

　「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は6000万ウォン（1円=10ウォン）程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても2倍近く差がある」という。

　この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。

　にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。

　韓国の失業率は3.7％で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15～29歳の「青年失業率」となると、これが9.8％に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が3倍も高いのだ。

　この数字でさえ、実態を反映していない。

■　体感失業率は20％台？　

　就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が60万～70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は20％台と言われる。4～5人に1人が働き口がない状態」（韓国紙デスク）というのだ。

　サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。

　どうしてこんなことになってしまったのか？　

　これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。

　韓国経済はいま、好調なのか、不調なのか？　

　先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。結論は、「うーん。どういう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。

■　経済は悪くないのに空前の就職難

　韓国のGDP（国内総生産）成長率は2017年も2018年も3％台の見通しだ。悪くないどころか、まずまずの成長率だ。

　上場企業全体の業績も好調だ。株価は、過去最高値を更新し続けている。だが、それでも雇用、特に青年雇用が増えないのだ。

　その理由は、1つには業績好調な業種が半導体や化学に偏っていることだ。どちらも、設備投資は巨額だが、雇用拡大効果は限られている。
1675：とはずがたり：2018/03/22(木) 12:18:51: >>1674
　半導体投資と言っても、工場用地の取得、建設と高額の製造装置がほとんどで昔の家電製品のように大量採用などは必要ない。石油化学が主力の化学業界も、典型的な設備産業なのだ。

　もう1つは、海外生産の急拡大だ。あらゆる業界で海外生産に拍車がかかっている。

　韓国紙デスクは「ひと昔前までは、韓国企業が海外生産を始めると韓国からの中間財輸出が増えて国内投資や雇用もプラスになった。ところが、最近の海外進出は、海外で部品や素材を調達する垂直生産体制の構築が多く、むしろ輸出代替効果、つまり海外の雇用・生産と国内がゼロサムの関係になる傾向が強い」と説明する。

　さらにもう1つは、若者の間に、大企業、公務員志向が強く、中小・中堅企業を敬遠する考え方が強いこともある。

　韓国でも、中堅・中小企業では人手不足が深刻だ。だからと言って、若者がこうした中小企業への就職を敬遠する傾向は強い。「就職浪人」したり、進学するなどあくまでも大企業や公務員を志向する傾向が強いのだ。

　その理由は、大企業と中堅・中小企業との間の待遇格差が日本以上に大きいことがある。また、財閥中心の経済発展を続けたため「強くて安定的な中堅・中小企業」の層が薄いことも挙げられる。

　「雇用」を最重視する文在寅政権にとっては、発足以来「青年失業率」が一向に改善しないことは深刻な問題だ。

■　選挙もあるが、それよりも「エコー世代」が心配

　6月13日には、「政権評価」とも言える統一地方選挙を控えていることもあり、何とか成果を出したい。

　そういう目先の政治的な目的ももちろんあるだろうが、それ以上に、「いま手を打たないと大変なことになる」という危機感もある。

　「エコー世代問題」なのだ。

　韓国では、朝鮮戦争後の1955～63年生まれまでがベビーブーマー世代だ。この次に、経済成長とともに始まった「第2次ベビーブーム」が1968～77年に起きた。

　この世代の子供たちにあたる1991～96年前後生まれの世代を「第2次エコー世代」と呼ぶ。

　満で22～26歳の大きな塊が「就職市場」の本格参入してくるのだ。

　韓国の統計庁によると、25～29歳の人口は、2009～14年は毎年少しずつ減少していた。ところが、2015年に1万人増加し、2017年には9万4511人も増加した。2018年も11万人増加する。

　ただでさえ「最悪の就職難」なのに、「第2次エコー世代」まで入ってくるとなれば、これは非常時なのだ。

■　交通費、住居費、貯蓄まで…政府が支援

　そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。

　中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン（1円=10ウォン）の交通費を補助する。住居費を低利で貸し付ける…。

　すごいのは、「貯蓄補助」だ。中小企業に勤務した場合、3年間で3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。

　本人が600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額（600万ウォン）を拠出する。これで1200万ウォン。残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。

　大企業と中小企業の給与・待遇格差を政府が穴埋めして、若者を中小企業に誘導しようという政策だ。中小企業は人手不足というミスマッチを少しでも解消しようという狙いだ。

　だがこれで、若者が果たして中小企業に流れて「就職難」が解消すると見る向きは少ない。

　「若者が中小企業を敬遠するのは、目先の待遇だけのせいというより、将来性に不安があるからだ。何年間だけ税金で補填しても、根本的な解決にならない」（韓国紙デスク）という見方は多い。

　だが、批判は簡単だが、どうすればいいのかというと妙案など出てこない。

　結局、「大盤振る舞い」の雇用対策を打ち出すしかないというのが、「雇用拡大」を掲げた今の政府の回答にならざるを得ないのだ。

玉置直司
1676：チバＱ：2018/03/23(金) 20:38:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010000-binsider-bus_all
産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実
3/23(金) 12:11配信
出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査（総務省）で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。

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「そういう条件なら、正社員は無理だから」

千葉県在住の梨沙さん（32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。

理由は、早番（7時15分～14時15分）、遅番（14時～21時）の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必要だ。「そこを担当できないのなら、半年契約の社員になってもらう」という。

「正社員のまま、時短で働かせてほしいと人事部にも相談しました。けれど答えは同じで、時短勤務でも、早番か遅番はやってもらわないといけないと」

千葉県に住む梨沙さんは、都内の職場まで1時間半かけて通っている。朝の7時15分に始業となると、家を出るのは5時台。21時まで仕事となると、家につくのは22時半だ。そんな時間に通える範囲の保育園は空いていない。夫も会社員で融通が効かない。実家も遠くて、祖父母にみてもらうという選択肢もなかった。

「OLさんだと、正社員で9時-16時という時短勤務もあるのになあとは思いました。ただ、勤務時間が違うからしょうがないのか、と」

腑に落ちないまま、書類にサインした。その後、3人を出産し、今も契約社員で働いている。

退職願を書かされ、入社1年目扱いに
時から16時の勤務なので、確かに子育てと両立はできている。子どもの病気の時にも休みやすいなど、子育てをしながら働き続けられる職場環境はありがたいと「いい面を見ようと思ってきた」。

ただ、契約社員に切り替えさせられたことについて、どうしてもモヤモヤした気持ちが残る。

契約変更に伴い、退職願を書くよう言われた。そこから契約社員として「新たに雇用」される。だから、契約社員としての給与計算は「入社1年目」扱いだった。

第一子出産以降、梨沙さんの年収は、出産前の半分から3分の1近くに減っている。契約社員になれば、早番、遅番を免除される代わりに、待遇は全く変わるからだ。

ボーナスは10分の1程度、有給手当も社員なら100%だが、契約社員は7-8割と、契約書に書かれていた。何より半年契約なので、いつ契約を切られるかわからない不安定な身分になってしまう。

にもかかわらず、梨沙さんの職場では、周囲も「出産したら契約社員」が主流派だ。

面談をした直属の上司は、正社員の管理職だが独身。同じフロアで働く同僚で、子育てしながら正社員を続けているのは、夫が非常勤で働いていたり実家が近かったりと、早朝や夜に子どもをみてくれる家族がいる人だけだ。

労働局に相談の電話を入れると、「個別事案なので詳細はわからない」としながらも「法的にはグレー。裁判になってみないとわからない」と言われたという。

復職時に厳しい条件提示され“育休切り”
「毎年、この季節になると、転職先を探しにお子さんを抱えた女性が駆け込んできます」

4月は育休から職場に復職する人が多い季節だ。この春まで10年以上にわたり、派遣会社の就職支援担当として働いてきた、フリーランスのキャリアカウンセラーはそう明かす。これまで派遣社員の女性と派遣先の企業の仲介を多く手がけてきた。

「育休からの復職前面談で、自宅から遠い営業所や残業の多い部署を命じられたり『もう代わりの人がいます』と言われたり。真相は分かりませんが、どう見ても『育休切り』だな、というケースはたくさんありました」

育休からの職場復帰をする際に、それまでの勤務条件よりも厳しい条件を提示され、働き続けにくくする。いわゆる「育休切り」に遭って、必死で先を探す女性を何人も見てきた。

中小企業を中心に、女性の就職希望者が100人いたら（このシーズンは）3～4割は育休切りを疑わざるを得ないケースだったという。

そうした女性たちは「職を失ったら保育園を出されてしまう」と、比較的早く仕事の決まる派遣社員での転職を希望してやってくる。保育園を退園になれば、転職活動もままならないからだ。

とはいえ「働く意欲のすごくある人たちが、育児を理由に派遣で、いいのかな」。派遣会社勤務ながら、複雑だったという。
1677：チバＱ：2018/03/23(金) 20:38:20: M字解消の背景に不本意非正規化
M字カーブ現象は一見解消しつつある。「出産したら離職し、子育てが落ち着く40代で復帰」という従来のコースではなく、出産しても退職せず、子育てしながら働き続ける女性が増えたことを示していると言える。

近年、女性活躍推進法の施行（2016年）や、マタニティーハラスメント防止措置の義務化（2017年）など、女性が働きやすい環境整備が進んだ一面があるだろう。

一方で、手放しで喜べないのが、子育て期に働く女性の実情だ。

・非正規で働く人の約7割を女性が占める。

・女性の非正規で働く人のうち、年収100万円未満が44%を占める。

・正規で働く人の年収を男女で比較すると、男性は500万～699万円の層が2割超でもっとも多い。

・女性は200万～299万円の層が約3割ともっとも多い。

（2017年の総務省「労働力調査」より）

同じ正規で働いても、雇用形態や賃金面で、男女格差のあることが浮き彫りになっている。

前出の梨沙さんや、派遣会社に駆け込む女性たちのように、育児による働き方の制限を理由に、不本意に非正規に追い込まれるケースは未だ、珍しくない。

そして同じ正社員でも給与格差がある背景には、昇給や責任ある立場に伴う長時間労働の慣習が女性をそうした立場から遠ざけていること。加えて、共働き家庭でも子育ての多くを女性が担いがちな、日本の家庭事情がある。

管理職男性の妻は専業主婦
「キャリアダウンを選択しました」

福岡市在住の美里さん（36、仮名）は、二度目の育休を経て、勤務先の医療系の会社にこの4月に復職する。産前は10人ほどの部下を抱える管理職だったが、復職の際は自ら希望して一般社員に戻るという。

美里さんは夫の仕事の関係で、福岡市内の支社を希望して働いている。営業の仕事は好きだ。管理職への昇進試験も、上司の推薦を経て、全国で数十倍の倍率を突破して昇進を果たした。

一人目の出産を経て復帰したときは、管理職のままだった。しかし、これが激務だった。

同じ会社の男性マネジャーは普段、朝の8時から最低でも21時まで働いている。担当エリアは広く、市外まで営業に出た部下が社に戻るまで待機しているのだ。美里さんは保育園のお迎えを考慮して8時から18時ごろまで仕事した。それでも週1回はベビーシッターを頼んで22時まで働いた。

「夫はさらに激務で育児はワンオペ（ワンオペーレーション＝1人で全ての労働をこなす状態）です。実家も遠方なので、子どもの発熱の呼び出しにも私一人で対応しなければならなかった」

あまりに忙しくて「子どもと向き合った記憶がほとんどない」という。その状態の職場に、2度目の育休明けで戻るわけだが、「管理職のまま、2人の子育てと両立する自信がありませんでした」。

特に地方勤務では、管理職の男性で子どものいる人は、みな妻が専業主婦。女性は実家が近く、肉親のサポートがある。

「賢い女性は細く長く働く」
実は美里さんが、子育てとの両立を理由に管理職を降りるのは、これで2度目だ。1度目は、最初の育休明け。一度降りた後にも「チャンスを取りに行かないと、評価されない」と、子育てしながら再びチャレンジした経緯があった。

「二度も蹴ったので、次の昇進はないと思います」と覚悟している。

「管理職は部下の育成などやりがいがあるし、楽しい部分も多く、やりたい気持ちは大きいです。でも、長時間労働が諸悪の根源です。男性ばかりが残る組織なので、風土が変わらない」

実は降格しても、手取り給与はさほど変わらない。残業がなくなるのでベビーシッター代が減り、営業担当の手当がつく。同じ給与で責任と労働時間は減るのだ。

「賢い女性は、管理職にならず、細く長く働いています。でも、優秀な人が多いので、企業は損していますよね」

（文・滝川麻衣子）
1678：チバＱ：2018/03/23(金) 20:46:31: >>1670>>1672-1673
ワタミがクズなのは非常に同意です。
そして、さきたまさんがワタミを支援していた訳ではありませんが

2011年の知事選で民主党は和民を支援した
という事実がありながら
手のひらを返して批判をする（何の反省もなく）
というのは疑問です。

あと、さきたまさんのコメントが気になって検索してみましたが
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1101930771/2591
知事選出馬前には労働問題で問題にはなってますね。自殺ではありませんが
1679：とはずがたり：2018/03/23(金) 21:23:43: 働き方法案の閣議決定4月にずれ込み
https://this.kiji.is/349877081792267361
2018/3/23 20:26

　働き方改革関連法案の閣議決定と国会提出が4月にずれ込むことが23日、確実になった。与党による事前審査が難航し、月内に了承を得られなくなったため。政府は4月上旬の提出を目指す。
1680：さきたま：2018/03/24(土) 11:26:13: >>1678
なるほど。
幸いにも私は都民ではなかったので、2011年都知事選にもさほど関心がなく、
渡邉個人を支持していたことは一度もありません。
2012年２月の労災認定の報道に対しての渡邉の暴言→ネットで炎上の件（詳細はwikipedia等を参照ください）以降は、もう何年も批判し否定していたものですから、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E7%BE%8E%E6%A8%B9
いまさら手のひらを返しているという感覚がありませんでした。
遺族からの批判があるなかで、2013年に自民党が参院選に擁立したことに対しても、批判していました。
たしかに当時も、２ちゃんねるなどで、民主党も応援していたじゃないかとの自民支持者からの反論もありましたが、
私は、当時の都議会民主党も、過労自殺の件が炎上するまで知らなかったのだろうから、
知ってて擁立する自民党とは全然違うと思っていました。
下記の記事のように民主党本部は自主投票ですし、当時の都議会民主党幹部は今は引退か都民ファーストのようですから、
都議会民主党の支持と、問題発覚後の参院選への自民党の擁立では、全然質が違うという意見であり、
現在は自民党議員である渡邉の暴言や失言を批判するのに、手のひら返しなどという感覚は微塵もありません。
しかし、私も知りませんでしたが、チバQさんがリンクを貼られたように、それ以前にもワタミの労働問題はあったわけで、
当時の都議会民主党は、その調査不足を反省しなければならないでしょう。
チバＱさんのように、民主党（およびその後継勢力）に批判的な人からしたら、
何年前であろうと、どのような形であろうと、一度でも民主党組織が関係をもった人間を、
その後継政党たる立憲民主党支持者である私が、反省なしに批判するのは疑問であると、
そのように思われる意識、視点が私には全くなかったので、大変勉強になりました。
ありがとうございます。

2782：チバＱ：2011/03/25(金) 22:57:40
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110324-OYT1T01003.htm?from=os4
都知事選、民主党内から「与党の面目丸つぶれ」

　東京都知事選は、都議会の自民、公明両党が現職の石原慎太郎氏を推薦し、都議会民主党が外食大手「ワタミ」の創業者、渡辺美樹氏の支援に回り、形の上では与野党対決の構図となった。

　ただ、独自候補の擁立に失敗した民主党の傷は大きく、都知事選への関与を避けるムードが漂う。

　渡辺氏の出陣式と第一声には都議会民主党幹部らが駆けつけたが、国会議員の姿はなかった。長島昭久・同党都連選挙対策委員長は「地震対策が忙しい。誰かをやるということはない」と、党本部としては自主投票で臨む立場を強調した。
1681：とはずがたり：2018/03/26(月) 18:31:37: パナを略式起訴、社員過労自殺
富山工場、違法な長時間残業
https://this.kiji.is/350926104271766625
2018/3/26 17:54

　富山県砺波市のパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で、過労自殺した40代の男性社員に違法な長時間残業をさせたとして、砺波区検は26日、労働基準法違反容疑で書類送検された法人としてのパナソニック（大阪府門真市）を同法違反の罪で略式起訴した。

　ともに書類送検された労務管理担当の男性幹部2人は、富山地検が不起訴とした。

　地検などによると、男性社員は労使協定の上限を超えて違法な長時間労働をさせられ、2016年6月、過労により自殺。砺波労働基準監督署が過労死として労災認定した。
1682：とはずがたり：2018/03/26(月) 21:16:42: ＜働き方改革＞自民合同会議、了承見送り　残業上限規制で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000088-mai-pol
3/26(月) 19:36配信毎日新聞

　自民党は２６日、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案について議論した。出席議員から、法案の柱の一つである残業時間の上限規制について、党の支持基盤である中小・零細企業を対象から外すべきだとの異論が出たため、予定していた了承を見送った。週内に次回会合を開いて了承を目指す。法案の閣議決定は来月にずれ込むことが確実になった。

　法案では、残業時間の上限は月１００時間未満で、違反すると企業に罰則が科せられる。会議では、木村義雄元副厚労相が「人手不足の中小・零細企業に配慮すべきだ」と反対した。終了後、橋本岳部会長は記者団に「反対意見は大勢ではない」と述べ、中小・零細企業も対象にした現在の形で調整する考えを示した。

　政権は今国会の最重要法案と位置付けるが、裁量労働を巡る異常データ問題を受け、政府は裁量労働制の対象拡大部分を削除することを決定。野党は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も法案から削除するよう求めている。【田中裕之】
1683：とはずがたり：2018/03/29(木) 19:28:40: 新生銀、従業員の副業4月解禁　大手初、働き方柔軟に
16:58共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018032901001425.html

　新生銀行は29日、従業員の副業や兼業を4月から解禁すると発表した。同行によると大手銀では初のケースという。外部の知見や経験を身に付けたいという従業員の要望に応じた。本業への活用が期待できるほか、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材の獲得や流出防止につなげる。

　対象は銀行本体の正社員、嘱託社員計約2700人。同行は従来、特別な場合を除いて副業を禁止していた。今回、就業規則を見直して副業に関する新たな指針を策定した。

　本人の申請に基づき、所定の条件を満たした場合に人事部や上司が承認する。本業と別の仕事を合わせた勤務時間が所定内労働時間に収まることが前提。
1684：とはずがたり：2018/04/01(日) 17:31:02: 首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」　労働側不在　安倍ブレーン主導
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040190070142.html
2018年4月1日 07時01分

　政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時）

　二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。

　競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ「日本再興戦略」を閣議決定した。裁量制は実労働時間でなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす制度で「長時間労働につながる」との指摘がある。高プロはさらに進め、時間規制をなくす新形態。二年連続で労働規制の緩和策を打ち出した。

　長谷川氏の資料には、高プロの対象者は年収一千万円以上との例示があった。会議では、労働政策の責任者として臨時に出席した田村憲久厚労相が「医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる。医師のような働き方を助長する」と懸念を表明。だが、推進派の民間議員から「企業の競争力向上に必要不可欠」などと賛成論が続出した。

　政府は二カ月後、高プロを盛り込んだ「日本再興戦略改訂」を閣議決定。安倍晋三首相は「直ちに実行に移す」と宣言した。

　首相は一二年十二月の政権復帰後、経済成長を最優先し「世界一、企業が活躍しやすい国を目指す」と公言。官邸主導で成長戦略を検討する会議を次々と立ち上げた。与党や省庁を通さず政策を決定する「ブレーン型」の手法だ。

　中核が産業競争力会議。首相が議長を務め、民間から財界首脳や学識者ら十人が名を連ね、矢継ぎ早に規制緩和策を打ち出した。

　競争力会議に労働側の代表はいない。労働法制の議論を担うのは厚労相の諮問機関で、労使双方と公益代表の三者で構成する労働政策審議会だが、蚊帳の外だった。田村氏は「競争力会議から提案が出てくるたびに内容を分析し、次に出席を求められた時に発言するしかなかった」と振り返る。

　労政審で高プロの審議が始まったのは、競争力会議がレールを敷いた後の一四年七月。労働側は「労働者の健康と命を守る時間規制をほぼ外す内容だ」などと反対したが、年明けに容認を答申。政府は一五年四月、裁量制拡大と高プロ創設を盛り込んだ労働基準法改正案を国会提出した。

（東京新聞）
1685：とはずがたり：2018/04/03(火) 01:03:17: 仏国鉄、3か月の大規模スト突入へ他業種も追随で改革案に抗議
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3169752.html
04月02日 22:53AFPBB News

【AFP＝時事】フランス国鉄は2日、エマニュエル・マクロン大統領による改革案に抗議し、3か月に及ぶ大規模なストライキに突入する。同国ではこのSNCFのストを皮切りに、今後エネルギーからごみ収集に至るさまざまな部門でストが行われる見通しとなっている。

　SNCF職員らは同日午後7時（日本時間3日午前2時）からストに入り、以後5日間のうち2日、列車を一部運休する。組合側は、国内450万人の列車利用者らに大きな影響が出ると警告している。

　負債を抱えるSNCFの抜本改革に対するストが本格化するのは、メディアが「暗黒の火曜日」と名付けた3日からで、高速鉄道TGVでは8本中1本のみ、ある地方路線では5本中1本のみの運行となる。

　6月28日まで続く見通しの鉄道ストは、国を刷新し競争力を高めようとするマクロン大統領の一大計画にはだかる最大の障壁になるとみられており、故マーガレット・サッチャー英元首相が1984年に臨んだ炭鉱組合との一大決戦に比する見方もある。

　欧州連合加盟諸国が2020年までに旅客鉄道市場を開放しようと準備を進める中、マクロン政権は同国内での列車運行費用が他国に比べて3割増になっていると指摘し、SNCFは抜本的改革を要すると訴えている。

　これに対し組合側は、政府が否定しているSNCF民営化の第一歩になると危惧するとともに、SNCF職員にこれまで認められてきた終身雇用と早期退職の特権を、新規雇用者に付与しない計画に反対している。

　昨年5月のマクロン大統領選出以来、労働運動において最大の山場となる一連のストでは、ごみ収集やエネルギー部門、エールフランスの職員らも、3日にストに踏み切る方針を発表している。【翻訳編集】AFPBB News
1686：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:00:33: 無法，安倍内閣はこの一言に尽きるな。

野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180322-00082957/
3/22(木) 11:37

＜要旨＞

●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。この特別指導は新聞各紙で大きく報じられ、また国会でも、裁量労働制の違法適用に関する指導実績として答弁で言及された。

●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に３回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

●野村不動産における過労自殺と労災認定が朝日新聞によって明らかにされなければ、政府は野党の追及をかわすために指導の実績として野村不動産への特別指導に言及し続けただろう。裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように。特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

●裁量労働制の違法適用者に過労自殺が起きていたのなら、政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。
1687：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:02:27: 「是正勧告してあげても」との東京労働局長の発言は、野村不動産に対する特別指導をめぐる真相追及への圧力
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180401-00083432/
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
4/1(日) 22:06

野村不動産に対する特別指導に関する厚生労働省から加藤大臣への報告文書

＜要旨＞

●３月30日の定例記者会見で、厚生労働省東京労働局の勝田智明局長は記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言。

●このような恫喝（どうかつ）の背景には、昨年12月に東京労働局が野村不動産に対して行った特別指導をめぐる不透明な経緯に、野党とメディアの追及が強まっている事情がある。

●特別指導は裁量労働制の違法適用をめぐって行われたが、根拠規定なく行われ、その背後には過労死の労災認定があったことが、３月の朝日新聞の報道で明らかになっている。

●野村不動産への特別指導は、裁量労働制の拡大をねらっていた安倍政権にとっての不都合な事実である過労死の労災認定を隠すために、権力を濫用したものであった可能性が高い。記者団への恫喝は、その権力の濫用を、記者に対しても行ったものであり、黙らせて追及を封じることをねらったものと見ることができる。
1688：とはずがたり：2018/04/03(火) 17:03:09: 「是正勧告」発言、東京労働局長を厳正処分へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3333093.htm

　東京労働局の局長が記者に対し「皆さんの会社を是正勧告してもいい」と発言したことについて、加藤厚生労働大臣は処分を検討する考えを示しました。

　「局長という立場の方の発言としては、甚だ不適切。ある意味、権限行使にかかる不適切な発言だと認識していますから、その点も踏まえて、厳正に対処したい」（加藤勝信厚生労働相）

　東京労働局の勝田智明局長は先週、裁量労働制の不正適用で「特別指導」を受けた野村不動産について質問した記者に、「皆さんの会社を是正勧告してもいい」と発言しました。この発言について加藤厚生労働大臣は３日朝、「不適切」とした上で、処分についても「厳正に対処する」と述べ、処分を検討する考えを示しました。

　勝田局長は２日、発言を陳謝・撤回し「今後も職責を果たしたい」と話しています。
1689：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:21:40: 此処が革マルだっけ？正常化するかな？

2018.4.3 19:27
ＪＲ東労組の脱退者１万４千人　深沢祐二社長「過半数割ったのでは」
https://www.sankei.com/economy/news/180403/ecn1804030041-n1.html

　今春闘でストライキ権行使を一時通告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、２月の１カ月間で約１万４千人が脱退したとみられることが３日、分かった。深沢祐二社長が同日、記者会見で明かした。

　深沢氏らによると、会社側は給料から組合費を控除する手続きの届出によって組合員数の概数を把握している。３月１日時点の届け出数は約３万３千人で、２月１日時点の約４万７千人から大幅に減ったという。

　３月中も控除手続きを解除する職員が続いているといい、深沢氏は会見で「一連の動きの中で脱退者が出ているのは事実。（職員全体の）過半数は割っているのではないかと推定している」と述べた。

　ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組の加入率は昨年１０月時点では約８０％だった。

　同労組は２月、組合員の一律定額ベースアップ（ベア）をめぐり、スト権行使について会社と厚生労働省へ通告。５日後に解除したが、会社側が「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知するなどし、組合員の脱退が相次いでいた。
1690：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:22:21: 2018.3.16 21:48
スト検討のＪＲ東労組、ＪＲ東と妥結　要求通りにはならず
https://www.sankei.com/economy/news/180316/ecn1803160049-n1.html

　ＪＲ東日本は１６日、今春闘で、社員の基本給０．２５％分（４００～１２００円）のベースアップ（ベア）と初任給５０００円加算などの賃上げ実施で最大労組のＪＲ東労組と妥結した。

　同労組は一律定額のベアを求めてストライキ権行使の可能性を一時予告したが、要求通りにはならなかった。
1691：とはずがたり：2018/04/03(火) 21:26:59: ユニ・チャームが副業制度を導入　4月1日から、成長促す狙い
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018040301001882.html
14:47共同通信

　ユニ・チャームは3日、社員の副業を認める制度を1日から導入したと発表した。職場と異なる環境で新たな専門性を身につけたり、人脈を広げたりすることを通じて、社員の成長を促すのが狙い。

　対象は入社4年目以上の正社員で、副業先は個人の技能向上や成長につながることが前提となる。副業勤務日は就業時間外や休日のみで、午前0時以降の勤務は禁止。副業を希望する社員は、事前に直属の上司らに届出書と誓約書を提出する必要がある。
1692：とはずがたり：2018/04/04(水) 22:19:48: 特別指導は「プレゼント」
東京労働局長、昨年会見で
https://this.kiji.is/354245978993378401
2018/4/4 21:46
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省東京労働局の勝田局長が、昨年12月の定例記者会見で裁量労働制の違法適用で野村不動産を特別指導したと発表する直前、記者に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と発言していたことが4日、厚労省作成の会見録で分かった。特別指導を「プレゼント」と表現したとも受け取られかねない発言だ。

　特別指導は、同社で社員が過労自殺したことを受けて実施したとみられる。

　勝田局長は昨年12月の会見で「次回はプレゼントがある」と発言。同月26日の会見で「プレゼントの中身は」と質問した記者に「プレゼントというほどいい話じゃないんですけど」と断った上で特別指導を発表した。
1693：とはずがたり：2018/04/06(金) 13:44:24: 既に官僚の上の方，少なくとも東京労働局長レベル，迄は安倍脳がやってるってことでなかなか恐ろしいことだ。

「大きな疑念抱かせおわび」＝東京労働局長が陳謝―衆院厚労委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180406X798.html
13:29時事通信

　衆院厚生労働委員会は６日、参考人として出席した厚労省の勝田智明東京労働局長らに対する質疑を行った。勝田氏は、３月の記者会見で報道各社に「皆さんの会社に行って是正勧告してもいいんだけど」と発言したことについて、「国民に労働行政の公平、公正について大きな疑念を抱かせ、改めて撤回し深くおわびする」と陳謝した。立憲民主党の初鹿明博氏への答弁。

　勝田氏は「局長の権限をいたずらに行使するかのような発言で、不適切だった」と述べた。

　また、昨年１２月１日の会見で「２６日にプレゼントがある」と述べ、同２６日に「プレゼントもう行く？　じゃ、やろっか」と言って、裁量労働制を不当に適用した野村不動産への特別指導を発表したことに関し、勝田氏は「プレゼントとは特定のことを想定して申し上げたのではないが、（発表が）プレゼントと取られかねない発言で、深く反省している」と語り、撤回した。
1695：とはずがたり：2018/04/07(土) 21:59:07: 有給希望の実習生に強制帰国
千葉の受け入れ団体
https://this.kiji.is/355287966606345313
2018/4/7 19:30
c一般社団法人共同通信社

房総振興協同組合が入るビル＝3月、千葉県鴨川市
　横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。

　契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。
1696：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:26:03: 働き方法案、今国会成立に黄信号　過労死遺族も反発
https://www.asahi.com/articles/ASL465JK1L46ULFA01R.html
松浦祐子笹川翔平、平林大輔、別宮潤一2018年4月9日05時02分

　６日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。

「ガラス細工」の働き方法案、国会提出　野党は徹底抗戦
　法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約１千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。

　裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、それも払われなくなる。政府は、高プロの適用には本人の同意が必要で、適用者には年１０４日以上の休日を与えることを義務づけるなどの健康確保措置を設けると説明する。

　ただ、今の法案では４週間で４日休ませれば、残りの２４日は２４時間働いても違法にならない。ＮＨＫ記者だった娘を過労死で亡くした佐戸恵美子さん（６８）は「働かせ放題の制度」と批判。野党は、削除された裁量労働制の対象拡大より長時間労働を助長する恐れがあるとして、「スーパー裁量労働制だ」と指摘する。

　新たにできる罰則付きの残業時…
1697：とはずがたり：2018/04/09(月) 23:12:26: 官邸など政権側から遺族へ圧力がなかったか調べるべきだな。

厚労省が野村不動産の過労自殺の公表検討
https://this.kiji.is/356046216510882913
2018/4/9 21:00
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省は9日、東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が過労自殺していた問題で、今後遺族と協議し、過労自殺があったと認める方向で公表を検討すると明らかにした。
1698：名無しさん：2018/04/10(火) 16:32:56: https://toyokeizai.net/articles/-/215728

東洋経済オンライン4/10(火)SearchMENU
鉄道最前線>経営

JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
民営化から30年､大きな転機を迎えている
2018年04月10日90
木村秀哉 : 東洋経済記者

JR東日本の労働組合で組合員が大量脱退。今後運行に支障が起こらないとも限らない（撮影：尾形文繁）
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。

昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。

スト権行使の予告がきっかけ

大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画していた。

労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何％という定率での定期昇給を指す。この定率方式では組合員の給与格差が拡大していくとの理由から、すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。

しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使共同宣言の精神を否定するもの」として、争議行為の中止を申し入れた。同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。大量脱退が始まったのはこの時期からだ。

そして26日に労使対立が決定的になる。社長名で「労使共同宣言の失効」を労組に通知したのだ。
1699：名無しさん：2018/04/10(火) 16:34:40: >>1698

この「労使共同宣言」は、1987年8月に締結され、その後2001年8月の第4次「21世紀労使共同宣言」まで3回再締結されている。ストライキによらず平和的手段で紛争を解決することを労使間で確認する内容。会社側は今回の事態によって、「会社との信頼関係を破棄し、『労使共同宣言』の趣旨・精神を否定」「すでに失効したものとみなさざるをえない」とした。

昨年まで4年連続でベア

労組側の動きに疑問を抱く関係者は少なくない。今回の要求は「格差ベアの廃止」だったが、その交渉手段としてスト権を立てる必要が本当にあったのか。

実はJR東日本は昨年まで4年連続でベアを実施している。組合員の平均年収は600万円を超える水準。「いわば高給取りが、さらに高い給料を求めてストを実施し、お客様に迷惑をかけることなど到底認められない」。ある労組関係者はそう憤る。

そもそもJR東日本には、ストに対して大きなアレルギーがある。スト権は憲法で認められた労働組合の重要な権利。だが、旧国鉄は争議行為を連発して利用者が離反、それがもとで経営破綻に追い込まれた経緯がある。

労組関係者の間では、労組の委員長、会長、顧問など、長きにわたり事実上のトップだった松嵜明氏（故人）が提唱した「いつでもたたかえる体制」を具現化する動きだったという見方がある。松嵜氏は革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）創設時の副議長でもあった人物だが、その松嵜理論に回帰する動きではないか、というのだ。

今回は、労組の上部団体「JR総連」が1990年にスト権を確立しようとした動きに似ているとの指摘もある。しかし、ある労組OBは「松嵜時代は結局、一度もスト権を確立していない。松嵜氏が言う『いつでもたたかえる体制』とは、スト権を指しているのかどうか」と疑問を呈する。別の労組元幹部は「今の執行部にはストの経験がない。組合員の多数意見を無視して、経験のないことをやろうとしてもダメだ。結局、読みを間違ってしまった」と指摘する。

組合員からは労組に対する不満の声も聞こえてくる。毎月給料から天引きされる組合費は「基本給×2.2％」で、年2回のボーナス月を含む14カ月分が徴収される。基本給30万円の場合、年間9万2400円。1カ月で7700円の計算になる。組合員平均は8000円程度で、上限はないという。一方、JR連合系のJR東海（東海旅客鉄道）は基本給30万円なら月5600円（上限は6000円）、JR西日本（西日本旅客鉄道）では月6500円（上限7000円）だ。
1700：名無しさん：2018/04/10(火) 16:36:35: >>1699

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組？」と疑問の声も聞かれた。

平成29年版「治安の回顧と展望」（警察庁警備局）では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

妥結後も組合員の脱退が止まらない

結局、スト権は行使されなかった。会社側は3月16日に、基本給に0.25％を乗じた額という定率ベアを回答（ほか初任給の引き上げなども実施）。一律定額ベアではなかったものの、労組側は「大きな成果を勝ち取る」「基準内賃金平均1328円の改善」と評価、即日妥結した。

2月26日に通告された「労使共同宣言」の失効。これ1枚で約30年にわたる労使協調が終わりを告げた（編集部撮影）
「労組側の主張はこの間、微妙に変わっていった」と会社側は振り返る。ただ、労組側には「大きな成果」と言わざるをえない事情があったのかもしれない。組合員の大量脱退は、労組側に大きな衝撃を与えたようだ。

止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとして、各都県の労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている（東京、八王子、水戸の各労組地方本部）。

この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。非協力ストは通常業務に影響を与えるようなものではないのに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したなどとも申告している。会社側は「こうした事実はない」と否定している。

職場では組合員の不安・動揺が広がっており、ベア妥結後も「組合員の脱退は同じペースで続いている」（会社側）。

4月12日、労組は35回目となる臨時大会を開催する予定だ。一方、会社側は、4月末に36協定（時間外・休日労働に関する協定届）が期限を迎える。そのため、事業所ごとの人数の把握とその代表者の確認など、運行に支障が起こらないよう対応に追われている。大量脱退の余波はまだ続きそうだ。

東日本旅客鉄道の会社概要は「四季報オンライン」で
1701：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:03:41: JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃民営化から30年､大きな転機を迎えている
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-215728
06:00東洋経済オンライン

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。

昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。

スト権行使の予告がきっかけ
大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画していた。

労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何％という定率での定期昇給を指す。この定率方式では組合員の給与格差が拡大していくとの理由から、すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。

しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使共同宣言の精神を否定するもの」として、争議行為の中止を申し入れた。同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。大量脱退が始まったのはこの時期からだ。

そして26日に労使対立が決定的になる。社長名で「労使共同宣言の失効」を労組に通知したのだ。

この「労使共同宣言」は、1987年8月に締結され、その後2001年8月の第4次「21世紀労使共同宣言」まで3回再締結されている。ストライキによらず平和的手段で紛争を解決することを労使間で確認する内容。会社側は今回の事態によって、「会社との信頼関係を破棄し、『労使共同宣言』の趣旨・精神を否定」「すでに失効したものとみなさざるをえない」とした。

昨年まで4年連続でベア
労組側の動きに疑問を抱く関係者は少なくない。今回の要求は「格差ベアの廃止」だったが、その交渉手段としてスト権を立てる必要が本当にあったのか。

実はJR東日本は昨年まで4年連続でベアを実施している。組合員の平均年収は600万円を超える水準。「いわば高給取りが、さらに高い給料を求めてストを実施し、お客様に迷惑をかけることなど到底認められない」。ある労組関係者はそう憤る。

そもそもJR東日本には、ストに対して大きなアレルギーがある。スト権は憲法で認められた労働組合の重要な権利。だが、旧国鉄は争議行為を連発して利用者が離反、それがもとで経営破綻に追い込まれた経緯がある。

労組関係者の間では、労組の委員長、会長、顧問など、長きにわたり事実上のトップだった松嵜明氏（故人）が提唱した「いつでもたたかえる体制」を具現化する動きだったという見方がある。松嵜氏は革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）創設時の副議長でもあった人物だが、その松嵜理論に回帰する動きではないか、というのだ。
1702：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:03:57: >>1701
今回は、労組の上部団体「JR総連」が1990年にスト権を確立しようとした動きに似ているとの指摘もある。しかし、ある労組OBは「松嵜時代は結局、一度もスト権を確立していない。松嵜氏が言う『いつでもたたかえる体制』とは、スト権を指しているのかどうか」と疑問を呈する。別の労組元幹部は「今の執行部にはストの経験がない。組合員の多数意見を無視して、経験のないことをやろうとしてもダメだ。結局、読みを間違ってしまった」と指摘する。

組合員からは労組に対する不満の声も聞こえてくる。毎月給料から天引きされる組合費は「基本給×2.2％」で、年2回のボーナス月を含む14カ月分が徴収される。基本給30万円の場合、年間9万2400円。1カ月で7700円の計算になる。組合員平均は8000円程度で、上限はないという。一方、JR連合系のJR東海（東海旅客鉄道）は基本給30万円なら月5600円（上限は6000円）、JR西日本（西日本旅客鉄道）では月6500円（上限7000円）だ。

おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組？」と疑問の声も聞かれた。

平成29年版「治安の回顧と展望」（警察庁警備局）では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連と労組は警察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。「労組内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。

妥結後も組合員の脱退が止まらない
結局、スト権は行使されなかった。会社側は3月16日に、基本給に0.25％を乗じた額という定率ベアを回答（ほか初任給の引き上げなども実施）。一律定額ベアではなかったものの、労組側は「大きな成果を勝ち取る」「基準内賃金平均1328円の改善」と評価、即日妥結した。

「労組側の主張はこの間、微妙に変わっていった」と会社側は振り返る。ただ、労組側には「大きな成果」と言わざるをえない事情があったのかもしれない。組合員の大量脱退は、労組側に大きな衝撃を与えたようだ。

止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとして、各都県の労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている（東京、八王子、水戸の各労組地方本部）。

この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。非協力ストは通常業務に影響を与えるようなものではないのに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したなどとも申告している。会社側は「こうした事実はない」と否定している。

職場では組合員の不安・動揺が広がっており、ベア妥結後も「組合員の脱退は同じペースで続いている」（会社側）。

4月12日、労組は35回目となる臨時大会を開催する予定だ。一方、会社側は、4月末に36協定（時間外・休日労働に関する協定届）が期限を迎える。そのため、事業所ごとの人数の把握とその代表者の確認など、運行に支障が起こらないよう対応に追われている。大量脱退の余波はまだ続きそうだ。
1703：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:16:05: 賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
引越社やプリマハムで何が起きているのか
https://toyokeizai.net/articles/-/154700
山田雄一郎 : 東洋経済記者 2017年01月23日

政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。

SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。

100万円だった賞与は1円に
営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。

すると会社は、有村氏を引っ越し作業の現場から、電話対応が主のアポイント部に配置転換。その後すぐに、1日中シュレッダーをかけ続けるシュレッダー係への異動を命じた。度重なる異動で、「営業成績がいいときには1回100万円もらえた賞与が1円になった」（有村氏）。

しまいには「罪状」と書かれた有村氏の顔写真入りの紙を社内の各所に張り出し、同僚の前で読み上げたうえで、有村氏を懲戒解雇した。

東京都労働委員会の公開審問で、会社は組合加盟が異動・解雇の理由ではないと主張している。シュレッダー係への異動は「遅刻が多く顧客に迷惑をかけてはいけないと思ったから」。懲戒解雇は「会社の機密を漏らしたから」。だが動画投稿サイトのユーチューブでは「何でもかんでも組合の名前出したらいけると思ったらあかんぞ」とすごむ経営者の姿が公開された。

解雇無効の訴えを起こされた途端、会社は2カ月足らずで有村氏の復職を認めたが、職務はシュレッダー係のまま。「北朝鮮人は帰れ」と書かれたビラがシュレッダーから見える壁に張られていた。シュレッダー横にモニターが設置され、有村氏の記者会見の様子が流された。

会社は誰がビラを張ったかは不明で、モニターを設置したのは近くの部署に見せるためだとしている。

プリマハムでは組合設立で雇い止め
食肉加工大手・プリマハムの女性従業員2人は、得意先を回るルートセールスだと聞き入社。ところがしばらくして、肉体労働である納品業務も命じられる。ソーセージで1箱3キログラム、ベーコンで1塊4キログラム。それだけの荷物を抱え、大きな冷蔵庫と営業車の間を行き来することになる。

それでは体がもたない。プリマハムには労働組合があるが、2人は正社員ではないからと、社外の組合「派遣ユニオン」に相談。そこで「プリマハムユニオン」を結成、会社に団交を申し入れた。

会社は2人に「形式上は有期契約だが、よほどのことがないかぎり再契約する」と言っていた。団交の最初のうちは「契約を打ち切るつもりはない」としていたが、最終的には2人に雇い止めを通告した。2015年3月のことだ。

雇い止めの理由は「1日当たりの訪問店舗数が少ない」「営業時間内の携帯電話での会話時間が長い」。ただ会社は「ユニオンに加入したということは会社に敵対するということだね」と発言している。

ほかにも相鉄ホールディングス、ドラマ「下町ロケット」の撮影場所になったことで有名な金属精密加工メーカー・桂川精螺製作所など、労働委員会で審問中の労働事件は多い。

不当労働行為の新規申し立ては年300件台。労働運動が盛んだった昭和40年代に比べれば3分の1だが、中身が異なる。労働問題を約50年見てきた宮里邦雄弁護士は、「年300件のうち約7割はユニオン関連だ」と指摘する。

宮里弁護士の言うユニオンとは、1人でも結成できる労働組合のことだ。名ばかり管理職になり組合を脱退した者を救うためにできた「管理職ユニオン」が有名。会社に組合のない正社員、管理職や、派遣、非正社員、パートタイマーのための組合である。
1704：とはずがたり：2018/04/10(火) 20:16:25: >>1703
過剰反応が問題を大きくする
ユニオンの多くは少人数で活動資金が乏しい。その中で動画サイトへの投稿など、先鋭的な活動も少なくない。

そうしたこともあり、ユニオンが出てくると過度に萎縮する経営者が多い。正面から食ってかかるのは少数派だ。そして多くの場合は弁護士に対策を委ねるようになる。

弁護士は団交の申し入れ文書を「ここの趣旨が不明」と突き返す。やっと団交が開かれたかと思うと、弁護士が同席し主に弁護士が発言する。弁護士のみが団交に出席する……これでは従業員と向き合っているとはいえそうもない。

ユニオンに対する過剰反応が問題を大きくし、そこに収益機会を見いだす弁護士も存在することで、問題が複雑化しているようだ。

労働者の権利を軽視する事例は決してなくなっていない。それは「働き方」以前の問題だ。経営者には、組合に対する正確な理解と、自らが労働者と正面から向き合う覚悟が求められている。

当記事は｢週刊東洋経済｣1月28日号＜1月23日発売＞からの転載記事です
1705：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:43:17: まあこうやって賃金は上がって行くといえるやろね。

中小、ベア要求の裏で…「防衛的な賃上げ」色濃く
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-12574.html
06:00ニュースイッチ

　２０１８年春闘で中堅・中小企業の組合によるベースアップ（ベア）要求が広がっている。その一方、懸念されるのは業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」がますます色濃くなる現状だ。中小企業の雇用が逼迫（ひっぱく）するなか、人材をつなぎ留めるため賃上げに踏み切らざるを得ないのが実情だが、無理な賃上げは経営を圧迫する。成果を上げるまで時間を要する生産性向上策と同時進行でいかに取り組むかが問われている。

４割が底上げ
　機械や金属関連の中小労組を多く抱える、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）によると３日時点で、傘下１５６４組合の４割強に当たる７１０組合が、基本給を底上げするベアに相当する賃金改善を要求した。ベアを明示している組合数は３月初め時点から８７増えた。

　一方、日本商工会議所の調査からは業績改善を伴わない賃上げが広がる実情が浮かび上がる。１７年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業のうち、「業績改善がみられないが賃上げを実施した」との回答割合は３５・６％。「業績が改善しているため賃上げを実施する」の２４％を大きく上回る。

小売業で切実
　業種別にみても「業績改善を伴った前向きな賃上げ」が「防衛的な賃上げ」の回答割合を上回るのは、都市部を中心とした再開発や２０２０年の東京五輪・パラリンピック特需が見込まれる建設業のみ。原材料や燃料費の上昇に直面する製造業、販売競争が激化する小売業など他業種では軒並み「防衛的な賃上げ」が「前向きな賃上げ」を上回る。調査からは「販売価格の下落で、売り上げは悪化しているが、人材をつなぎとめるには賃上げを実施せざるを得ない」といった切実な声が聞かれる。

迫る規制強化
　日商の三村明夫会頭は人手不足をはじめとする賃金上昇圧力が、今後も強まることへの懸念を示す。生産年齢人口の減少に加え、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金の導入といった規制強化も目前に迫るからだ。「従来の発想の延長線上では今後の賃金問題を克服できない」と指摘。「生産性向上をはじめ取引価格の適正化などあらゆる策を講じなければならない」と訴える。
（文・神崎明子）

【ファシリテーターのコメント】
だからこそ安倍晋三政権には、今春闘で目指す「３％の賃上げ」の達成状況にばかり目を奪われるのではなく、中小企業が身の丈に合った省力化投資や限られた人材を効率的に活用できる柔軟な制度運用に力を注ぐ姿勢が求められる。
神崎明子
1706：とはずがたり：2018/04/11(水) 12:51:51: 「働き方国会」が紛糾する”恥ずかしい”理由
https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20180312-00082606/
橘玲 | 作家
3/12(月) 17:00

厚労省の裁量労働制調査で不適切なデータが見つかって、「働き方国会」が紛糾しています。とはいえ、いったい何が問題になっているのかよくわからないひともいるでしょう。じつはこれは、かなりややこしい話なのです。

ひとつは、裁量労働制の適用範囲を拡張したい政府に対して、それを批判する側が単純に「反対！」とはいえないことです。なぜなら、安倍政権と対決する“リベラル”なテレビ局や新聞社の社員の多くは裁量労働制で働いているのですから。

「なぜあなたと同じ働き方をほかにひとたちもしてはいけないのですか？」と問われて、「自分たちは特権階級でお前らとはちがう」とこたえるわけにはいきません。これが、メディアが「裁量労働制とは何か」という本質的な議論を避け、重箱の隅をつつくような話を繰り返す理由でしょう。

ふたつ目は、なぜ労働時間にばかりこだわるのかということです。国会では、過労死を招く長時間労働こそが元凶で、労働時間さえ短くすればすべて解決するような話になっていますが、その根拠は示されていません。

シリコンバレーのベンチャー企業では、エンジニアやプログラマは会社に泊まり込んで働いています。日本でも同じでしょうが、法律によって彼らの長時間労働を規制してなにかいいことがあるのでしょうか。

このような混乱が起きるのは、スペシャリスト（高度プロフェッショナル）とバックオフィスの働き方が根本的に異なることを理解できていないからです。

スペシャリストは「会社の看板を借りた自営業者」ですから、青天井の成果報酬で、求められた結果さえ出せば週休３日でも１日24時間働いても本人の自由です。それに対してバックオフィスは正規・非正規にかかわらず同一労働同一賃金の時給計算で、労働時間には上限を定め、サービス残業という「奴隷労働」など許されるはずがありません。

日本的雇用の特徴は、スペシャリストとバックオフィスが正社員という「身分」でいっしょに扱われていることです。そのため本来は裁量労働制を適用すべきでないバックオフィスに長時間労働させる一方で、自由に働きたいスペシャリストに窮屈な枠をはめて生産性を落とすことになっています。だからこそ、法によってスペシャリストを厳密に定義したうえで、彼らの自由な働き方を保証しなければならないのです。

３つめは、政策の決定にあたってこれまで「証拠（エビデンス）」になんの価値もなかったことが暴露されたことです。厚労省の対応を見れば、「裁量労働制の拡張」という結論が先にあって、それに見合ったデータを適当につくったことは明らかです。それがいきなり、データの学問的な根拠を問われてあわてふためいているのです。

しかしこれは、厚労省のお役人が経済学や統計学のなんの訓練も受けていないことを考えれば当然のことです。そもそも彼らは、「異なるデータを比較してはいけない」ことすら知らなかったのではないでしょうか。

こうして話はひとつのところに落ち着きます。日本社会のいちばんの問題は、会社にも官庁にもまともな専門家（スペシャリスト）がおらず、「仕事は苦役」と考える素人が適当なつじつま合わせをやっていることです。これでは、「高度プロフェッショナル」のための法律などつくれるはずはありません。

『週刊プレイボーイ』2018年3月5日発売号　禁・無断転

作家。1959年生まれ。2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。最新刊は『言ってはいけない』。
1707：とはずがたり：2018/04/11(水) 22:51:28: 外国人材に新たな在留資格検討
技能実習後、最長10年に
https://this.kiji.is/356790691793421409
2018/4/11 22:17
c一般社団法人共同通信社

　政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長5年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長5年間国内での就労を認める考えで、計10年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。6月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。

　安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、2月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。
1708：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:49:00: 面接を制す「80対20」の法則　カギは強みと弱みの明確化
https://www.excite.co.jp/News/it_lf/20180119/ForbesJapan_19347.html
Forbes JAPAN 2018年1月19日 07時30分 (2018年1月20日 16時46分更新)
1709：とはずがたり：2018/04/12(木) 22:45:50: 立憲…私鉄総連・日教組

立憲検討…自治労・情報労連(NTT)・JP労組(郵政)

立憲支持の方向…全国農団労

揺らぎ…JAM

2018.04.11
連合、分裂か…支持率1％の民進党と希望の党、不可解な合流の裏事情
文＝編集部
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22956.html

「神津会長ら連合執行部は、衆院選以上に産別組織と直結する参院選で同じ轍を踏みたくないため、旧民進系勢力の結集による新党づくりを焦っている。しかし、支持率1％でジリ貧同士の民進と希望が新党になっても無意味。候補者は有権者の支持のない政党の公認や推薦で選挙に出たいわけがない」（同）

　次の参院選の候補者にとっては、支持率8.5％の立憲のほうが魅力的に映るだろう。

「立憲は日本共産党も含めた野党連携を標榜する中道左派。民進と希望は、共産との連携は否定的な中道右派、という言い方ができる。連合では旧総評系が比較的、立憲に近い。旧同盟系が民進・希望に近く、UAゼンセンなどガチガチの反共産も少なくない。そのため旧総評系は立憲から組織内候補を出す動きが表面化している」（政治記者）

　参院選に向けては、すでに私鉄総連と日教組が組織内候補を立憲から出すと表明。自治労、情報労連（NTTなど）、JP労組（郵政）なども立憲から擁立を検討中だ。候補者は擁立しないものの、全国農団労も立憲支持の方向とみられる。

「旧同盟系ではあるが、JAM（機械・金属）はなかに一部総評系が入っているので、このまま漫然と民進・希望から候補を出すということでいいのかと、内部に揺らぎがある。つまり新党ができたとしても、連合傘下の組織の立憲への雪崩は、止まらないどころか続く。神津会長ら旧同盟系は、立憲が新党に合流しなくても、民進・希望で野党第1党になれれば、現在は立憲に握られている野党の主導権を奪い返せるという目論みのようだが、世論の動向がわかってない。ピントがずれている新党は連合分裂の号砲になるかもしれない」（前出と別の永田町筋）
1710：とはずがたり：2018/04/12(木) 23:21:07: >>1709

JAM…1999年にゼンキン連合と全国金属機械労働組合（金属機械）が組織統合して結成

津田弥太郎(ゼンキン連合→JAM・2004年-2016年参院比例民主(2期)・2015年細野推薦人)

藤川慎一(JAM副会長・2016年落選13位/22人)

田中久弥(JAM副書記長・2019年候補者)

だそうな。2013と2007は現職居るし出さなかったのかな？

ゼンキンが同盟系で金属機械が総評系か？
で，ゼンキン出身で細野支持でまあ保守寄りか。

でも民進・希望新党では落選濃厚でまあ組織としては揺れるな～
1711：とはずがたり：2018/04/13(金) 10:48:06: 業界が人手不足で血眼になっている時に非正規の給料上げてなかなか離職できない好条件の正規職の取り分減らすのは人材確保の為にも必要だろう。全体の底上げにもつながる。しかも郵便事業は赤字体質。給料減を条件反射的に批判は出来ないのは事実。

正社員の待遇下げ、格差是正　日本郵政が異例の手当廃止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all
4/13(金) 3:09配信朝日新聞デジタル

　日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

　同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。

　廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

　これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も１０年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の１０％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

　同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

　政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。（土屋亮）

朝日新聞社
1712：チバＱ：2018/04/18(水) 01:48:57: https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/040/084000c
ベトナム人実習生
有休希望で強制帰国　千葉受け入れ団体
会員限定有料記事　毎日新聞2018年4月7日 21時03分(最終更新 4月7日 21時18分)
　横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（２７）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が２月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で明らかになった。

　契約書では勤務開始から半年経過すれば１０日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年３月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

　実習制度に詳しい弁護士は営利目的略取・誘拐や住居侵入の罪に当たる可能性もある重大な犯罪だと指摘して…
1713：チバＱ：2018/04/18(水) 01:49:42: https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/012/040/058000c
福島第１原発事故　ベトナム人解体従事　実習生からピンハネ、環境省確認
毎日新聞2018年4月7日　東京朝刊
　ベトナム人の男性技能実習生が東京電力福島第１原発事故後の除染や家屋解体に従事していた問題で、環境省は６日、実習先の建設会社が特殊勤務手当（危険手当）をピンハネしていたと発表した。これまで実習先は、偽の賃金台帳を示して「支払った」と虚偽説明していた。厚生労働省は労働基準法違反の疑いで調べている。

　環境省によると、ピンハネを確認したのは２０１６年と１７年に発注した福島県川俣町での建物解体工事。実習生の一人は３月１４日の記者会見でピンハネを証言。環境省の調査に実習先は虚偽の賃金台帳を提出し、中川雅治環境相は同２７日に「支払われていた」と発表した。【五十嵐和大】
1714：とはずがたり：2018/04/20(金) 15:11:43: まっとうな給料が貰える国を！

https://twitter.com/magazine_posse/status/986553039300341761
ブラック企業ユニオン坂倉昇平@労働相談
?@magazine_posse
4月18日
その他
ブラック企業ユニオンからお知らせです。本日、JR東京駅などで自販機大手ジャパンビバレッジ東京に勤務する組合員14名が「順法闘争」に突入しました！休憩１時間取得＆残業拒否＆普段は過密労働で無視されるマニュアルの厳守。東京駅構内では飲料の売り切れが出始めていますが、応援をお願いします！

自販機保守に「みなし」適用無効
労基署がジャパンビバレッジ指導
https://this.kiji.is/351664845307413601
2018/3/28 19:38
c一般社団法人共同通信社

　飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員らに適用していた「事業場外みなし労働時間制」に関し、労働基準監督署が昨年末、東京都内の支店については無効だと指導していたことが28日、分かった。事業所の外で働き会社が労働時間を把握できない場合が対象だが、社員は常時電話連絡を受けられたため、会社が実質的に労働時間を管理できたと判断したとみられる。

　同制度は、政府が働き方改革で拡大を目指す裁量労働制とともに時間管理が甘くなり長時間労働を助長すると批判がある。

　ジャパンビバレッジは「実態を確認した上で適切に対応する」としている。