労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1715：チバＱ：2018/04/22(日) 22:53:21: https://toyokeizai.net/articles/-/216870
｢日本郵政の手当廃止｣が示す"正社員"の未来
｢同一労働同一賃金｣で既得権にメスが入った
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倉重公太朗 : 安西法律事務所弁護士 2018年04月16日
安倍晋三政権が働き方改革の一環として推し進めてきた「同一労働同一賃金」政策。これは、正社員と非正規社員の処遇について、業務内容などを勘案して不合理なものは是正すべきとする考え方です。同一労働同一賃金の狙いは、処遇の低い非正規社員について改善を行うことにより、国内消費を増大させ、景気循環させるという点にありました。

正社員の処遇を下げ格差を是正する方針を打ち出した
このテーマに関連して、先週、大きな反響を呼んだニュースがありました。

この連載の一覧はこちら
それは、日本郵政が正社員の住宅手当などを廃止し、非正規社員との待遇格差を是正する方針を打ち出したというものです。日本郵政が、このような方針を打ち出したことには理由があります。東京地裁と大阪地裁、二つの裁判所で、契約社員の処遇（一部手当）について正社員との差が違法である。という判断が下されていたのです。そこで、違法状態を解消するべく、早急な待遇差の是正に動いていました。

待遇差の解消方法としては、政策の狙いどおり、①「非正規雇用の処遇を上げる」という方策が思いつくところですが、今回は②「正社員の処遇を下げる」という方策を採ったことで、大きな話題となりました。しかし、このニュースは単に「処遇を低い方に合わせるなんてけしからん。法の趣旨に反する」という単純な話ではありません。労働法的側面から、もう少し深く考察してみると、違った視点が浮かび上がってきます。

そもそも日本において非正規が多い理由はなんでしょうか？主な理由としては、判例法理を受け継いだ労働契約法によって、正社員の解雇が厳しく規制されているという点が挙げられます。これは正社員の身分を強力に保障する一方で、景気変動に応じた人件費の調整を行う必要が出た際には、非正規雇用を行うことで対応せざるをえないという状況を生み出します。

契約社員については、2018年5月から、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換するという制度が始まっています。しかし、実態としては正社員ほどの保護があるわけではありませんので、根本は変わりません。

同一労働同一賃金の元祖であるヨーロッパでは、解雇の金銭解決が可能であり日本よりは正社員の雇用保障は弱いと言えるでしょう。しかし、日本においては解雇規制の検討はなされないまま、同一労働同一賃金政策という一部の制度のみを輸入しているので、全体に歪みが生じています。結局のところ、「人件費調整のバッファー」となるのは誰か、という話であり、現在はこれを非正規社員が一手に引き受けているのです。まるで企業がその気になれば、賃金を無限に払えるような感覚を抱いている人も少なくないように見受けられますが、「同一賃金」という言葉にそのような魔法はありません。
1716：チバＱ：2018/04/22(日) 22:53:53: 「世代間の不公平」という現実も浮かび上がる
さらに、日本郵政の方針を分析すると、正社員と非正規社員という問題を超えて、「世代間の不公平」という現実も浮かび上がります。今回の制度変更は組合との合意によって、「10年」という非常に長期の経過措置を設けている、という点は注目に値します。つまり、現在50代の日本郵政の正社員の方は従来どおりの手当があるまま、定年を迎えることになるのです。その一方で、これから正社員として入社する人は「手当」の恩恵を享受できないことになります。

では、「手当」を支払い続ければいいのでしょうか。そう単純な話ではありません。日本を取り巻く経済環境がめまぐるしく変わっていくグローバル経済の中、日本は少子化により人口が減少し続けています。国内市場は減少の一途を辿ることは確定した未来です。その中で日本企業としては、新規事業や新規設備投資、あるいはグローバル展開など、何らかの形で成長を模索しなければ現在の売り上げは維持できません。

今回日本郵政が廃止することにした正社員の住居手当は、最大で1月あたり2万7000円の支給だそうです。日本郵政の場合、非正規社員数は19万7000人と言われますので、単純計算で19万7000人×2万7000円＝53億1900万円という莫大な金額を「毎月」支払わなければなりません。ボーナスなどではないので、「利益が上がったら」ということもできません。「毎月」約53億円、年間636億円なのです。

処遇を改善せよ、と言うのは簡単だが…
非正規雇用の処遇を改善せよ、と言うのは簡単です。しかし、その分何かを諦めなければならないということも忘れてはなりません。つまり、将来への投資や、グローバル展開のための費用や、今後の成長の柱を探すための新規事業への投資、これらを諦めて「手当」を支払うことは是か非か、という話なのです。新規事業が育たなければ、割りを食うのは結局「これから」働く人。つまり若い世代です。若い世代にとって本当にいいのはどちらでしょうか。

こういう話をすると、「企業は内部留保を溜め込んでいるからそれで払えばいいではないか」という意見をよく目にします。しかし、年間600億円の投資ができれば今後の成長の柱となる新規事業を育てられるかもしれませんが、内部留保を取り崩してしまえば、先に述べた将来の投資ができません。また、取り崩して余裕があるのは一時的な話です。この手当改善は10年間で6000億円もの投資が必要な案件と同価値ということにあります。正社員に手当を出すことで、それほどの効果があるのなら良いのですが現実はどうでしょうか。

当然ですが、法律に従わなくていいとか判決を無視していいとか言うつもりは毛頭ありません。しかし、「法律の趣旨がこうだから」、「判決がこうだから」、処遇を改善しなさいと言うだけなら簡単です。突然、企業の「財布」が増えるわけではありません。日本郵政の最大労組（組合員24万人）が手当削減提案に同意したというのは、会社の将来を見据えた深い洞察があってのことでしょう。単に「会社のいいなりになってけしからん」という話ではないはずです。

もちろん、非正規の処遇改善は行うべきです。しかし、正社員をはじめとする全体の制度設計を考えない小手先の対応では、結局どこかに「しわ寄せ」が行くだけなのです。自分の会社の下請けや子会社に「しわ寄せ」が行く場合もあるでしょう。たとえ正社員だからといって、自分さえ逃げ切れれば良いという話ではないはずです。非正規社員と正社員の格差の「根源」である、身分保障や労働条件変更の考え方を含めたこれからの雇用社会のグランドデザインを再検討して、初めて本当の意味での格差是正が議論できると筆者は考えています。
1717：チバＱ：2018/04/22(日) 22:57:27: >>1686-1687あたり
https://www.asahi.com/articles/ASL4B3CF8L4BULFA007.html
野村不動産社員の過労死、初めて認める　加藤厚労相
2018年4月10日11時28分
　加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。

　加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。

　厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死の公表に同意する趣旨で送ったものではないか」と追及。厚労省は９日、ファクスを送ったのが遺族だったと確認できたとしたが、過労死の事実については「（国会での答弁を）詰めたい」などとしていた。

　野村不動産の特別指導をめぐっては、加藤氏が２月、裁量労働制の乱用を取り締まった例として国会で取り上げていた。しかし、３月に特別指導のきっかけが男性社員の過労自殺だったことが朝日新聞の報道で発覚。野党は「政府が特別指導だけを公表し、都合の悪い過労自殺は隠していたのではないか」とし、加藤氏の国会答弁は「過労死の事実を知りながら答弁したのなら、政治的責任は免れない」と追及している。

　今回、厚労省が過労死の事実を認めたことで、加藤氏が過労死の事実を知った時期についての厚労省の説明が今後の焦点になる。

　加藤氏はこの日の会見で「どういう経緯でどういう判断がなされたかは、これからの監督指導に影響があるということで、これまでも不開示としてきた。そこについての状況には変更がない」と述べ、自身が過労死を知った時期は明らかにしない考えを示した。野党は１０日の参院厚労委員会で加藤氏を追及する構えだ。
1718：チバＱ：2018/04/22(日) 22:58:08: https://mainichi.jp/articles/20180404/ddm/041/020/071000c
過労死
月８０時間残業「達成困難ノルマ」　山形・ルネサス子会社
毎日新聞2018年4月4日　東京朝刊
　半導体大手ルネサスエレクトロニクス子会社の山形県米沢市にある工場で勤務していた同市の男性（当時３８歳）が昨年１月に急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなったのは時間外労働などによる過重な負荷などが原因だったとして、米沢労働基準監督署は労災認定した。遺族側代理人の長岡克典弁護士が３日、明らかにした。認定は昨年１２月７日付。

　子会社はルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（群馬県高崎市）。長岡弁護士によると、男性は２００１年４月に入社し米沢工場で機械の導入やメンテナンスなどを担当。昨年１月２３日深夜に帰宅し、翌２４日午前０時ごろ布団に入った直後にうめき声を上げ、約１時間後、搬送先の病院で死亡が確認された。

　山形労働局が情報開示請求に対し開示した文書によると、同労基署は、男性が亡くなる直前の１週間で約２５時間、４カ月間では１カ月平均で約８０時間の時間外労働を行っていたと認定。達成困難なノルマが課せられ日常的に精神的緊張を伴っており、著しい疲労の蓄積を伴う過剰な業務に就いていたと認めた。

　同社は「担当者がおらずコメントできない」としている。【佐藤良一】
1719：名無しさん：2018/04/23(月) 23:42:23: http://news.livedoor.com/article/detail/14619414/

転職活動で面接辞退、企業から衝撃の対応男性が経緯を明かす
2018年4月23日 17時30分写真：J-CASTニュース
ざっくり言うと

20代男性が転職活動で選考を辞退した企業からの返信に驚いたとツイートした
「いい加減な気持ちでの応募は、迷惑をかけるだけ」と記載されていたという
他社から内定が出たという男性は、採用担当者の見解に疑問を感じたと話した
転職活動で面接辞退→企業からは「ご活躍をお祈り申し上げます」に続く衝撃の一文が
J-CASTニュース
[画像] 転職活動で面接辞退→企業からは「ご活躍をお祈り申し上げます」に続く衝撃の一文が
転職サイトを使ってある企業とやり取りしていた男性が、途中で選考辞退を申し出たところ、その企業から恨み節のような返信が届いたとして、ツイッターで衝撃をもって伝えられた。

男性はJ-CASTニュースの取材に応じ、「このような事を言われたのはここだけです」と驚きを隠さなかった。

「ご活躍を心よりお祈り申し上げます」に続いて...
東京都在住の20代男性は2018年4月19日、「諸事情で某社の選考辞退したら返信が来たんだけど最後の一文見て『あ、ここ辞めといて正解だったな』って確信したわ」とツイッターに投稿した。

辞退したその企業から届いたというメール画面のスクリーンショットをアップしており、そこには「株式会社Aです。この度の選考ご辞退の旨、承りました。誠に残念ではございますが、B様の転職活動のご成功とその後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。」（実際はAとBの箇所は、投稿にあたって黒塗りで伏せられている）という文面に続いて、こんな一文がある。

「が、いい加減な気持ちでの応募は、迷惑をかけるだけですよ」
投稿はたちまち注目され、23日昼までに4万リツイート、5万3000「いいね」を集めている。男性は続く投稿で、「いい加減な気持ちで応募したと決めつけるような物言いには正直少しイラっとしましたね」と静かに怒りを表していた。

リプライには、「断る方が悪い」という趣旨の投稿も一部見られるが、大半は「迷惑ではないと思うよ」「会社に都合悪ければ落としてくる癖に、辞退したら文句言われるとは」など、男性に同情的だ。

J-CASTニュースが男性を取材したところ、このメールに至るまでの経緯を明かした。A社はIT系企業で、連絡し始めたきっかけは4月中旬、「転職支援サイト『エン転職』でスカウトが届いたのでそれに応募したのがメッセージのやり取りの始まりです」という。「スカウト」は、あらかじめ転職希望者がサイトに登録したプロフィールを企業が見て、条件にマッチした人材へ、採用に関するメールを送れる仕組みだ。

「この週末は、天気がよさそうですね」
これ以降の両者のやり取りはこんな具合。A社が男性に「書類選考」する旨を伝えると、翌日には「面談」したいとの連絡が来た。その後、面接日程を調整し、男性が本社を訪問することで合意した。A社は「お気軽な気持ちでお越しください」といった言葉をかけ、面接前日にも「この週末は、天気がよさそうですね」などとして、リマインドの連絡を男性に送った。

しかし、ここで男性は面接を断り、理解を求めながら選考を辞退する旨を伝えた。すると、上記の「迷惑をかけるだけですよ」とのメールが送られてきた。採用段階としては、募集の要項に「面接1回」と書かれていたことから、「恐らくこれが1次面接にして最終面接だったのだと思います」と推測している。

男性は取材に、「他の会社から内定を頂いたので辞退することになりました」と、転職先が決まったのが面接を断った理由だと明かす。辞退の旨を伝えた際、メールには「諸般の事情により」とだけ書いていた。「面接前日での辞退だったのでそう（編注：迷惑をかけると）判断されたのかもしれませんが、『諸般の事情』の内容を具体的に知りもしないでそう決め付ける採用担当の見方にはすごく疑問に感じました」と首を傾げる。「他にも幾つか会社の選考を辞退しましたが、この様な事を言われたのはここだけです」とのことだった。
1720：とはずがたり：2018/04/29(日) 15:34:52: うわっｗ＞　「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている。

>>1709-1710で既に論じてるが，私鉄総連・日教組・自治労・ＪＰ・情報労連・農団労辺りは立憲が抑えたと言えるが，自治労１３県本部(社民支持の青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟・長野・富山・香川・佐賀・大分・宮崎http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/748)を切り崩して欲しいところ(因みに宮城は大部立憲寄り，山形もガタガタしている。)。で，今は新党のJAMが揺らいでる段階。まあ新党だと思うが。

連合、参院選対応に苦慮＝新党後押しも思惑外れ
2018年04月28日14時41分
https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018042800384&k=2018042800384&g=eco&__twitter_impression=true

　労組団体の連合（神津里季生会長）が、来夏の参院選への対応に苦慮している。傘下組織の支援先政党が立憲民主党と、来月発足する新党「国民民主党」に二分されそうなためだ。新党結成は、分裂選挙を避けたい連合が後押しした経緯があるが、もくろみが外れた格好だ。
　「立憲の政策は全貌を承知していない。新党は言うに及ばずだ。政党との関係はこうだと今は言えない」。神津氏は１９日の記者会見で次期参院選に臨む方針を問われ、言葉を濁した。
　連合内では、旧同盟系（民間労組中心）の産別労組が態度を保留している一方、旧総評系（官公労主体）は２月に私鉄総連が、３月に日教組がそれぞれ組織内比例代表候補を立憲から擁立すると発表した。「勝つための戦略」（日教組幹部）として支持率の高い立憲にかじを切った形。自治労や日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）、情報労連も追随するとみられている。

　旧同盟系の影響力が強いとされる連合執行部は、こうした動きが連合内部の亀裂を深めることを懸念。神津氏らが中心となって、民進党と希望の党の合流を促し、目標としたメーデー前の合意にこぎ着けた。しかし、民進所属の連合出身議員は、旧同盟系の大半が新党に参加する一方、旧総評系は立憲に移籍する議員が続出。「股裂き」状態はかえって深刻化する可能性も否定できない。
　支持政党が複数にまたがれば、連合の組織票は分散し、比例議席の目減りにつながりかねない。選挙区でも、改選議席が２以上の「複数区」で立憲と新党が連合票を奪い合い、与党に「漁夫の利」を与える可能性がある。
　「まずは国民民主党をしっかり育てる。それが駄目なら一気に立憲に乗り換える」。危機感を強める連合内からは、こんな声も漏れている。（2018/04/28-14:41）
1721：チバＱ：2018/05/03(木) 15:26:14: >>1714
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/business/bunshun-7295.html
本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

13:00

　本日5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員が、午前9時すぎをもって同社にストライキを通告し、業務を停止した。ストライキは一日中続くものとみられる。

東北新幹線改札内の自販機では、たちまち「売切」が続出したついにストライキ突入、その影響は

　ストライキを実施したのは、労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、同日に出勤していた従業員7名。ストライキの目的は、大きく分けて二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員Aさんに対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回だという。

　ストライキに至る経緯は、以下の二つの記事を参照してほしい。

労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日
http://bunshun.jp/articles/-/7141

ゴールデンウィークに東京駅の自動販売機でスト突入へ
http://bunshun.jp/articles/-/7277

　だが、予想されたほどの「売切」は発生しなさそうである。というのも、あまりに多数の「スト破り」がいるからである。今日出勤担当だった労働者のうち、以前から東京駅に勤務している補充業務の担当者は、組合員を含めて全部で11名。ところが、今日は管理職や他の営業所などから、16名もが追加で配備されていたという。以前の2倍以上の人数が東京駅に投入されているのだ。

　それでも、利用者の多い東北新幹線などのホームに設置された自販機では「売切」が散見されており、ストライキの影響は少なくないようだ。

ハローワークがジャパンビバレッジの求人を停止した理由

　労働組合は、ストライキなどの団体行動を合法的に行うことができる。正当な行動であれば、会社の業務を妨害したり損害を与えたりしても、刑事処罰を受けないし、民事責任も免除され、損害賠償請求をすることもできない。

　このように、労働組合の団体行動権は法律で手厚く保護されている。だが、労働組合に与えられた権利がほかにもあることは、意外と知られていない。

　その一つとして、ハローワークの求人情報などについて定めている職業安定法にも、ストライキ中の労働組合を保護するための規定が存在する。

　労働組合のストライキの「天敵」といえば、人員を新しく職場に投入されてしまう「スト破り」である。今回のジャパンビバレッジのように、ほかからスト中の事業所に労働者を異動させたり、新しく労働者を採用したりすることで、ストの効力は大きく削がれてしまう。

　このような事態に歯止めをかけるため、職業安定法では、ストライキが発生している際に、「スト破り」を利さないようにハローワークの求人を止めることができると定めているのである。
1722：チバＱ：2018/05/03(木) 15:26:57: 実に10年ぶりの制度利用

　今回のストライキに際して、ブラック企業ユニオンはこの規定を活用している。管轄のハローワークに、ストライキの実施を電話で通報した結果、5月3日現在で、ジャパンビバレッジ東京の東京駅支店の求人票は、ハローワークで受け付けを拒否する状態になっている。なお、担当のハローワーク職員によれば、このシステムを利用したのは実に10年ぶりだという。いかに日本でストライキという武器が生かされていないかがわかるというものだろう。

　ブラック企業ユニオンの所属する総合サポートユニオンでは、この制度を頻繁に使用している。昨年、仙台市内の介護施設で組合員10名以上がストライキを通告した際にも、ハローワークに通報して求人票を停止させている。担当者によれば、仙台でこの規定を利用したのは史上初だったという。しかも、このときは仙台どころか、宮城県以外の全国での求人が広範に停止されている。

　ハローワークによるストライキの保護という仕組みは、一見すると奇妙に思えるかもしれない。しかし、「求人」に歯止めをかけることは、実は労働組合にとって本質的な活動なのである。

労働市場を規制するのが労働組合の役割

　そもそも、労働組合の歴史は、労働市場をいかにコントロールするかという歴史にほかならない。19世紀前半のイギリスの例を見てみよう。当時、労働組合の本部がおかれていたのは、大衆酒場である「パブ」であった。古くからパブでは酒を飲みながら、職業情報が交換されていたが、それを労働組合が制度化していた。失業者がパブに登録できるようになっており、登録順にパブの経営者から仕事先を斡旋される職業紹介制度が確立されていたのだ。

　さらに、これを土台にして労働組合が活動の中心に据えたのが、「遍歴制度」である。労働組合に「遍歴カード」を発行された職人が町を渡り歩き、その職業の象徴である紋章のついたパブに行くと、食事とベッドが支給され、指定された仕事先で働けるというシステムだ。

　このシステムは単なる福利厚生ではなく、まさに労働市場に働きかけるための制度であった。地域に労働者の数が過剰になってしまうと、労働者同士の競争が激化し、労働条件が下がってしまう。そこで、労働者を他の地域に分散させることにより人数をコントロールし、労働条件を改善させるための手段だったのである。

　さらに、労働組合の条件を雇用主が飲まないと、職人を積極的に遍歴に出すことで、労働者の供給じたいを止めていた。これはストライキそのものである。

採用に歯止めがかかると、業務が立ち行かなくなる

　このように、職場を横断して労働市場をコントロールし、労働条件の改善を雇用主に迫ることが、労働組合の本質的な役割である。日本の労働組合は企業別がほとんどであるため、企業の外部である労働市場に目を向けた行動はほとんど行われてこなかった。

　しかし、ブラック企業では、この労働市場戦略がより効果をもたらす。ブラック企業においては、長時間労働やパワハラで労働者を使いつぶすまで働かせて利益を上げ、彼らが辞めると、代わりの労働者を大量に採用するというサイクルが常態化している。ということは、採用に歯止めをかけられてしまうと、たちどころに業務が立ち行かなくなってしまうことになる。このため、ブラック企業と闘うためには、労働組合を通じたハローワークによる採用規制が、極めて大きな効果を持つのである。

　これまで、ジャパンビバレッジとブラック企業ユニオンの闘いを通じて、順法闘争やストライキ、ハローワーク戦術と、労働組合が取ることのできる様々な戦術を紹介してきた。5月6日、ブラック企業ユニオンが主催するイベントでは、これまでの同社との闘いが報告される。筆者もゲストとして発言するが、ブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。

（今野晴貴）
1723：チバＱ：2018/05/03(木) 15:29:38: https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/trend/bunshun-7141.html
労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日

04月23日 17:00

　先週4月18日、JR東京駅構内の自動販売機で売り切れが続出しているという情報がインターネットを駆け巡った。きっかけは労働組合・ブラック企業ユニオンによる次のツイートだ。

　このツイートは、4月23日現在で約6万リツイートに達しており、延べ800万を超えるユーザーが見たという。

普段の東京駅ではほとんど見かけない光景
赤い「売切」ランプが目立つ自動販売機

　実際、ホームによってもばらつきがあるが、駅構内の設置場所によってはかなり売り切れが目立っていたようで、ひどい機械では1台あたり7つも「売切」の赤いランプが点灯していた。これは普段の東京駅ではほとんど見かけることのない光景だ。

　今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。

　もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。

ごまかされた残業代未払い

　なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に加入して団体交渉をしているという。

　同社の問題は複数あるが、その一つが残業代の未払いだ。同社では、昨年12月まで、自動販売機の飲料を運搬・補充する外回りの業務に対して、残業代を支払っていなかった。ひどい場合は、1日4時間以上ただ働きをさせられている労働者もいた。

多くの乗降客が行き交う首都の玄関口・JR東京駅　��iStock.com

　この違法な「定額働かせ放題」を是正するため、ブラック企業ユニオンの組合員が労働基準監督署に申告を行った。昨年12月に労働基準監督署が同社に対して、労働基準法違反の是正勧告を出している。

　ところが同社は、あろうことか「労基署とは見解が異なる」「残業代未払いはない」として、現役社員に対して、少額の金銭を支払うことで事態の収拾を図ろうとした。具体的には、社員一人ひとりを急に呼び出して面談を行い、根拠の不明瞭な金額を提示して、その場で強引に同意書を書かせるという手法である。ここで会社側は社員に、「これは残業代ではない。社長のご厚意だ」とまで説明していたという。

労基署に通報した組合員を懲戒処分へ
厚生労働省は「働き方改革」を進めているが……　��輅檎砂媾�

　また、同社ではほとんどの社員が休憩1時間を取れず、食事も満足に取れていなかった。業務量自体が過剰であり、何時間外回りしても残業代が払われない以上、早く帰るために休憩を取らないという労働者も多かった。

　ところが上記の面談で、会社は毎日1時間の休憩を丸々取れていたとして、同意書にサインさせていた。中には「休憩を取れていなかった」と、面談で1時間くらい粘ったにもかかわらず、無理矢理サインさせられた労働者もいた。

　このように、現場の実態を全く顧みず、労働基準監督署の行政指導に対して少額の金額でごまかすのは、偽装「働き方改革」にほかならない。このことに怒った労働者たちが、実態を認めて残業代を払うようにと、ブラック企業ユニオンに多数加入したということだ。

　それだけではない。今回、ブラック企業ユニオンが順法闘争に踏み切った理由はもう一つある。それは、残業代未払いをはじめとした労働問題を率先して問題化し、労働基準監督署への申告を行った現役社員の組合員に対して、ジャパンビバレッジが懲戒処分を検討しているからだ。

　残業代を請求した労働者を狙い撃ちした可能性が高い。今回の順法闘争は、この懲戒処分に対する抗議の意味も大きいという。

「働き方改革」の限界と労働組合の意義

　現在、政府による「働き方改革」が進められており、ジャパンビバレッジ東京に対しても、労働基準監督署が是正勧告を出したのは前述のとおりだ。

　しかし、ジャパンビバレッジ東京は「労基署とは見解が異なる」と行政指導に従わず、水面下では、面談で未払い残業代をごまかしている。さらに労基署に通報した社員に対して、懲戒処分をしようとしている。こうした「働き方改革」の裏をかく悪質な手口に対して、労働基準監督署は何も対応できていないのが現実だ。
1724：チバＱ：2018/05/03(木) 15:29:59: 　この状況を打開しようとしたのが、今回のブラック企業ユニオンによる順法闘争だったというわけだ。実は、労働組合はある面では「特別の力」を持っているのである。

　簡単に説明すると、労働組合に入ることで、労働者は会社と「団体交渉」と「団体行動」を行うことができる。会社は団体交渉を申し込まれると、誠実に応じる義務があり、無視すると法律違反になってしまう。また、労働組合は、街頭宣伝やストライキなどの団体行動を合法的に行うことができ、刑事上の処罰や損害賠償請求からも免責される（つまり、正当な組合活動であれば、会社に迷惑をかけても損害賠償の対象にはならない）。

　とはいえ、会社の中に労働組合がなかったり、会社の中の労働組合が頼りなかったりという場合も多いだろう。そこで、会社の外部の個人加盟ユニオンがおすすめだ。今回のブラック企業ユニオンも、どのような会社や業種で働く人でも入ることができる労働組合である。

　今回の順法闘争を受けて、ブラック企業ユニオンでは5月6日にイベントを開催する。順法闘争の経緯や、組合員の労働実態などを、組合員自身の発言や映像を通じて報告し、ブラック企業との闘いかたを多くの人に知ってもらうための企画だ。筆者もゲストとして発言する。自分も労働組合でブラック企業と闘ってみたいという人は、ぜひ参加してみてほしい。

（今野晴貴）
1725：チバＱ：2018/05/06(日) 15:04:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00000008-mai-bus_all
＜育休復帰＞「フルタイム希望」パートの処遇で現場混乱
5/5(土) 9:30配信毎日新聞
＜育休復帰＞「フルタイム希望」パートの処遇で現場混乱
出産後に職場復帰する女性に対して会社には一定の配慮が求められる＝iStock
　出産後に職場復帰する女性に対して、会社には育児・介護休業法による一定の配慮が求められますが、処遇などを巡って問題が起こることもあります。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇残業もあるフルタイム勤務の復職を希望

　従業員約１００人の製造会社の管理部門責任者、Ａ男さん（５２）は製造ラインのシフト調整を含む人員管理を主な役割としています。Ａ男さんは、この４月に育児休業から復職した工場勤務のパートタイマー、Ｂ子さん（３８）の処遇に頭を悩ませています。

　Ｂ子さんは昨年第１子を出産しました。無事に保育所も決まり、復職前面談では、出産前と同様、残業がある午前９時から午後６時までのフルタイム勤務を希望しました。

　その際、Ａ男さんは、当面は短時間勤務で働くようＢ子さんに提案したいと考えていました。

　製造ラインでは、フルタイム勤務のほか、短時間勤務のパートも働いています。フルタイムのパートは日々の生産計画を把握して他のパートに指示する「現場リーダー」の役割があり、「リーダー手当」として月３０００円が支給されます。Ｂ子さんは３年前の入社時からフルタイムパートで働き、リーダーも務めていましたが、妊娠後、産休に入るまでは遅刻したり、急に休んだりすることが増え、「現場リーダー」の役割を十分に果たせていなかったからです。

　また、Ｂ子さんからは「近くに頼れる親戚がいない」とも聞いていました。保育所には午後７時まで子供を預けられますが、会社から車で３０分ほどかかります。子供の迎えができるのかを確認すると「夫が毎日行くので、私は残業もできます」と言います。

　Ａ男さんは、Ｂ子さんの意に沿わない提案をするのは「マタニティーハラスメント」ととらえられてしまうのではないかと考え、結局、Ｂ子さんを信じてフルタイムでの復職を認めました。当面は新たに「サブリーダー」という立場を作り、Ｂ子さんをリーダーの補佐役としました。ただし、手当の額はリーダーと同じです。

　◇役割を十分に果たすことができず……

　こうしてＢ子さんは４月に復職しました。

　当初は午後になると眠そうな様子を見せたり、育休中に交代した上司とのやりとりに苦労したりしているようでした。また、出勤が始業時間ギリギリとなり、リーダーと事前の打ち合わせができず、パートに指示ができないこともありました。

　パートには子育て中の人が多く、育児と仕事を両立する大変さを理解しています。Ｂ子さんが仕事と生活のペースを取り戻せば問題なく役割を果たすだろうと、皆が思っていました。

　しかし、実際は逆でした。Ｂ子さんは、朝の子供の世話に手間取って遅刻したり、子供の体調不良で保育所から呼び出されたりして、現場に穴を開けることが増えたのです。

　また、子供の迎えは夫が担当するはずでしたが、人事異動で夫は定時退社が難しい部署に移り、Ｂ子さんがほぼ毎日迎えに行くことになりました。残業もできず、そのしわ寄せを受ける短時間勤務のパートを中心に、Ｂ子さんへの不満の声が上がりました。

　様子を見かねたＡ男さんは「今からでも短時間勤務に切り替えられる」とＢ子さんに伝えました。しかし、Ｂ子さんは「１時間でも長く働きたいんです。できます」の一点張り。Ａ男さんは頭を悩ませています。
1726：チバＱ：2018/05/06(日) 15:04:24: 　◇復職者と周囲が働きやすい処遇と環境

　産休や育休から復職した従業員の処遇は、原則として休業前の業務復帰です。一方、会社には人事権があり、通常の人事異動の範囲であれば異動も可能です。

　ただし、就業場所の変更を伴う配置転換は、育児・介護休業法により復職者への配慮が求められます。復職の際、正社員からパートタイマーへの転換を強制したり、給料や役職を合理的な理由なく引き下げたりすることは不利益な取り扱いとされ、禁止されています。

　また３歳までの子供を育てる従業員から請求があった場合は、所定外労働（残業）を免除したり、短時間勤務を適用したりしなければなりません。ただし、会社側はこれらの制度を従業員に強制することはできません。労働時間の短縮は給料の減少につながるため、必ずしも従業員のメリットにならないからです。

　Ｂ子さんの事例を見てみましょう。Ｂ子さんがフルタイム勤務を希望して復職し、会社がフルタイムのパートに対して一律にリーダー手当を支給すると決めていれば、そう対応せざるを得ません。ただし社員と同様に、パートにも昇級や賞与の査定があれば、遅刻や早退が多ければ勤怠不良と判断され、マイナス査定されるでしょう。遅刻や早退、欠勤時間の給料を会社が支払う義務はありません。勤怠不良が続けば、会社側は改善指導する必要があります。

　Ｂ子さんには、フルタイムのパートとして求められる役割や就業時間など会社側との「約束」を守る必要があります。一方、会社側もＢ子さんの自助努力に頼るだけでなく、Ｂ子さんと周囲のパートが働きやすい処遇や環境を整えることが求められます。
1727：とはずがたり：2018/05/07(月) 22:26:34: 斗う友愛系労組！？是非立憲へｗ

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今の日本で一番ストライキをやっている産業別労組ってUAゼンセンなんだよなぁ。労組の結成を認めようとせず交渉を拒否した会社に、８年も宣伝カーを毎日出して抗議したのもUAゼンセン。

5:02 - 2018年5月7日
1728：名無しさん：2018/05/08(火) 12:13:05: https://toyokeizai.net/articles/-/219323?display=b

鉄道最前線>経営
JR東労組｢3万人脱退｣で問われる労組の意義
JR労組の脱退問題続報､｢無所属｣が大量発生
2018年05月08日18
木村秀哉 : 東洋経済記者
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JR東日本の現場でいま何が起きているのか（撮影：風間仁一郎）
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（以下、東労組）からの組合員の大量脱退が止まらない。4月末では3万人を超えたようだ。

会社側によれば、4月1日までの脱退者数は約2万8700人だった。その後の1カ月間で脱退の動きは落ち着きつつあるものの、2月1日時点で組合員が約4万6800人もいたことを考えると、依然として異常事態が続いている。同時に、約3万人の組合脱退者は今後、どういう選択をするのか、あらためて労組のあり方が問われている。

春闘の戦術行使に「お詫びと反省」

大量脱退のきっかけとなったのは、今年2月19日の東労組によるスト権行使の予告だった。その後、ストは回避され、春闘も妥結したが、脱退者は増え続けた。突然のスト権行使予告に対し、政府が「東労組には革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）が浸透している」との答弁書を出したことも大きく影響した。

東労組は4月6日に臨時中央執行委員会を開催し、中央執行委員長らの執行権停止などを決議、新体制へ向けて動きだした。12ある地方本部のうち東京、八王子、水戸の3つの地方本部から反発の動きがあったが、12日には「職場の声を尊重し（中略）新たなJR東労組を創りあげよう」をスローガンに第35回臨時大会を開催した。

前回、4月10日に東洋経済オンラインが報じたのはここまでの経緯だ（JR東労組、組合員2.8万人｢大量脱退」の衝撃）。そして12日に開かれた臨時大会では、3月6日に東京・八王子・水戸の3地方本部が各労働委員会に申し立てていた会社側の不当労働行為（組合脱退強要）の告発を゛いったん”取り下げること、春闘で大量脱退を招いた闘争本部（執行部）の14名を対象に「制裁審査委員会」を設置することなどが決められた。大会後、東労組のホームページには春闘の戦術行使についてのお詫びと反省が載せられ、同時に「脱退を余儀なくされた皆さん、JR東労組への再結集を強く呼び掛けます」とした。

東労組の新体制は、6月に予定されている定期大会で確立される見通しだが、東労組関係者によれば「もともと予定していた会場での開催は難しい状況だ。組合員の大量脱退が影響し、開催費用などを見直し、会場も変更して実施することになりそうだ」という。
1729：名無しさん：2018/05/08(火) 12:14:17: >>1728

一方、会社側は、4月末に期限が迫っていた36協定（労働基準法36条に基づく、時間外・休日労働に関する協定）の締結に追われた。

会社は従業員を法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて労働させる場合や、休日出勤をさせる場合には、あらかじめ労組と36協定を結び、労働基準監督署に届け出なければならない。JR東日本では36協定の失効が4月末に迫っていた。つまり、新たな協定を結ばなければ、多くの従業員の休日出勤などが不可能になり、鉄道運行に支障を来す可能性があった。

JR東日本には、従業員数名から数百名まで大小約650もの事業所があるが、36協定は各事業所ごとにその代表者と締結する。これまでは、ほとんどの事業所で過半数を占めていた東労組が代表者となっていた。だが、組合員の大量脱退で過半数に満たない事業所が大半を占めることになった。

「社友会」を通じて36協定締結

過半数の労組がない事業所では、投票によって代表者を決めなければいけない。東労組関係者によると、会社側は脱退者の受け皿として「社友会」という親睦団体を設立、脱退者が多い事業所では社友会が過半数の代表者になり締結を進めてきたという。ただ、会社側は「社友会は本社・支社など事業所ごとに自然発生的にできたもの」と関与は否定している。

深澤社長が全社員に送った「職場規律の厳正について」。「現在においてもなお～見過ごすことが出来ない問題事象が発生している」「就業規則に則り、厳正に対処します」など厳しい言葉が並んでいる（編集部撮影）
結果的に4月25日、すべての事業所で36協定は締結された。会社側にしてみれば滑り込みセーフ、逆に副産物もあった。東労組が圧倒的多数だったここ数年は、36協定を3カ月ごと、あるいは半年ごとに締結してきた。東労組からすれば、それが会社側との話し合いの契機でもあった。しかし「今回はすべて期間は1年になった｣(会社側)。東労組による「36闘争」で現場が振り回されるようなことはなくなったわけだ。

今後の焦点は、東労組を脱退した3万人の動きだ。脱退者の間では「これで高い組合費を払わなくて済む」「勉強会やデモなどに振り回されなくなったので、よかった」という声が大勢を占める。が、一方で「今後は何か問題が起こったら誰が守ってくれるのか、今のままでいいのか」と心配する声もある。
1730：名無しさん：2018/05/08(火) 12:15:37: >>1729

社友会はあくまで親睦団体で労組ではない。しかも、脱退者のうち社友会に参加した社員は半分にも満たない。「ほんの一握り」（会社側）という。つまり1万5000人を上回る社員は、いわば「無所属」の状態だ。

今後、社友会が新しい労組を設立するのではないか、という憶測も流れているが、その動きはなさそうだ。

組合員が減ったとはいえ依然JR東日本の最大労組である東労組は再結集を呼びかけ、新体制の下で巻き返しを図る動きだ。新体制では「労使共同宣言」を再締結する方向ともいわれる。

また、JR東海とJR西日本の最大労組が所属するJR連合系のジェイアール・イーストユニオン、東日本ユニオン、国労東日本など、ほかの労組（JR東日本には大小合わせると8労組ある）も組合員獲得を狙っている。

「無所属」が心地良い？

しかし、東労組を脱退した約3万人の従業員は、当面現状のまま、どの労組にも属さないという選択をする可能性が大きい。

厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、労組の組織率は年々下がり続け、2017年調査では17.1％（推定組織率）と2割もないというのが現状（1949年は55.8％）。

「労組がないほうが施策を進めるにもスムーズ」という労組不要論も含め、労組に対する考え方が時代とともに変わってきたことは否めない。

だが、大企業になればなるほど、現場で起こっているさまざまな問題を、会社側がすべて把握することは難しくなる。労組から指摘され改善されることも多い。さらに、就労条件・環境の改悪が行われた場合、会社側と団体交渉できるのは労組だけだ。

来年の春闘も各労組と会社側は個別交渉するが、現状のままなら、従業員の過半がどの労組にも属さない中で、労組の影響力低下は必至。そこで、従業員の主張や要求がどこまで認められるのか、注目されるところだ。

今後、東労組を脱退した約3万人は、どういう選択をしていくのか。労組のあり方があらためて問われるきっかけとなりそうだ。
1731：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:25:26: 管理職の残業漬けは「妻の命令」だった
プレジデントオンライン 2018年5月6日 11時15分 (2018年5月8日 08時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180506/President_25077.html

なぜ管理職世代の中高年男性は、会社からさっさと帰ろうとしないのか。日本総研の調査によれば、そうした「働き詰め」の大きな原因は、「妻の意向」だったことがわかった。多くの妻たちは、家事を手伝わないのであれば仕事をしていてくれ、と考えているようなのだ。中高年男性が「働き方改革」で幸せを手に入れる方法とは――。

■「働き方改革」はイクメンや女性だけのものじゃない
「働き方改革」に取り組む企業が増えていますが、それにより誰が恩恵を受けるのでしょうか。例えば、「仕事と家庭の両立の問題を抱えている女性」あるいは「共働きで家事参画を望む若手男性」などがイメージできますが、それだけではありません。
働き方改革が進むことで、長年にわたり、「旧来型の働き方をしてきた中高年男性」にとってもメリットがあるのです。
本稿では、筆者が3月に上梓した『女性発の働き方改革で男性も変わる、企業も変わる』（経営書院）の内容を土台にしながら、中高年男性にとっての働き方改革の意義を考えます。
【1：中高年男性が定年後も「今の会社に勤めたい」と考える理由】
日本総合研究所では2017年に「中高年男性社員の意識調査」（以下、調査）を行いました。調査対象は1987年から1992年に初めて就職をし、現在、従業員数1000人を超える企業の東京の事業所に勤務する男性516人です。その結果、中高年男性の約6割が「今の職場で雇用機会がある限りは転職をしたくない」と考えていることがわかりました。なぜそう考えているのか。大きな理由として挙げられたのが「妻の意向」でした。
この調査では、中高年男性に対して、「配偶者（妻）が自分のキャリアプランに対してどのような要望を持っているか」について聞いています。その結果、「現在の勤務先に勤め続けてほしい」という回答が半数を超えて最も多くなりました。
また「現在の勤務先でなくてよいが、長く働いてほしい」が16.2％、「現在の勤務先でなくてよいが、現在の水準以上の給与待遇で働いてほしい」が14.0％で、この3つを合わせると、妻の約8割が夫の継続的な就業を望んでいることがわかりました（図表1）。
さらに、「妻からは勤め続けてほしいと言われている」と回答した中高年男性に対して、「妻がそのように要望する理由はなにか」と尋ねると、「生活費を稼ぐこと」が最も多く約8割、それに続いて、「老後のための貯蓄をする」が約5割でした。妻の本音は、現在と老後の「糧」を得るためにお金を稼いでください、というものだといえます。
管理職を含む中高年男性の働き方に対しては以前から「長時間労働の働き方を変えない」「休暇を取得しない」などとしばしば非難されてきました。上司がなかなか帰宅せずに夜遅くまで会社に居残っているので、部下は帰りづらい。有給休暇を使わないから、部下も堂々と使いづらい――。
そうした働き方を続ける理由はハッキリしませんでしたが、今回の調査結果から、夫は妻から発せられる「できるだけ長く働き続けてほしい」という意向に応えようと必死で仕事をしていることがわかりました。
家族に対する経済的責任や妻の意向が影響しているとすれば、中高年男性が働き方を変えるには、「長く働き続けてほしい」と考える妻とのコミュニケーションを見直す必要があります。
■「家事を手伝わないのであれば仕事をしてほしい」
【2：家事参画で夫婦の円満化と妻の就業を支援】
調査では、中高年男性が担う家事分担の割合と、妻が夫に望むキャリアプランとの関係についても聞いています。その結果、家事分担の割合が低い男性（全体の20％未満）の場合、「配偶者（妻）は自分（夫）に働き続けてほしいと考えている」という人より、「配偶者（妻）は自分（夫）に好きなことをやれば良いと考えている」という人のほうが少なかったのです。
つまり、妻は「家事をほとんどしない夫」に対しては、「家事をしないなら、せめて働いて稼いでほしい」と思っているのかもしれません。なぜなら、家事分担の割合が高い男性は、その割合が逆転しているからです。家事分担の割合が「全体の40％以上60％未満」、「全体の80％以上」という「家事を手伝ってくれる夫」に対して、「配偶者（夫）は好きなことをやれば良い」と考える妻のほうが多いのです。
こうした結果は、中高年男性の長時間労働をあらためるうえで、貴重な示唆になります。つまり夫が自由な時間を増やすためには、仕事偏重の生活を改め、自主的に家事サポートをすることが重要だと考えられるからです。
■中高年男性は自ら望んで長時間労働をしていない
【3：年齢を経ても副業・兼業で新たなチャンスを獲得】
調査では、中高年男性の「労働価値観」についても聞きました。…
1732：とはずがたり：2018/05/14(月) 17:26:40: 答えの無い問題を一緒に考えるのが道徳だった筈が教科化で正解に誘導する科目になってるとしたらクソ過ぎる。

教員たちも思考停止に…「道徳」で混乱する教育現場〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00000011-sasahi-soci&p=1
4/16(月) 7:00配信 AERA dot.

　4月から小学校で道徳が教科化された。これまで「教科外の活動」として成績評価の対象外だったが、2015年に文部科学省は学校教育法の施行規則を改正し、道徳を「特別の教科」に格上げした。だが、道徳教育で「子どもの個性や多様な意見を潰しかねない」と現場は混乱している。

　道徳は4月から正式な教科として成績が付けられるが、5段階などの数値ではなく記述式で評価される。

　だが、子どもの「内心」を評価することに反発や戸惑いを感じる教員も少なくない。実は横浜市では全国に先駆け、昨年度から市立小中学校で道徳の教科化を実施してきた。横浜市内の小学校教員が困惑しながら語る。

「私たち教員は日ごろの係や委員会活動、行事などを通じて、通知表の総合所見欄で子どもたちを評価してきました。そのうえ、子どもの『道徳心』をどう評価したらいいのか、相当悩みました。小中学校の多くの教員が多忙で連日、過密勤務状態です。いきおい、評価の文例などマニュアル化を望んでいる先生方も増えています。子どもの内心に踏み込むばかりか、教員たちの側も思考停止するように仕向けられているように感じます」

　道徳で定番となっている「星野君の二塁打」という小学6年の教材も、教員たちの悩みの種だ。

　バッターボックスに立った星野君に、監督が出したのはバントのサイン。しかし、打てそうな予感がして反射的にバットを振り、打球は伸びて二塁打となる。この一打がチームを勝利に導き、選手権大会出場を決めた。だが翌日、監督は選手を集めて重々しい口調で語り始める。チームの作戦として決めたことは絶対に守ってほしいという監督と選手間の約束を持ち出し、みんなの前で星野君の行動を咎める。「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」などと語り、星野君の大会への出場禁止を告げるシーンが展開する。
1733：とはずがたり：2018/05/16(水) 15:28:13: 裁量労働制適用の男性社員、過労死認定
https://this.kiji.is/369370011443381345
2018/5/16 15:23
c一般社団法人共同通信社

　東京都のIT企業で、裁量労働制を適用されて働いていた20代の男性社員が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。
1734：とはずがたり：2018/05/17(木) 20:34:27: 連合
悩む連合、続く「分裂」　立憲・国民と政策協定締結へ
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/005/010/120000c#cxrecs_s
毎日新聞2018年5月17日　東京朝刊

　旧民進党最大の支持団体だった連合が、立憲民主、国民民主の両党を支援する見通しになった。連合の神津里季生会長が１６日、東京都内で記者団に「そのこと（両党支援）を視野に、同じ内容の政策協定を両党と結びたい」と表明した。昨年の衆院選で旧民進党が分裂し、連合は立憲、旧希望の党、無所属で立候補した旧民進系候補を個別に支援せざるを得なくなったが、来年の統一地方選や参院選に向けて「股裂き」状態は続きそうだ。【影山哲也、立野将弘】

　神津氏はこれに先立ち、立憲の枝野幸男代表と都内で会談。与野党対決の構図が固まった新潟県知事選（２４…
1735：とはずがたり：2018/05/18(金) 12:33:00: 働き方改革法案希望が自民・維新の協議に参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439131000.html
5月15日 15時00分

働き方改革関連法案をめぐり、希望の党は、修正を行うかどうかも含めた自民党と日本維新の会の協議に加わることになりました。

衆議院厚生労働委員会で審議が続いている働き方改革関連法案をめぐり、自民党と日本維新の会は、時間外労働の上限規制の在り方などについて、法案の修正を行うかどうかも含めて協議していくことで一致しています。

こうした中、希望の党の松沢代表は、１５日午後、国会内で、日本維新の会の片山共同代表と会談し、希望の党が自民党と日本維新の会の協議に加わることを確認しました。

このあと、片山氏は、記者団に対し、「中小企業への特例などが議題になっているが、両党の考え方を盛り込んだ成案となり得ることを期待している」と述べました。

松沢氏は、「働き方改革の必要性は時代の要請だ。私たちの提案を多少でも受け止めて少しでも修正に応じてもらえるのであれば、協議に入って実利を取ろうという方向になった」と述べました。
1736：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:22:33: 東京駅の自販機ストライキは、なぜ「共感」を得たのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00007455-bunshun-soci
5/20(日) 7:00配信文春オンライン

　去る5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員がストライキを実施した。要求は、未払い残業代の支払い、組合員に対する不当な懲戒処分の撤回だ（詳しくは、文春オンラインの記事「本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行」を参照）。

本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

　ストライキに先行して行われた順法闘争、ストライキの背景、当日の簡単な報告については、すでに以前の記事で紹介しているが、結論から言えば、非常に大きな「共感」が寄せられている。ストライキと言えば、利用者から「迷惑」だと感じられることがほとんど。なぜ今回のストライキはこれほどの反響を得たのだろうか。

　ストライキに対する、東京駅の利用者、インターネット、組合員、そして会社の反応をそれぞれ紹介しながら、ストライキへの支持が広がった背景を考えてみたい。

途方にくれるカップル、自販機の写真を撮る男性
　まずは5月3日のスト決行日の東京駅の様子を報告しよう。

　東京駅は、JR東日本管内の1日の平均乗車人数では新宿駅、池袋駅につぐ3位（2016年度）だが、JR駅のホーム数では日本一の数を誇っている。その各ホームや、ホーム間をつなぐ通路にすき間なく置かれた膨大な数の自動販売機で、ストライキは決行された。

　自動販売機の補充をしていた組合員たちは、ストライキ通告を確認すると、9時30分きっかりに自動販売機を閉め、業務を停止した。ペットボトルや缶の詰まった段ボールが積み上げられたままの台車は、通行人が接触して怪我をしないように「ストライキ実施中につき、台車を一時、停車します」との注意書きを括りつけたうえで隅に寄せられた。組合員たちは、台車の横に立ち、引き継ぎ要員が来るまで、利用者の安全に気を配った。

　現場を観察していた組合員によれば、すでに2週間以上にわたって「順法闘争」をしていた影響もあり、スト突入前後にはあちこちで「売切」の表示が点灯していたという。ずらっと並んだ「売切」の赤いランプに気づいて自動販売機の前で立ちすくみ、購入をあきらめてしまうカップルや家族連れが多数見受けられた。台車の注意書きについても、物珍しそうに眺める家族連れの父親や、「ストライキだって……」と隣人の肩を叩く若い女性など、反響は様々だった。

　なかには、あらかじめストライキの情報を聞きつけていたらしく、一眼レフのカメラを構えて自販機を撮影する男性や、台車に括り付けられたユニオンの注意書きを撮影して、「応援します!」「飲み物はNewDaysで準備済み」とツイートする人もいた。

ジャパンビバレッジ側は「スト破り」要員を招集
　ジャパンビバレッジ側は当日、普段の倍以上の人数になるように、人員を各営業所から「スト破り」要員として招集していたため、長時間「売切」が放置されていたわけではない。とはいえ、利用者の多い箇所では、昼過ぎには再び「売切」ランプが続々と点りはじめ、しばらくしてから補充が追いつくという、ストライキの影響とスト破りの「いたちごっこ」が続いている状態だった。

　さらに、インターネット上の反響は大きかった。冒頭に紹介した記事もYahoo! Japanのトップページに上がり、「ジャパンビバレッジ東京」はヤフーリアルタイム検索で話題のキーワードのランキング2位にまで上り詰めた。
1737：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:22:46: 　ツイッター上では、年齢層や政治的な立場を超えてストライキへの共感・応援の声が見られた。安倍政権反対派も支持派も両方が応援していたし、特に注目したいのが、政治的な発言をほとんどしていない若者も好意的に言及し、ほぼ全てが支持していたことだ。日本でストライキがこれほど大衆的な支援を得られたことは、戦後の歴史を見ても画期的と言えるのではないだろうか。

「間違ったことをしているという思いは1ミリもなかった」
　今回の当事者である組合員たちは、ストライキについて、どのような感想を抱いているのだろうか。東京駅で勤務するAさん、Bさんは次のように語る。

「ワクワクしながらストライキ当日を迎えましたね。間違ったことをしているという思いは1ミリもありませんでした。ネットの反響を見ると、ほとんどが応援の言葉だったので、本当にやってよかったなと感じます。普段、僕たちがどれだけ頑張っているのかを会社に知らせるにはこういう方法しかないのかなと思います」（Aさん）

「最初に組合の人からストについて聞いたとき、本当にやることになるとは思っていませんでした。でも、団体交渉での人事部の発言や回答書があまりにひどいもので、もうストをやってでも、なんとか会社の対応を変えないといけない、これはやるべきなんだと覚悟を決めました。

　そんなに高い要求を会社にしたわけじゃないんです。『未払い賃金を払ってくださいよ』『懲戒はおかしいんじゃないですか』という、ただそれだけなんですよね。新しく入社してくる次の世代が働きやすい職場になってほしいんです」（Bさん）

　組合員たちのストライキが世論を動かし、その世論の支持がさらに組合員たちを勇気づけていることがわかる。また二人とも、自分たちを軽んじる会社に対して、強い確信を持ってストライキに踏み切っていたこともうかがえるのではないだろうか。

5/20(日) 7:00配信文春オンライン
会社はSNSの炎上を取引先に謝罪
　では、肝心のジャパンビバレッジ側の反応はどうだったのだろうか。

　同社は「火消し」に躍起になっている。関係者から寄せられた情報によれば、ジャパンビバレッジは取引先に対して、「SNSやメディア等において大変お騒がせしている」「ご心配をおかけし誠に申し訳ございません」と書面で平謝りをしているというのである。

　そこでは、わざわざQ＆A形式で「東京駅でSNSにあるような組合活動『順法闘争』が起こっているのか?」「東京駅の売り切れ続出は事実か?」「今後、当社にもこのようなこと（順法闘争）が波及するのか?」などのストレートな問いを率直に掲載しており、今回の闘争に対する取引先からのプレッシャーが大きいことが見て取れる。

　同社はその回答という形で、「一時的に売り切れることがございます」「SNSに一部記載のある売り切れが続出しているという状況とは認識しておりません」「順法闘争は一部のこと」などと、事実を否定や楽観的な見解を披露している。

　また、同社はこの書面で、「早期の解決に向け取り組んでおります」とも弁解している。しかし、同社が続ける組合敵視の対応は、早期解決に真っ向から逆行するものだ。

このままでは労働基準監督署のメンツも丸つぶれ
　組合員を懲戒などしたら、数年にわたる順法闘争や断続的なストライキは覚悟しなければならないだろう。同社はイオングループやセブン＆アイ・ホールディングスなどの大手取引先を抱えているため、JR東日本以外にその舞台が広がることもあり得る。
1738：とはずがたり：2018/05/20(日) 20:23:04: >>1736-1738
　労働基準法違反を指摘した労働基準監督署の勧告を真っ向から否定している点も、重大だ。監督署としては、2回勧告しても改善しないのであれば、刑事的措置を執らざるを得ない。まして、今回のような大手企業による明白な違法行為の場合、これを認めてしまうと他の企業にも「監督署の指導は無視しても大丈夫だ」という教訓を与えることになってしまい、監督署のメンツも丸つぶれとなってしまう。

　これまでも悪質な違法労働事件は、個別の紛争の枠を超えて、行政機関や政治の本格的な介入を招いたことがあるが、そのような事態になることも考えられるだろう。

労働組合に期待するしかない時代に
　最後に、なぜ今回のストライキがこれほどまでに支持されたのかを考察してみたい。「東京駅」というインパクト、「自販機」の身近さなど、特徴的なポイントが揃っていることもある。しかし、それだけではない。私はここで、終身雇用や年功賃金を前提とした戦後日本社会の変容を指摘したい。

　従来の日本社会では、企業に正社員として就職し、我慢して働きさえすれば、いずれ昇進や昇給が待ち受けていると考えられてきた。教育、住居、年金の問題も、年齢とともに上がる年功賃金が保障してくれていた。こうした特定の企業の正社員を、労働組合が守っていたのである。

　しかし、いまやこのような労務管理から外れた労働者が、一つの新しい階層を形成し始めている。正社員・非正規社員を問わず、昇進・昇格もほとんどなく、年功賃金も保障されない働き方だ。長時間労働を我慢しても報われることはない。転職しても、この働き方から抜け出すことはできない。

　ジャパンビバレッジでも、年齢に応じて上がる年齢給があるが、それも35歳で打ち止めだ。それ以上になると、ごく一部の労働者以外は昇給・昇格することはない。

　そうした中で働く若者たちにとって、もはや特定の会社に期待するのではなく、どこの会社で働いていようとも、労働組合で闘うことによって、法律を守らせ、賃金を上げ、残業時間を短くして、普通に生きられることを求める労働者の姿が、共感を得る理由だったのではないだろうか。

「どこで働くにしても、こうやって闘っていくしかない」
　最後に、先ほど登場してもらったAさんとBさんの印象的な発言を引用したい。

「ストライキは、労働者の『伝家の宝刀』と言われているらしいじゃないですか。強い思いを持った仲間が集まれば、会社や社会を変えることができるんだと実感しています」（Aさん）

「この会社を退職して別の会社に行っても、そこでもなんらかの問題はあるでしょうし、ブラック企業を転々とすることになるんじゃないですかね。だから、どこで働くにしても、こうやって組合で闘っていくしかないと思います。会社に不満を持っている人がこういう活動をできる、と届けられたのなら、それが今回のストライキの一番の収穫だと思います」（Bさん）

　なお、今回の順法闘争・ストライキを行ったブラック企業ユニオンでは、近日中に労働組合の権利と活用法についての説明会と、労働相談ホットラインを開催する。興味のある方は参加や連絡をしてみてはどうだろうか。

今野晴貴
1739：名無しさん：2018/05/20(日) 22:15:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000020-jij-soci

大卒就職率、過去最高98％＝高卒も27年ぶり高水準
5/18(金) 8:57配信

時事通信
　文部科学省と厚生労働省は18日、今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が前年春より0．4ポイント増の98．0％だったと発表した。

　7年連続の上昇で、1997年の調査開始以来の最高値を3年続けて更新した。

　文科省が18日公表した今春卒業の高校生の就職率（3月末時点）も、0．1ポイント増の98．1％と8年連続で改善。91年春以来、27年ぶりの高い水準だった。

　文科省は「景気回復に伴い、企業の採用意欲が向上している」と分析している。

　大卒の内訳は、男子が0．6ポイント増の97．5％、女子が0．2ポイント増の98．6％。就職希望率も0．6ポイント増の75．3％で、全て過去最高となった。

　文理別では、文系が0．9ポイント増の98．2％だったのに対し、理系は1．5ポイント減の97．2％で、初めて逆転した。

　高卒の内訳は、男女とも横ばいで男子98．5％と女子97．4％。都道府県別では、富山が99．9％と最も高く、福井（99．8％）、石川（99．7％）と続いた。
1740：チバＱ：2018/05/21(月) 19:10:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-nishinpc-soci
外国人就労、受け入れ拡大の背景　「実習」名目に限界　労災や未払い、人権配慮も課題に
5/21(月) 14:05配信西日本新聞
外国人就労、受け入れ拡大の背景　「実習」名目に限界　労災や未払い、人権配慮も課題に
ベトナム政府公認の送り出し機関で、日本語教育を受ける技能実習生の候補者たち＝ホーチミン
　政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。

⇒【図解】日本で働く外国人労働者

　総務省によると、2017年10月現在の日本の生産年齢人口（15～64歳）は約7596万人だが、30年には約6773万人に減少。一方、厚生労働省の調査では、17年10月現在の外国人労働者数は約128万人で、3年間で50万人増加した。このうち技能実習生と留学生のアルバイトが約55万人を占め、前年比23％増。労働力として欠かせない存在となっている。

長期的な労働力として確保へ
　ただ、技能実習は最長5年間。政府は、就労を目的とした新たな資格「特定技能」を創設することで、長期的な労働力として確保したい狙いだ。

　介護は昨年11月から技能実習の対象に加わり、外国人を受け入れてきた。厚労省などの試算では、25年の介護人材の需要見込みは約245万人で、約55万人の不足が生じる。これから年間約6万人の人材を確保する必要があるが、地方では新卒採用が少ない上、離職者が多いのが現状。事業者への調査では、外国人の受け入れ拡大を求める意見が多く寄せられたという。

「外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」
　政府の試算では、介護分野は年間1万人の外国人労働者の受け入れを目指しており、来年度から介護施設での日本語教育の支援を検討している。

　高齢化が進む農業の担い手不足も深刻だ。17年の外国人労働者数は技能実習生を中心に約2万7千人だが、試算では23年には最大で10万3千人程度が必要になると見込む。

　政府は今年3月、愛知県など3カ所を外国人の就農を認める国家戦略特区に認定。政府筋は「特区に限らず、全国で外国人の就農者を受け入れないと、日本の農業は持たない」とみる。

　新制度では、農業法人などが外国人と契約し、年間を通じて幅広い農作業ができるようにするほか、派遣会社から収穫期に合わせて外国人を全国に派遣できる形態を想定している。関係者は「非常に使いやすい制度になる」と歓迎する。

ホテルや旅館、3万8千人の外国人労働者
　「宿泊業」を新たに技能実習の対象に加えるのは、増加する訪日客に対応するのが目的だ。17年の訪日外国人は約2869万人。現在は全国のホテルや旅館で約3万8千人の外国人労働者が働き、そのうち7割が留学生のアルバイトだ。ほとんどが室内掃除など「裏方」を担っている。

　政府は30年の訪日客目標を6千万人に設定。観光庁は、それまでに現在の2倍超になる約8万5千人の外国人スタッフが必要になると見込み、都市部に集中する留学生だけでは不足するとみている。

　技能実習生は、外国語の専門性を生かし、主にホテルのフロントやレストラン接客などを担うことで調整している。

相次ぐ労災事故や残業代未払い
　技能実習を巡っては、労災事故や残業代未払いなどが相次ぎ、社会問題となっている側面もある。政府は監督機関や罰則を設け、管理を厳しくしてきたが、新制度により、事業者が外国人労働者を直接受け入れる形が進めば、そうした問題が表面化しづらくなる恐れもある。

　日本に先駆けて、外国人を労働者として受け入れる韓国には、政府による支援センターが約40カ所ある。日本政府関係者は「日本がアジアの若者から注目されるのは20年の東京五輪まで」との危機感を抱く。海外との人材獲得競争の激化が予想される中、日本も外国人のための労働、生活相談体制を整えることが課題になる。

西日本新聞社
1741：チバＱ：2018/05/21(月) 19:10:48: https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/418041/
【解説】「開国」に欠かせぬ共生
2018年05月21日13時27分 (更新 05月21日 13時29分)
　【解説】政府が「労働開国」に踏み切る背景には「外国人をどれだけ受け入れるかではなく、どうすれば来てもらえるかという時代になってきた」（官邸筋）との危機感がある。人口減と少子高齢化が進む日本だけでなく世界各国で人手不足が深刻化し、人材の争奪戦が過熱しているためだ。

　これまで安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」と繰り返してきた。現実は「裏口からそっと入れて人手不足を補うのが国策」（与党議員）だった。

　外国人労働者は昨年１０月までの１年で約２０万人も増え、約１２８万人と過去最多を記録した。うち４割は途上国からの留学生のアルバイトと、技術の海外移転が目的の技能実習生だ。いずれも建前上は「学びたい人」で、留学生に就労時間の制限があるなど労働者の権利が制限されている。こうした建前と現実のひずみが、不法就労や過酷労働の温床となってきた。

　実習生の就労や長期雇用を可能にする制度の創設、大学や専門学校を卒業した留学生の就労拡大…。学びたい人から働きたい人へ、スムーズに転換できるよう制度を整備しつつ、徐々に「開国」していく狙いだ。

　一方で外国人に「来てもらえる国」となるには、労働者としてだけでなく、生活者として受け入れる施策が車の両輪となる。

　実習生は職場移転の自由や家族帯同が認められていない。長期就労に道を開くなら許可すべきだ。日本語教育や多言語対応の相談窓口の充実も欠かせない。出入国管理を含む政策を一元的に担う「外国人庁」創設、課題を地域で把握して対応する自治体の部署の整備も求められる。他人の不幸の上に自分の幸福を築くような「移民ネグレクト（放置）」に終止符を打ち、共生の施策を政府が打ち出せるか、注視したい。

＝2018/05/21付西日本新聞朝刊＝
1742：名無しさん：2018/05/21(月) 21:50:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010000-binsider-bus_all

入社初日に「辞めたい」：超早期退社する新入社員は「社長の話にがっかり」「労組加入が恐怖」
5/21(月) 8:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN
入社初日に「辞めたい」：超早期退社する新入社員は「社長の話にがっかり」「労組加入が恐怖」
今年も4月に多くの新入社員が生まれたが、入社初日で大企業への違和感を感じる人も（写真はイメージ）。
2018年4月1日は日曜日だった。多くの企業が2日に入社式を開く中、働き方のコンサルティングを手がける「クロスリバー」CEOで、3つの大学で講師をする越川慎司さんの元に教え子3人から、Facebookメッセンジャーが送られてきた。いずれも別々の大手企業にその日に入社した教え子たちだった。

【画像あり】入社初日に辞めたい...

「社長の話にがっかりした」「労組の組合にハンコを押す儀式が、一生会社にいる恐怖感を感じた」

3人に共通したのは「もう辞めたい」という意思。入社初日から大手企業の体質に違和感を覚えていた。

メガバンクをすでに退社

越川さんによると、3人は中堅私立大学出身の男女。メガバンクに就職した男性は起業準備のために、すでに退社したという。あと2人は、大手IT企業と大手コンビニに入社し、5月中旬現在ではまだ会社に留まっている。

3人の退職検討理由として、こう伝えてきたという。

「同期は全員リクルートスーツで社長、人事もダークスーツ。こういう会社で個性が出せるか」「人間ロボットが働くことに疑問を感じた」「大企業の社長の話というと、ビルゲイツや孫正義のようなプレゼンを想像するが、紙を出して読んでという社長の姿にがっかりした」

まず入社式への違和感。そして、

「労働組合の説明会があり、給与から組合費が天引きされる。加入のためにハンコを押す儀式があり、一生会社にいる恐怖感があった」

（会社の）慣習への抵抗感があった。

中には「内定を得てから入社までの1年間で心情が変化した」という“内定ギャップ”を吐露した人もいた。

越川さんは、すぐに3人とスカイプで会話し、こう伝えた。

「目的を実現する手段として職場を考えた方がいい。目的とそのための手段の具体策がわかっているなら、早く辞めてもいいと思う」

同時に、「企業は新入社員を一生で3億円の投資をすると考えて、採用している。初日に辞めるという態度は失礼になる」と指摘もした。

4月辞め新社会人向けのサービスも

売り手市場で企業による学生の争奪戦が過熱し、就活は短期決戦になっている。

「（短期間でとにかく）内定をもらう競争の中で、（とりあえず）内定をもらって自己満足したり、辞めてもどこにでも入れると勘違いをしたりしている場合がある。4月に辞めた新社会人を狙うエージェントや企業も出始めている」（越川さん）

結果、超早期離職が生まれている可能性がある。

日本の場合、入社まで配属や職種がわからないという配属リスクもある。

「人事部も売り手市場なので、学生に職場の良い面だけを言い続けているかもしれない。すぐに内定が出ると、学生は希望の職種につくまで、我慢するエネルギーが湧かないのでは」（越川さん）

学生と企業のギャップを埋めるため、企業側は内定後の職場体験や先輩社員との交流を企画したり、内定から入社までの“待ち時間”を短縮するため通年採用を始めたり、試行錯誤している。
1743：名無しさん：2018/05/21(月) 21:51:38: >>1742

内定を得てから落ち着いて考える

まさに「とりあえず内定競争」を象徴するような話も聞いた。

今まさに就活中の大学院生の女性は、「（6月ごろに）内定が出たら、ほかの業界を見たり、本当に何がしたいか考えたりしようかな」と話す。何がしたいか考えてから就活するという発想とは真逆だ。

女性は都内の難関大学を卒業後、大学院に進学。修士論文の準備をしながら、就活を続けている。

「自分が本当に何をしたいか考える暇もないまま、就活をしています」

一斉に走り出した就活の波にいったんは乗るが、内定を得て落ち着いてから、じっくり考える。

迷いすぎてホワイト企業、そして退職

「売り手市場なので、選択肢が多くて、確固たる軸を持っていないと、本当にやりたいことは見つけられない」

2017年4月にメーカーに就職し、1年後に退職した有名私立大学出身の男性（24）は話す。退職後はカナダに留学する。

就活を始めたのは、大学2年生の夏のインターンから。就活時は35社にエントリー、計7社から内定を受けたが結局、「迷いに迷い、実家から通えたり、待遇を比較したりして、一番選ばないはずのホワイト企業」を選んだ。

男性の就職先は、土日休み、待遇も悪くなかった。

「研修は飲み会。営業成績が賞与にも反映されない」

成長が感じられず、「1年が無駄になった」と思い、退職を決めた。

同期は19人中、3人が辞めたという。退職者のいずれも就活時、他社からも内定を受けていた人たち。同社のみ内定していた人は辞めていないという。

男性は退職後、留学先のカナダで、ホテルでのインターンを予定している。同じ系列のホテルで大学2年時にインターンをした経験が楽しかったが、就活の時、「はっきりとホテルで働きたい気持ちを持てなかった」。待遇も考え、いろんな人の意見を聞いて、「結局、自分を（就職先の会社で良いんだと）納得させたんですね」と振り返る。

選考のスケジュールがつまりすぎていたので、「受かる確率を考えて、あえて選考を辞退したところもある」。海外駐在の可能性もある大手旅行会社も受けたが、最終面接を辞退した。その会社のインターンが激務だったので、自分でいろいろ理由をつけて「志望ではないと自分に思い込ませた」。男性は就活を6月で終えたが、その理由は「キリがなかったから」。自分の中で区切りをつけた。
1744：名無しさん：2018/05/21(月) 21:53:01: >>1743

3割以上の企業が3月から“フライング選考”

ディスコのキャリタスリサーチによると、「とりあえず内定競争」が激化する大きな背景が、売り手市場ということだ。

3月に説明会、6月に選考解禁と以前より短期決戦だが、「さらに企業は他社に先んじて選考をしようとし、学生が企業研究などに動ける時間が短くなっている。結果、自分の適職に迷いを持ったまま、就活を終える学生がいる」（武井房子上席研究員）。働き方改革の流れに沿って、「企業は働きやすさを前面に紹介し、学生もその環境を求めて就職するが、入社後に新入社員が業界や仕事に興味を持てないこともある」と武井さん。

同社の調査によると、選考解禁は6月だが、約3割の企業が3月には選考を開始している。4月も合わせると、7割の企業が選考を始めている。実際に6月に選考を始める企業は1割程度だ。学生にとっては3月から説明会や選考の予定が大量に降ってきて、処理しきれないまま、内定が決まる。

入社1年目で辞める人の割合は、厚生労働省によると、2016年卒業の新入社員は11.3パーセント、2015年卒は11.9パーセント、2014年卒は12.3パーセントとここ数年1割台で推移している。

「周囲がとりあえず流れに乗って就活をして、たくさんのプレッシャーを受ける中、自分を見失っていく人が周りに結構いる」（2017年3月に大学を卒業した男性、現在はベンチャー企業で働く）。

売り手市場がゆえに短期決戦に拍車がかかり、学生たちは時間に追われるがままに内定を獲得、入社後に違和感を覚える新社会人が生み出されているのかもしれない。（文・木許はるみ）

木許はるみ［Business Insider Japan］
1746：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:15:32: 働き方改革法案連合会長が「高プロ」削除を要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448571000.html
5月22日 19時54分

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、連合の神津会長は国会内で開かれた集会で、長時間労働を助長しかねないとして法案から削除するよう重ねて求めました。

働き方改革関連法案は、時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしていて、与党側は、２３日にも衆議院厚生労働委員会で法案の採決を行う構えを見せています。

こうした中、連合は２２日、国会内で集会を開き、神津会長は、「時間外労働の上限規制などの意義は大きいが、長時間労働を助長しかねない『高度プロフェッショナル制度』は全く必要ない。過労死をゼロにしてからやるべきだ」と述べ、「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう重ねて求めました。

この後、神津会長は記者団に対し、「『高度プロフェッショナル制度』が残ったまま、『審議は尽くされた』と言われても、納得できない。与党などによって法案の修正も行われたが、制度の問題点は変わっていない」と述べました。
1747：とはずがたり：2018/05/27(日) 18:31:41: 細野がどんどんダメ議員になって行くのを見て哀しくて仕方が無い。

細野豪志議員のブログを題材にして「高度プロフェッショナル制度」を解説してみた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180527-00085709/
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
5/27(日) 9:59
1748：とはずがたり：2018/05/27(日) 19:24:23: https://twitter.com/nob111222333/status/999939572564807680
nob.
@nob111222333

あまり知られていませんが教職員は40年も前から「給特法」という法律により給与の4%が特殊業務手当として上乗せされており、その分いわゆる残業代はありません。残業は「自主的な仕事」とみなされ、過労死裁判では過労死認定がなかなかされません。高プロはこれが一般職に拡大される危険な法律です。

2:05 - 2018年5月25日
1749：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:50:43: 福祉スレや貧困スレにも転載必要かな！？

1914 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/30(水) 11:43:37
貧困すれはあるけどマクロ分配スレないな。。

The Direction of Technical Change
Chad Jones
Stanford GSB
tps://web.stanford.edu/~chadj/DirectionTechChange.pdf

1915 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/05/30(水) 11:44:06

労働スレでもいいかもしれんが。。

The Impact of IT on the Labor Market
tps://economics.mit.edu/files/12118
Daron Acemoglu
MIT
September 2016.
1750：チバＱ：2018/05/30(水) 19:39:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci
「移民流入」日本4位に　15年39万人、5年で12万人増　支援策の充実急務
5/30(水) 9:43配信西日本新聞
「移民流入」日本4位に　15年39万人、5年で12万人増　支援策の充実急務
グラフ
　人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

　国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

求められる共生政策の充実
　15年のトップ10は（1）ドイツ（約201万6千人）（2）米国（約105万1千人）（3）英国（47万9千人）（4）日本（約39万1千人）（5）韓国（約37万3千人）（6）スペイン（約29万1千人）（7）カナダ（約27万2千人）（8）フランス（約25万3千人）（9）イタリア（約25万人）（10）オーストラリア（約22万4千人）－となっている。

　日本は10、11年の7位から12～14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。

　政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

＝2018/05/30付西日本新聞朝刊＝
1751：とはずがたり：2018/05/30(水) 22:28:44: 分刻み“監視”はパワハラ？　トイレの回数も社内で共有　女性の訴え　会社側「労務管理のため」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010002-nishinpc-soci
5/16(水) 9:28配信
1752：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:45:49: 「最長124日連続勤務、残業代未払い」　元従業員が札幌のホテル運営会社を告訴
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/nation/hokkaido-20180605094104970.html
09:32北海道新聞

「ジャスマックプラザ」の元従業員4人
　最長で124日間、連続勤務させられるなど違法な長時間労働を強いられた上、残業代が未払いだとして、札幌市中央区のホテル運営会社「ジャスマックプラザ」の元従業員4人が4日、同社を労働基準法（休日労働、時間外の割増賃金）違反の疑いで札幌中央労働基準監督署に告訴した。これに先立ち、残業代計約2670万円の支払いを同社へ求める民事訴訟を札幌地裁に起こした。

50代調理師が最長124日間連続勤務
　元従業員は40?50代で、札幌市中央区の「ジャスマックプラザホテル」の宴会場などの男性調理師3人と、カフェの従業員1人。

　告訴状によると、4人は労働基準法で定める週1回の休日を与えられず、50代調理師は2016年から17年にかけて最長124日間、別の50代調理師は17年に同86日間、連続勤務させられ、他の2人もそれぞれ同42日間と同31日間、連続勤務させられたとしている。

月200時間の残業
　札幌地裁への提訴は5月24日付。訴状によると、未払いの残業代は15年11月以降、それぞれ1年10カ月?2年2カ月間にわたって発生し、1人当たり約630万?700万円に上るとしている。1カ月の残業時間は多いときで月200時間を超えたという。
1753：チバＱ：2018/06/06(水) 18:03:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010007-nishinpc-soci

外国人労働、課題山積みの現場　政府が方針案　徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化

6/6(水) 11:05配信

西日本新聞

外国人労働、課題山積みの現場　政府が方針案　徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化

コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝5日午後、福岡市内

　政府が5日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。

⇒【画像】政府試算　外国人労働者の受け入れ数

　昨年11月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。

　メープル社によると、2人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、8月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（39）は「日本式介護の技術移転を図るため、2人には核となってほしい」と期待を込める。
.

介護実習生、要件厳しく増えず

　ただ、制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験N4の合格を課しており、母国の研修に時間がかかっているという。

　福岡県内の監理団体幹部は「日本語の習得が難しい上、介護の賃金水準は安く、希望者が集まらない。送り出し側の実情も考えなければ、労働力不足の解消につながらない」と話す。

　今回の骨太方針案は、実習生が入国1年後の日本語能力の要件を満たさなくても、引き続き在留できる仕組みの検討を盛り込んだ。

　骨太方針案は留学生の卒業後の日本での就職促進も明記。ただ、既に貴重な労働力となっている「出稼ぎ留学生」の対応には触れず、「週28時間以内」の就労制限などにも課題を残す。
.

徹夜で働く留学生

　5月上旬、福岡市の弁当工場では、200人近い留学生が徹夜で働いていた。留学生はあっせん会社の手数料を取られ、日本人より時給は300円低い。それでも留学生の一人は「バイトを掛け持ちして月25万円稼いでいる」と明かした。

　母国の年収の数倍から10倍以上となる留学費を借金して来日し、仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」。日本社会も労働力として彼らを求める側面がある。
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コンビニ「日本の若者の応募はほぼゼロ」

　同市内で複数のコンビニを営む男性は最近、アルバイト情報誌に求人広告を出すのをやめた。「30万円近く広告費をかけても日本の若者の応募はほぼゼロ。留学生同士の紹介が効率的」という。男性のコンビニは従業員の8割がネパール、ベトナムの留学生だ。

　男性は「就労制限厳守をやかましく言うと、留学生は他のバイト先に逃げてしまう。政府は、途上国の若者が働きながら学べる仕組みの整備も急いでほしい」と訴えた。

＝2018/06/06付西日本新聞朝刊＝
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西日本新聞社
1754：さきたま：2018/06/08(金) 07:49:15: >>1747
細野は、高プロについて、意図的に誤りを書いたなら悪質極まりないし、条文もまともに読めずに誤りを書いたならただのバカですね。
いずれにせよ、終わってます。
私としても、高プロに賛成した時点で、細野は完全に敵方に回ったと思いました。
こんなのを昔は、将来の民主党を担う逸材と思って期待もしていたのだから、自分の見る目の無さに愕然とします。
1755：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:04:13: 好況の陰　労災増１７年県内大幅１６・８％↑ 飲食１カ月ぶっ通し勤務／介護１人で１０人担当も
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2018061002000099.html
05:00中日新聞プラス

　北陸新幹線効果で好況に沸く石川県。だがその陰で、全国屈指の求人倍率と表裏一体の人手不足の深刻な影響が出始めている。石川県では昨年、建設業や飲食業など労働力不足の現場で労災が相次ぎ、過去最少だった前年から大幅増に転じた。さらには辞めたいと申し出ても、辞めさせてもらえないケースが増えている。（蓮野亜耶）
人手不足深刻
　「人手不足のために一人で何役もこなす日々。一カ月ぶっ通しで働いた」
　昨夏、県内の飲食店で働いていた三十代の男性は勤務中に転倒し、骨折。上司の口癖は「人件費を削れ」。その言葉通り、店では一日の予想売上金のうち人件費の割合が低く抑えられており、アルバイトを減らすしかなかった。他の社員は他店舗と掛け持ち。そんな中、男性は手間のかかるディナーのテーブルセッティングや予約確認、食器洗いを一人でこなした。疲れから意識が遠のき、足を滑らせて床に体を打ちつけ、肋骨（ろっこつ）が折れた。
　金沢市内の介護施設で働いていた五十代の男性は昨年十一月、入所者の入浴の世話後、転倒して肩を痛めた。別の施設から転職したばかりで入浴介助は初めてだった。しかし、指導役の同僚は体調不良で早退。職員の補充はなく、一人で十人を担当した。「普通なら必ず指導役を付ける。だけど、それもできないほど現場はぎりぎりの人数で回していた」と声を絞り出す。
　石川労働局によると、昨年の労災死傷者数は千百五十三人。過去最少の前年より１６・８％増えた。死亡者数は十二人で前年比三人増。労働局は大幅増の理由を人手不足の影響とみる。全国も同様の傾向だ。
　県内では、建設、飲食、介護関係の有効求人倍率が高く、人手不足が顕著だ。建設業での労災の発生は前年比１４・４％増。建設現場に入る未経験者が増えた上に、十分な安全教育がなされないケースもある。
飲食で２７％増
　見逃せないのが飲食業。飲食店でのけがは全国平均は減少したが、石川では前年比２７・６％の大幅増となった。労働局によると、飲食業では定年後も現場勤務を求められることもあり、六十五歳以上の労働者が十年で約三倍に。高齢者のけがは重傷化しやすい。社会福祉施設を含む保健衛生業は５・２％増だった。
　「労働局が発表した労災件数は氷山の一角」。石川県白山市のＮＰＯ法人「労働相談センター石川」の栄重光事務局長は、そう指摘する。相談の中には従業員が少なく、けがで休むことで会社に迷惑がかかると思い込んでいる人も多いからだ。
退職巡る相談も増「求人費出せ」「君の教育費返せ」
　人手不足のため退職希望の労働者を無理に引き留める企業が増えている。
　連合石川には２０１５年ごろから退職に関する相談が増えた。退職届の出し方などについてが大半だが「君の教育にかかった費用を返せ」「代わりの人を見つけてから辞めて」「求人費を出せ」といった理不尽な要求をされたなどの内容が２割程度。前年まではなかった相談だ。石川労働局では退職に関する相談は５年連続で増加。１６年度は過去最高の７８２件で、解雇に関する相談より３４８件も多く、この２、３年で差が広がっている。労働局の担当者は「会社側が認めなくても、民法の決まりで退職を申し出てから２週間で退職できる」と話している。
1756：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:03:43: >この1-3月期に増えた141万人の就業者は、男性49万人＋女性92万人の内訳であり、ほぼ1対2で女性が多い。また年齢別に見ると、もっとも有意に伸びているのは65歳以上のクラスターである。
>労働市場に高齢者、女性、外国人といった「ニューカマー」が増えている。と言っても、彼らは非正規雇用が多いだろうし、所得もそう多くはないだろう。だから、すぐにも個人消費が伸びるという感じではない。それでも全体として働き手が増え、名目総雇用者所得が伸びているのは結構なことである。いずれは個人消費にも反映されるだろう。
高齢者の女性が働かざるを得なくなってる＝貧困化してるってのが消費増えずに労働者増えてる唯一の説明ちゃうの？

雇用者急増でもGDPが減る日本経済の｢謎｣ 3カ月で141万人も激増､就業者数は過去最高
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-224508.html
06月09日 17:00東洋経済オンライン

雇用に関する統計というと、普通は完全失業率や有効求人倍率を思い浮かべるだろう。これらは比率である。それで「失業率は2％台に改善した」（だから景気がいい）、「有効求人倍率が1.5倍を超えた」（採用が難しい）などという言い方をしている。

たった3カ月で就業者数が141万人も増加!?
ところで比率が同じであっても、分子と分母は変化しているかもしれない。そこで実数はどうなっているかと調べてみると、意外な事実が見えてきた。

失業率は同じで推移していても、わが国の就業者数は今年1?3月の間に141万人も増えているのだ。

昨年12月時点と比べると、実に2.2％増である。すごいことではないか。…　ややこしい話を始める前に、まずは言葉の定義をおさらいしておこう。

「労働人口」とは、わが国の生産年齢人口（満15歳以上）のうち、働く意欲と能力を持った人たちのことである。端的に言えば、専業主婦は労働人口には含まれない。ところがハローワークへ行って、仕事探しの登録を行った瞬間に彼女は「失業者」と認定されるようになる。そして仕事が見つかれば「就業者」となる。ちなみに「就業者数」には「休業者」も含まれる。そして労働人口を分母とし、失業者数を分子とした数値が完全失業率である。

さらに「就業者」から、「自営業主」と「家族従業者」を引いたものが「雇用者」（企業・団体・官公庁などに雇われて給料・賃金を得ている者）である。と言えばすぐに想像がつくだろうが、自営業主と家族従業者は農家や建設業が多いので、その数は漸減傾向にある。逆に雇用者数は増え続けている。例えばパパママストアが閉店して、代わりにコンビニが出来たとすると、自営業主が減ってその分だけ雇用者が増える、といった図式になる。

ある時期、筆者は「日本でもアメリカのように、非農業部門雇用者（Nonfarm Payroll）の増減数が景気判断に有用なのではないか」と思いつき、それから月次の雇用者数に着目するようになった。その時点では、まさかこの国で就業者数が増えることはないだろう、と思ったものである。だって人口が減っているんだから。今週発表された2017年人口動態統計によれば、昨年の出生数は94.6万人、死亡者数が134.0万人だから1年で40万人近くも人口が減ったことになる。

就業者数は過去最高、なのにGDPはマイナス成長の謎
ところがですな、今年になってわが国の就業者数は、とうとう1997年6月のピーク時（6584万人）を上回った。1990年代半ばといえば、日本の生産年齢人口がいちばん多かった時期である。それより今の方が働き手は多いというのは、いったいいかなる現象であろうか。つまり近年になって労働参加率が大きく上がったことになる。

もっと不思議なことがある。今年の1-3月期には就業者数が141万人、雇用者数も95万人増えた。働き手が2％以上も増えたら、普通は所得が増えて、個人消費も伸びるはずである。ところがお立ち合い、今年の1-3月期のGDP成長率は年率で-0.6％というマイナス成長であった。そして個人消費も前期比で微減となった。こんな不思議なことがあるだろうか？

内閣府の官庁エコノミストたちも、この現象に思い悩んだようである。5月の月例経済報告の関係閣僚会議資料には、「（今年1-3月期は）、名目総雇用者所得が21年ぶりの高い伸びとなっている」という指摘がある。総雇用者所得は「1人当たり現金給与総額×雇用者数」で計算するのだが、それが前年比3.5％も伸びている。日本全体の所得は確実に増えているはずなのだ。

にもかかわらず、個人消費は横ばいである。それだけ将来不安があって、皆が現金を溜めこんでいるのだろうか。あるいは、物価上昇のために所得が実質で伸びていないのか。しかるにご案内の通り、消費者物価はそんなに上がっているわけではないのである。
1757：とはずがたり：2018/06/10(日) 23:04:00: >>1756
内閣府も思い悩んだのであろう。関係閣僚会議資料には、「1-3月期の個人消費が横ばいとなっているが、この要因には天候不順などによる野菜価格の上昇といった一時的な要因、前期に増加したスマートフォンの反動減などがあったとみられる」と書かれている。つまりは一時的な現象であって、いずれ消費は伸びるはずだとしている。おいおい、そんな説明では「腹落ち」がしないぞ、と思うのは筆者だけではあるまい。

そこで増えている働き手の中身について調べてみた。この1-3月期に増えた141万人の就業者は、男性49万人＋女性92万人の内訳であり、ほぼ1対2で女性が多い。また年齢別に見ると、もっとも有意に伸びているのは65歳以上のクラスターである。つまり就業者数と雇用者数が増えているのは、「高齢者や女性がどんどん労働市場に入ってきてくれたから」であった。もっと言えば、この間に外国人労働者が増えていることも想像に難くない。

就業者増、雇用者増で労働人口の増加を　
謎解きの答えはこの辺にありそうだ。つまり「失業率2.5％、有効求人倍率1.59倍」といった雇用情勢が続くうちに、労働市場に高齢者、女性、外国人といった「ニューカマー」が増えている。と言っても、彼らは非正規雇用が多いだろうし、所得もそう多くはないだろう。だから、すぐにも個人消費が伸びるという感じではない。それでも全体として働き手が増え、名目総雇用者所得が伸びているのは結構なことである。いずれは個人消費にも反映されるだろう。

何より人口減少が進む日本経済においては、「若い男性」のリザーブはあんまり残っていない。今後はその分を高齢者と女性、さらには外国人に埋めてもらうことが必要になってくる。つまり「就業者」や「雇用者」もさることながら、働く意欲と能力を持つ「労働人口」全体を増やさなければならない。そうでないと労働投入量が頭打ちになり、経済成長が止まってしまうのだ。

そのためには、高齢者が「もう少し働いてもいいかな」と考え、女性が「仕事に就いてみようかな」と思ってもらわなければならない。「働き方改革」を進めて「多様な働き方」を可能にし、この国を「女性活躍社会」にする必要がある。

加えて次なる課題は「外国人」である。6月5日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で外国人労働力の受け入れ拡大を表明した。外国人労働力の総数は昨年10月末時点で127万人。すでに労働人口の2％弱を占めている。

しかるにこの問題、簡単ではないですぞ。現行の「外国人技能実習生制度」だって、ありていに言って評判がよろしくない。本当は日本の人手不足解消策なのに、「これは人づくりに寄与する国際的な援助です」という建て前になっている。にもかかわらず、人権蹂躙のような実態が全国で頻発していると聞く。「家族を連れてきちゃいけない」という制度を最長5年に延長、というのも、いささか非人道的ではあるまいか。

ともあれ雇用に関するデータは、「率」だけを見ていてはイケナイ。ちゃんと「実数」も見ないと本質を見誤る。就業者と雇用者がしっかり増えて、さらには労働人口が伸びるようにしていく必要がある、というのが本稿の結論となる。

…

著者：かんべえ（吉崎達彦）
1758：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:18:58: 2787 名前：名無しさん[] 投稿日：2018/06/13(水) 20:51:05
◇連合の組織内候補予定者
【立憲民主党】
自治労　　　　岸真紀子（新）＝自治労特別委員
ＪＰ労組　　　小沢雅仁（新）＝ＪＰ労組副委員長
日教組　　　　水岡俊一（元）＝兵庫県教組出身
情報労連　　　吉川沙織（現）＝ＮＴＴ労組出身
私鉄総連　　　森屋　隆（新）＝私鉄総連役員
【国民民主党】
ＵＡゼンセン　田村麻美（新）＝イオン労組出身
自動車総連　　礒崎哲史（現）＝日産労組出身
電機連合　　　石上俊雄（現）＝東芝労組出身
ＪＡＭ　　　　田中久弥（新）＝ＪＡＭ副会長
電力総連　　　浜野喜史（現）＝関電労組出身
（注）敬称略。「新」は新人、「元」は元職、「現」は現職

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061300898&g=pol

連合候補、立憲・国民５人ずつ＝参院選、存在感低下も
2018年06月13日17時33分

　連合が来年夏の参院選比例代表に擁立する組織内候補は、立憲民主党と国民民主党各５人となる見通しとなった。官公労主体の旧総評系は立憲を、民間労組中心の旧同盟系は国民をそれぞれ支持しているためだ。連合結成前の状況に「先祖返り」した格好で、ナショナルセンターとしての存在感はさらに低下しそうだ。＜下へ続く＞

　「全体が力を合わせ、足元の政治状況をまともなものにしていかないといけない」。連合の神津里季生会長は１３日、高松市内で開かれた日本郵政グループ労組（ＪＰ労組）大会であいさつし、傘下組織の結束を訴えた。
　ＪＰ労組は参院選候補の公認を立憲に申請する予定。その理由について増田光儀委員長は「野党の中で最も支持率が高い」ことを挙げた。

　次期参院選に立候補を予定している連合組織内候補は現職を含め１０人。うち自治労、日教組など５団体が立憲から、ＵＡゼンセンや自動車総連など５団体が国民から擁立する方針だ。　
　連合は２０１６年の前回参院選に１２人の組織内候補を民進党（当時）から擁立したが、当選は８人にとどまった。立憲、国民に分かれて戦えばスケールメリットが失われ、さらに当選が難しくなるのが確実だ。
　特に苦戦しそうなのが国民の候補者だ。報道各社の直近の世論調査では、立憲の支持率は国民の３～１３倍。連合内には「国民で当選できる組織内候補は１人か２人」との悲観的な見方も出ている。

◇連合の組織内候補予定者
【立憲民主党】
自治労　　　　岸真紀子（新）＝自治労特別委員
ＪＰ労組　　　小沢雅仁（新）＝ＪＰ労組副委員長
日教組　　　　水岡俊一（元）＝兵庫県教組出身
情報労連　　　吉川沙織（現）＝ＮＴＴ労組出身
私鉄総連　　　森屋　隆（新）＝私鉄総連役員
【国民民主党】
ＵＡゼンセン　田村麻美（新）＝イオン労組出身
自動車総連　　礒崎哲史（現）＝日産労組出身
電機連合　　　石上俊雄（現）＝東芝労組出身
ＪＡＭ　　　　田中久弥（新）＝ＪＡＭ副会長
電力総連　　　浜野喜史（現）＝関電労組出身
（注）敬称略。「新」は新人、「元」は元職、「現」は現職
1759：とはずがたり：2018/06/15(金) 08:31:05: 国家公務員、副業容認へ…公益性高い業種のみ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180615-OYT1T50027.html?from=y10
2018年06月15日 07時13分

　政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動（ＮＰＯ）法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。民間企業でも副業を容認する動きが広がっており、政府としても多様な働き方を後押しすることにした。社会的な人手不足に対応する狙いもある。

　政府が１５日閣議決定する予定の成長戦略「未来投資戦略２０１８」に国家公務員の副業についての方向性を盛り込む。副業の範囲は「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する。

　年内にも、政府が副業に関する指針を示す。副業する場合は届け出を義務づけ、収入も申告させる。政府予算の支出対象となっているといった利害関係のある団体での副業は原則認めない。副業するのは休日を想定している。長時間労働にならないよう、副業の時間に一定の歯止めをかけることも検討する。

（ここまで368文字 / 残り450文字）
2018年06月15日 07時13分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1760：とはずがたり：2018/06/15(金) 20:48:59: これは興味深い

勤務場所の都合で退職する社員を相互受け入れ　大手私鉄11社が枠組み導入
https://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/business/trafficnews-80713.html
16:08乗りものニュース

大手民鉄11社が、社員を相互に受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。勤務場所の都合で就労継続が困難になった社員に、他社で活躍できる場を提供します。

参加会社の拡大も今後検討
　東急電鉄や東京メトロ、名古屋鉄道、阪急阪神ホールディングスなど11社は2018年6月15日（金）、勤務場所の都合で働き続けることが困難になった社員を相互で受け入れる枠組み「民鉄キャリアトレイン」を立ち上げました。

　大手私鉄各社では、配偶者の転勤や家族の介護などで会社を退職し、他地域に移動する社員の増加が将来の大きな課題のひとつといいます。「民鉄キャリアトレイン」は、そのような事情が生じた際に、本人の希望と受け入れ会社の事情に合わせて、参加各社間で活躍の場を提供するというものです。

　参加するのは東急電鉄、東武鉄道、京急電鉄、京王電鉄、東京メトロ、小田急電鉄、西武鉄道、名古屋鉄道、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、西日本鉄道の11社。これら各社はそれぞれ東京、名古屋、大阪、福岡を拠点とし、鉄道事業を基盤に不動産事業など地元の生活に密着したビジネスを展開しています。

　11社は、各社社員が経験したノウハウを「共有財産」と捉え、「民鉄キャリアトレイン」により相互に即戦力として活かすことで、優秀な人材の確保につなげる狙いです。一方、各社従業員にとっても、私鉄ビジネスのキャリアを継続することで、働きがいや働きやすさの享受が期待できるといいます。

　社員の受け入れ可否は受け入れ側会社が判断するものとし、形態は、転籍のほか出向など、幅広い対応も考慮します。再度の転居などで元の会社に復帰、再入社することも認める場合があるといいます。また、今後、参加会社の拡大も検討します。
1761：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:15: ＞米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。
日本はこれがないから早く仕事をこなすと際限なく仕事が増えるんだよな。。

>履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。
>というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。
同じ業界の方が短期渡米して日本と違って向こうでは年齢に関係なくモテると喜んでたｗ

実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは
日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216
2018.5.31堀田佳男

　今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。

　与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。

　筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。

長い歴史がある米国の高プロ
　高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。

　一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。

　だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払われる内容に変わりはない。

　「たくさん貰うのだからいっぱい働きなさい」という決め事が良いことなのか悪いことなのかの判断は分かれるが、米国社会は高プロを続けている。年俸10万ドル（約1090万円）以上の社員・職員に適用されている。

　民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる。

　筆者がまだ首都ワシントンにいた頃、ホワイトハウス高官の知人も高プロの1人だった。彼女は国内政策の立案者としてホワイトハウスの西棟2階に自身のオフィスを構えていた。

　何度か訪ねるうちに、個人的な話もするようになった。ある日、こうつぶやいたのを覚えている。

　「ホワイトハウスで仕事をするのは本当に名誉なことなんです。ここはどこを見ても光り輝いていますから、ずっと仕事をしたくなるんです。私は朝7時に来て、夜11時まで仕事をしていますが、全く構いません」

日本人より働きすぎる米国人
　彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。

　米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。30年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ。

　東部マサチューセッツ州ボストン大学のジュリエット・ショア教授が『働きすぎのアメリカ人』を出版したのは1991年のことである（邦訳版は93年）。教授は当時から高プロの働きすぎを問題視していた。

　同教授にインタビューした時、「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」と現実を指摘してくれた。

　米金融ウェブマガジン「20サムシング・ファイナンス」誌の今年1月の記事は、米男性の85.8％、女性の 66.5％が週40時間以上仕事をしていると記した。
1762：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:27: ＞米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。
日本はこれがないから早く仕事をこなすと際限なく仕事が増えるんだよな。。

>履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。
>というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。
同じ業界の方が短期渡米して日本と違って向こうでは年齢に関係なくモテると喜んでたｗ

実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは
日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216
2018.5.31堀田佳男

　今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。

　与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。

　筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。

長い歴史がある米国の高プロ
　高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。

　一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。

　だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払われる内容に変わりはない。

　「たくさん貰うのだからいっぱい働きなさい」という決め事が良いことなのか悪いことなのかの判断は分かれるが、米国社会は高プロを続けている。年俸10万ドル（約1090万円）以上の社員・職員に適用されている。

　民間企業だけでなく、米政府高官も対象になる。

　筆者がまだ首都ワシントンにいた頃、ホワイトハウス高官の知人も高プロの1人だった。彼女は国内政策の立案者としてホワイトハウスの西棟2階に自身のオフィスを構えていた。

　何度か訪ねるうちに、個人的な話もするようになった。ある日、こうつぶやいたのを覚えている。

　「ホワイトハウスで仕事をするのは本当に名誉なことなんです。ここはどこを見ても光り輝いていますから、ずっと仕事をしたくなるんです。私は朝7時に来て、夜11時まで仕事をしていますが、全く構いません」

日本人より働きすぎる米国人
　彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。

　米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。30年ほど前から「日本人よりも働き過ぎ」という話があるほどだ。

　東部マサチューセッツ州ボストン大学のジュリエット・ショア教授が『働きすぎのアメリカ人』を出版したのは1991年のことである（邦訳版は93年）。教授は当時から高プロの働きすぎを問題視していた。

　同教授にインタビューした時、「米専門職の多くは日本人よりも仕事をしています。米国人は余暇を大切にし、家庭を大事にしていると思われがちですが、仕事に追われる人が実に多いのです」と現実を指摘してくれた。

　米金融ウェブマガジン「20サムシング・ファイナンス」誌の今年1月の記事は、米男性の85.8％、女性の 66.5％が週40時間以上仕事をしていると記した。
1763：とはずがたり：2018/06/28(木) 18:36:47: >>1762
　さらに同マガジンは国際労働機関（ILO）の数字を引用し、「米勤労者は日本人よりも年間137時間、フランス人より499時間も長く働いている」と書いた。

　年次の記述はないが、米国人の労働時間が一般的に思われている以上に長いことは間違いなさそうだ。

　前置きが長くなった。それではなぜ、米国では高プロを廃止しようとする動きが起きないのか。廃止よりもむしろプロフェッショナルであれば、無制限で仕事に没頭すべきとの考えがあるのはなぜなのか。

労働契約の徹底が理由の1つ
　大きな社会問題にならない理由の1つが労働契約の徹底がある。雇用者が社員を雇い入れる時、通常は書面での契約に署名する。時には口頭のこともあるが、書面には細部にわたって労働条件が記されている。

　同時に契約書の中に「雇用者はいつでも被雇用者を解雇できる」といった項目があることもあり、ケースバイケースで内容を精査する必要がある。

　契約時に年俸や労働時間について決めるため、実際の労働条件が契約内容に沿わない場合はクレームをつけられる。

　「モノ申す」ことを厭わない文化も手伝い、満足のいかない長時間労働を強いられる状況では、自分に過大な負担がのしかかる前に雇用者と協議して解決策を探ることができる。

　さらに米企業は職務ごとに社員を雇用するため、自分のペースに合った仕事を遂行できることが多い。同じ部や課の同僚が残業していても、自身の職務が終われば1人だけで帰宅できる流れは日本とは違う。

　もう1つは米国の労働市場が柔軟だという点だ。日本でも転職は一般的になっているが、米国の場合、40代や50代になっても会社を変わるし、業界さえも変わる。

　しかも履歴書には写真を貼らないどころか、生年月日や性別さえも明かさない。

　というより採用時の年齢・性別の差別をなくすため、履歴書にはそうした項目を記さないことが何十年も前からの慣例だ。しかも定年がないので80歳を過ぎても仕事をしていられる。

簡単に訴訟は起こせない日本の社会
　高プロはまさに米国の労働環境の中で生まれ育ったシステムだが、日本で高プロが同じように機能するかは大きな疑問である。

　日本では契約があったとしても名目的な記述のままで、実際の労働条件との間に大きな乖離が生じたりする。社員がそれを取り上げて会社を糾したり、訴訟を起こすこともできるが、日本社会では浮いた存在になりかねない。

　高プロ導入による労働時間枠の撤廃や残業代の廃止などは、社員に負担がのしかかるだけということにもなりかねない。

　日本企業では、いまでも契約書や決め事の記載のないところで多くの職務が進められており、未知数が大き過ぎる。

　「Karoshi（過労死）」という言葉が英語になり、米国だけでなく諸外国でも日本の不条理な労働環境が報じられている。

　しかし雇用されている者が会社側と協議して労働環境を大きく改善させたというニュースはほとんど聞かない。

　変えなくてはいけないことは皆が理解するが、日大アメフト部の反則問題の底流にある圧政的な上司への無力感は、少なからず日本企業の中にもある。

　上司からの圧力が過大で、要求が本人の許容力を超える場合、却下できる正当性を持てる労働環境が必要になる。

　だが今の日本では、高プロというシステム導入により、以前よりも苦しい境遇に陥る人が増えることになるだろう。

　問題が発生してから「変えます」では遅いのだ。
1764：名無しさん：2018/06/28(木) 21:32:27: https://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/040/144000c

厚労省
「氷河期世代」採用に助成　正社員化図る
毎日新聞　2016年11月6日 09時20分(最終更新 11月6日 16時25分)

大学卒業者の就職率の推移
　厚生労働省は来年度、就職氷河期（１９９０年代半ば～２０００年代前半）に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、３０歳代後半から４０歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。

　バブル崩壊後の不況期には企業側が採用人数を絞り込んだこともあり、正社員として採用されないケースが多…

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残り488文字（全文699文字）
1765：名無しさん：2018/06/30(土) 06:08:47: https://this.kiji.is/385220202743006305?c=

5月の完全失業率2.2％に改善
求人倍率も1.6倍
2018/6/29 09:07
©一般社団法人共同通信社

　総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.3ポイント低下の2.2％で、4カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は2カ月ぶりに改善し、前月比0.01ポイント上昇の1.60倍だった。

　有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示し、企業の採用意欲の高まりを受けて改善が続いている。正社員に限った求人倍率も1.10倍となり過去最高を更新した。都道府県別では、最も高いのが東京の2.15倍、最も低いのは沖縄の1.12倍だった。

　完全失業者数は前年同月比52万人減の158万人だった。
1766：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:32:34: 人手不足倒産、3年連続の前年同期比増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00010000-teikokudb-bus_all
7/9(月) 15:51配信帝国データバンク

　さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）」（帝国データバンク、5月24日発表）では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2％を占め、1年前（2017年4月）の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率（季節調整値、厚生労働省、6月30日発表）は1.60倍と、1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。

　こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産（個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、調査開始（2013年1月）以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。

人手不足倒産、3年連続の前年同期比増
「人手不足倒産」の件数推移
「人手不足倒産」件数は調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多
　2018年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年1月）以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回る勢いとなった。

　負債規模別件数を見ると、「1億円未満」が38件と過半を占め、前年同期（19件）の2倍に。また、業種別件数を見ると、「サービス業」が前年同期比26.7％の増加で、最多の19件を占めた。

　業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」が29件（2018年上半期は7件、前年同期4件）で最多。以下、「老人福祉事業」は26件、「木造建築工事」は23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いた。

　都道府県別の5年間累計では、「東京都」が55件（うち2018年上半期は9件、前年同期5件）と突出している。

人手不足の深刻化で、小規模企業を中心に「人手不足倒産」が増加する恐れも
　2018年上半期（1～6月）の「人手不足倒産」（70件）は3年連続で前年同期を上回り、調査開始以降、半期ベースで最多を更新したことが分かった。前年同期比の増加幅は3半期連続で4割を超え、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回るペースとなっている。

　今後も人手不足の深刻化により、小規模企業を中心に「人手不足倒産」はさらに増加する恐れがある。倒産企業のなかには、従業員の相次ぐ離職で事業遂行不能となり、倒産に追い込まれるケースが散見されており、小規模企業ほど従業員の定着率を高める必要性が高まっている。
1767：とはずがたり：2018/07/11(水) 12:31:55: たった1年で大手銀行を見放した24歳の真意
ワークライフにおける最大のリスクを考える
https://toyokeizai.net/articles/-/224986
田中道昭 : 立教大学ビジネススクール教授
2018/06/18 8:00

4月に社会人2年目となった水谷美香さん（仮名、24歳）。大学を卒業して大手金融機関に入社し、本社営業部において大手電機メーカーを担当する部署に配属となりました。彼女が配属された部署は新人にとってはいわゆる花形部署。入社1年目であっても海外の大型案件を扱う仕事のサポートをしていたといいます。

入社1年目の新入社員が見た大手金融機関の現実
ところが彼女は入社1年がまもなく経過するという2月に、ベンチャー企業に転職することを決意しました。私は立教大学ビジネススクールの教授として、たくさんの学生を見てきましたが、とても辞める理由が見つかりません。会社にとっても重要な部署に配属され、大きな仕事を任されていたにもかかわらず、なぜ彼女は仕事を辞めたのでしょうか？

彼女が辞めた理由は、大きく分けて2つあります。1つ目は「このまま会社に残っても仕方がない。将来がイメージできない」ということ。2つ目は「自分がミッションと思うことに懸けてみたい」ということです。「残っても仕方がない」という彼女の言葉に、私もかなりショックを受けました。でも、彼女の話をよく聞いてみると、その意味がよくわかりました。

実は私も教職に身を転じる前に金融業界で働いていたことがあり、それなりに内情について知っている人間です。もちろん、昔と比べれば働き方で進化した部分がいろいろとあるのは確実ですが、実際に彼女に話を聞いてみたところ、どうやらこの職場では数十年前と同じ価値観、やり方で、今も同じような仕事をしている部分が残っているようなのです。

端的にいえば「年功序列」です。ご存じのとおり、大手銀行はわかりやすくいえばピラミッド型の競争が待つ世界。20代のヒラ行員から始まり、30代で主任から支店長代理、課長へと階段を上がり、40代から50代で副支店長から支店長、役員へと徐々に少なくなるライバルを蹴落として勝ち残る出世ゲームです。

そのルールはノルマや減点主義によるところもいまだに多い。つまり、若い世代の力を活かしきれていない組織です。社員は社員で静かに順番を待ちながら会社生活を送るというスタイルをとっていて、20代の頃は優秀だといわれた人が、30代、40代となるにつれ、輝きを失ってしまうこともあります。さらに銀行の支店が減っていく現在の状況を見れば、将来が「どうなっていくか」を想像するにかたくないでしょう。

彼女はたった10カ月で、大手金融機関における日本の古い体質をはっきりと見てしまったのです。一時期、大手銀行がリストラをするというニュースが世間をにぎわせていましたが、それ以前に、才能ある若い人が絶望してしまうような環境がいまだに維持され続けていたのです。

辞めることを決意させた友人の言葉
彼女が辞めた2つ目の理由である「自分がミッションと思うことに懸けてみたい」というのも、今の若者をよく表す言葉です。水谷さんは早くに大手金融機関を辞めて、知人から誘われていたアグリテック（農業技術）の会社に行くことにしたといいます。理由はとてもシンプルで、かねてから「自分としてもやりたいと思っていた」からだそうです。

彼女に転職を真剣に考えるようになったきっかけを聞いたところ、「遅い夏休みを取って、10月に米国ボストンにいる大学時代の友人のところへ遊びに行ったことです」と答えてくれました。彼女は次のように語ってくれました。

「ボストンのメディカルスクールで学んでいる友人には、自分が学びとった知識で、どのような人たちのどのような問題を解決していきたいのかという確固たるミッションがありました。そんな友人に対して、私は本当は食べ物に人一倍の思い入れがあったにもかかわらず、結局は大手金融機関に就職してしまった。自分の就職は世間の就職人気度で選んだものであり、留学中の友人が描いている就職先はミッションに基づいたものでした」

この点に気がついてしまったことが、会社を1年で辞めることになった最大のきっかけだったと彼女は語ってくれたのです。

変化のおだやかな時代ならいざ知らず、今は驚くほど変化の激しい時代です。先輩から教えてもらったスキルが、定年まで使えるということは少なくなってくるでしょう。「3年頑張る」こと自体にどのような意味があるかを真剣に考えるタイミングが到来していると私は思います。…
1768：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:13:51: 時差ビズ、今年は1カ月間　東京五輪に向け効果検証
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2018070901001173.html
07月09日 10:43共同通信

　2020年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和を目指そうと、時差出勤を促す東京都の「時差ビズ」キャンペーンが9日、始まった。期間は初めて実施した昨年の2倍の1カ月間で、700超の企業や自治体が参加する。都は効果を検証して20年大会に生かす考えだ。

　時差ビズは小池百合子知事が環境相時代に提唱した夏の軽装「クールビズ」にちなんだ名称。期間中、都内の鉄道各社は早朝に臨時列車を運行したり、アプリで混雑状況が分かるサービスを提供したりして、時差出勤を促す。

　9日朝、東京メトロ京橋駅などを視察した小池知事は「おはようございます」と通勤客に声を掛けた。
1769：とはずがたり：2018/07/11(水) 22:23:14: ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第20号　
嘘つきパワハラ社長が裁判中に会社破産で責任逃れ！それでも社長個人のパワハラ責任を追及することはできるか？
http://lite-ra.com/2018/07/post-4107.html
2018.07.05

…

裁判中に会社が破産！社長個人の責任を追及することはできるか？
会社法429条1項には、「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条文がある。過労死・過労自死事件など、会社の悪質な安全配慮義務違反によって労働者が深刻な被害を負った場合、この条文を根拠に、取締役個人に法的責任を負わせることが認められた裁判例もある。

とはいえ、会社が破産する場合、代表取締役も会社の連帯保証人となっていることが多いので、社長からお金を回収することは困難な場合が多い。本件も、訴訟上での勝敗はともかく、社長からお金を回収できるかどうかについては弁護団内でも厳しい見方が多かった。

　それでも、依頼者としては、自死未遂にまで追い込まれたことについて、社長に何らかの責任を取らせるまでは終われないという思いが強かった。その思いは、弁護団としても共感できるものであった。そこで、弁護団は、社長個人に対して訴訟を提起することにしたのである。
　
　社長個人に対する訴訟を提起した後、しばらくして、今度は社長個人についても、自己破産の手続に入るとの通知がきた。裁判所からは、社長に対する訴えを維持するのかどうかの打診があった。

それでも弁護団としては、依頼者と協議の上、社長に対する訴えを維持することにした。こんどは破産法になるが、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」については、たとえ破産しても免責されないとする条文がある（破産法253条1項3号）。

依頼者を自死未遂にまで追い込んだ社長のパワハラは、「故意又は重大な過失」にあたるといいうるのではないか。もちろん、あたると判断されるかどうかはわからないし、仮にあたるとしても回収できるような財産はないだろうけれども、それでも、社長に自分のやったことの責任を突き付けたい。　

それが、依頼者の強い強い思いだった。

　この訴訟は、最終的に、和解で終了することになる。受任から既に4年以上が経過していた。和解条項に、「（社長）は、過重労働とパワーハラスメントによって（依頼者）をうつ病に罹患させたことについての法的責任を認め、（依頼者）に対して謝罪する。」との一文を入れさせることによって、ようやく、依頼者としても、和解に応じてもよいという気持ちになれたのだった。

　実は、社長は、和解交渉のなかで、「法的責任」と「謝罪」の言葉をかたくなに拒んでいたらしい。そんななかで和解を成立させるにあたって、裁判所からも社長に対して強力な説得がなされたようである。

被告である社長が自己破産をするので、経済的にはほとんど意味がないと言われても仕方のない訴訟であったが、事案の内容から、裁判所も、依頼者の思いに可能な限り応えようとしてくれたのであろう。

　嘘を吐きまくり、そして訴訟から逃げまくった社長であったが、最後にはちゃんと詫びを入れさせることができた。それが、依頼者の勝ち得たものであった。
1770：とはずがたり：2018/07/13(金) 17:03:44: 非正規労働者が2千万人超、最多　総務省の17年就業調査
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071301002155.html
15:26共同通信

　総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数を示す有業者数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は2133万人で過去最多だった前回調査を更新した。人手不足を背景に働く人全体の数が増え、高齢者や女性の非正規も増加した。
1771：とはずがたり：2018/07/14(土) 05:04:32: 2018年1月13日 / 13:17 / 6ヶ月前
アングル：米ウォルマートが賃上げ、賃金上昇は広がるか
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/3758-3759
1772：とはずがたり：2018/07/15(日) 19:52:11: 移民は人口スレが本筋だと思うが労働問題色が強いからなぁ。

移民がもたらす意外な経済的プラス効果
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E216967.html
07月14日 15:20ニューズウィーク日本版

＜移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに＞

不法移民は原則的に全員刑事訴追――一時は2300人以上の子供たちを親から引き離したドナルド・トランプ米大統領の「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）」政策は、今も激しい議論を呼んでいる。自身の政策を擁護するようにトランプは6月、ヨーロッパで見受けられる「移民の悪影響」論について触れた。

「アメリカは移民キャンプにはならないし、難民保護施設になるつもりもない」と、彼は言った。「ヨーロッパや他の地域で起こっていることを見てみろ。私の政権下のアメリカで、同じことが起こるのは許されない」

だが、ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。

シリアをはじめ中東各国で人道危機が広がり、それに伴い第二次大戦以来で最大規模の難民危機が発生するのを見て、この研究は行われた。15年のEU内での難民申請数は100万人以上。彼らが欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター（CNRS）やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD（経済協力開発機構）とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。

これまでの各種研究とは違い、今回の調査では移民による納税額に注目するだけでなく、彼らの及ぼす経済的な相互作用も調査。居住申請の手続き中は申請先の国に住む権利を法的に認められている「難民」と、居住申請を既に取得している「移民」とを区別して調査した。

公共支出の増加分も相殺

1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3?5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。

移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。

「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」

アメリカの市民もそれを既に感じているかもしれない。16年のピュー・リサーチセンターの調査では、多様な人種、民族、国籍の人々がいるほうが、アメリカはより住みよい国になると、アメリカ人の58％が答えていた。

移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。

[2018.7.17号掲載]
カシュミラ・ガンダー
1773：チバＱ：2018/07/16(月) 18:56:13: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070602000126.html
＜「働き方」どう変わる＞（１）高プロ　労働時間、規制なくなる

2018年7月6日朝刊

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　今国会の最大のテーマである「働き方」関連法が成立した。七十年ぶりの大改革と言われる労働法制の見直しで働く人の環境はどう変わるのか。主なポイントを解説する。

　「働き方」関連法では、全く新しいタイプの労働者が誕生することになる。「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」で働く人たちだ。

　高プロとは、一部専門職を対象に労働時間規制を外す制度。労働基準法が定める「一日の労働時間は八時間」といった労働時間に関するルールが全て適用されなくなり、働いた時間と賃金の関係が一切なくなる。残業代や深夜や休日に働いた場合の割増賃金も支払われなくなる。

　対象者は金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職で、「通常の労働者の平均給与の三倍を相当程度上回る水準」の年収を受ける人だ。政府は千七十五万円以上を想定し、具体的には今後、経済団体や労働組合が参加する労働政策審議会で決める。

　制度を導入するにはいくつかの手順がある。導入を検討する企業は、経営者と労働者が参加する労使委員会をつくり、そこでの五分の四以上の賛成で導入を決める。その後、対象となる仕事内容や労働者を決め、書面による本人の同意があって適用される。この同意は一年ごとに確認が必要で、労働者の意思で途中で離脱できる規定も盛り込まれたが、実際に離脱できるか疑問視する声もある。

　高プロは何週間にもわたって一日二十四時間働くということも法律上は可能となる。そのため制度には健康確保策も講じられた。具体的には年百四日以上、四週で四日以上の休日の取得が義務となる。在社時間と社外で働いた時間の合計の「健康管理時間」が著しく長くなった場合は、医師の面接が必要となっている。

　高プロは経済界が導入を強く要望する一方、労働界は反対し続けてきた。制度の詳細が決まっていない部分も多く、来年四月の施行に向けて慎重な議論が求められる。（この連載は木谷孝洋が担当します）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070702000157.html
＜「働き方」どう変わる＞（２）残業規制　月１００時間未満、高い上限

2018年7月7日朝刊

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　「働き方」関連法は、二〇一五年に大手広告代理店電通の社員だった高橋まつりさんが過労死した事件が社会問題化したことが、制定への後押しになった。柱の一つには、一九四七年の労働基準法制定以来初めてとなる残業時間の罰則付き上限規制が盛り込まれた。

　これまでは労使で合意すれば残業時間を上限なく設定できた。「働き方」関連法では、月四十五時間、年三百六十時間を原則とし、繁忙期でも年七百二十時間以内、月百時間未満、二～六カ月平均八十時間以内とした。月四十五時間を超えられるのは年六回までとなる。違反した企業には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科される。大企業は二〇一九年四月、中小企業は二〇年四月から施行される。

　上限規制は、長時間労働の是正に一歩前進だが、上限が高すぎることに批判もある。月百時間、二～六カ月平均で八十時間は、過労死を認定する際の基準となる。法律でその水準を容認することで「過労死認定が難しくなる」との懸念が過労死遺族らから出ている。

　年七百二十時間の上限には、休日労働が含まれていない。これを含めると年九百六十時間の残業が可能になる点も指摘された。

　規制の適用が除外される業種が多いことも課題だ。過重労働が著しい建設、自動車運転（運輸）、医師は五年間、適用が猶予される。運輸は五年後も他業種より緩い年九百六十時間の上限規制となる。人手不足や業務の特殊性を踏まえた措置だが、過労死の多い業界が「働き方改革」から置き去りにされる不安は根強い。

　政府は残業時間規制の実効性を高めるため、全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、中小企業などの取り組みを支援する。
1774：チバＱ：2018/07/16(月) 18:56:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071002000127.html
＜「働き方」どう変わる＞（３）同一労働同一賃金　非正規の待遇改善図る

2018年7月10日朝刊

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　「同一労働同一賃金」は正社員と非正規社員との不合理な待遇差を解消し、非正規の待遇改善を図る考え方だ。非正規社員とは有期契約やパート、アルバイトを指す。条文に「同一労働同一賃金」の文言はなく、パートタイム労働法や労働者派遣法に正規と非正規の間に不合理な待遇の格差を禁止することを定めた。

　非正規で働く人は二千万人を超え、労働者全体の約四割を占める。欧州に比べて低い処遇を受けてきた非正規の待遇を着実に改善することが求められる。正社員との待遇差の解消には、「均等待遇」と「均衡待遇」の二つの方法がある。

　均等待遇は、仕事の内容や配置変更の範囲が同じであれば給与や賞与で同等の取り扱いをしなければならないという規定。例えば、ある職場でパートタイムで働く人が正社員と同じ仕事を行い、異動の範囲も同じであれば、給与で差別することを禁じる。

　均衡待遇では、正社員と非正規社員の間で仕事の内容に違いがある場合、一定の格差を認める一方で、その格差が不合理と認められない程度にすることを定めた。この場合、基本給や賞与、各種手当のそれぞれに関し、不合理かどうかを判断すべきだと明確にした。労働者が待遇差について説明を求めた場合、企業に説明する義務も盛り込んだ。

　派遣労働者に関しては、派遣先企業で同様の仕事をする人と均等待遇か均衡待遇を行うよう定めた。ただ、派遣元企業で労使が協定を結べば、派遣先企業と関係なく待遇を決められる「労使協定方式」も採用した。派遣元企業が労使協定方式を採れば、派遣先企業の正社員との待遇格差を縮める必要がなくなり、派遣社員の待遇改善につながらない恐れがある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018071102000178.html
＜「働き方」どう変わる＞（４）年休と残業代　環境整備　働く側に利点も

2018年7月11日朝刊

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　「働き方」関連法には、労働者の働き方や待遇改善につながる内容も盛り込まれた。代表的なものは、年次有給休暇（年休）の取得促進と、中小企業の残業代の引き上げだ。

　労働基準法により、年休は仕事を休んでも給与が発生する休日で、働いた年数に応じて日数が与えられる。例えば、一年六カ月働いたら十一日、六年六カ月以上だと二十日与えられる。

　年休取得は労働者の権利だが、「職場に負担をかける」といった心理的なためらいから十分な取得は進んでいない。厚生労働省の調査によると、二〇一六年の取得率は４９・４％で五割に満たない。独立行政法人が一一年に行った調査では、一年で一日も年休を使わなかった人は１６・４％いた。

　今回改正された労働基準法では、年十日以上の年休がある労働者に対して、このうち五日は必ず取得することとし、企業側は労働者の希望を聞いた上で時季を指定する。年五日の有休を消化できない労働者がいる企業には罰金を科す。

　政府は二〇年までに年休取得率を７０％とすることを目標にしており、今回の義務化で社員が休みやすくする環境を整える。一九年四月から施行する。

　中小企業の残業代の引き上げでは、現在は大企業に比べて低く抑えられている月六十時間を超えた分の割増賃金率を大企業と同等にする。

　具体的には、月六十時間超の残業に対する割増賃金率を現在の２５％から５０％にする。時給が千円の労働者の場合、残業が月六十時間を超えた分は千五百円となる。二三年四月から施行となる。

　残業代が引き上げられることで労働者にとっては収入増や残業の減少などのメリットがあるが、企業側にとっては人件費増につながる可能性がある。　＝おわり

　（この連載は、木谷孝洋が担当しました）
1775：名無しさん：2018/07/24(火) 23:33:50: https://this.kiji.is/393007639124444257

共同通信
全信労連、連合を脱退へ
産別脱退は10年ぶり
2018/7/20 20:51
©一般社団法人共同通信社

　連合は20日、傘下の産業別労働組合「全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議」（全信労連、組合員数約4800人）が7月31日で脱退すると発表した。傘下の産別の脱退は約10年ぶりで、構成組織数は48となる。

　全信労連は、信金や信用組合の16労組で構成。河合悟司議長は取材に「財政上の理由から離脱することを決定した。連合の政治姿勢や運動方針に不満があるわけではない」と述べた。

　2001年に連合に加盟。昨年12月に加盟労組の委員長らによる常任幹事会で離脱を決定。関係者への説明を経て今年6月に連合に脱退を届け出ていた。
1778：とはずがたり：2018/07/25(水) 12:32:29: ＜最低賃金＞２６円引き上げ　目安額、全国平均で８７４円
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180725/Mainichi_20180725k0000m040196000c.html
毎日新聞社 2018年7月25日 01時03分

　◇「中央最低賃金審議会」の小委員会が決定

　非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１８年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２４日、全国平均で２６円（３％）の引き上げを決めた。３％以上の引き上げは３年連続。今秋までに目安通りに引き上げられれば、最賃の時給は全国平均で８７４円となる。

　小委員会決定時の上げ幅では、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１７年度の２５円を１円上回り、過去最大を更新した。現在の最賃の時給は全国平均で８４８円で、前年度からの上げ幅は２５円（引き上げ率３％）。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される見通し。

　安倍晋三首相は景気浮揚を目指し、最賃を毎年３％引き上げるべきだとの考えを示してきた。政府が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」でも、「年率３％程度をめどに全国の平均が１０００円になることを目指す」としている。今回の審議でも労使の主張に隔たりは大きかったが、この目標に合わせる形で決着した。【神足俊輔】
1779：チバQ：2018/07/26(木) 20:03:32: https://www.asahi.com/articles/ASL755FH2L75ULFA026.html
残業減らし成長へ、どう実現？働き方改革法を深掘り解説
千葉卓朗2018年7月26日18時41分

働き方改革関連法案の主な内容は

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教えて！働き方改革関連法（１）
　安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が成立し、来年４月から順次施行されることになりました。労働時間に関するルールの変更や、正社員と非正社員の待遇差の是正など、私たちの働き方に影響する内容が幅広く盛り込まれています。関連法の狙いやポイント、課題を７回に分けて紹介します。

　「働き方改革」を安倍政権が最重要政策として明確に位置づけたのは、２０１６年６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」だ。金融緩和と財政出動が柱の「アベノミクス」が行き詰まるなか、次なる経済成長を目指すための手段として登場した。

　柱として掲げられたのが、長時間労働に歯止めをかける「残業時間の上限規制」と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」だった。労働時間を短くすれば女性や高齢者が就労しやすくなり、働く人が増える。社員同士の待遇格差をなくし、効率よく仕事をすることで「労働生産性」が向上し、賃金もアップ。個人消費が増え、企業の収益力も上がり経済が成長する――。政権が描いた「好循環」のシナリオだ。

　ただ、残業上限規制は、過去にも労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使が議論しながら、規制強化を警戒する経営側の反発で実現してこなかった経緯がある。そこで、１６年９月に作られたのが「働き方改革実現会議」だ。

　安倍晋三首相が自ら議長に就き、連合と経団連の会長をメンバーにすることで労使代表を議論の土俵に上げた。首相は国会で「働く人の立場に立った改革」と宣言し、経団連側の反論を封じる雰囲気を作った。計１０回の会議の末、１７年３月に「働き方改革実行計画」を決定。残業上限をより低くしたい労働側と、高くしたい経営側のギリギリの折衝の末、「月１００時間未満」などの具体的な残業上限や非正社員の待遇是正策などが盛り込まれ、これが関連法の土台になった。

　しかし、政府はこの計画に、会議で主要議題にならなかったメニューを紛れ込ませていた。それが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入と、裁量労働制の対象拡大だ。

　どちらも政府が１５年に国会に提出した労働基準法改正案に含まれていたが、労働時間の規制を緩める内容だったため、野党や労働側が「過労死を助長する」と猛反対。一度も審議されないまま、たなざらしになっていた。ただ、もともと高プロは、１４年に政府の産業競争力会議で経済界側が提案したメニュー。計画に入れたのは「残業上限規制や同一労働同一賃金をのんだ経団連側への配慮」（厚労省幹部）と言われている。

　労働側は「一本化」に猛反発したが、政府は押し切り、高プロ導入と裁量労働制の拡大も含めて計８本の法律を束ねた働き方改革関連法案とする方針を昨年９月に決定。安倍首相は今国会を「働き方改革国会」と名づけて、成立を期した。

　国会では、政府が裁量労働制をめぐる国会答弁に使った労働時間のデータに大量の異常値が含まれていたことなどが発覚し、裁量労働制の拡大は法案からの削除に追い込まれた。しかし、高プロは残り、最後まで国会審議が紛糾する最大の要因になり続けた。

　関連法が成立した先月２９日、連合の神津里季生（りきお）会長は街頭演説で、高プロに言及し「本当に残念だ」と政府を批判。経団連の中西宏明会長は「評価する」などの短いコメントを出しただけだった。労使が残業上限で「痛み分け」の合意をしたはずの関連法は、高プロや裁量労働拡大の「混入」、さらには裁量拡大の削除で双方が不満を抱えたまま、来春の船出を迎えることになった。

６０項目以上がこれから
　多岐にわたるメニューには、詳細が決まっていない部分もある。改めて労使代表が参加する労政審で議論した上で、厚労省が省令で定めることになっている項目が６０以上もあるからだ。

　特に注目されるのが高プロの適用対象者だ。これまで政府は、対象業務は金融商品の開発やディーリングなど、年収要件は「１０７５万円以上」をそれぞれ想定してきた。国会では、「高プロを導入する全事業場に労働基準監督署が立ち入り調査」などの４７項目の付帯決議もされており、順守する態勢づくりも急務だ。

　同一労働同一賃金では、正社員と非正社員のどのような待遇差が不合理にあたるかを具体的に示す「ガイドライン（指針）」が作られる。１６年１２月に指針案が示されているが、今年６月の最高裁判決なども踏まえて、最終的にどうなるかが注目される。（千葉卓朗）
1781：名無しさん：2018/07/31(火) 10:55:39: https://www.asahi.com/articles/ASL7Z32JBL7ZULFA003.html

ＪＲ東労組、７割超が脱退　春闘契機、組織運営に反発か有料会員限定記事
2018年7月30日13時15分

拡大するＪＲ東労組の組合員数が激減している
ＪＲ東労組の組合員数が激減している
　ＪＲ東日本で最大の労働組合、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で、組合員の７割超にあたる約３万３千人が脱退したことがわかった。今年の春闘で当時の執行部が経営側にストライキ権の行使を通告したのをきっかけに、同労組の運営に対する強い反発が広がったためとみられる。同労組は６月の定期大会で今春闘を「敗北」と総括し、執行部を大幅に刷新した。
　関係者によると、同労組は２月１日時点で社員の８割にあたる４万６８７０人を組織していたが、７月１日時点で１万３５４０人に減った。わずか５カ月間で組合員の７割超が脱退する異例の事態となっている。落ち込みに歯止めもかかっていない。
　大量脱退の直接の引き金は、同労組の執行部が２月、経営側にストなどの争議行為に踏み切る可能性があると通告したことだった。執行部は「格差ベア（ベースアップ）の永久根絶」を掲げ、２月６日の団体交渉で、将来にわたって年齢や職種にかかわらず組合員一律で定額のベアを実施するよう要求。経営側が拒否すると、執行部は２月中旬、経営側と厚生労働省に対し、ストなど争議行為を実施する可能性を予告した。同労組がストに踏み切れば、１９８７年の国鉄民営化でＪＲ東が発足して以降で初めてだった。
　経営側は同１９日以降、「社員…
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1782：チバＱ：2018/07/31(火) 19:19:09: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00056764-gendaibiz-bus_all
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
7/31(火) 8:00配信現代ビジネス
失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
写真：現代ビジネス
　私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。

　例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」(朝日新聞、2017年11月14日)。

　この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。

　本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。

　それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、人々の行為の結果を見ることだ。今回このコラムでまず注目するのは自殺件数の変化である。

1971年以来の低さが意味するもの
　厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ。

　もともと日本の自殺率は先進国の中でも相対的に高く、ピーク時の2003年には27.0だったが、その水準から38％も減少したことになる。

　それでも米国13.8人、フランス13.4人、ドイツ12.3人(いずれも2015年)よりやや高いが、その違いはもはや僅かだ。ちなみに主要国の中でも図抜けて自殺率が高いのは韓国26.5人(2015年)である。

　何が自殺率低下の主因だろうか。

　男女別の自殺率と失業率の推移を示した図1をご覧頂きたい。男性の自殺率は女性よりも平均で約2倍も高く、しかも失業率の変化と関係性が高そうなことが分かるだろう。

　そこで男女別に横軸に完全失業率、縦軸を自殺率とした散布図(図2)をご覧頂きたい。

　男性の自殺率の高さは、失業率の高さと非常に高い正の相関関係があり、相関係数(R)は0.93と最大値の1に近い。また説明度を表す決定係数は0.87であり、これは失業増→自殺増という因果関係を想定した場合、失業率の変化で自殺率の変化の87％を説明できることを意味する。

　一方で、女性の場合はほぼ水平の分布となり、失業率の変化は自殺率の変化にほとんど影響を与えていない。

　ただしこのような相関関係の存在は、失業率と自殺率の関係性を示すのみであり、因果関係それ自体を意味するわけではない。そこで厚生労働省の調査データに基づいて、自殺の原因・動機別分布とその変化を見てみよう。

　まず自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる(図3)。

　さらに男女別に自殺の動機を見ると、男性の場合は原因・動機の一番である「健康問題」(43％)に次いで「経済・生活問題」が第2位(21％)、第3位は「勤務問題」(12％)である。一方、女性の場合は「健康問題」が圧倒的で(64％)、「経済・生活問題」は6％、「勤務問題」は3％に過ぎない。

　さらに失業と自殺の関係を考える上で重要な事実は、自殺者の6割弱は無職者(57.6％、2017年)であることだ。

　エコノミストである私には「健康問題」による自殺が減っている原因はよく分からないが、失業や倒産増減が「経済・生活問題」に直結していることは明らかだろう。

　したがって、失業増(減)→自殺増(減)という因果関係が男性の場合に強く、しかも男性の自殺率は女性の約2倍であるという2つの事情から、失業率と自殺率の間に高い相関関係が生じていると判断してまず間違いなさそうだ。
1783：チバＱ：2018/07/31(火) 19:20:12: なぜ男性は失業して自殺するのか
　では、なぜ男性は職を失うと自殺する傾向があり、女性はそうではないのだろうか。

　ここからは推測である。女性の労働参加率も高まり、かつては30歳台から40歳代の女性が労働市場から退出してしまういわゆるM字型と呼ばれた日本の労働市場の特徴も、他先進国に比較してかなり解消されて来てはいる。

　それでも夫婦2人の家庭では妻の労働はパートなど非正規雇用が多く、主たる所得は正規雇用である夫の稼ぎに頼っている家庭が多いのが現実である。　

　あるいは独身男性でも、学校を卒業した男性が職に就けずにいれば、親兄弟や世間の見る目は女性の場合よりも厳しい。

　さらに言えば経営者として事業に失敗して借金返済に追われるようなケースも、未だ男性の比率が圧倒的だろう。

　そういう意味では失業、無職で「稼ぎがない」場合、男性は女性よりもずっと厳しいストレスに晒され、無力感や憔悴に苛まれ、あるいは人間関係上も孤立し、自殺を選ぶケースが多いのだろう。

　そう考えると納得できる。自殺というのは人生における最も不幸な事態だろう。それが雇用の増加を伴う失業率の低下で大幅に低下していることは、まぎれもなく経済環境の改善の結果である。

高度成長期やバブル景気の経験を引きずる中高年
　さてここで冒頭の問題、「あなたは景気回復を実感していますか？」と尋ねると8割もの人々は「あまり感じない」あるいは「全く感じない」と答えるアンケート調査結果と矛盾する、もうひとつのアンケート調査結果を紹介しよう。

　これは内閣府がほぼ毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の1項目であり、「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」と問うものだ。図4がその結果の長期推移である(この調査項目は1992年から)。

　これを見ると、「満足している」と「まあ満足している」との回答の合計比率は、90年代後半から低下するが、ITバブル崩壊と銀行の不良債権危機の最終局面だった2003年の58.2％を底に上昇傾向を辿り、リーマンショックで景気後退期となった2008～09年にいったん下がる。そしてそこからまた上昇トレンドになり、2017年調査では73.9％と当該質問項目が開始された1992年以降では最も高くなっている。

　当然ながら「不満」と「やや不満」の合計比率は、それと対照的な推移となっており、2017年時点では25％と調査項目開始の92年以来、最も低い水準近辺にある。

　似たようなアンケート調査なのになぜこれほど逆の結果が出るのか。おそらく前者の調査で「景気の回復」というと中高年層を中心に非常に強い好況をイメージする人々が多いからではなかろうかと思う。

　例えば私(60歳)と同世代かそれ以上の高齢者は1950年代から70年代初頭までの高度成長期(平均実質GDP成長率で10％強)の記憶が心に焼き付いている。

　50歳台、40歳台でも1980年代後半から90年代初頭のバブル景気の記憶が強く残っており、「景気回復」というとその頃の記憶、つまり賃金が毎年どんどん上がり、売り上げも2桁パーセントで伸びるような状況を無意識のうちにイメージし、判断の基準となる参照点が上がってしまうのではなかろうか。
1784：名無しさん：2018/07/31(火) 19:20:32: ポストバブルの若手層は現状の改善にポジティブ
　しかし日本経済の成長率は1990年代に下方屈折しており、往時のような成長率には戻らない。

　それでも景気の回復と後退の循環的な波は起きている。政府でも民間でも、エコノミストは成長率の絶対的な高低とは別に、そうした循環的な変化に注目して「回復期」「後退期」と言っているわけである。

　ところが、一般の中高年以上の人々は自分が経験した過去の景気が良かった時の記憶に照らして判断する結果、「景気回復を感じない」という回答をする人が多数派になるのではなかろうか。

　一方、「国民生活に関する世論考査」の「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」という問いは、むしろ現在の満足感、不満足感に焦点を当てる問いになっている。

　失業、リストラ、賃金カット、あるいは事業破綻などに直面している人々が減れば、当然ながら不満足派は減り、満足派が増える。

　それでも過去の記憶との比較が全く影響しないわけではない。実際、世代別に満足・不満足度の分布を見ると、18～39歳の若手層の満足度が相対的に高く、50歳以上の中高年層の満足度が低い結果が出ている。

　しかも時間の経過と伴にバブル景気も経験していない新世代が増えるので、満足度は循環的な変化とは別に、趨勢的にも緩やかな低下傾向にあるのかもしれない。

　興味深いことに、こうした世代間の認識の違いは、総じて若手年齢層で安倍内閣の支持率や選挙での与党候補支持率が高く、高年齢層では反対に支持率が低いという政治意見の世代間分布とも一致するようだ。

　経済面でも政治面でも、ポストバブル時代の若手層を中心に、それ以前の旧世代とは異なる意識層の台頭を感じる。

　左派系野党諸兄姉もこうした点を見誤ると、既に70歳前後となった日本の団塊の世代と共に黄昏を迎えることになるかもしれない。

竹中正治
1785：とはずがたり：2018/07/31(火) 19:58:36: 無期雇用まで「あと1日」の雇い止め、無効訴え日通を提訴…原告「娘は涙を流した」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00008303-bengocom-soci
7/31(火) 14:59配信弁護士ドットコム

有期雇用から無期雇用に転換する直前に、物流大手・日本通運から不当な雇い止めにあったとして、日本通運川崎支店で事務職として働いていた神奈川県在住の男性（38）が7月31日、日本通運を相手取り、従業員としての地位があることの確認を求める訴えを横浜地裁川崎支部に起こした。

●契約更新4回、働きぶり評価されるも

訴状によると、男性は2013年7月1日、日本通運川崎支店に事務を担当する契約社員（1年更新）として採用された。契約更新は4回され、通算した契約期間が5年となる前日の2018年6月30日で雇い止めにより、退職となった。（男性は2012年9月から派遣で川崎支店で働き、その後、2013年7月から日本通運による直接雇用に切り替わっていた）

労働契約法18条は、通算した契約期間が5年経過すれば、労働者側に「無期転換の申し込み権」が発生することを定めている。使用者側は、申し込みを拒むことはできない。このため、無期転換ルールを逸脱する雇い止めがいくつもの企業や大学で横行しているとして、同種の訴訟が各地で起こされている。「2018年問題」とも呼ばれ、厚労省も警戒している。

●「全社的な方針」が壁となり、雇い止めに

もともと、男性が当初結んだ有期雇用契約では、「当社における最初の雇用契約開始日から通算して5年を超えて更新することはできない（契約更新上限2018年6月30日）」と記された「不更新条項」が入っていた。ただ、そうであっても、実際に契約更新が重ねられ、契約更新への合理的な期待がある場合は、更新拒絶は無効だと主張している（労契法19条）。

男性の働きぶりは評価され、上司からこれまでに、「不更新条項の上限を超えて、事業所に残ってほしいと考え動いており、信じてほしい」や「不更新条項に関わらず長期間働けるように動いている」などの言葉をかけられたとしている。最終的には、「雇い続けたくても会社の全社的な方針により雇い止めせざるを得ない」という趣旨の説明を受けたという。

提訴後、東京・霞が関の厚労省クラブで開いた会見で、男性は「心中を察して娘は涙を流していた。このまま泣き寝入りはできない」。代理人を務める川岸卓哉弁護士は「方針ありきで、無期転換ルールの趣旨を真正面から否定するものだ。違法だという判断が出ると考えている」と述べた。

日本通運の広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に、「訴状が届いていないため、コメントできない」と答えた。
1786：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:18:38: イタリア人は暇なほど偉く、アメリカ人は忙しいほど偉い？
Shana Lebowitz
Jan. 30, 2017, 02:00 PM STRATEGY
https://businessinsider.jp/post-138
1787：チバＱ：2018/07/31(火) 23:54:44: 日立グループ議員団　なんてＨＰを発見
県議会レベル以上を記載
http://hitachi-gr-giindan.jp/
浅野哲　　　衆議院　　日立　日立
長谷川修平　茨城県議会　日立　日立
齋藤英彰　　茨城県議会　日立　大みか
二川英俊　　茨城県議会　日立　水戸
藤原常義　　島根県議会　(準会員)日立金属
1789：team_unionprojet：2018/08/07(火) 14:54:08: https://www.change.org/p/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%89%8D%E3%81%B8-%E3%82%88%E3%82%8A%E5%A4%9A%E3%81%8F%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%82%8A%E8%89%AF%E3%81%84%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB?recruiter=891823644&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition

「働き方改革をもっと前へ」署名を展開しています

ご覧いただき、ご賛同いただければ何よりです。
1790：チバＱ：2018/08/08(水) 03:15:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010000-binsider-bus_all
【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される
8/7(火) 11:01配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される
人気の一般事務職への転職は、売り手市場でも実は難しい（写真はイメージです）。
直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、空前の売り手市場となっている転職事情だが、詰めかける希望者に対し、正社員の求人が圧倒的に少ないのが、いわゆる一般事務職だ。

【転職バブルの正体】消える一般職、事務職正社員の需給ミスマッチーー「価値生まない仕事」は自動化される【関連画像】

ハードな働き方を続けることに疲れたり、家庭との両立を考えたりする女性の求職者の多いことが特徴だが、市場の需給バランス以前にそもそも、職場から多くの一般事務の仕事が消え始めている。

営業はもういいや
「結婚後も長く働きたいけれど、営業職はもういいや」

大学卒業後、北陸地方の地銀で、個人向け商品の営業職をしていたアユミさん（24、仮名）は、学生時代から交際する彼氏との結婚が視野に入ってきた頃から、転職活動を始めた。

彼が関東在住のため、関東に拠点を移すことを考えたのと、顧客のニーズよりも厳しいノルマの達成が第一に来る営業のやり方に「これって顧客のためになっているのかな」、仕事そのものへの疑問や疲労感もかなりあった。

「次は事務職で探したい」

都内の転職エージェントを訪ねたが、そこでの反応は意外なものだった。転職は売り手市場と聞いていたのにもかかわらず……。

例えばリクルートキャリアの調査を見てみても、6月の転職求人倍率（登録者1人に対して、求人数が何件あるかを算出した数値）は全職種で1.77倍、「インターネット専門職」や「ソフトウエア開発エンジニア」であれば4倍以上という好条件の中で、「オフィスワーク事務職」の求人倍率は0.39と、1人あたり1件を大きく割り込む。

アユミさんが望むような一般事務の仕事は、そもそも「正社員の求人自体が少ない」（エージェント）と言われたのだ。

印刷業界で長年、営業を担当してきたミナさん（36、仮名)は、結婚したのをきっかけにやはり事務職を希望するようになった。外回りの営業の仕事は、ノルマも残業もあって肉体的にも精神的にもハードだ。

できるだけ早く子どもが欲しいこともあり、家庭生活を整えようと思うと、仕事の負担や責任を減らしたかった。転職が決まるより先に退職してしまったこともあって、「年齢的にもこれまでの経験的にも、多くは選べない」と自覚はしていたが、20社近く応募しても、8割は書類で落とされ面接にも至らなかった。

求人1件に300人
「一般事務の求人1件に、200～300人の応募があります。多忙な職場で長く働き続けることが不安になったときに、一般事務職を希望する女性はたくさんいらっしゃいますね」

エンエージェントのキャリアコンサルタント、井手迫瑞恵さんは、転職市場における事務職人気についてそう話す。人手不足が叫ばれる一方で、事務の仕事は意外にもハードルが高い。

なお、事務職を目指してエージェントにやってくる女性の転職活動者には、以下の希望が特徴的だという。

会社の核として働きたい。
（出産育児、介護など）ライフイベントを経ても1社で長く働きたい。
残業が多い、有休が取りにくいといった働き方を改善したい。
しかし、現実はそう甘くない。

「全部はかなわないことをお伝えしています。（営業などそれまでの仕事で得られていた）年収400万円で事務職は、まずほとんどありません。求人の多くを占める中小企業であればとくに事務職はそもそもマルチタスク。事務になれば仕事が楽になるというのは大間違いです」（井手迫さん）

ただし、雇用形態を変えれば、まだ可能性はあるかもしれない。

リクルートキャリアのシニアコンサルタント、高橋紀夫さんは「そもそも、正社員の事務職の求人は増える求職者に対して、少ないです。ただし、正社員としてではなく、非正規や派遣社員としてなら採用する会社は少なくないです」

とはいえ、正社員と非正規社員ではその待遇は大きく違う。非正規社員の年収は正社員に対し3分の2程度（賃金構造基本統計調査）。一旦、景気が悪化すれば、雇用調整に使われて職を失う可能性も高い。

前出のエンエージェントの井手迫さんは言う。

「いわゆる一般職とされてきた事務職はなくなりつつあります。派遣やパートでの求人が増えているのも、今後の自動化やAI化に向けて、企業側がこうした業務を、社外に切り出しているとも言えるでしょう」
1791：チバＱ：2018/08/08(水) 03:16:27: 「価値を生まない仕事は減らす」
企業社会で正社員一般事務の仕事がじわじわ消えつつあるのとは裏腹に、早慶上智クラスのいわゆる有名大学の学生でも昨今、一般職の希望者は少なくない。その理由は、むしろ切実でもある。

「結婚や妊娠、出産のことを考えると、国内外問わず転勤の可能性がある総合職は選択肢にはありませんでした」（20代、慶應大卒、総合商社女性）
「正社員として一生、働き続けたいからこそ、一般職を受けています」(金融業界を中心に、2017年に就職活動をした上智大の女性）

しかし一般事務職の消滅は、これからのキャリアの長い新卒採用領域ではもっと顕著だ。

2017年秋、三菱UFJ銀行、みずほFG、三井住友FGと3メガ合算で、数年かけて約3万2000人分の「業務量削減」方針が報じられた。

新卒採用も当然抑制され、最も大幅に減らすみずほFGでは、2017年卒では1100人程度採用していた一般職を、2019卒では200人にまで絞る。

「価値を生まない仕事は減らしたい。自動化したいという狙いです」

そう話すのは、損害保険ジャパン日本興亜の業務改革推進部の責任者。同社は2017年秋から、それまで人の手を介してきた社内手続きや入力などの単純作業に、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入。同年度末までに、労働時間で9万7000時間を削減した。

金融業界で、一般職に代わる「転勤なし職種」としてつくられた「エリア職」をなくしてしまおうと決めたのは、グループ傘下の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険だ。7月から職種を転勤ありの「基幹職」に一本化し、採用も同様にした。

「時代はロボット化やAI化が進む変化のフェーズに入った。区分があるとどうしても、（女性の多いエリア職は）事務職の意識を引きずってしまいますが、それは本人にとっても組織にとってもデメリットになりかねません」

そう話すのは、人財開発部課長代理の坪井正登さんだ。

「一旦ここで、全員がマインドチェンジを図りたいという考えです」

産業革命で工業化が進み、大量生産が可能になる一方、手工業が消えていったように、単純な事務作業がテクノロジーに置き換わっていくのは時間の問題でもある。

捨てる神あれば拾う神？
ただし、消える仕事が出てくる一方で、新しく生まれる仕事が出てくるのも事実だ。

象徴的なのが、まさに消える一般職の主要因ともいえるRPA（ロボットによる事務職の自動化）の、職場への導入を進める「RPA人材」だ。

女性の就業支援のWarisはRPAテクノロジーズら複数社と共同で、RPA開発のスキルを身につけたい女性向けにオンライン講座を6月に開講。2度にわたる開催にはそれぞれ、定員50人を大きく上回る応募があったという。

「受講者は、もともとバックオフィスで事務をやってきた離職中の女性が多いです。ベースの知識があるので、ITスキルを身につけることで、より時給の高い仕事ができる」

RPAのオンライン講座の受講者支援を担当する黒須優貴さん（26)は言う。

自身も、不動産業界で飛び込み営業を続ける働き方に限界を感じ、転職。RPA講座の受講者でもある。「単純な事務作業の自動化で、より知的な仕事が増える機会に携われて、やりがいを感じている」と話す。

「（事務職のような）バックオフィス業務には、調整力やコミュニケーション能力など、新たな職種でも活かせる能力をもつ人はたくさんいます。テクノロジーを使ったスキルを身につけるなど、柔軟なマインドを持って学び続けることで、変化に対応することは十分にできる」

Warisの田中美和代表は、そう投げかける。

長年、転職市場の変化を追う、リクナビNEXT編集長の藤井薫さんは言う。

「AIやロボットがタスクを奪う議論は常にありますが、人間だけができる仕事は実は多い。（一般事務職が）消えると言うより、タスク（作業）が消えて、新たな仕事は増える。つまり、トランスフォーム（変わる）が実態ではないでしょうか」

（文・滝川麻衣子、写真・今村拓馬）

少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか？実際に転職しようとすると……。Buiness Insider Japan編集部とYahoo!ニュースの共同企画による連載「転職バブルの正体」。8月6日から計5本を公開します。
1792：チバＱ：2018/08/08(水) 18:11:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00010002-asahit-soci&pos=5
【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
8/7(火) 12:13配信朝日新聞デジタル
【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
退社時間が早まったのに、まっすぐ帰宅しない「フラリーマン」が増えている（写真はいずれもイメージです）＝毛利光輝撮影
【アーカイブ：内容は2018年1月3日の初出時点のものです】

　平成に入り、子育てを夫がする「イクメン」が少しずつ浸透してきました。残業を減らす働き方改革も進んでいます。それなのに、まっすぐ帰宅をせずにファミリーレストランなどで時間を潰す家族持ちの男性会社員がいます。その名も「フラリーマン」。家庭では妻や子どもが待っているのに、「どうしても足が家に向かない」。つかの間の息抜きを求める、パパたちの思いは。（朝日新聞記者・山内深紗子、中井なつみ）

【写真特集】産め圧力・男性不妊・タワマン保活……多様化する「平成家族」の風景

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
まっすぐ返らず時間を潰すフラリーマン
ファミレスにひとり、またひとり
　昨年12月上旬の夕暮れ。すでに日は落ち、東京駅にほど近いオフィス街は寒気に包まれていた。

　目抜き通りの交差点にあるファミリーレストランでは、クリスマスソングが流れるなか、勉強する学生やパフェをほおばる女子生徒ら40人ほどの客でにぎわっていた。そこへサラリーマンがひとり、またひとりと店に入ってくる。午後8時すぎまでに、8人を数えた。

　午後5時すぎに入ってきたのは不動産会社の社員（45）。席に着き、顧客5人に電話をかけて営業をすませると、インターネットゲームを始めた。

　別の席には、商社勤めの男性（45）。ハイボールと「おひとりさま用生ハムサラダ」を注文し、ちびちび飲み始めた。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
ファミレスから「今日も残業。頑張ります!」とLINEでメッセージを送るという男性
働き方改革で5時半退社も「足が家に向かない」
　午後6時すぎ、会社員の男性（37）が入店し、コーヒーを注文した。200円でおかわりを自由にできる。いつもの一杯だ。

　スマートフォンを取り出し、素早く妻（35）にLINE（ライン）でメッセージを送る。

　「今日も残業。がんばります！」

　すぐに既読にはならない。子どもたちの相手をしながら、食事の支度に忙しくしているであろう妻の姿が浮かんだ。送信後、歴史小説を読みふけり始めた。

　この春から勤め先の「働き方改革」で、毎週1回は午後5時半に退社できるようになった。その日を含めて週1、2回は早く帰れるが、ファミレスや書店で時間をつぶし、自宅に戻るのは午後9時すぎだ。

　「どうしても足が家に向かない。僕はフラリーマンです」

お金をかけずに時間をつぶす
　フラリーマンとは、仕事が早く終わってもまっすぐ家に帰らない人たちのこと。企業で働き方改革が広がるなか、こんな男性たちが増えているという。といってもお金をかけるわけにもいかず、書店や家電量販店、ゲームセンターなどで時間をつぶしている。

　この男性の妻は正社員として働く。子ども2人の育児のため、制限勤務をしている。

　男性も一昨年、妻の職場復帰を機に3カ月間の育児休業を取った。その間の体験が、フラリーマンへと導いた。
1793：チバＱ：2018/08/08(水) 18:11:56: 家事能力の低さに、妻から容赦ない指摘
　掃除や食器洗いは普通にできたが、料理やアイロンがけ、洗濯がなかなかうまくできなかった。最初は優しく教えてくれた妻も、忙しさが重なるようになると、容赦ない指摘が飛んできた。

　「このタオル、たたみ方がまた違うよ」

　「食器は棚の定位置に戻して」

　「観察力、なさすぎだよね」

　一言一言が胸に突き刺さり、「自分の家事能力の低さに心が折れる日々だった」と振り返る。思えば、母親は専業主婦で、何でも自分でやっていた。

　「不器用な僕のために何でもやってくれて感謝ですが、今の時代では、むしろ『ああ母さんよ、なぜ……』と言いたくなるんです」

　自分の家事能力不足を認めながら、週末には家の片付けやごみ捨てなどを積極的に担ってきたつもりだ。それでも、今も妻から「違うよ」「ほんとうに学習できないね」というダメ出しがあり、落ち込んだり、腹が立ったりもする。

　確かに妻の方が手早くて正確だし、子どもの扱いにも慣れていると思う。だから、表だってけんかはしない。衝突すれば、かえってしんどくなる。自分が我慢すればいい。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
家族が寝静まるまで時間をつぶすこともあるというフラリーマンたち
「イクメンになりたいけれど、なかなか追いつかない」
　会社で働き方改革が始まった日、迷わずファミレスに向かっていた。それからフラリーマン生活がやめられない。

　帰宅して玄関のドアを開けるとき、いつも自分にこう言い聞かせている。「浮気でも散財でもない。つかの間の息抜きだから。彼女もママ友ランチをするだろう？」と。

　午後8時すぎ、「もうすぐ帰ります」と再び妻にラインを送った。小説を閉じ、店を出る。今度はすぐに既読になり、「お疲れさま」というクマのスタンプが返ってきた。罪悪感で胸がズキンとうずいた。

　「イクメンになりたいけれど、意識と技量の面で現実はなかなか追いつかない。少し息抜きをしないと長続きは無理。妻には申し訳ないけれど、これが等身大の僕ですから」

　こう言い残し、帰路についた。
1794：名無しさん：2018/08/08(水) 18:12:14: 空いた数時間分は「自分の時間」
　京都市に住む会社員の男性（36）が自宅に帰るのは、家族が寝静まったあとだ。専業主婦の妻（37）との間に1歳から7歳まで3人の子どもがいるが、平日はほとんど顔を合わせる時間がない。

　これまでも終電ぎりぎりに帰宅していたが、ほとんどが仕事をしていたからだ。ところが、今年春から働き方改革のかけ声で残業時間を減らすよう求められ、退社時間が早まった。ただ、その空いた数時間分は「自分の時間」として、ファストフード店でゲームをして時間をつぶしたり、居酒屋で知人と語り合ったりする時間を楽しんでいる。

　「仕事が終わって帰宅後、子どもをお風呂に入れるパワーが残っていない。妻からその日の出来事を一気に話しかけられても、対応できなくなっている」

　妻の話に相づちを打っても上の空で、まったく覚えていなかったこともある。結婚してから8年にわたり、「平日の夜は自分の時間」という意識が強くなっていた。

　休みの日には、子どもの相手も進んでするようにしている。「妻も子どもたちと四六時中一緒にいるのは疲れるだろうし、自分の買い物や友達と会うこともできないでしょう」。妻が1人で出かけられるように心がける。

　「平日の過ごし方に文句を言われないように、自分も頑張っているつもり。いまのところ、このバランスでうまくいっているんじゃないかと思っています」

＜フラリーマン＞　2004年に渋谷昌三さんが著書「『上司が読める』と面白い」の中で使った造語がきっかけ。「家庭に居場所がなく、夜の街をフラフラする男性」を表すようになった。定年前後の男性だけでなく、働き方改革で多くの企業で退社時間が早まるなか、家にまっすぐ帰らずに時間をつぶしている男性たちのことも指すようになった。

きちんと向き合うことが大切
　夫婦問題カウンセラー小林美智子さんの話　今の時代、妻が育児や家事を頑張り過ぎると、夫のできていないことに目がいきがちになる。責められた夫は家での居心地が悪く、帰りづらくなる。そうした背景もあって、30～40代のフラリーマンが生み出されている。

　妻は、育児や仕事で大変なときに夫が何をしてくれたか、何をしてくれなかったかということを、詳細に記憶している。そういうときこそ協力しなければ、熟年離婚も避けられなくなる。

　フラリーマンは離婚を望んでいるわけではなく、「妻とどう接すればいいかわからない」という人がほとんど。まずは夫婦でお互いの「やってほしいこと」などのルールを話し合い、共有することを勧めたい。その場しのぎの対応をせず、きちんと向き合うことが大切だ。

【平成家族】働き方改革が生んだ皮肉「足が家に向かない」　増える「フラリーマン」
家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」
連載「平成家族」
この記事は朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。結婚・子育て・専業主婦…新しい価値観と古い制度の狭間にある「平成家族」をテーマに、1月1日から1月9日まで計9本公開します。
1795：チバＱ：2018/08/08(水) 18:14:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00010000-asahit-soci
【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
7/3(火) 14:01配信朝日新聞デジタル
【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
まもなく産休に入る保育士。1歳児クラスを担当しており、子どもに合わせて毎日動き回っている
　本来は望まれるはずの妊娠・出産。平成に入り「ワーク・ライフ・バランス」の考えも広まってきましたが、「妊娠の順番」を気にかけるなど、自らの妊活に気をつかわざるをえない職場は残っています。上司も妊娠の報告を喜ぶ一方、人繰りに頭を悩ませる現実がありました。（中井なつみ）

【画像】夜眠れることの贅沢さ、眠くなるとポカポカする足…「子供ができて知ったこと」をイラストに　最後の1コマで涙腺が

「妊娠の順番」気にかける空気
　関東地方のある認可保育園。休憩時間に30代前後の保育士たちが集まると、「子ども、どうする？」と妊娠の話題で盛り上がるといいます。

　「担任しているクラスの子どもたちが卒園したら」「来年、クラスリーダーの役目が終わったら」。いつかは子どもを……と望んでいる同僚同士で、それぞれの「妊活」のタイミングを打ち明けていました。

　この園に勤務し、今秋に出産を控える保育士の女性（30）は、「園の中では、自然と周りと同じ時期にならないようにする『妊娠の順番』を気にかける空気があると思う」と言います。

　圧倒的に女性が多い保育士の職場。2010年の国勢調査でも、保育士として働く人の約9割が女性というデータがあります。さらに、現場は常に「人手不足」の状態です。

　独立行政法人・福祉医療機構が16年、全国の認定こども園と保育園を対象に行ったアンケートでは、25%の施設が「保育士や職員が不足している」と答えました。

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
必然的に「『迷惑をかけないように』と、妊娠時期を計算しなくては」という心理が働く保育士不足の現状
宣言した妊活、生理が来る度に落胆
　こうした現状では、妊娠・出産を希望したとしても、職員のうち誰か1人でも産休に入れば、現場はそれだけ忙しくなるのが目に見えています。

　特に、保育士になりたいという人も減ってきており、産休した人の代わりを探すことも難しいという状況は、現場にいる保育士であるからこそよくわかるといいます。こうして、必然的に「『迷惑をかけないように』、妊娠時期を計算しなくては」という心理が働くようです。

　女性は1年前に結婚。「できるだけ早く子どもが欲しい」と思ったそうです。その時点で園長に「そろそろ妊娠したい」という気持ちを伝え、心身ともに負担がきついと感じていた「リーダー」のポストから外してもらえるように頼みました。

　ただ、新年度になってから、すぐに子どもを授かることはできませんでした。「今月も、まただめだった」。生理が来る度に、トイレで落ち込みました。

　「どうして私は……」と、気持ちが不安定になって泣いてしまうことが多かったといいます。

　「女性の身体は、ロボットや機械のようにコントロールできるものじゃないので」

　出産を控えたいまだからこそ振り返ることができるものの、なかなか妊娠に至らない時期は、「妊娠にベストなタイミングを逃すのでは」など、複雑な思いを抱えていました。
1796：チバＱ：2018/08/08(水) 18:15:21: 待望の妊娠も、報告に緊張
　また、妊娠を報告するときは、特別な緊張感があったと言います。

　園長へはずっと妊娠の希望を伝えてはいたものの、自身の出産予定日のタイミングが同僚とわずか2カ月しか変わらなくなったからです。「うれしいのはもちろんだけれど、『私も産休に入ってしまえば、そのあいだ、子どもたちは大丈夫かな』という不安もありました」

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
電卓をたたき、求人票を記入する園長。「人がなかなか来てくれない」と打ち明ける
園長「おめでたの報告はうれしいけれど」
　女性から報告を受けた園長は、「おめでとう！」と祝福の言葉をかけました。しかしその一方で、頭の中では「職場の調整がうまくいくか」と気をもんでしまうのも事実だといいます。

　園長によると、保育士が産休を取る場合、「産休代替」の職員を置くことになるものの、なり手が見つからなかったり、その費用の工面が必要だったり。認可園でも、私立の場合は人繰りも園長の裁量で行わなくてはならず、負担は大きいといいます。

　「おめでたの報告は本当にうれしい。なのに、保育士も園も心のどこかで心配な気持ちを残してしまう。なんだかちぐはぐですよね」

　一部では、「保育園では、保育士の妊娠の順番が決められている」とするニュースが話題となっています。このことについて、女性と園長は口をそろえて「そうなってしまうのも、人手不足が深刻な保育現場を見ている自分たちからすれば、一概に責めることができない」と言います。

　「安心して妊娠・出産ができるようにするには、保育士の働き方の現状を変えるしかない」。受け入れる子どもの人数によって定められている配置基準を見直すことや、産後の保育士も安心して戻れるような環境整備も必要だと訴えます。

柔軟な働き方できる余地を
　妊娠・出産をした従業員の働き方に悩みを抱えているのは、保育現場に限ったことではありません。

　社会保険労務士として企業の労務管理相談を受けるほか、企業主導型保育施設の運営・コンサルティングも手がける「ワーク・イノベーション」代表の菊地加奈子さんは、「拘束時間が長いシフト制の職場や、年齢層や性別が偏っている職場から相談を持ちかけられるケースが多い」と言います。

　たとえば百貨店やアパレル業界。店頭に立っているのが女性中心で、週末も休まずに働いており、シフト制で休みを交代で取っているところがほとんどという職種です。

　そこで一部の社員に「休み」や「業務軽減」などの配慮をすると、そのしわ寄せは他の社員にいってしまい、不満がたまりがちになります。

　「なんであの人ばっかり」「自分は損をしている」。そんな不満をためないためにも、賃金制度で差を付けるなども一手だとアドバイスするという菊地さん。もともと妊娠・出産した女性は退職してしまうことが多かった職場ほど、育休復帰後の女性社員の働き方を構築することに慣れておらず、対応に苦慮しているのが実態のようです。

　一方、菊地さんが運営している園では、法定基準を上回る数の保育士を採用、配置しており、妊娠・出産などのフォローを手厚くできるような体制を整える工夫をしています。

　実際、運営する園では、常に誰かが産休・育休を取っているそうです。菊地さんの園では、閉園時間を比較的早い午後6時半にしています。長時間開所の保育園が増えるなか、小さな子どもを育てる保育士も、無理なく働けるよう意識しています。

　また、給与を手厚くするなどの福利厚生も重視し、「働きたい」「ここでなら働ける」という人が増えるような仕組み作りを心がけていると言います。

　「妊娠・出産に限らず、病気などさまざまな事情を抱えた社員が安心して働くために、それぞれが柔軟な働き方ができる余地を残しておく。これはマネジメント側が意識しなければなりません。そして、働く側も、権利を主張するだけではなく、『自分のキャリア形成』の面からも、いまどういう働き方をしたいか、しっかり考えましょう」と話します。

【平成家族】「妊娠の順番」、察し合う職場の空気の正体　上司「おめでたの報告、うれしいけれど……」
家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」
連載「平成家族」
　この記事は朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」。今回は「妊娠・出産」をテーマに、6月29日から7月8日まで計10本公開します。
1797：　チバQ：2018/08/12(日) 20:51:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180809-00010001-asahit-soci
【平成家族】「家族全員、破綻のリスク」　無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄

8/9(木) 11:51配信��
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翻訳の仕事に使用するパソコンのモニターを見つめる男性＝北村玲奈撮影

【アーカイブ：内容は2018年1月7日の初出時点のものです】

　親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。（朝日新聞記者・高橋美佐子）

【写真特集】産め圧力・男性不妊・タワマン保活……多様化する「平成家族」の風景

自分も姉も弟も独身「何とかしなくては」

男性がパソコンのエクセルでつけている家計簿には弟への毎月の仕送りが記録されていた＝北村玲奈撮影

　神奈川県に住む翻訳業の男性（51）は昨年1月、埼玉県にいる無職の弟（47）にこんな一文から始まる手紙を送った。

　《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》

　弟は大学を出てから就職せず、在学中と同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。週3日間アルバイトしていると聞いたことがあるが、その生活は郷里の母（85）からの仕送りに頼っている。

　男性は手紙を送りつける前、電話で母に尋ねた。

　「実際にいくら払っているの？」

　母は「月12万円ぐらい」と答えた。

　父が他界後、母はダウン症の姉（53）と2人で暮らす。弟の生計は、実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入10万円で支えていると聞いていたが、貯金を取り崩しているとは知らなかった。母は「残っているのは定期預金の300万円だけ」とも明かした。

　男性は手紙に、11項目の決まり事を記した。弟への毎月の仕送りは計9万7千円で、男性も分担すること。さらに、送金は弟が50歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。

　男性も姉も弟も独身だ。何とかしなくてはと手紙を送ったのは、男性も経済的な不安を抱えていたからだった。

　国立大学の大学院で博士号を取得し、ドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、10年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約600万円。だが、2015年11月に会社は突然閉鎖した。

　その後、ドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいできたが、収入は安定しない。また企業に勤めたいと思う。

　男性の狙いは、母から弟への送金の負担を減らすことだった。弟を自分の扶養家族にして、社会保険料も肩代わりした。

　ただ、こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを送ってくるだけ。封筒には手紙も入っていない。弟と最後に会ったのは10年以上前になる。

　「精神的に追い詰められているのでは、と不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えを腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいけど、母は悲しむ。あと2年、私が頑張って待つしかない」

「なぜお前だけが？」　いぶかる夫

療養病床にいる母（81）を見舞う女性（49）。受験を控えて来られない娘の写真を持ってきた＝東京都内

　神奈川県内に住む女性（49）は2週間に1度、東京都内の療養病床にいる母（81）を訪ねる。

　殺風景な4人部屋。周りのお年寄りたちは皆、昼間も目を閉じて動かない。職員からは人手が足りないと釘を刺され、「私物の盗難騒ぎが困るので、パジャマや下着はレンタル品を」と言われた。

　レンタル料金を含め、月額16万円。母の通帳口座から引き落とされている。

　ベッド上の母はあどけない。いつも涙ぐんでこう訴える。

　おうちに帰りたい――。

　「元気になったらね」と、いつものようになだめ、部屋を出た。胸が痛む。

　女性は夫と中学生の娘との3人暮らし。パートをしながら、母を介護している。脳梗塞だった父を看取った10年前も、介護疲れを訴える母を支えるため、幼子を抱えながら一人で駆け回った。

　埼玉県に住む姉（55）は専業主婦で、子どもはいない。幼いころは体が弱かったが、今は元気だ。それなのに、実家に帰省しても介護を手伝わず、お客さんのように座ったまま。

　先日は、母にパジャマやガウンを買ってきた。職員に禁じられているのに。あきれた。

　夫は、いつも「なぜお前だけが？」といぶかる。
1798：　チバQ：2018/08/12(日) 20:52:17: 　もともと母は、都心の実家で会社員の弟（47）と2人で暮らしていた。だが、一昨年10月に、ひざが悪くなって手術した。その後も歩行が難しくなり、介護保険でヘルパーを頼もうとすると、「同居家族あり」とされて利用できなかった。いまの病床に入院したのは、昨年6月からだ。

　弟は身の回りのことすべて母にしてもらっていたため、女性が掃除に通うようになった。昨年末、弟は困ったように聞いてきた。

　「俺のおせちはどうなるの？」

　仕方なく、年末年始は家に招いた。

　「母も、弟が一人で年を越すのを心配していたから、我が家に誘ったんです。でも母が逝ったら、私が弟の面倒を見るべきなんでしょうか」

　不安が頭をもたげる。

きょうだいリスク、親の介護や死去で現実に

　「きょうだいリスク」の共著があるジャーナリスト古川雅子さんの話　無職や未婚のきょうだいの将来を不安がる中高年層の声をまとめたのは、同世代間で格差が広がり、きょうだい間だけで解決できない状況が生まれているから。親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる。家族で支え合うべきだという風潮は強いが、当事者を追い詰めないように、社会保障の観点でも議論すべきだ。

連載「平成家族」

家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」

家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く、朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画「平成家族」。結婚・出産・仕事……さまざまなテーマで、2018年1月から不定期でお届けしています。
1799：名無しさん：2018/08/12(日) 23:15:55: https://www.asahi.com/articles/ASL8666S0L86ULFA02R.html

６月の名目賃金３．６％増　２１年ぶりの高い伸び率
村上晃一2018年8月7日9時25分

　厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が４４万８９１９円と前年同月比で３・６％増え、２１年５カ月ぶりの高い伸び率になった。業績回復を背景に企業が夏のボーナスを増額した影響とみられるという。
　増加は１１カ月連続。名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同７・０％増の１８万３３０８円で全体を押し上げた。基本給などの「きまって支給する給与」は同１・５％増の２６万５６１１円だった。厚労省は「業績の良い企業がボーナスを増やした影響とみられるが、ボーナス支給日を７月から６月に早める企業が増えた影響の可能性もある」とし、賃金の動向を正確につかむには７月の動きを注視する必要があるとしている。
　物価変動の影響を除いた実質賃金指数は、同２・８％増で、こちらも伸び率は２１年５カ月ぶりの高水準だった。増加は２カ月連続。ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、実質賃金指数の算出に用いる消費者物価指数は同０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを上回り、実質賃金が上昇した。（村上晃一）
1800：チバＱ：2018/08/21(火) 21:57:44: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000024-it_nlab-bus_all
「全問正解で有給チャンス」　サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める
8/21(火) 8:46配信ねとらぼ
「全問正解で有給チャンス」　サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める
支店長から従業員に対し送られた「有給チャンスクイズ」メール（元画像は4枚ですが、編集部側でつなぎ合わせています）
　「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャパンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン（総合サポートユニオン）の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。

【回答メール画像：全員不正解で「よかった。よかった」】

「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」
　話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウントが8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給チャンスクイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い内容ですが、有給休暇を取得するにはこのクイズに正解しなければならない――ということのようです。

　また後日送られてきた「Re: 有給チャンス回答です。」というメールでは、「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」と支店長（しかも問題にミスがあり、絶対に正解できなかった）。Twitterではこれに対し「有給チャンスとかいうパワーワード」「従業員はおもちゃじゃない」「労働基準監督署に訴えたら一発でアウト」など、会社側への批判が相次ぎました。

　ブラック企業ユニオンの担当者によれば、メールの画像はジャパンビバレッジで働く従業員から提供されたもの。公開したメールはあくまで一部で、他にも社員に腕立て伏せを強要したり、「公開処刑メール」と称して失敗した社員をさらし上げたりと、同社では以前からこうしたパワハラが常態化していたといいます。

「ジャパンビバレッジは過去、労働基準監督署から4回に渡って是正勧告を受けているにもかかわらず、まったく改善の色がみられません。今回の件も支店長1人の問題ではなく、会社全体の問題と捉えるべきです」（ブラック企業ユニオン担当者）

　また、メール内容については同日（8月17日）夜に行われた団体交渉でも追求されましたが、ジャパンビバレッジ側は「事実かどうか分からない」「確認します」との回答。また当初は支店長も同席予定でしたが、急きょ来られなくなり、電話で本人に確認してほしいと言っても応じてもらえなかったそうです。

　クイズについては、「そもそも有給は取れないのが当たり前という状態なんです。無理やり有給を取ろうとして異動させられたケースもある。『取れないのが当たり前』というのを遠回しに言っているだけ」とブラックユニオン担当者。「それでもみんな有給取りたいから答えるんです。もしかしたら取れるかもしれない。でも正解者は1人もいない。分かっていても悔しいですよ」。

メール送付は事実、今後は「会社規定にのっとり適切に処分」
　またジャパンビバレッジに問い合わせたところ、次のような回答がありました。

・・・・・

――　メール内容は事実でしょうか。送付の有無や、内容について確認は行いましたか。

ジャパンビバレッジ：当該支店長へのヒアリングを含めた調査を実施し、ご指摘のメールについて事実確認を行いました。その結果、当人がメールを送付した事実および内容について概ね認めたため、厳重注意を行うとともに、今後、会社規定にのっとり適切に処分いたします。

――　「クイズに正解しないと有給を取らせてもらえない」「不正解だと降格」などの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。
1801：チバＱ：2018/08/21(火) 21:58:12: ――　有給を取らせない、有給をとろうとしたら左遷するなどの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。

――　社員への日常的な暴力、パワハラなどはありましたか。

ジャパンビバレッジ：その件に関しては、3年以上前のことでもあり、現在調査中であり、当時の状況確認等、少し時間がかかりますが、同様に不適切な行為が認められれば、会社規定にのっとり、適切に処分いたします。

――　労基準署から4回に渡り是正勧告が出されているが、なぜ改善されないのでしょうか。

ジャパンビバレッジ：同一労基署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労基署より是正勧告を受けましたが、一部を除いて支払いは完了しております。

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　ジャパンビバレッジといえば、今年（2018年）4月にも残業代未払い問題を巡って東京駅で順法闘争が行われ話題になったばかり。編集部では現在、親会社であるサントリーにも対応について問い合わせ中です。

※画像提供：ブラック企業ユニオン／総合サポートユニオン

ねとらぼ

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180820-00000061-nnn-bus_all
“クイズ正解で有給休暇”支店長を処分へ
8/20(月) 19:12配信日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

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ジャパンビバレッジは、関東の支店に勤務する支店長が部下に、クイズに正解しなければ有給休暇を取得させないとする電子メールを送ったとして、この支店長を処分する方針を発表した。

ジャパンビバレッジによると、この支店長は２０１６年に複数の部下に対して「正解で有給チャンス」などとして、メールでクイズを出題していた。

解答があると「残念ながら全員はずれでした」と返信していたという。不正解だった部下には、実際に有給休暇の取得を認めていなかった。

ジャパンビバレッジはこの支店長を厳重注意した上で、今後、社内規定にのっとって処分する方針。

また、有給休暇の取得促進をはじめ、労働環境の改善に一層取り組んでいくとしている。
1802：チバＱ：2018/08/21(火) 22:00:20: 日本的な「空気読め」ではなく、ここまで真っ黒ってある意味凄いな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082102000132.html
「クイズ正解なら有給許可」　ジャパンビバレッジ　支店長、部下にメール
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2018年8月21日朝刊

　飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の支店長が部下に「有給チャンス」と称し、クイズに全問正解すれば有給休暇を取得できるとするメールを送っていたことが二十日、分かった。労働組合は「有休取得は労働者の当然の権利だ」として同社に労働環境の改善を要求。親会社のジャパンビバレッジホールディングスによると、支店長を厳重注意とした。処分を検討する。

　ジャパンビバレッジ東京の一部従業員が加入するブラック企業ユニオンによると、二〇一六年五月、都内の支店長が部下に対し、約十五の駅名を挙げて「売上の高い順に並び変えてください」「全問正解で有給チャンス」などと書かれたメールを回答期限付きで送った。「不正回答は永久追放します。まずは降格」との記載もあった。

　正解者はおらず、支店長はその後「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」などとのメールを送った。

　クイズの結果によって直接降格となった従業員はいなかったとみられるが、ユニオンに加入する従業員の一人は、この支店にいる間は有休を取れなかったという。ジャパンビバレッジホールディングスの担当者は「あってはならないことで重く受け止めたい。労働環境の改善に取り組みたい」とコメントした。
1803：とはずがたり：2018/08/26(日) 20:20:50: 素晴らしい。日本にも定着して欲しいね。

＜会社で昼寝＞ＩＴ企業中心に浸透　関連ビジネスも活発化
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180827k0000m020014000c.html
18:46毎日新聞

　効率的に働いてもらおうと企業が勤務時間内に昼寝を取り入れる動きが広がり、短時間でも質の良い睡眠を助ける「昼寝関連ビジネス」も活発化している。米国でグーグルやナイキといった有名企業が昼寝を推奨しており、日本でもＩＴ企業を中心に浸透。新たな商機を狙う企業は自社でも昼寝を実践し、効果をアピールする。

　厚生労働省が２０１４年に策定した「健康づくりのための睡眠指針」でも「作業能率の改善に効果的」として、午後の早い時刻に３０分以内の昼寝をする利点について紹介している。英語で「短い仮眠」を意味する「パワーナップ」という造語も生まれ、職場における昼寝のイメージが変わりつつある。

　老舗寝具メーカーの西川リビング（大阪市）は８月、昼寝のために開発した枕「ｋｏｎｅｍｕｒｉ（こねむり）」（税抜き２８００円から）を発売した。枕の中央に穴があり、穴に腕を通したり、丸めて高さを調整したりでき、オフィスの自席でも昼寝をしやすいよう工夫した。

　同社では６月から昼休み後の１５分間、昼寝の時間を設けており、この枕を使っている。社員へのアンケートでは「昼寝で午後のストレスが減った」と９割超が回答しており、同社の担当者は「昼寝には『サボっている』とのイメージがまだある。会社を挙げて取り組み、昼寝を『文化』として広めたい」と意気込む。

　缶コーヒーで知られるダイドードリンコ（大阪市）は、昼寝の前にコーヒーを飲む「カフェインナップ」という取り組みを広く呼び掛けている。コーヒーに含まれるカフェインの覚醒作用が飲んでから２０?３０分後に表れることに着目し、昼寝からすっきり目覚めることができるとアピール。同社でも昨冬から、昼休み中の１５分程度を昼寝に充てることを勧めている。

　布団掃除機を手掛けるレイコップ・ジャパン（東京都）は、社内に仮眠室を設けた企業を対象に、布団の中を快適な温度に調整する家電「ふとんコンディショナー」（税抜き１２万８０００円）を無償で提供している。日本マクドナルドなど２０社超が使用しており、職場での昼寝を自社製品に触れてもらう機会と捉える。【岡奈津希】

　企業向けの昼寝セミナーを開いている塚島早紀子さんの話　働き方改革の一環として、福利厚生のような意味合いで改めて昼寝に注目する企業が増えている。昼寝の時間は、眠気が最も強くなる午後２時より前が効果的。椅子の背もたれに寄りかかる体勢で眠るとリラックスできる。周囲が気になる場合は耳栓やアイマスクを使うと良い。
1804：名無しさん：2018/08/31(金) 08:53:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-19533609-kantelev-soci

「生コン業界のドン」逮捕　元旦早朝に自宅前で100人奇声の嫌がらせも 100億円近く集めたか
8/28(火) 19:54配信

関西テレビ
「生コン業界のドン」逮捕　元旦早朝に自宅前で100人奇声の嫌がらせも 100億円近く集めたか
背後に暴力団関係者がいないか捜査
「生コン業界のドン」が逮捕です。

関西生コン業界の労働組合のトップが、建設工事で組合の加盟業者を使うよう商社の支店長を脅した疑いで逮捕されました。

捜査員に連れられながら笑みを浮かべる男。連帯ユニオン・関西地区生コン支部の執行委員長武建一容疑者（76）です。

武容疑者は去年、滋賀県内の工場建設工事で建設会社から生コンクリートの調達を請け負った商社の男性支店長に対し、組合の加盟業者を使うよう要求し、「大変なことになる」などと複数回脅して契約させようとした疑いが持たれています。

関西生コンクリート業界の労働組合のトップを務める武容疑者。ついた異名が「生コン業界のドン」。

これは去年12月に撮影された映像です。連帯ユニオンの組合員がセメントを運ぶ車の前に立ちはだかり、出荷を妨害しています。数時間で固まってしまう生コンクリートの出荷が妨害されることもあり、その場合、固まった生コンは使うことができなくなるといいます。

関係者によりますと、武容疑者が委員長を務める「連帯ユニオン」には、様々な生コンクリートの会社に勤める人たちが加入しています。

武容疑者らの指示で、残業代の未払いなど不法労働行為を探して、労働闘争として集団で会社に妨害や街宣を行い、解決金などを要求するということです。

自身も武容疑者からの妨害行為に遭い、繰り返し金を支払わされたという経営者の男性は…
【大阪広域生コンクリート協同組合　木村貴洋理事長】
「全部でおおかた1億2000万円くらいとられましたね。（大きい工事だと1日に）7500万円という売り上げが上がるわけですよね。それを20日分なので、15億円というお金が飛ぶので、周りの影響を踏まえたなかで、泣く泣く払った」
「一般人では考えられない嫌がらせをうける。例えば正月の元旦7時に、自宅の前で100人くらいで、奇声を挙げて罵る。うちでは5年間続いた」

関係者によると、武容疑者は数十年間で100億円近い金を集めていたということで、警察は余罪や、背後に暴力団関係者がいないかなど調べています。

関西テレビ
1805：名無しさん：2018/08/31(金) 08:56:52: https://www.sankei.com/west/news/180828/wst1808280041-n1.html

コン業者の恐喝未遂事件　契約断った商社に「大変なことになりますよ」
2018.8.28 11:07

家宅捜索が行われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部から連行される武建一容疑者＝２８日朝、大阪市西区1/1枚
　準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は２８日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者（７６）＝大阪府池田市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

　県警は今月９日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者（５７）＝兵庫県西宮市＝を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

▼準大手ゼネコンに恐喝未遂、生コン組合幹部ら事情聴取　工事現場で繰り返しクレームつけ圧力　滋賀県警

　逮捕容疑は昨年３月～７月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。

　この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが１センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。

　この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて７人が逮捕され、うち３人が今月８日に同罪で起訴されている。
1806：名無しさん：2018/08/31(金) 09:13:46: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
過去を引きずる中高年、前向きな若者
竹中正治プロフィール

私のようなエコノミストにとっては、各種の経済データから現下の状況が景気回復局面にあることは間違いないのだが、その一方で「景気回復が実感できない」というような意見やアンケート調査をメディアではよく見かける。

例えば以下のような記事である。「朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、『あまり』と『まったく』を合わせ、『実感していない』は82％に上った」（朝日新聞、2017年11月14日）。

この種のアンケート調査は質問の表現次第で、結果は白にも黒にもなるので注意しなければならない。人間が本当に感じていることと、ある種の問いに対して意識的に表出される言葉とは、実は乖離している場合も多い。

本当のところ近年の日本の景気は生活者の目線で改善しているのだろうか、していないのだろうか。

それを判断するひとつの方策は、表出された言葉ではなく、人々の行為の結果を見ることだ。今回このコラムでまず注目するのは自殺件数の変化である。

1971年以来の低さが意味するもの

厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ。

もともと日本の自殺率は先進国の中でも相対的に高く、ピーク時の2003年には27.0だったが、その水準から38％も減少したことになる。

それでも米国13.8人、フランス13.4人、ドイツ12.3人（いずれも2015年）よりやや高いが、その違いはもはや僅かだ。ちなみに主要国の中でも図抜けて自殺率が高いのは韓国26.5人（2015年）である。

何が自殺率低下の主因だろうか。

男女別の自殺率と失業率の推移を示した図1をご覧頂きたい。男性の自殺率は女性よりも平均で約2倍も高く、しかも失業率の変化と関係性が高そうなことが分かるだろう。

図1
そこで男女別に横軸に完全失業率、縦軸を自殺率とした散布図（図2）をご覧頂きたい。

男性の自殺率の高さは、失業率の高さと非常に高い正の相関関係があり、相関係数（Ｒ）は0.93と最大値の1に近い。また説明度を表す決定係数は0.87であり、これは失業増→自殺増という因果関係を想定した場合、失業率の変化で自殺率の変化の87％を説明できることを意味する。

一方で、女性の場合はほぼ水平の分布となり、失業率の変化は自殺率の変化にほとんど影響を与えていない。
1807：名無しさん：2018/08/31(金) 09:15:22: >>1806

ただしこのような相関関係の存在は、失業率と自殺率の関係性を示すのみであり、因果関係それ自体を意味するわけではない。そこで厚生労働省の調査データに基づいて、自殺の原因・動機別分布とその変化を見てみよう。

まず自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる（図3）。

図３
さらに男女別に自殺の動機を見ると、男性の場合は原因・動機の一番である「健康問題」（43％）に次いで「経済・生活問題」が第2位（21％）、第3位は「勤務問題」（12％）である。一方、女性の場合は「健康問題」が圧倒的で（64％）、「経済・生活問題」は6％、「勤務問題」は3％に過ぎない。

さらに失業と自殺の関係を考える上で重要な事実は、自殺者の6割弱は無職者（57.6％、2017年）であることだ。

エコノミストである私には「健康問題」による自殺が減っている原因はよく分からないが、失業や倒産増減が「経済・生活問題」に直結していることは明らかだろう。

したがって、失業増（減）→自殺増（減）という因果関係が男性の場合に強く、しかも男性の自殺率は女性の約2倍であるという２つの事情から、失業率と自殺率の間に高い相関関係が生じていると判断してまず間違いなさそうだ。

なぜ男性は失業して自殺するのか

では、なぜ男性は職を失うと自殺する傾向があり、女性はそうではないのだろうか。

ここからは推測である。女性の労働参加率も高まり、かつては30歳台から40歳代の女性が労働市場から退出してしまういわゆるＭ字型と呼ばれた日本の労働市場の特徴も、他先進国に比較してかなり解消されて来てはいる。

それでも夫婦２人の家庭では妻の労働はパートなど非正規雇用が多く、主たる所得は正規雇用である夫の稼ぎに頼っている家庭が多いのが現実である。　

あるいは独身男性でも、学校を卒業した男性が職に就けずにいれば、親兄弟や世間の見る目は女性の場合よりも厳しい。

さらに言えば経営者として事業に失敗して借金返済に追われるようなケースも、未だ男性の比率が圧倒的だろう。

そういう意味では失業、無職で「稼ぎがない」場合、男性は女性よりもずっと厳しいストレスに晒され、無力感や憔悴に苛まれ、あるいは人間関係上も孤立し、自殺を選ぶケースが多いのだろう。

そう考えると納得できる。自殺というのは人生における最も不幸な事態だろう。それが雇用の増加を伴う失業率の低下で大幅に低下していることは、まぎれもなく経済環境の改善の結果である。
1808：名無しさん：2018/08/31(金) 09:17:24: >>1807

高度成長期やバブル景気の経験を引きずる中高年

さてここで冒頭の問題、「あなたは景気回復を実感していますか？」と尋ねると8割もの人々は「あまり感じない」あるいは「全く感じない」と答えるアンケート調査結果と矛盾する、もうひとつのアンケート調査結果を紹介しよう。

これは内閣府がほぼ毎年行っている「国民生活に関する世論調査」の1項目であり、「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」と問うものだ。図4がその結果の長期推移である（この調査項目は1992年から）。

図4
これを見ると、「満足している」と「まあ満足している」との回答の合計比率は、90年代後半から低下するが、ITバブル崩壊と銀行の不良債権危機の最終局面だった2003年の58.2％を底に上昇傾向を辿り、リーマンショックで景気後退期となった2008～09年にいったん下がる。そしてそこからまた上昇トレンドになり、2017年調査では73.9％と当該質問項目が開始された1992年以降では最も高くなっている。

当然ながら「不満」と「やや不満」の合計比率は、それと対照的な推移となっており、2017年時点では25％と調査項目開始の92年以来、最も低い水準近辺にある。

似たようなアンケート調査なのになぜこれほど逆の結果が出るのか。おそらく前者の調査で「景気の回復」というと中高年層を中心に非常に強い好況をイメージする人々が多いからではなかろうかと思う。

例えば私（60歳）と同世代かそれ以上の高齢者は1950年代から70年代初頭までの高度成長期（平均実質GDP成長率で10％強）の記憶が心に焼き付いている。

50歳台、40歳台でも1980年代後半から90年代初頭のバブル景気の記憶が強く残っており、「景気回復」というとその頃の記憶、つまり賃金が毎年どんどん上がり、売り上げも2桁パーセントで伸びるような状況を無意識のうちにイメージし、判断の基準となる参照点が上がってしまうのではなかろうか。

ポストバブルの若手層は現状の改善にポジティブ

しかし日本経済の成長率は1990年代に下方屈折しており、往時のような成長率には戻らない。

それでも景気の回復と後退の循環的な波は起きている。政府でも民間でも、エコノミストは成長率の絶対的な高低とは別に、そうした循環的な変化に注目して「回復期」「後退期」と言っているわけである。

ところが、一般の中高年以上の人々は自分が経験した過去の景気が良かった時の記憶に照らして判断する結果、「景気回復を感じない」という回答をする人が多数派になるのではなかろうか。

一方、「国民生活に関する世論考査」の「あなたは現在の生活にどの程度満足していますか」という問いは、むしろ現在の満足感、不満足感に焦点を当てる問いになっている。

失業、リストラ、賃金カット、あるいは事業破綻などに直面している人々が減れば、当然ながら不満足派は減り、満足派が増える。

それでも過去の記憶との比較が全く影響しないわけではない。実際、世代別に満足・不満足度の分布を見ると、18～39歳の若手層の満足度が相対的に高く、50歳以上の中高年層の満足度が低い結果が出ている。

しかも時間の経過と伴にバブル景気も経験していない新世代が増えるので、満足度は循環的な変化とは別に、趨勢的にも緩やかな低下傾向にあるのかもしれない。

興味深いことに、こうした世代間の認識の違いは、総じて若手年齢層で安倍内閣の支持率や選挙での与党候補支持率が高く、高年齢層では反対に支持率が低いという政治意見の世代間分布とも一致するようだ。

経済面でも政治面でも、ポストバブル時代の若手層を中心に、それ以前の旧世代とは異なる意識層の台頭を感じる。

左派系野党諸兄姉もこうした点を見誤ると、既に70歳前後となった日本の団塊の世代と共に黄昏を迎えることになるかもしれない。
1809：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:58:17: 日本人は｢感情労働者｣を搾取しすぎている
企業による従業員への笑顔強制は筋違い？
https://toyokeizai.net/articles/-/229405?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
岡本純子 : コミュニケーション･ストラテジスト
2018/07/17 5:00

現代の日本人は人付き合いに疲れ果てているのだろうか。世界では今、「孤独」が健康に甚大なる悪影響を与えるとして取りざたされ、「現代の伝染病」として大問題になっている。

筆者は『世界一孤独な日本のオジサン』でその脅威に警鐘を鳴らしたが、世界一孤独な国民なのにもかかわらず、問題視する日本人はまだそれほど多くはない。このコラムの過去の記事へのコメントでも「孤独の何が悪い」「孤独上等」「放っておいてくれ」という意見が目立った。日頃の人間関係に辟易しているのか、「一人になりたい」という声も聞こえてくる。

この連載の一覧はこちら
「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。

しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。

世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」
過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。

「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなければならない、など、自分が本来抱く感情とは別の感情を表出させなければならない労働を意味する。「感情労働」に従事する職種としては、客室乗務員やホテルの従業員などのサービス業が典型だが、いわゆる「おもてなし業」以外でも、看護師、介護士、コールセンターのオペレーター、苦情処理係、銀行員、医師など、どんどんとその職種は広がっている。

感情労働に従事する人は、客のどんな非常識なクレームや嫌がらせに対しても、自分の感情を押し殺し、礼儀正しく振る舞うことが要求される。こうした感情の抑圧や忍耐が知らず知らずのうちに、ストレスの原因となっていることがあるということだ。

こうしたリスクにさらされる人は、産業構造の変化とともに激増している。というのも、農業や製造業といった高度な対人関係をそこまで求められない雇用が激減し、代わって、サービス業の雇用が増えているからだ。

1950年には農業・林業・水産業等の第一次産業と、鉱工業・製造業・建設業等の第二次産業の従事者が合わせて約7割を占めていたが、2012年には、金融・情報通信、卸売り、小売りなどの第三次産業従事者が約7割に上っている。

総サービス産業化が進む中、昨今はソーシャルメディアなどで、客がサービスへの不満をネットで告発するなどといったことも容易になっていることもあり、クレームやトラブルを恐れる企業側が、客への接遇を強化している背景もある。

銀行に行っても、やたら丁寧に頭を下げられたり、カウンターの中にいる行員たちが一斉に、「ありがとうございました」などと声をそろえる姿に、海外のそっけないサービスに慣れている筆者は「そこまでしてくれなくてもいいのに」と恐縮してしまう。病院に行けば、わがままな患者の不平不満を上手に受け止め、献身的に尽くす看護師さんたちの姿には本当に頭が下がる。
1810：とはずがたり：2018/09/02(日) 07:58:44: >>1809
最近は、医師などにも、感じよく、患者とコミュニケーションをするようにとマニュアルを作成する病院などもある。もちろん、不愛想で説明が堅苦しい医師が多いのも事実だが、過酷な勤務の医療スタッフに、てきぱきと実務をこなす力以外に、接客業並みの「おもてなし」を要求するのは荷が重すぎるのではないかと感じなくもない。

クレーマー化する一部の客
一方で最近、一部の客が、必要以上のレベルのサービスを求めてクレーマー化し、サービス提供者に対し、「隷属的」「主従的」な関係性を押し付けているのは事実だ。最近、そうした現場で、疲弊する人が増えているのが、バス業界だ。

…

全国のバス事業者の組織である日本バス協会の関係者は「バスの運転手に対して、客が要求するものが高くなっているのは事実。ホテルやデパートのようなサービスを求めてきているところがあり、バス事業者への不満や苦情は肌感覚としても増えている」と話す。

本来は安全に客を目的地まで運ぶことが運転手の主業務であるわけだが、「愛想が悪い」「説明が悪い」「失礼だ」などといった苦情が寄せられる。そして、多くの場合、バス会社は運転手に責任を負わせることで、解決を図ろうとする。

企業は「スマイルゼロ円」を強制できるのか
こうしたバス運転手の精神的なストレスは少なくない。アメリカのバス運転手78人を対象に行った調査によると、愛想笑いを自らの意思に反して行った運転手は不眠症や、抑うつ的な症状や家族との諍いなどが増えたという結果だった。アメリカ・ペンシルバニア州立大学の心理学者アリシア・グランデー氏は、「本来の感情を長時間にわたって抑える『感情労働』の強制は労働者の精神や肉体に甚大な悪影響を及ぼす。企業はそうした人々をもっとサポートをすべきであり、『感情労働』そのものが不当で、禁止されるべきもの」と結論づけている。企業が「スマイルゼロ円」などとうたい、従業員に笑顔を強制すること自体、筋違いだという主張だ。

そもそも、ホテルやデパートなど接遇を本業とする職種であれば、「おもてなしに喜びを感じる人が多く、客の不満や苦情に対しても、対処の仕方をある程度は心得ている」（ホテル関係者）のだろうが、そもそも、接客という意識が薄い「運転手」が「お客様は神様」的なマルチタスクのサービスを求められるのはハードルが高すぎるところもある気がする。

国交省の調査では、全国の事業者の97％が運転手の不足に悩まされているが、「トラックと違い、お客様を対象にしているので、その扱いに苦労している乗務員が少なからずいる。それに合わなければバス乗務員に向いていないと判断し、離職につながっている」現状がある。そもそも運転が好きだ、自信があるというだけでは、通用しないわけで、人手不足はますます、深刻化していくことだろう。

AIやロボットの普及により、今後、さらに製造業などの就業人口は減り、対人関係を要求される「サービス業」の就業人口が増えていくことが予想される。対人力である「コミュ力万能信仰」がエスカレートする一方で、内向的で、そもそも、口数が多くはない、コミュニケーションは得意な方ではない、という人にとっては、窮屈な世の中になっている。

「対人力」「コミュ力」至上主義が、息苦しさを生み、その呪縛から逃れようと、現代人は「孤独」に対する憧憬を抱く、という矛盾も生まれている。コミュニケーションが苦手という人たちにとっても居心地のいい空間や職場づくりを進め、雇用のミスマッチや人手不足を解消する取り組みがあってもいいのではないだろうか。
1811：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:19:58: 就活で苦戦する女子たち　メガバンク採用、９００人減少
https://www.asahi.com/articles/ASL8061J4L80UTIL054.html?ref=yahoo
土居新平2018年9月1日20時52分

　学生優位の「売り手市場」が続く就職活動で、女子が苦戦している。来年春に卒業する大学生の内定率は、女子だけが７月、８月と前年同月を下回った。人工知能（ＡＩ）の導入など業務の効率化を進める金融機関などが、女子学生に人気のある一般職の採用を絞ったことが一因ではないか、と専門家はみる。

　就職情報大手リクルートキャリアによると、８月１日の大学生の内定率は男子が８９・８％で前年同月を７・７ポイント上回った一方、女子は８６・０％で同０・８ポイント減った。女子は７月も前年を２・７ポイント下回る。前年を下回るのは３年前にこの採用日程が始まってから初めてだ。同社就職みらい研究所の増本全・主任研究員によると、女子に人気がある一般職は６月半ば以降に内定を出す企業が多いといい、「メガバンクを中心に一般職の採用が減った影響があるのでは」とみる。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１９年卒の採用計画を７００人とし、前年の１３６５人からほぼ半減。うち一般職は約７割減らした。三菱ＵＦＪ、三井住友銀行も一般職を中心に採用を絞り、メガバンク３社で計９００人の採用減。あるメガバンク関係者は「銀行業界では業務の自動化や効率化が進んでいる。その分、一般職の採用が減った」と話す。金融業界では、ＡＩの導入も進んでおり、地方銀行や保険業界でも採用人員の削減が広がる可能性がある。

　昭和女子大（東京）は、上位就…

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1812：とはずがたり：2018/09/03(月) 20:46:00: 経団連会長、就活ルール廃止提案　21年卒から、企業や学生に波紋
20:37共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002087.html

　経団連の中西宏明会長は3日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、2021年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。同日の定例記者会見で明らかにした。20年に就職活動を行う現在の大学2年生から対象となる。学生の就職活動のルールを定める財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。

　中西会長は経団連としての決定ではなく個人的な意見とした上で「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」と語った。
1813：とはずがたり：2018/09/03(月) 22:41:42: この指標に関しては安倍応援団の高齢者世代ガーは関係ないだろ。

労働分配率の下落続く、17年度　43年ぶり低水準、企業統計
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002266.html
20:08共同通信

　財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。17年度は66.2％でバブル期にも及ばず、43年ぶりの低さ。蓄えを指す「内部留保」や業績が高水準でも政府の賃上げ要請が響かず、デフレ脱却の鍵を握る個人消費の活性化がおぼつかない構図を表している。

　労働分配率は企業が原材料を仕入れ、より高値で売ることなどで生じる「付加価値」から、賃金や福利厚生費に充てた割合を示す。金融・保険業を除く統計では、リーマン・ショックの起きた08年度に近年のピークの74.7％に達した後、ほぼ一貫して下落している。
1814：とはずがたり：2018/09/06(木) 22:22:22: ゼブラ、病気休職時に報酬月額３割支給　パートも含め約９００人対象、安心して働ける環境へ
09月04日 05:07SankeiBiz
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc180904010.html

　ゼブラ（東京都新宿区）は３日、社員が病気やけがなどで長期間働けなくなった際に、最長３年間、標準報酬月額の約３割が支給される制度を１０月から始めると発表した。パート社員も含め約９００人が対象。安心して働ける環境をつくり、優秀な人材を確保する。

　病気などで長期にわたって就業が困難になった場合に減少した収入の一部を補償する「団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）」を活用する。保険料は会社が全額負担。一般的な傷病だけでなく、精神障害、メンタルヘルス、天災によるけがも対象にする。さらに社員が任意加入で、標準報酬月額の最大８割を最長６５歳まで保障されるオプションも用意する。