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万博当日券の導入、首相頼み？…吉村知事が議論なく直談判で協会困惑
2/6(木) 16:00配信
読売新聞オンライン
万博の入場券の種類

　販売が低迷している大阪・関西万博の入場券を巡り、石破首相が5日、会場で購入できる当日券の導入などテコ入れを図る考えを表明した。大阪府の吉村洋文知事らの「直談判」に応えた形だ。しかし、当日券は運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）内では議論されておらず、協会幹部からは困惑の声が上がる。

ピンバッジ贈呈
大阪府の吉村洋文知事（左）から大阪メトロのピンバッジを贈呈される石破首相（5日午前、首相官邸で）

　「『これは大阪の話でしょ』ということではなく、政府をあげて万博を成功させる」。石破首相は、官邸で面会した吉村氏らに対し、入場券の販売促進への協力を約束した。

　首相は最近、万博に関する発信が目立っている。1月19日には、初めて万博会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）を訪問。今月4日には、官邸に飾られた公式キャラクター「ミャクミャク」のぬいぐるみが声を発し、通り過ぎようとした首相が驚く様子も報道陣に公開した。

　少数与党下の国会で、首相にとって吉村氏は新年度予算案の成立に向けて協力を取り付けたい日本維新の会の代表だ。政府関係者は「首相は先々も考えて会ったのだろう」と推測した。

　一方の吉村氏は会談で、前日が誕生日の首相に、万博の主要な交通手段となる大阪メトロの車両のピンバッジをプレゼント。鉄道マニアの首相は満面の笑みで受け取った。吉村氏は首相の理解を得ることで、官僚出身者が要職を占める万博協会を動かす思惑があるとみられる。

「もう一人の責任者」
　万博の入場券の販売実績は1月29日時点で約767万枚で、1400万枚の前売り目標の半分程度にとどまる。「並ばない万博」を掲げる万博協会は、混雑を避けるため、ネットでの来場日時の指定やパビリオンの予約制を導入したが、手続きが複雑なことが販売不振の原因の一つとされる。

　吉村氏は首相との会談後、記者団に対し、「開幕すれば『行ってみたい』と思う人は増えると思う。その時にネットで買うのにえらい複雑ですねとなる可能性が非常に高い」と指摘。「準備期間を入れると、ここが最終のタイミングだった。万博は国と、府・大阪市、経済界の3者が当事者なので、もう一人の責任者である首相にもきちんと言わないといけない」と、直談判の理由を説明した。

　府幹部は「現在のシステムはあまりに不親切で、ユーザー目線が欠けている。万博協会はチケットが売れる前から混雑の心配ばかりしていて、本末転倒だ」と語気を強める。

販売不振
　万博協会の理事を務める吉村氏はこれまで、入場券の販売方法の改善を理事会で提案してきたが、協会側との対立が目立った。昨年には、コンビニなどで購入でき、予約も不要な紙チケットの導入を主張。協会側が難色を示し、利用できる日を制限する折衷案で決着した経緯がある。ただ、紙チケットも昨年10月13日の発売から2か月で5000枚程度しか売れていない。

　万博の入場券は、前売りも含めて全体で2300万枚を売る想定で、販売不振は運営費の赤字に直結する。関西の経済界幹部は「赤字になれば政府や府・市、経済界で責任を押しつけ合うことになりかねない。『やれることは全部やる』という吉村氏の姿勢は評価できる」と話した。

　一方、万博協会の事務方からは、頭越しの首相への要請に不満も聞かれる。

　当日券の販売は会場の入場口付近に売り場を設ける必要があるが、買い求める人で行列ができれば混乱が起きかねず、「並ばない万博」がかけ声倒れになる可能性がある。

　万博協会幹部は「事前に何の話もなかった。吉村氏は、意見があるならなぜ協会内で解決しようとしないのか」と漏らしつつ、「首相がやるといったら、役人はやるしかない」と話した。