「Go To イート」食事券の販売が始まり、列を作る人たち=2020年11月20日午前10時5分、東京都足立区、関田航撮影
国の飲食店支援事業「Go To イート」のうち、地域限定で発行されるプレミアム付き食事券の販売が20日午前、東京都内でも始まった。この日から利用できる。新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を日々更新するなか、キャンペーンが本格化する。
東京で販売が始まった「Go To イート」のプレミアム付き食事券購入のために並ぶ人たち=20日午前、東京都足立区
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界の支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売、利用が20日、国内最大の消費地、東京で始まった。感染者数の増加に歯止めがかからない中、飲食店の需要喚起と感染防止の両立が課題となる。
「Go To トラベル」を巡り、記者の質問に答える北海道の鈴木直道知事=23日午後、北海道庁
政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「Go To トラベル」の予約を一時停止する調整に入った。都道府県単位ではなく地域を細分化し、経済への影響を最小限に抑える。焦点となっていた予約済みの旅行の扱いについては割引を適用せず、キャンセル費用は国が補償する方向だ。予約停止地域の住民がほかの地域へ出発する旅行は、引き続き割引利用を容認する案を軸に検討している。
観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しを巡り、政府の場当たり的な対応があらわになってきた。札幌、大阪両市を目的地とした旅行を一時停止することは決めたが、感染者数最多の東京は継続する方針。札幌、大阪を出発地とした旅行は、停止の対象としない方針にも疑問の声が上がる。混乱の背景には、政府が制度設計を怠っていた問題があるが、菅義偉首相が説明する気配はない。
新型コロナウイルスの感染拡大で、旅行業界への逆風が再び強まり始めた。札幌市と大阪市が政府の観光支援策「Go To トラベル」の割引対象からの一時除外が決まった。東京都など感染状況が予断を許さない地域は他にもあり、対象が広がる恐れもある。旅行業界は回復途上にあった国内観光需要の腰折れに懸念を強めている。
「Go To イート」の見直しについても新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦が続いた外食業界からは困惑の声が出ている。この制度に参加する回転ずしチェーン「くら寿司」では、10月の既存店売上高が前年より3割近く増えた。イートで付与されるポイントの利用を控えるよう求められることに、広報担当者は「感染予防対策をしながら、国や自治体の要請に従っていく」と話す。
業界団体の日本フードサービス協会(東京)が25日発表した10月の外食産業売上高(新店含む全店ベース)は、前年同月比5.7%減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月(14.0%減)に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。
東京都も、止まらぬ感染拡大で飲食店に時短営業を要請した。中央区月島のもんじゃ焼き店「こぼれや」も客離れを痛感。店舗営業部長の佐藤博之さん(33)は「Go To イートも思った以上に早く終わり、午後10時閉店は正直厳しい」と話す。個室を増やした新店舗の開業を来月に控えるといい、「鉄板は高温だし、換気は強力だ」と安全性を強調。「コロナ前の契約で撤退できなかった。苦しいがやるしかない」と不安を押し殺した。
Go Toに振り回されたホテル業界の苦悩
宿泊キャンペーンの成果や現場の混乱など、Go Toトラベルの評価を総括するのはコロナが終息してからになるだろう。“経済活動との両立”という名の下に大々的にキャンペーンは進められてきたが、次々と改変したり、新たに設けられるルールに振り回されたりしているのは、キャンペーン利用者だけでなく宿泊施設も同じである。特に現場の苦労は計り知れない。
11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。
少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat(イート)」のポイント事業はトラブル続きだったという。「急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに(予算が上限に達したことで)突然終了。もちろん予約はパタッと止まった。コロナ感染者の拡大で客数が激減し、手配した人手は急に不要になり、仕方なく前日にシフトを減らす連絡に追われた」(前出の経営者)。
■「必死の準備」も報われず
購入金額の25%分を上乗せした「プレミアム付食事券」を販売する「Go To Eat キャンペーン Tokyo」は11月20日から始まったばかりだが、コロナ感染者の拡大を受けてわずか一週間で食事券販売が停止となった(停止期間は11月27日〜12月17日まで)。
コロナ感染者の拡大を受けて、東京都以外でも食事券の販売停止を決めているところが複数出てきている。神奈川県や埼玉県、茨城県など、販売停止の期限が「未定」という地域も複数ある。年末の書き入れ時に向けて行った準備が報われなかった飲食店は少なくないだろう。
「Go To イート Tokyoのために必死に準備した。それも結局、利用されない。なぜ、飲食店ばかりこんなに振り回されなければならないのか。そして、この現状を世間の人はほぼ知らない。それが一番悔しい。いまだ多くの人が『Go Toイートで飲食店が救われている』と思っているのだから」(前出の経営者)。
Go To トラベルをめぐる3都市への対応
観光支援事業「Go To トラベル」をめぐる二つの方針に、旅行会社や利用者が対応を迫られている。政府は大阪、札幌両市を目的地とする旅行をGo Toの対象外とした一方、両市を出発地とする利用は自粛要請にとどめたためだ。利用者のキャンセル料は発生しないが、出発・到着によって申請期限が異なるなど微妙な違いも存在しており、「判断を利用者に任せるのは心苦しい」など困惑の声が相次いだ。
GoToイートの初日、食事券を使ってランチを楽しむ女性客が見られた=10月23日、福井県福井市
コンビニのファミリーマートで販売されている国の飲食業界支援策「Go To イート」の「福井県プレミアム食事券」と、他県の食事券とを間違えて使用するケースが福井県内外で発生している。食事券は発行都道府県でのみ有効で、県キャンペーン実行委員会は「誤って受け取っても精算はできない」と登録飲食店に注意を促している。
成長戦略会議で発言する菅義偉首相(右端)=2020年12月1日午後5時43分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
政府の観光支援策「Go To トラベル」が、来年6月ごろまで延長される見通しになった。1月末をメドとされている終了時期を5カ月程度延ばすのは、東京五輪・パラリンピックの開幕や夏の観光シーズンで観光需要が持ち直すまで、下支えが必要と政府がみていることがある。
名物のぼたん鍋を個室で楽しめる同店は冬が最も活気づき、例年12月は連日満室となる。外食を促す「Go To イート」の食事券利用が京都で始まった10月下旬以降に来店客も持ち直したが、直近の感染者急増で落ち込んだ。「十分換気した個室で定員も大幅に減らしているが、料理屋も居酒屋も『飲食店』としてひとくくりにされる。安心して利用してもらえるように対策を続けるしかない」と新造さんは考える。
観光支援の「Go To トラベル」で週末を中心に客室の稼働が急回復したホテルの予約動向からも、人々が自粛に傾く兆候がみられる。京都市内の大手ホテルの担当者は「11月の3連休後に宿泊予約のキャンセルが増えた。週末はすぐ別の予約が入る状況だが、11月時点と比べると勢いが落ちた」と打ち明ける。おごと温泉の「琵琶湖グランドホテル京近江」(大津市)は、12月の宿泊予約キャンセルが約2800人発生。11月は平日でも満室の日があったが、金子博美社長は「もともと大阪からの利用が多いので非常に厳しい。今後どこまで影響が続くのか」と心配する。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナ感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日の会合で議論する提言案がわかった。感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の感染状況の推移を(1)減少(2)高止まり(3)拡大継続に分類し、段階に応じて自粛要請などのレベルを変えるよう政府や都道府県知事に求める。(2)と(3)の地域では、観光支援策「Go To トラベル」の一時停止を検討するよう改めて盛り込む。
菅義偉首相
14日、政府は観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に追い込まれた。社会経済活動の回復を重視する菅義偉首相が「政治生命を懸ける」と固執し継続を目指したものの、新型コロナウイルスの止まらない感染拡大と内閣支持率の大幅な続落でついに外堀を埋められた。ただ、感染の大波がこれで収束に向かう保証はない。「遅すぎた」「後手後手」との批判から首相が逃れるのは難しそうだ。
観光やビジネス客が戻りつつあった、11月下旬の福岡空港
年末年始の書き入れ時を前に突然発表された観光支援策「Go To トラベル」の全国一時停止。九州の旅行、運輸業界からは「キャンセルが続出する」「倒産が増える」と悲痛な声が上がった。先行きが見通せない新型コロナウイルス禍。菅義偉首相の方針転換には理解を示す声もある一方、後手に回った判断に不満も漏れた。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が28日〜来年1月11日まで全国で一時停止されることになり、茨城県内の宿泊事業者や旅行業関係者らは厳しい現状に悲痛な声を上げた。宿泊客の多くはGoTo事業を利用していることもあって、「書き入れ時」に当たる年末年始の経済的なブレーキは事業者に大きな打撃を与えそうだ。
「Go To トラベル」の一時停止で予約客からの問い合わせに追われる職員ら=15日、那覇市古波蔵の中央ツーリスト本店
菅義偉首相が観光支援事業「GoToトラベル」を28日から来年1月11日まで、全国で停止すると発表したことを受け、発表から一夜明けた15日、県内の宿泊施設には予約のキャンセルや問い合わせが相次ぎ、従業員らが電話対応などに追われた。この日だけで100件以上のキャンセルが出たリゾートホテルもあった。政府の突然の停止決定による混乱に、県内観光業界には先行きを案じる声が広がっている。
菅義偉首相
菅義偉首相が観光支援事業「Go To トラベル」の「全国一斉停止」を表明したことを受け、与党内から「ぶれすぎだ」と急な政策転換に批判の声が上がる。内閣支持率の急落に背中を押されるように「急転直下」(政権幹部)の方針転換だった。政権発足から16日で3カ月。首相はトップダウンで政策を前に進める一方、軌道修正を促す腹心不在を不安視する向きもある。
少なくとも私たちはポイント乞食でもなければ冷やかしの客でもありません。純粋に焼肉を楽しみに行っただけ。本当にGo To Eat差別をされたのかどうか、真偽のほどはわかりませんが、もうあんなお店、二度と行きたくないと思いました。
モヤモヤ2.紙と電子のクーポンが面倒くさい!(東京・女性26歳・商社勤務)
食楽web
今秋、「GoToトラベル」キャンペーンを利用して、いつも海外に行く旅友と2人でJ T Bの国内ツアーで新潟に行ってきました。通常の「新幹線+宿」の料金が1万3000円も安くなり、さらに特典として地域共通クーポンが1万円分付いてきます。はっきり言って、めちゃくちゃおトク。その上、日本の秋の景色や味覚を存分に楽しむことができて、最高の旅行ができました。
この日も雪が降り続いたGALA湯沢スノーリゾート(同施設のツイッターから)
今シーズン最強の寒気による大雪に、スキー場関係者からさまざまな声が上がっている。雪不足にあえいできたゲレンデは、銀世界の広がりに利用客の増加を期待。一方で宿泊業者は観光支援事業「Go To トラベル」が停止される年末を前にキャンセルが相次ぎ、頭を抱えている。
昨年末までは駅の改札口で帰省する孫を待受ける光景が(C)朝日新聞社
今年の4月と8月にピークを迎えた新型コロナウイルスの流行は、12月初旬においても第3波と呼ばれる感染拡大によって国民を不安にさせました。結果、観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、28日から2021年1月11日にかけて全国一斉に停止すると、菅義偉首相が12月14日に表明しました。
北海道の鈴木直道知事が25日、朝日新聞のインタビューに応じた。今年初めからの新型コロナウイルス対策を振り返り、全国でも感染拡大のピークが早めに到来した道の状況から、前例がない難しい政策判断を迫られてきたと強調。国の観光支援策「Go To トラベル」では、一斉停止で混乱が生じたことも踏まえ、今後の再開判断にあたっては自治体との連携強化を改めて国に求める考えを示した。
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用が28日から、一時停止した。書き入れ時の年末年始を迎えるはずだった群馬県内宿泊施設では、キャンセル料が無料だった27日までに予約取り消しが相次ぎ、例年なら満室の旅館も稼働率が半分以下に低迷。一時停止される来年1月11日まではキャンセルされた事業者に宿泊料の半額が補償されるが、それ以降も予約のない旅館は「先が全く見通せない」と悲愴(ひそう)感を漂わせた。 「予約は大みそかと元日が例年の5割弱。それ以外は2〜3割になっている」。草津温泉(草津町)の旅館の経営幹部は、経験したことのない厳しい年末年始を嘆く。14日にGoToの利用停止が発表される前は、ほぼ満室で光が見えていたが、ここ2週間でキャンセルが殺到した。
新型コロナウイルスの感染拡大で1都3県への緊急事態宣言が発令された場合、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止は延長される見通しとなった。首都圏からの利用も多く、再開後の誘客を準備してきた県内の観光関係者は「影響は大きい」と不安の声を上げ、対応策を探っている。
「ここに来ての緊急事態宣言は影響が大きい」。大正浪漫調の街並み整備が進む会津若松市の七日町通りでまちづくりにあたる渋川恵男(ともお)さん(73)は肩を落とす。昨年4月の緊急事態宣言で観光客は一時激減したが、10月と11月には修学旅行生や個人客を中心ににぎわいが復活、平日も含め大勢が通りを行き交った。しかし、「Go To トラベル」の一時停止も影響し、年末年始は例年以上に静かだった。「アフターコロナを見据え、準備をする時期と捉えるべきなのだろう。生き残るため知恵を絞る」と声を絞り出す。
二本松市岳温泉の温泉旅館のおかみは「(政府は)いつもぎりぎりになってから、突然に決断され、振り回される」と憤る。「Go To トラベル」の一時停止で予約がキャンセルとなり、年末年始の宿泊客は例年の2、3割程度。だが、再開予定の12日以降の土、日曜日にはGo To利用の予約が満室に近い状態だっただけに「一時停止が延長されれば、またがらがらになるのが予測できる。年は越したが、このまま続けられるか」と懸念する。
高湯温泉観光協会(福島市)の遠藤淳一会長(65)は、「Go To トラベル」の再開予定後の予約もキャンセルが出ていることを挙げ「感染拡大が続けば、再開しても、すぐに客足は回復しない。高湯は首都圏からの宿泊客が中心で、影響は大きい。耐えるしかない」と吐露した。
現在、コロナの感染再拡大に伴い、複数の地域で食事券の販売は一時停止されているが、飲食店への支援を継続するため、第3次補正予算でも食事券は追加発行されることになった。
ニューノーマルな時代に飲食店に求められること
しかし、食事券は一時的な効果しか生まない。コロナ禍でも客を引きつける魅力あるメニューや感染対策を意識した店舗構造など、客が求めるニーズは変化している。飲食店には「Go To Eat」のその先を見据えた工夫や試行錯誤が求められる。
旅館はプールを併設し、悩んだ末に営業を決めた。すると、近郊の公営プールが休業していたことが追い風となり、来館者が例年の数倍に増え、感染予防のため、入場を断る日もあった。政府の支援策「Go To トラベル」も始まり、秋には念願の修学旅行生が戻ってきた。久しぶりに響くはしゃぎ声。「いつもはこんなにぎやかさだったと、うれしくて涙が出そうだった」
知らず訪れ「がっかり」 首都圏などで新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出される中、金沢市のひがし茶屋街の店舗で臨時休業が相次いでいる。「Go To トラベル」停止以降、客足が激減しており、界隈(かいわい)に並ぶ約80店のうち通常営業するのは1〜2割とみられる。宣言延長決定後、最初の日曜日となった7日も花街はひっそりと静まり返り、休業を知らずに足を運んだ観光客からは「がっかりした」との声も漏れた。
観光庁は10日、観光支援事業「Go To トラベル」を使った昨年12月の宿泊者は、割引を全国で停止した28日までの推計で1029万人だったと発表した。月間の人数は8月以降で最少。新型コロナ感染が広がった地域を目的地とする旅行が相次いで割引対象外となったことが影響した。7月22日の事業開始後の累計は8781万人となった。
赤羽一嘉国土交通相は24日の衆院国交委員会で、観光支援事業「Go To トラベル」を4〜5月の大型連休前に全国で再開するのは難しいとの認識を示した。新型コロナウイルス感染が全国的に落ち着く必要があると指摘した。政府は、事業停止の長期化に伴い、宿泊割引など独自に旅行補助を行っている自治体に財政支援する方針を固めた。
自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」と述べた。
再開は困難ではないかと聞かれた際、二階氏は「全国旅行業協会の会長もやっているから、Go To トラベルばっかり『やれ、やれ』って言うわけにはいかない」としたうえで、トラベルについて「それぞれの地域、市町村、過疎、過密(の状態にかかわらず)あらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と指摘した。
昨年の大型連休は、通りのほとんどの店が自主的に休業した。その後、政府の観光支援策「Go To トラベル」が始まり、さらに昨年10月以降に東京都が割引対象に追加されると、街はいったんにぎわいを取り戻す。ところが、感染が再拡大し、2回目の緊急事態宣言につながった年末年始ごろからは、もとの閑散とした状態に逆戻りした。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で4連休を控える中、観光客が一定戻る兆しがある。航空関係者によると、連休の予約は前年同期比で8割からほぼ横ばい。宣言延長でキャンセルは出ているものの、「Go To トラベル」が始まった昨年の同時期と比べると減少幅は大きくない。レンタカーも少人数での予約も一定数ある。一方、政府が実施する沖縄便の搭乗者への無料PCR検査が始まったが、予約数は国も県も把握していない。観光業界からは実効性のある水際対策を求める声が上がる。
月別では、コロナ流行が本格化する前の1月が87万人で前年同月比5・9%増だった。その後は、入国制限などで外国人が激減。緊急事態宣言が発令されていた昨年5月に同93・2%減に落ち込んだ。国の観光支援策「Go To トラベル」の効果などで、11月に同37・2%減まで回復。ただ、12月は「第3波」の影響で再び減少した。
観光庁は31日、7月の日本人の国内宿泊者数(速報値)が、のべ3007万人(前年同月比29・9%増)だったと発表した。3千万人を超えるのは、政府の観光支援策「Go To トラベル」が全国で実施されていた昨年11月(3668万人)以来、8カ月ぶり。新型コロナの感染拡大が収まらないなか、夏を迎えて旅行する人は増えていた。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が全面解除されたのを受け、全国知事会は2日、オンライン会議で国への提言をまとめた。感染の第6波が「必ず到来する」として、第5波で感染者数が急増・急減した原因などの分析を求める一方、地域経済の再生に向けて、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」を感染状況に応じて再開することなどを盛り込んだ。
「新しい旅」の再開に合わせて、交通事業者が販売する割引チケット(最大30%割引、複数の交通機関で最大50%割引)に道が補助金を出す「ぐるっと北海道」も15日から再開する。国の飲食店支援事業「Go To イート」は、現在は持ち帰りや宅配のみの利用に限っているが、10月中旬からは「4人以下の利用」を条件に店内での利用も認める方向で検討している。(中野龍三)
共同通信
観光庁は20日、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」に代わり、青森や広島など36県が19日時点で、国の補助金を活用した住民向け旅行の割引事業を実施していると発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除され、感染者数も減ってきたため、再開する地域が相次いでいる。
Go Toキャンペーンを計画的に悪用している事業者側の人たちに、客をもてなすこころなど皆無だろう。それどころか客の気持ちを踏み躙り、税金まで詐取しようという許されざる行為だが、証拠の保全が難しい状況と相手なので、客が彼らの悪意を立証することは極めて困難だ。結局、騙されて損害をかぶらされたと分かりながら、泣くしかないのは客だ。世情に流され、われ先にキャンペーンを利用したいという気持ちは理解できるが、冷静になることが、被害から免れる唯一の方法であることも改めて認識しておくべきだ。
政府が観光支援事業「Go To トラベル」の再開を含む経済対策を19日に決定したことを受け、京都の観光事業者から歓迎の声が上がった。長引く新型コロナウイルス禍に苦しむ業界は、観光消費を大きく持ち上げた前年のGoTo効果の再来を渇望する。だが宿泊料金が高い宿泊施設に利用が集中した従来の仕組みは大きく変わらず、幅広く恩恵が及ぶかは見通せない。
新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い沖縄への旅行需要が回復しつつある中で、年末年始のレンタカー予約が難しくなっているなど、レンタカー車両の供給不足が顕著になっている。コロナ禍で各社が保有台数を大幅に減らしてきたことに加え、世界的な部品調達停滞による自動車生産の落ち込みで、増車も見込めないことがある。レンタカー不足は来春のプロ野球キャンプや卒業旅行シーズン、「Go To トラベル」キャンペーン時まで長引き、沖縄観光回復の制約要因になってしまうという見方が出ている。
共同通信
観光庁は8日、観光支援事業「Go To トラベル」を来年再開した場合、春休み期間は割引対象外とする方針を明らかにした。3月下旬〜4月上旬を想定しており、具体的な除外日は今後、調整する。政府は早ければ1月下旬〜2月上旬の事業再開を目指しているが、春休みは割引がなくても旅行需要が見込めると判断した。
世界遺産の厳島神社がある宮島(広島県廿日市市)。土産物店を経営する佐々木健一さん(44)は「正月休みが短かった分、この3連休に期待していたのに」と落胆した様子。観光支援事業「Go To トラベル」も再開されず、「『またか』という思いが強い。(政府には)支える政策をやってもらわないと」と危機感をあらわにした。
2020年末に停止された全国一律の「Go To トラベル」の代替策として始まった。国が都道府県を通じ、1人1泊当たり5000円を上限に旅行代金の50%を補助する。飲食店などで使えるクーポンも2000円分付き、支援額は最大7000円だ。近場を旅してもらうため、当初の対象は各都道府県内だったが、今年4月からは関東、近畿など6地域ブロック内に広げている。
政府は12日、「Go To トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。9月下旬の3連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。新型コロナの水際対策も緩和し、1日当たり5万人の入国者数上限を10月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働省は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を特例承認した。
例として、鉄道旅行商品を扱う「JR東日本びゅうツーリズム&セールス」は、往復の鉄道と宿を組み合わせて自分の好きな「旅行商品」にできる「ダイナミックレールパック」を展開しています。これは昨年の「Go To トラベル」でも割引対象となっており、今回も同様と思われます。同社HPでは4日付けで「開始日時は、詳細が分かり次第、お知らせいたします」という趣旨の発表を行っています。