マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

983：荷主研究者：2011/12/11(日) 13:58:16: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111110018.html
'11/11/11　中国新聞
「岡山日日新聞」が廃刊

　夕刊紙「岡山日日新聞」を発行する岡山日日新聞新社（岡山市北区、資本金２３００万円、原田克也社長、従業員14人）は10日、岡山地裁に破産を申請した。同紙は10日付を最後に廃刊となった。負債総額は約８千万円。

　帝国データバンク岡山支店や代理人の弁護士などによると、パートを含む従業員14人は15日付で解雇する。

　同紙は１９４６年に「夕刊岡山」として創刊。69年に「岡山日日新聞」に名称を変更した。広告収入が低迷するなどして２００８年に現在の会社を設立し営業を譲渡。その後も販売部数、広告収入が回復せず11年３月期まで３年連続で赤字を計上した。発行部数は公称２万部。
984：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:56:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111209/bsd1112091710011-n1.htm
2011.12.9 17:09　Fuji Sankei Business i.
河北新報が読売新聞を印刷　来年３月から１２万部

　河北新報社（仙台市）と読売新聞東京本社は９日、宮城、岩手、山形県向けの読売新聞を、来年３月から河北新報の印刷センターで印刷することで基本合意した。

　読売新聞が印刷を委託するのは、宮城県全域と岩手、山形両県の一部に配達している１１万９２００部。東日本大震災で読売新聞仙台工場（仙台市宮城野区）に大きな被害が出たため、現在は福島県郡山市と青森県弘前市の工場で分散印刷している。

　河北新報の印刷センターは免震構造を採用、大震災でも無傷だった。同社が全国紙の受託印刷をするのは朝日新聞に次いで２社目。
985：チバＱ：2012/01/16(月) 22:34:01: http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201201160339.html
2012年1月16日18時24分
ＡＰ通信が平壌支局を開設「当局のチェック受けない」
　ＡＰ通信（本社・ニューヨーク）は１６日、北朝鮮の首都平壌に支局を開設したと発表した。同社のトーマス・カーリー社長らが出席し、現地で開設の記念式典を開いたという。

　同社の映像配信部門ＡＰＴＮ（本社・ロンドン）は２００６年に欧米の報道機関として初めて平壌支局を設けており、今後は映像に加えて記事と写真の配信もするという。

　ＡＰ通信によると、北朝鮮国営の朝鮮中央通信と協議を続けた結果、支局の開設に至った。ソウルにあるＡＰ通信の韓国支局の指揮下で、北朝鮮人の記者が取材、撮影にあたる。同社のキャスリーン・キャロル副社長は「ＡＰ通信は世界各地で当局から独立して運営され、記者は検閲には応じない」と語り、記事の内容は北朝鮮当局のチェックを受けないという。
986：とはずがたり：2012/01/25(水) 23:44:08: 高速道路ネタだけどテレ浅レベル低すぎネタだからここ。

361 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/19(木) 22:18:53.04 ID:3uO2o5oV
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220116046.html

東京都は、東京外郭環状道路の整備のため、来年度予算案に101億5000万円を計上する方針を固めました。

　東京外郭環状道路は、都心から半径約15キロの地点を円周上に結ぶ高速道路です。総延長85キロのうち、
埼玉の区間はすでに完成して利用が始まっていますが、東京と千葉の区間はまだ着工されていません。
東京の区間は、練馬区の大泉ジャンクションと大田区の東名ジャンクションまでの16キロあまりで、
地下トンネルで結ぶことになっています。
都によりますと、費用は用地買収に300億円、工事費に100億円が見込まれ、
このうち都の負担は4分の1の100億円のほか、
大泉ジャンクションの用地の測量などに1.5億円かかるということです。
都は2013年度までに用地を買収し、2014年には着工したい考えです。

362 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/19(木) 22:24:49.53 ID:CZBQPCky
>千葉の区間はまだ着工されていません。
えっ

363 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/19(木) 22:26:54.39 ID:rN6S7C8L
朝日さんの願望だなｗ

364 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/19(木) 22:51:31.02 ID:XwXaWeqA
>362
そりゃ江戸川の向こうのことは全く知らない井の中の蛙のトンキンマスゴミだからな。
東京から成田空港までマジで半日かかると思い込んでる基地外連中だからしょうがない。

365 名前：忍法帖【Lv=40,xxxPT】 [sage] 投稿日：2012/01/19(木) 23:13:25.88 ID:NwdDpaHs
>361
これは酷い

366 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/20(金) 00:08:54.15 ID:GN5jvymQ
>361
ワロタ

368 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/20(金) 12:45:21.31 ID:mi2onPwz
外環は400億円で出来るのか。
意外と安いな。

369 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/20(金) 12:49:13.08 ID:p4IsO0UR
>368
確かにそうとしか読めないが、実際は2012年度予算としての額。総額は12000億の見込み。
本当朝日ゴミだな。

370 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/20(金) 13:34:50.80 ID:5I/Cav6k
それでも私たちは信じている、言葉のチカラを(ｷﾘｯ

372 名前：R774[sage] 投稿日：2012/01/21(土) 18:19:06.05 ID:OStkDqA0
>361
> 大田区の東名ジャンクション
えっ？
987：とはずがたり：2012/02/02(木) 20:25:44: 法学スレかな？

ピンク・レディー裁判で負ける！“女性自身”に違法性なし
http://news.livedoor.com/article/detail/6245280/
2012年02月02日17時00分
提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

　大ヒット曲「ＵＦＯ」などの振り付けをダイエット法として紹介した週刊誌が写真１４枚を許可なく掲載したとして、「ピンク・レディー」が光文社（東京）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、「著名人については肖像の使用を正当な表現行為として受忍すべき場合もある」との初判断を示し、ピンク・レディーの上告を棄却した。敗訴の一、二審判決が確定した。
　判決で最高裁は、１９７０年代後半には２人の曲の振り付けをまねることが大流行していたとして「振り付けによるダイエット法の解説で、読者の記憶を喚起するための記事内容の補足が目的というべきだ」と違法性を否定した。裁判官５人全員一致の結論。金築誠志裁判官（裁判官出身）は補足意見で「著名人は娯楽的な意味も含めて社会的関心の対象となり得る存在で、人物像や活動の紹介、報道などを不当に制約するようなことがあってはならない」と指摘した。
　裁判では、著名人が名前や肖像に伴う経済的利益を独占できるとされる「パブリシティー権」に基づく賠償責任が争点だった。判決は権利が人格権の一つに当たるとして「商品の販売などを促進し、顧客を引き付ける力を排他的に利用する権利」と定義するなど内容や範囲を示した。
　記事は２００７年２月２７日号の「女性自身」に掲載。ピンク・レディー側は計３７２万円の賠償を求めていた。
　芸能人の過去の写真や映像の使用については、芸能界と芸能メディアは“あうんの呼吸”で対応してきた。最高裁による新判例は今後の芸能報道に影響を及ぼしそうだ。
988：とはずがたり：2012/02/03(金) 18:04:14: 遂に？朝日新聞の記事がログインしないと見れないようになった。。
http://digital.asahi.com/

ネット記事蒐集する我々の掲示板の形態も将来的には限界かもしれませんなぁ。。
989：チバＱ：2012/06/18(月) 22:03:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120618-00000571-san-soci
時事通信社の中田社長が引責辞任　共同記事コピペ問題で　後任社長は西沢取締役
産経新聞 6月18日(月)17時21分配信

　時事通信社は１８日、臨時取締役会を開き、中田正博社長が６月３０日付で退任するトップ人事を内定した。中田氏は７月以降も社長続投の予定だったが、先日起きた他社記事コピー問題の責任を取って退任する。後任社長には西沢豊取締役が就任予定で、６月３０日に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。

　問題となったのは、今月１３日午前のワシントン支局発の海外金融の記事。支局の記者が共同通信社の配信記事をそのままコピーして、自社の原稿に貼り付け。記事部分については一部打ち直したが、冒頭のクレジット部分で「ワシントン共同」という記述を残したまま配信した。

　時事通信社では昨年１月にも、スキーのワールドカップの記事で、同じく共同通信社記事の盗用問題が起きたばかり。

　中田社長は「他社の記事をコピーし張り付けることは、それ自体、記者として許されず、報道機関としての信用を大きく失墜させた」としたうえで、「同様のことが昨年１月に他の部署でも発生しており、このようなことが繰り返されたことは極めて遺憾」とした。

　「ご迷惑をかけた共同通信社をはじめ、配信先各社、読者の皆さまにおわび申し上げる」と謝罪し、「報道機関のトップとして監督責任を明確にし、信頼回復の第一歩としたい」と自らの辞任について説明した。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120613/cpb1206132122005-n1.htm
時事通信が共同通信に謝罪　記事を参考に執筆、「共同」残して発覚2012.6.13 21:15

　時事通信社は１３日、同日昼前に配信した米政府がオランダの大手銀行に過去最高の罰金、との記事冒頭に付ける発信地表示を「ワシントン共同」としたとして共同通信社に謝罪した。

　時事通信社によると、ワシントン支局の記者が共同通信社が配信していた記事をコピーしてパソコン画面上に張り付けて参考にしながら執筆したが、発信地部分はそのまま残して配信したという。

　昨年１月には時事通信社が共同通信社のスキーのワールドカップ（Ｗ杯）に関する記事を盗用し、謝罪している。

　時事通信社の安達功編集局長は「他人の記事をパソコン画面に写し執筆しないよう繰り返し注意をしてきましたが、記者倫理に反する行為が行われたことは誠に遺憾です。今後、社内教育を徹底し、再発防止を図ります。配信先、読者の皆さんにもおわびします」との談話を発表した。
990：名無しさん：2012/10/05(金) 09:34:30: 修？@osamu9912
中日新聞（東京新聞の親会社）ＧＲは「公正中立」な報道・世論調査を行う唯一の新聞社だ！
中日新聞世論調査「次の総選挙での主要争点は？」＝＞「消費増税問題」６２％、「原発政策」３７％、「外交と安全保障」３５％＝＞読売朝日産経の世論調査は、外交防衛領土問題が次の総選挙の争点だと世論操作！
991：名無しさん：2012/10/05(金) 10:01:58: >>990

自民、維新は勝たせたい
生活、減税、左翼は勝たせたくない

これが新聞社の思惑
財務官僚の悲願である消費税増税を果たした民主はお払い箱でポイだし
奴らの理想は自民維新連立で小泉橋下石破あたりで長期政権を作り国民をいたぶること
992：名無しさん：2012/10/11(木) 14:24:08: 維新に現職国会議員の誰が参加するかについて毎日新聞の報道は早かったが精度が低かった
993：とはずがたり：2012/10/14(日) 17:09:47: ちょっと遅くなってしまったけどご冥福をお祈りしたい。

流通ジャーナリスト　金子哲雄さん
http://www.tfm.co.jp/links/index.php?itemid=42712&catid=1129

ボク、金子哲雄の仕事はありがたいことに忙しくなり、妻はとにかく健康を心配してくれている。
人生のピークをなるべく遅くもってくる。できれば五十代。
そう思って生きてきた。一生働いていたい。
そのために、健康は不可欠だ。
妻が支えてくれるのはもちろん、健康だけではない。
仕事のことでアドバイスをくれたり、進む軌道を直してくれたりする。
今も、妻に言われたひとことは、ボクにとって、大切な指標。
「自分の人生を生きなさい」
結婚して間がない、三十歳くらいのとき、そう、言われた。
ボクはフリーの雑誌記者をやっていた。
思い通り、ジャーナリストになったけれど、この先どうなるか、わからない。
不安と焦りの毎日を、ただがむしゃらに突き進んでいた頃。
その言葉には思い当たることがあった。
ボクは、本当は四人姉弟だったけれど、三人を病気で亡くしている。
心のどこかに、亡くなった弟や姉さんの分を生きなくてはいけない、彼らの人生を背負う、そんな無言のプレッシャーがあった。

ボク、金子哲雄は客観的に見れば、自分の人生を思い通りに生きてきたと思われるかもしれない。
三歳での初めてのおつかい。
母親に「メロンパンを買ってきて」と頼まれた。
お店にいくと、メロンパンは手の届かない高い棚にあった。
ボクは店員さんに、取ってくださいとお願いをする。
そして、メロンパンはタイムセールで、一個100円が60円だった。
ボクは二つ買った。
その一部始終を、あとをつけた母親が見ていた。
母親は、ボクの機転をほめてくれた。うれしかった。
流通ジャーナリスト、プライスアナリストの原点が、そこにあった。
以来、ボクはものの値段に興味を持つことになる。
新聞の折込チラシが、教科書になった。
小学校のときから、チラシを研究し、たまご、じゃがいも、お肉、食材ごとの値段をグラフにして
安い商品を予想するようになった。
野菜や魚の旬もチラシから学び、漢字もチラシで覚えた。
大人になって、会社員になっても給料というものがずっと右肩あがりで、伸びていくものだとは、思えなかった。
値段の上がり、下がりを、日々、見ていたから。
どうやったら、一生働ける、稼げる仕事ができるか。
高校、大学、社会人。がむしゃらに学び、実践する毎日が続いた。
独立して数年たったある日、妻に出会った。

その頃、ボク金子哲雄は流通ジャーナリストとして経済誌に文章を書いていた。
本を出すことになり、編集者を探していた。
居酒屋で、先輩が紹介してくれたそのひとを待った。
現れた女性は、品の良さそうな雰囲気、堅実な空気をまとったひと。
アクセサリーも華美でなく感じがよかった。
「ああ、このひとと結婚するんだろうなあ」
ごく自然に、そう思った。
「年収300万でも年収600万の暮らしを保証します」
それがプロポーズの言葉だった。
結婚してさらに仕事を頑張った。
でも、妻から見れば、ボクの頑張りには、どこか「自分」が抜けているように感じたらしい。
亡くなった弟やお姉さんのため。
だから「自分の人生を生きなさい」そう言ってくれた。
妻にそう言われて、気がついた。
そうか、ボクがやりたいことを精一杯やることで、ボクがボクの人生を精一杯生きることで、
亡くなった姉弟も、きっと喜んでくれる。
すっと楽になった。自分のやりたいことを一生懸命やろう、そう思った。
ボクが笑顔になると、妻も笑顔になる。
自分を生きれば生きるほど、いちばん大事なひとが幸せになる。
妻のひとことが、ボクを大空に解き放ってくれた。

金子哲雄
1971年4月30日生まれ。
鉛筆からミサイルまで、あらゆるジャンルの流通過程を「五感」で追い続ける流通ジャーナリスト　兼　プライスアナリスト。
今年のスローガンは「お金をかけずに、Global Niche No.1」「お金をかけずに、小さくても世界で一番」。

番組にご出演いただいた金子哲雄さんが、2012年10月2日（火）、永眠されました。
番組スタッフ一同、心からご冥福をお祈りいたします。
994：名無しさん：2012/10/20(土) 01:13:43: 1996 名前：名無しさん投稿日： 2012/10/19(金) 23:41:02

共同通信編集局長を減俸＝計５人を懲戒処分－ｉＰＳ臨床応用の誤報問題
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101900966

　共同通信社は１９日、森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床応用を行ったとする配信記事の誤報問題を受け、管理・監督が不十分だったとして、吉田文和常務理事・編集局長の報酬を減額とするなど計５人を懲戒処分とした。

　尾崎徳隆ニュースセンター長と科学部長はけん責、ニュースセンター副センター長と整理部長は戒告とした。

　処分理由について「一部報道を後追いしてその結果が間違っていたもので、通信社としてあってはならないミス。信用を大きく失墜させる業務上の重大な過失があった」としている。（2012/10/19-21:23）
995：名無しさん：2012/10/23(火) 13:07:29: 2008 名前：名無しさん投稿日： 2012/10/23(火) 13:06:19

iPS誤報の共同通信　取材したNY特派員を帰国させて事情聴取
2012.10.23 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20121023_150602.html

　iPS細胞からつくった心筋細胞を重症の心臓病患者に移植したと主張したものの、そのほとんどが虚偽であることを認めた森口尚史氏の騒動。今回の大誤報の発信源である読売新聞では、処分問題でピリピリしている。そして、読売の報道を後追いし、各地方紙に配信して誤報を広げた共同通信のダメージは非常に大きかったようだ。

　共同通信の社内状況について社員のひとりはこう話す。

「読売のスクープに慌てた編集局幹部が、医療・科学に疎いニューヨーク特派員に“現地にいる森口を取材しろ！”と怒鳴って取材させたんです。それと同時に国内でも科学部が取材を始めていたはずなのに、なぜ記事を止められなかったのか……。

　そのニューヨーク特派員は東京に呼び戻されて、今“事情聴取”の最中ですが、加盟社の怒りは収まらない。当然、適切なアドバイスをしなかった科学部にも責任は及ぶと見られている」

　その後、共同通信は19日に、編集局長の報酬を減額するなど計5人を懲戒処分とし、そのなかには科学部長も含まれていた。

※週刊ポスト2012年11月2日号
996：ダウンコートモンクレール：2012/11/15(木) 19:33:12: 突然訪問します失礼しました。あなたのブログはとてもすばらしいです、本当に感心しました!
ダウンコートモンクレール http://www.middleeastmanagers.com/
997：名無しさん：2012/12/23(日) 12:44:52: 率直に言って、新聞やテレビへの減税措置は検討に値する。
なぜなら、情報伝達が高価な故に触れにくいものや偏ったものになっては
いけないからだ。

しかし当然ながら、マスコミはこれまでの自省をしなければならない。
彼らの世論誘導がいかに誤ったものであるか、それが解明され改善されて
始めて説得力が通じるのだ。

民主党野田総理は解散の決断を遅ればせながらも潔く行われ、それは賞賛された。
マスコミはどうだろう。
このまま権力にしがみつき続け、これまでと同じ様に無責任に混迷を煽っていく
つもりだろうか？
998：チバＱ：2013/02/19(火) 21:44:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000011-rbb-ent
「ネット弁慶は東北へ行ってボランティアしてきな」……NHK広報Twitterのツイートが物議
RBB TODAY 2月19日(火)11時42分配信
一部ネットユーザーを批判したツイートで物議をかもしているNHK広報局の公式Twitter
　ユルいツイートで人気を博しているNHK広報局の公式Twitterアカウント。しかし、18日深夜にこのアカウントから発信された、一部ネットユーザーを批判したツイートがネット上で物議をかもしている。

　「ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい」

　問題となっているツイートは上記のもの。かねてよりNHKらしからぬ（!?）ユルいツイートでファンも多く、54万人を超すフォロワーを獲得している人気アカウントだが、今回のツイートは特に反響が大きく、賛否両論を呼んでいる。

　同アカウントの“中の人”によれば、ヘイトスピーチとは「人が”自分では変えることの出来ない特徴や環境”などをとりあげて、その人を貶めたり攻撃したりするような発言」のことだそうで、先のツイートを発した理由は「東北についてひどいことを言っている人に、現地を見て欲しいと思ってツイートしたものです」とのことだ。

　同ツイートをめぐっては賛同意見も多いが、その一方で、「そういう人に来られても迷惑じゃないですかね？」「東北人として一言。NHKが本気でこれを言ってるのなら甚だ心外、東北を何だと思っておいでなのか」「正論ですけど、そう言いたいのならツイートではなく、本来のお仕事の範囲でやった方がよろしいのでは。効率の面でも、責任の面でも、ネット弁慶でないと証明するためにも」「満ち足りている幸せな人はヘイトスピーチなんかしませんよ。NHK職員の恐らく1/10にも満たない収入しか無い境遇の人に上から目線で言うより、自分がボランティアに行ってを範を示したらどうですか？他人を客観的に見る目に欠けるからマスメディアが信頼を失うのですよ」などといった様々な意見が寄せられている。
1000：とはずがたり：2013/04/24(水) 23:35:18: 藩閥官僚を大挙して産みだし自民党の金城湯池である鹿児島地盤の新聞社だけど結構開明的なんですねぇ。

[閣僚靖国参拝] 国益を損ねてしまった
http://373news.com/_column/syasetu.php
( 4/24 付 )

　韓国の尹炳世外相が今月末に予定されていた訪日をとりやめ、岸田文雄外相との会談は中止になった。安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納し、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚３人が参拝したことへの抗議としている。

　日韓関係は昨年、竹島をめぐる領土問題などで極度に悪化した。日本政府にしてみれば過剰な今回の反応には、韓国内の強硬な世論が影響しているのだろう。

　外相会談では緊迫する北朝鮮情勢が話し合われるはずだった。関係国が一致して対北包囲網を強めなければならない時期に、首相や閣僚が靖国問題という日韓間の火種をあおったといえる。

　日韓の新政権発足後、一度も外相会談が開かれていないのは異常事態と言わざるを得ない。大局を見誤り、国益を損ねてしまったのは遺憾だ。

　靖国神社の春季例大祭にはきのうも、超党派の国会議員連盟が集団参拝した。保守系議員が増えたため１６８人もの大参拝である。

　韓国と同様に閣僚参拝への不快感を示した中国など、アジア諸国に反発が広がる可能性もある。小泉純一郎元首相が靖国参拝を強行し、日本のアジア外交が停滞したのは記憶に新しい。当時と同じ状況を招きはしないか心配だ。

　悪化した日中関係を「戦略的互恵関係」で立て直した当事者、安倍首相こそ靖国問題の難しさは重々承知のはずだろう。外交関係修復に向けて指導力を発揮しなくてはならない。

　閣僚らの靖国参拝を菅義偉官房長官は「心の問題」と述べた。国会議員連盟の会長、尾辻秀久参院議員も「英霊に参拝するのはごく自然な行為」と語った。

　戦争で亡くなった人々を悼むのは当然である。しかし、靖国神社は戦前、国民を戦争に駆り立てた国家神道の要だった。Α級戦犯も祭られている。

　多大な損害を与えたアジア諸国に明確な説明もせず、参拝すれば反発を買うのは自明の理だろう。「心の問題」では済まないということを、政治家であれば当然わきまえておくべきだ。

　首相は２月の国会答弁で「前回の第１次安倍内閣で参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と発言した。閣僚参拝の黙認にしろ、「外交問題にする相手国の方がおかしい」との本音が透けて見える。

　首相の靖国参拝については、小泉首相時代に大阪高裁が「違憲」と断じた判決を出すなど、司法が繰り返し警告してきた。憲法が政教分離を定めたのも、戦争に突き進んだ歴史への反省からだったことを忘れてはならない。
1001：とはずがたり：2013/06/03(月) 17:30:58: もう77かぁ。
もう10年以上前になると思うけど，先輩に連れてってもらった京都の小さな寿司屋で一緒になったことがあるが気さくに会話に応じて呉れました。

岩見隆夫さん、がん手術告白　末期肝臓がん
2013.06.03
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130603/dms1306031133001-n1.htm

　テレビの報道番組でコメンテーターとしても活躍する、毎日新聞の岩見隆夫特別顧問（７７）が、肝臓がんで緊急手術を受けていたことが分かった。岩見氏自身が、４日発売の週刊誌「サンデー毎日」のコラム「サンデー時評」で、自らがんについて告白。一連の経緯を説明している。

　注目のコラムは「『末期がん』を宣告された日」という衝撃的なタイトルだ。岩見氏がこの１カ月ほど倦怠感が続き、右腹部の鈍痛が取れず、５月２３日に都内の病院で検査を受け、翌２４日、肝臓からの出血を止めるための手術を受けた経緯が書かれている。

　医師は、腹部の触診だけで「ぼくの指先に何か触る」「予感がするなあ」といい、詳しい検査後、「肝臓がんです。それも相当重い」と宣告。

　岩見氏が「末期がんということで…」と尋ねると、医師は「ええ、まあ、末期ですかねぇ。肝がんの場合、ステージが（軽い方から）１から４まであるが、岩見さんは３ですね」と応じる。

　がんの原因について、医師が「まあアルコール性、お酒ですな」といい、「きょうから酒とたばこはだめです」と通告する場面もある。

　岩見氏は、１９３５年、旧満州大連市生まれ。５８年、京大法学部を卒業後、毎日新聞大阪本社に入社。６６年から政治部記者になり、首相官邸、防衛庁、外務省、自民党を担当し、政治部副部長、「サンデー毎日」編集長、編集委員室長などを歴任した。

　著書は「昭和の妖怪・岸信介」（学陽書房）、「政治家」（毎日新聞社）など数多く、「みのもんたのサタデーずばッと」（ＴＢＳ系）などで、コメンテーターを務めていた。

　仕事は休むというが、サンデー時評と、毎日新聞朝刊の政治コラム「近聞遠見」（毎月第１土曜日掲載）は継続するという。
1002：とはずがたり：2013/06/29(土) 12:04:45: 辛坊。。ｗ

辛坊治郎「自己責任論には反論できない。お金は払わない。再チャレンジするかも」
http://pirori2ch.com/archives/1762205.html

新潮で辛坊さんは、税金で助けられることになってしまって申し訳ないと謝罪し、「9年前、イラクで人質にされた高遠菜穂子さんたちに対し、自己責任論を持ち出して批判しました。これでは、言ってることとやってることが違うじゃないかと厳しい指摘があるのも承知しています。私には反論できません。」と語る。
1003：とはずがたり：2013/07/18(木) 09:33:57: ニュースを疑え
反省する経済誌と反省しない経済“紙”
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2746
2013.05.30 12:01

『週刊ダイヤモンド』（5月25日特大号）の特集「経済ニュースを疑え！」が話題を呼んでいる。マスコミ関係者の間では公然の秘密とされてきた「日経ファースト」「日経のリーク依存体質」に初めて正面から斬り込んだからだ。

日経ファーストとは、企業が日本経済新聞に「新製品開発」「提携」などの情報を意図的に漏らし（リーク）、いかに企業側に都合よく書かせるかのメソッドだ。ジャーナリズム本来のあり方とは程遠いものであり、しかも報道は株価に影響するため、批判が多い。最近では「川重・三井造船?統合交渉」（4月22日付朝刊）という報道がそれではないかと疑われている。

本特集では、日経へのリークから紙面化までの具体的なスケジュールがマニュアル化されていることを、大手総合商社の広報担当者が赤裸々に明かしている。

〈特ダネは記者ではなく、企業の広報が作るもの――〉

さらに、日経の「スクープ」がいかに出来レースで作られているかの内情が、「工程表」とともに明かされている。

〈リークするための企画書を作成→日経記者を会社に呼んで、担当者を同席させて事前レクチャー→日経新聞がスクープとして記事化→東証が当日朝に情報漏洩について事実確認→当日午前、「当社に関する報道がありましたが、これは当社が発表したものではありません」と発表、関与を否定→当日午後、正式発表〉

看過できない記述もある。

〈うちの投資・財務面は、主として決算情報の前打ち記事を載せるために存在しているといって差し支えない〉

と、20代の日経記者が公言しているのだ。正式な決算発表の直前に、特定のメディアが数字を漏洩（リーク）してもらうことが当然だとなれば、経済報道の信頼そのものが揺らぐ。実際、決算発表前に、日経に二度、三度と「上方修正」の記事が躍るが、アベノミクス以来、この傾向は顕著だ。

だが皮肉なことに、「日経が三度書いたら、その株は売り」というジンクスが兜町にある。

〈大手メディアの信頼失墜が著しい今、経済誌としてのざんげも含め、自らのレーゾンデートルを疑うことで、業界内の構造的な問題を炙り出した〉とダイヤモンドは自己批判する。

しかし、日経が自己批判することはあるのだろうか。

文「週刊文春」編集部
1004：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:46:38: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13767443876737
2013年8月17日(土)茨城新聞
「関東タイムス」100年超続く地域紙休刊

古河　「継承者求む」　7代目主管が入院

【写真説明】病床で休刊の社告を掲載した「関東タイムス」を手にする7代目主管の佐山明さんと次女の内田三恵子さん(右から)

　100年以上の歴史を持つ古河市の地域紙「関東タイムス」が、7月26日号(8月中旬発行)を最後に休刊した。同紙7代目主管として長年執筆を続けていた元県立高教諭の佐山明さん(78)=同市松並=が病気で入院し復刊のめどが立っていないためだ。伝統ある郷土紙の休刊を惜しむ声も上がり、同紙は復活を目指し編集者の後継を求めている。

　同紙は、地方紙「北総之実業」(1909年創刊)を受け継いだ古河出身の小杉乃帆流(こすぎのぼる)が11年に創立。大正から昭和にかけては日刊で発行し、群馬県館林市など県外にも通信部を開設していた。

　文学者志望だった小杉は、早稲田大でラフカディオ・ハーン(小泉八雲)に師事。相馬御風(詩人)や野尻抱影(天文民俗学)、前田林外(ロシア文学)ら同大出身の文人たちを中心に執筆を依頼し、独自の文芸路線を築いた。

　太平洋戦争を目前に新聞統制が強められ、同紙は40年10月、同じ古河の地方紙「茨城毎日」と合併し「関東毎日新聞」となり、42年2月には国の「1県1紙」政策に基づき、茨城新聞と統合。戦後復刊を果たした。

　古河歴史博物館の学芸員(民俗担当)の立石尚之さん(50)は「戦前までの地域社会や生活を知る上で貴重な資料になっている」と歴史的な役割を評価する。

　最近の同紙は、市政や市内の出来事、催しなどの記事を掲載。A3判表裏2ページの紙面で月3回約800部発行、市地方記者クラブにも所属していた。スタッフがポスティングで配布し、地元商工業者などからの広告収入でまかなっている。

　佐山さんは約20年、連載「学園の窓から」や「カウンターの椅子から」などを執筆。県立古河一高の元英語教諭など教員時代の裏話や、文学・民俗学など豊富な教養を背景にした。

　硬質でユーモアのある文章で親しまれてきたが、入院のため編集作業は困難になり、休刊告知も大幅に遅れた。

　銭屋米穀(古河市中央町)の岩崎清会長(90)は「古河の歴史を伝えてきた郷土新聞。休刊は残念」と惜しむ。佐山さんは「次の継承者を考えなければいけないが、人物がいない。伝統ある郷土紙。残ってほしい」と話している。

　(冨岡良一)
1005：とはずがたり：2013/09/06(金) 21:14:56: 橋下氏非公開パーティー、報道１０社券購入せず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130831-567-OYT1T00295.html
読売新聞2013年8月31日（土）09:53

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の後援会主催の政治資金パーティーが３０日、同市内であった。

　橋下氏の意向で、報道各社には初めて非公開で開催。パーティー券を購入して会場に入ることは制限しなかったが、在阪のほとんどの報道機関は「購入は政治資金の提供にあたる」などの理由でパーティー券を購入せず、会場に入らなかった。

　橋下氏が２００８年に大阪府知事に就任後、後援会のパーティーはこれまで計１０回開かれ、報道各社に公開されている。今回非公開とした理由について、橋下氏は今月２６日、「カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを語れる」と説明。報道各社がパーティー券を購入し、取材することは「制限しない」と述べていた。

　今回のパーティー券は１枚１万５０００円。出席者らによると、橋下氏は憲法改正などについて約１時間、講演した。講演内容は橋下氏が編集し、後日ホームページで掲載するという。

　政治資金規正法は、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いた残額を政治活動に使うと定めている。橋下氏の後援会も「収益は橋下氏の政治活動に使われる」としている。

　◆「政治資金提供になる」

　今回の政治資金パーティーの取材対応について、読売新聞が在阪の新聞、通信、放送の主要１２社に取材したところ、９社はパーティー券を購入しなかったと回答。日本経済新聞、ＮＨＫ、朝日放送の３社は「個別の取材活動については答えられない」などとし、券を購入したかどうかは不明だ。

　パーティー券を購入しなかった理由について、朝日新聞社広報部（大阪）は「特定の政治家や政治団体に政治資金を提供することにつながり、綱領で掲げる不偏不党の立場が疑われる可能性がある。原則として、取材のためパーティー券を購入することは不適切と考え、今回は購入しなかった」と説明した。

　関西テレビは「取材目的であっても、結果的に特定の政党や政治家を支援することになる恐れがある」と回答した。

　読売新聞は「報道の中立性に疑義が生じる可能性があり、原則としてパーティー券を購入しての取材はしない」との理由で、パーティー会場内での取材は行わなかった。
1006：とはずがたり：2013/09/06(金) 21:22:11: 新聞の軽減税率、識者ら「不可欠」　新聞協会の諮問受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309050524.html
朝日新聞2013年9月6日（金）05:24

　法学者、弁護士４人による「新聞の公共性に関する研究会」（座長＝戸松秀典・学習院大名誉教授）は５日、消費税率の引き上げにあたって「新聞に軽減税率を適用することが、文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠だ」とする意見書を公表した。

　研究会の委員は戸松座長（憲法）、紙谷雅子・学習院大教授（英米法）、村上政博・一橋大名誉教授（競争法）、山川洋一郎弁護士。５月に日本新聞協会長から諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方について法的な側面から検討してきた。

　意見書は、憲法２１条の「表現の自由」を保障することが、民主主義の維持や真理への到達をもたらすと指摘。その機能を果たすため、新聞には再販制度や株式譲渡制限、第３種郵便制度などの優遇措置が認められていることを挙げ、新聞への軽減税率適用には十分な根拠があるとしている。

　欧州など諸外国では、消費税に相当する付加価値税の減免措置が新聞に適用されており、日本で同様の措置がとられることは当然だとしている。一方、意見書では「新聞への例外的措置は、あくまで新聞読者への措置でなくてはならず、新聞社の経営支援を意図するものではない」とも指摘している。

　日本新聞協会は１月に出した声明で、「民主主義を支える公共財」として新聞に加え、国民に知識・教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するよう求めている。

■「国民・読者の利益第一に考えて報道」　白石興二郎・日本新聞協会長（読売新聞グループ本社社長）　新聞協会は、どこでも誰でも容易に情報を入手できるよう新聞に軽減税率の適用を求める声明を発表したが、意見書はその根拠を多角的に示してくれた。今後とも国民、読者の利益を第一に考え、公共性の高い報道活動を行うことで軽減税率適用へ向け広く理解を得ていきたい。

　　　　　◇　日本新聞協会は２６日午後６時から、東京都千代田区のプレスセンターホールでシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税」を開く。戸松秀典・学習院大名誉教授、女優・脚本家の中江有里さんらが登壇。新聞の定期購読によって確保される言論の多様性、諸外国における消費税軽減税率の状況などを議論する。

　▽申し込み方法・住所、氏名、年齢を明記し（１）往復はがき＝〒１００・８５４３（住所記載不要）日本新聞協会　シンポジウム係（２）ファクス＝０３・３５９１・６１４９　同係（３）電子メール＝sympo0926@pressnet.or.jp▽締め切り１８日必着▽募集人数２５０人（応募多数時は抽選。入場券発送を発表にかえます）▽詳細は同協会ウェブ（http://www.pressnet.or.jp/）。
1007：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:29:40: 週刊朝日編集長の「セクハラ懲戒解雇」から透ける、朝日新聞の内部崩壊
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20131010_34501
Business Journal（2013年10月10日21時00分）

「週刊朝日」（朝日新聞出版）の小境郁也編集長が、10月8日付で懲戒解雇された。9日発売の「週刊文春」（文藝春秋／10月17日号）は、小境氏が行った社会人としてあるまじき行為について触れているが、その問題の核心的な部分は、「週刊朝日」を発行する朝日新聞出版の採用試験の面接に来た女性が選考から漏れたが、面接官だった小境氏が後でその女性に接触し、自分と交際すれば採用することを持ちかけ、非正規雇用で採用したというものだ。

　小境氏が行ったことは、今年発覚した、共同通信の人事部長が採用試験に来た女子大生をホテルに連れ込んで関係を迫ったトラブルと同類のものであり、職権乱用の破廉恥な不祥事である。共同通信の人事部長も同じく懲戒解雇になっている。

　大手メディアで、立て続けにこうした「事件」が起こるのは偶然ではない。

　筆者は朝日新聞記者として約13年間勤め、40歳の節目に退職してフリージャーナリストに転じて約9年になる。「古巣」の知人と今でもたまに話す機会があるが、人事関連にまつわる暗い話が多い。

　はっきり言うが、組織としては完全に病んでいる。例えば「優秀だった◯◯さんがうつ病になった」とか「◯◯さんが出世のために、ライバルである同期の◯◯さんの悪口を陰で吹聴している」とか「一部の役員にやる気と能力のない人がいて社内を混乱させている」といった類いの話である。

　実際に自分の知人の記者にも心の病にかかった人はいるし、自殺した人もいる。パワハラでかつての部下から訴えられている人もいる。「なぜあの明るかった人が」、あるいは「なぜあの人格者がそんな事態に陥ったのか」と思うような人たちばかりである。

　労働災害関連で「ハインリッヒの法則」と呼ばれるものがある。死亡事故のような重大な労働災害が1件起こる背景には29の軽微な事故があり、さらにその背景には300のヒヤリとするような事象があるといわれている。端的に言えば、重大事故は組織や職場が抱える課題や病巣の「氷山の一角」なのである。

「週刊朝日」の「小境編集長懲戒解雇事件」は、組織の病巣の一部が現れたにすぎないのではないか。この件について朝日新聞社は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とのコメントを発表している。

　昨年、「週刊朝日」では、橋下徹大阪市長の出自などを取り上げ人権問題になった記事の責任を取って、朝日新聞出版社長が辞任、編集長も更迭・懲戒処分を受けた。そのあとに、社会部出身の小境氏が再建を託されて起用されたはずだが、その人事は組織として本当に適切だったのかと疑いたくなる。
1008：とはずがたり：2013/10/11(金) 08:29:56: >>1007-1008
●もっとひどい不祥事を隠しているとの情報提供も

　今の朝日新聞では、メディアの置かれている環境が激変している時代に、どのような取材をしてどのような記事を打ち出していくかといったことを自分たちの頭で突き詰めて考えていく本質的な議論よりも、「ニューヨークタイムズはこうやっている」「ヤフーから学ぼう」といった浅い議論が好まれる傾向にあるという。他社を学ぶことを否定するわけではないが、朝日新聞グループが今抱えている人材、固定の読者層、これから開拓すべき読者層、これから起こりうる情報技術の変化などさまざまな因子を分析して、総合的に朝日新聞として今何をなすべきかの戦略に著しく欠けていると、OBとして感じる。

　戦略に欠けるだけならまだしも、新聞社として生き残るために何をなすべきかの気概すらも欠けているように見える。「この会社にいても未来はないよなー」と嘆く知人は多いし、ある役員は、署名記事などで外に少し名前が売れてきた記者に対して、「君、まだうちにいたの？」と言ったというから驚く。

　さらに、読者の知る権利に応えるという新聞社としての本質にこだわって活動する記者や編集者は、正論を吐く煙たい存在として中枢からは遠ざけられ、当たり障りのない迎合型、さらに悪く言えばゴマすり型人材が重用される傾向にある。

　こういう指摘をすると、朝日新聞側は原発問題について読者目線で丹念に取材した「プロメテウスの罠」という連載をしたではないかと反論するかもしれないが、その連載にしたって、当初は「社内評価」は低いが志は高い記者たちが集まって自由にやったから成果が出たのであって、一部の幹部は連載を潰そうとしていたのに、読者の反響が大きすぎて潰すことができなかっただけである。

　朝日新聞社に限らず、大手出版社でも似たようなことが起こっている。知人の編集者も会うたびに「うちの会社も上にゴマをするバカばっかりが偉くなっている」と冗談混じりに語る。確かにこの編集者は、話題となる調査報道やベストセラーを手掛ける凄腕編集者だが、出世はしていない。別に出世はしなくても、楽しくて有意義な仕事ができればいいとも感じるが、若い人を育てるためにも編集の中枢を担うリーダー的存在（管理職）には「凄腕」を置いておくべきだろう。

　話はそれるが、少し前、「これが表に出れば、最低でも編集担当の責任者は辞任、状況によっては社長が辞任しなければならないような不祥事を一部の幹部が隠している」と言う朝日新聞関係者から、筆者に情報が寄せられた。すでに一部メディアにも同じような情報が出回っているようだ。その情報に基づき、自分でも朝日新聞の過去記事などを検索したところ、疑わしい部分はあったが、それだけではその情報が真実なのかどうかは筆者には判断できなかった。

　真偽が確認できないので、詳細はここでは書かないし、書くべきではないが、その内容を聞いて唖然としてしまった。朝日新聞に勤めていた経験から想像しても、それが事実ならば社内でも相当な処分者が出るだろう。

　OBとしてその情報が組織の病巣の「氷山の一角」でないことを祈るばかりである。
（文＝井上久男／ジャーナリスト）
1009：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:20:07: 産経新聞記者を経て1970年に朝日新聞入社ってのはどんな経緯なんかな？？

朝日新聞OB「消費増税論じる社説の読後感は不快そのものだ」
http://www.news-postseven.com/archives/20131220_231393.html
2013.12.20 16:00

　日本のクオリティペーパーを自任する朝日新聞。…その自画自賛とは裏腹に紙面の質は年々劣化している。元社会部次長、編集委員の落合博実氏が一例を挙げる。
　＊　＊　＊
　朝日新聞の近年の消費税報道には、失望を通り越して怒りすら覚えた。
　小泉政権（2001～2006年）の頃から徐々に財務省の主張に沿った論調になり、完全な増税路線への転換点となったのが2007年12月9日付の＜消費増税なしに安心は買えぬ＞という社説だった。以降、社説で増税を求め続けた。
　2012年4月6日付の社説＜消費増税と政治　言い訳やめて、本質論を＞では、
＜増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である＞
＜「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ＞
　と財務省の言い分そのままに危機感を煽り、＜有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい＞とまで言い切ったのには?然とした。
　読者を馬鹿にしたような態度は2011年12月28日付の社説＜社会保障と税　オトナはわかってる？＞に顕著だ。
＜いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒ぎなんだって＞
　と始まり、まだ存在してもいない世代に「早く増税しろ」と言わせる体裁の社説である。
＜僕たちは、いわゆる「将来世代」＞＜けっして、ザイムショウの回し者じゃないからね＞と締めくくった。読後感は不快そのものである。
　消費税には低所得者ほど負担率が大きくなる逆進性や、価格への転嫁が難しい下請け中小企業をひどく苦しめるといった重大な欠陥がある。
　官公庁の途方もない血税の無駄遣いは放置されたまま。大増税による税収増を見込んで無駄遣いに拍車がかかるのは間違いない。社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。
「増税の目的を見失うな」と朝日新聞はクギを刺してはいるが…。

　加えて、朝日をはじめとする新聞各社は、新聞への軽減税率適用を恥ずかしげもなく求めている。
　増税を煽っておいて自分たちだけは例外にしてほしいなど、それこそ子供でも「オトナは何を考えてるの？」と思う話ではないか。

■落合博実（おちあい・ひろみつ）
1941年東京生まれ。産経新聞記者を経て1970年に朝日新聞入社。東京本社社会部次長としてリクルート事件の担当デスク、編集委員時代は警察の組織的な不正経理追及などに取り組む。2003年に退社してフリーランスに。

※SAPIO2014年1月号
1010：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:21:23: 安倍政権のメディア支配はなぜ成功したのか　上杉隆氏が解説
http://www.news-postseven.com/archives/20131220_232833.html
2013.12.20 07:00

　第一次安倍政権はメディアにやられたと、政権スタッフは口を揃える。そして第二次政権発足から1年、安倍政権は圧倒的なメディア支配に成功した。その裏に何があったのか。政治とメディアの癒着関係を暴いてきたジャーナリストの上杉隆氏が解き明かす。
　＊　＊　＊
「日本の政治報道は終わったよ」。この12月、私は知己の大手紙の元政治部長など古参の政治記者3人と席をともにしていました。その夜はもっぱら、安倍官邸のマスコミ対策と政治報道の劣化を嘆く声ばかりでした。
　確かにこの1年の安倍政権の国会運営は見事でした。衆参合わせて100時間にも満たない審議時間で成立させた特定秘密保護法のウラで、一気に「カジノ（IR）法案」の提出を推し進め（継続審議）、武器輸出三原則の見直し（自公合意）など、これまでいかなる政権でも成し得なかった政治課題を次々と前進させたのです。　
「真に大事なことは、少し大事なことの裏で為してしまえ……」。政治家秘書時代に覚えたメディア戦略の定石が頭をよぎるほど、安倍政権のメディア戦略の巧妙さが浮き彫りになった今国会でした。
　同席したベテラン記者らは、強引な政権運営を批判しながらも、なす術のない後輩記者のだらしなさを嘆いてばかりでした。
　現役の政治記者たちは私と同年代、反論を探したものの、「所詮政治は結果責任」というこれまた古い永田町用語に突き当たり、私は沈黙するばかりでした。
　とはいえ私は、彼らに対して言いたいことをぐっと我慢してもいました。その原因こそが、私が15年間もの間、猛烈な反発の中で改革にトライしてきた記者クラブシステムにあると知っているからです。
　実は、今回、第二次安倍政権が自らの狙い通りに事を進めることのできた要因は、自己の利権に汲々とするあまり、権力監視の同志であるはずの同業者たち（海外メディア、雑誌、ネット、フリーランス）を排除してきた記者クラブシステムにあると言えるからです。
　つまり、官僚機構と一体となることで、自らが政府の特定情報の保護に加担してしまったことへの「しっぺ返し」に過ぎないのです。
　安倍政権は、6年前の第一次政権の敗因を「メディア戦略の失敗」と結論づけています。今回、政権内部の数名から、拙著『官邸崩壊』を読み直すなどして、前回の失敗を徹底的に検証し、なかば教訓として政権運営に臨んだという声を聞きました。それは、既存メディアの集合体である記者クラブシステムとうまくやるのではなく、徹底的に利用し、牛耳ってやろうという強硬なメディア戦略への方針転換でもありました。
　この方針転換は見事にはまりました。近年の日本政治においてメディア戦略で成功し、長期政権になったのはすべて強硬路線を採用した政権や政治家たちばかりだからです。
1011：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:21:49: >>1010-1011
　2001年、首相主導の一日二回のぶら下がり会見を新設し、スポーツ紙の内閣記者会入りでメディアに揺さぶりを掛け、5年半の長期政権となった小泉純一郎元首相。1999年、知事記者会見を全国の首長に先駆けて、テレビワイドショーのスタッフや雑誌記者らに開放した石原慎太郎都知事。
　二人は、あえてその発足直後に記者クラブシステムと戦う方法を選んだ故に、その後の「長期政権」を達成できたのです。
　逆に、記者会見の開放に失敗した鳩山由紀夫内閣などのように、記者クラブとうまくやろうとした政権は軒並み、最終的にメディア側の反撃によって潰されているのです。
　今回の安倍政権は、記者クラブに媚びて失敗した第一次政権の教訓から、記者クラブのシステムと戦う方法を選択したというわけです。
　そのやり方は巧妙でした。就任直後、官邸のぶら下がり会見の完全廃止を発表する代わりに、特定の新聞・テレビなど、メディアを選択した上で独占インタビューに応じるなど「北風と太陽」方針を見事に使い分けています。
　これによって、これまで横並びで政権に対処してきた記者クラブメディアが分断され、各社ごとに政権に擦り寄ったり、ぶつかったりすることを余儀なくされて、力を奪われていったのでした。
　首相サイドに気に入られ、インタビューを得るためには、決して不都合なことは聞かない、書かないという方針が当然のように広がり、記者会見でも幹事社によるお定まりの質問が行なわれ、あとは首相が一方的に話したいことを話すだけのものが繰り返されるのです。
　つまり、記者クラブは本来の意義を失い、権力に都合の良い既得権益として逆利用されてしまったのです。この15年間、私が記者クラブシステムを危惧し、批判してきた最大の理由がこれなのです。
　日本のメディアに特有の「ぶら下がり」はそもそも記者クラブだけに許された非公式な懇談なので、中止しても「会見拒否」と言うことはできません。仮に、会見に雑誌やフリーの記者らを入れれば厳しい質問も飛ぶでしょうが、政権にコントロールされた記者クラブの記者だけを相手にするから、安倍首相が独壇場となってしまうのは当然なのです。
　要するに、これは安倍官邸の勝利というより、冒頭の元政治部記者の言うとおり内閣記者会をはじめとする日本の政治メディアの敗北に過ぎず、この1年間に起きたことは、いわば「メディア崩壊」だったのです。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号
1012：とはずがたり：2014/01/21(火) 21:29:48: 先輩に良く連れてってもらった木屋町の寿司屋で一度お見かけして喋った記憶があります。
ご冥福をお祈りします。

岩見隆夫さん死去：評伝…温故知新、自在の筆
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140119k0000m040059000c.html
毎日新聞2014年1月18日（土）21:44

　岩見隆夫さんは軟派の政治記者だった－－。

　２０００年、文芸春秋が企画した、生前の著者自身による「私の死亡記事」の中で、当時６４歳の岩見さんは、自分についてこう書いている。

　「『ゴシップこそ新聞の原点』が口癖で、軟派的な政治記事を編み出すのに腐心した……」

　新聞社では政治・経済を硬派、事件や街ダネなどを軟派と呼ぶ。社会部から３１歳で政治部に移った岩見さんは、無味乾燥な政治記事に新風を吹き込むことに情熱を注いだ。

　初期の結晶が、現代教養文庫のベスト・ノンフィクションシリーズに収録されている「政変」だ。

　１９７４年、田中角栄首相退陣前後から後継・三木武夫指名に至る政界の暗闘を、同時進行の新聞連載で描破した。岩見さんは取材班キャップで筆者。政治部の総力取材を自在の筆で連載小説ばりにまとめ、大反響を巻き起こした。

　岩見さんの代名詞になったコラム「近聞遠見」は８９年から昨年１２月まで２４年余り続いた。当初、人物論中心の政治コラムは例がなく、社内に強い反対があったものの、それを押し切って始まったと聞く。

　私は当時、前線で自民党を担当していた。ある派閥の幹部が「キミんとこの岩見のありゃなんだ？　古い話ばっかりじゃないか」と毒づいたのを覚えている。

　さもありなん。「近聞遠見」の主題は温故知新である。政治家の最新の言動や予算、外交や国会の日程だけが政治情報だと考える人には「近聞遠見」は分かるまい。

　だが、表には表れない政治家の心理、人情、事そこにいたる歴史的経緯を明かし、幅広い読者に支持された。「岩見はもう古い」と何度も言われながら、しばしば特ダネを放ち、未到の長期連載になった。

　岩見さんと親交のあった作家の丸谷才一さん（故人）は、岩見さんの仕事についてこう語っていた。「政治と言葉という明確な主題があり、常によい文章を書く」

　岩見さんの膨大な仕事の中から、代表的なものとして「サンデー時評」（サンデー毎日連載）と「陛下の御質問」を補いたい。

　酒豪、愛煙家。後輩の面倒見は抜群だった。春、東京・四谷の土手で開かれる岩見桜（観桜会）は千客万来、談論風発、毎日新聞の新人研修の道場でもあった。

　昨年５月、肝臓がんの末期と診断され、入院が続いていた。最後にお見舞いしたのは今月７日。意識はしばしば混濁した。辞去しかけた私に強い口調で呼びかけられた。「オイ、いいのか？　見て行けよ、新聞記者は現場だぞッ」

　私にとっては、それが最後の言葉だった。みごとだと思った。最後まで励まされた。岩見さん、ありがとうございました。【専門編集委員・山田孝男】
1013：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:20:54: ＮＨＫ：籾井会長、従軍慰安婦「どこの国にもあった」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140126k0000m040043000c.html
毎日新聞2014年1月25日（土）21:26

　ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）は２５日の就任記者会見で、従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこの国にもあった。ドイツにもフランスにもヨーロッパはどこでもあった」と述べた。過去にも経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべきだ」と発言して問題になった。政治的中立を疑われかねない不用意な発言を繰り返し、トップとしての資質も問われそうだ。

　さらに個人的意見として「今のモラルでは悪い」としつつも「韓国が『日本だけが強制連行した』と言っているからややこしい。補償問題は全部解決した。なぜ蒸し返すのか、おかしい」と韓国の姿勢を批判した。特定秘密保護法の報道が少なく、姿勢が政府寄りとの指摘があることについて、「（法案は国会で）通ったこと。あまりカッカする必要はない」と、問題点の追及に消極的な姿勢を示した。

　また、籾井氏は３年間の任期中に取り組む最重要課題の一つに国際放送の充実を挙げ、領土問題について「尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）について日本（政府）の立場を主張するのは当然」として早急に強化する姿勢を示した。「政治との距離」については「（政府と）相談しながら放送していく必要はないが、民主主義に対するわれわれのイメージで放送していけば、全く逆になることはない」との認識を示した。【土屋渓、有田浩子】

ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG1T5J3XG1TUCVL005.html
朝日新聞2014年1月25日（土）17:37

　ＮＨＫ新会長の籾井（もみい）勝人（かつと）氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を疑問視した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。

　放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。ＮＨＫの会長がこのような発言をするのは極めて異例。

　籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。

ＮＨＫ新会長が韓国批判　慰安婦問題「解決済みを蒸し返し」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140126059.html
産経新聞2014年1月26日（日）08:05

　ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）の就任会見が２５日、東京・渋谷の放送センターで開かれ、慰安婦問題への個人的見解として、「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と述べ、韓国の対応を疑問視した。ＮＨＫ会長が慰安婦問題に言及するのは異例。

　籾井氏は同時に、「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ヨーロッパはどこだってあったのではないか」と主張。一方で番組制作について、「私の考えはともかく、（放送の公平・公正を定めた）放送法に基づいて判断する」と述べ、自身の見解を番組に反映させることは否定した。
1014：とはずがたり：2014/01/26(日) 09:21:30: >>1013-1014
　さらに籾井氏は、ＮＨＫの外国人向け国際放送の充実を重要課題に挙げ、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などをめぐる領土問題について「日本の領土であることははっきりしている」と強調した。

　国際放送での報道姿勢について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。

　また、籾井氏はＮＨＫ本部に当たる東京・渋谷の放送センターの建て替えを前倒しし、２０２０年東京五輪開催前の完成を目指す考えも示した。

　籾井氏は三井物産副社長や、ＩＴサービス大手の日本ユニシス社長などを歴任し、同社特別顧問からＮＨＫ会長に転身した。任期は２５日から３年間。

ＮＨＫ：解説　内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140126k0000m040079000c.html
毎日新聞2014年1月26日（日）01:04
　ＮＨＫ会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人（もみい・かつと）氏は窮地に立たされた。自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。

　従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。

　籾井氏は昨年１２月にＮＨＫ経営委員会から会長に選出されたばかり。経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。２８日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。

　ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。【土屋渓、有田浩子】

籾井ＮＨＫ会長、組織引き締め強調　偏向是正へ問われる手腕
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140126060.html
産経新聞2014年1月26日（日）08:05

　「ＮＨＫのボルト、ナットを締め直す」－。ＮＨＫの籾井勝人会長は２５日の就任会見で、放送法に基づく組織の引き締めと、外国人向け国際放送を通じた日本の主張発信を最重要課題に挙げた。番組偏向や経営体質をめぐる厳しい視線がＮＨＫに注がれる中、籾井氏のトップとしての「腕力」の行方が注目される。

　籾井氏はこの日、テレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」で放送される就任あいさつを、歴代会長で初めて英語でスピーチ。会見では「（英語の）テロップが出るよりいいのではないか」と理由を説明し、“国際通”をアピールした。

　三井物産で鉱山権益買収などを手がけた籾井氏の国際経験は、任命した経営委員会からの期待も高い。籾井氏は国際放送充実について「尖閣、竹島の問題を諸外国にどう理解してもらうか。早急に手を付けないといけない」と意気込んだ。

　一方、籾井氏が慰安婦問題について「個人的見解」を披露したことを受け、ある職員は「ＮＨＫの主張として誤解されかねない」と戸惑う。

　番組の偏向是正をめぐっては、番組の事前考査を強化してきた松本正之前会長時代にも政財界などからの批判は根強く、大きな課題となっている。

　籾井氏は組織運営や番組作りでの「放送法順守」を強調したが、松本氏も繰り返してきた“決まり文句”でもある。今後は、歴代会長よりも踏みこんだ「見解」を示した籾井氏の、偏向是正に向けた具体策が問われることになる。
1015：とはずがたり：2014/02/02(日) 11:27:21: 日本のマスコミも頑張れや。中ロ政府を敵に回せるこの辺の実行力は流石アメリカの底力。アンチアメリカの俺でも自由社会の守護者(笑)としてはその役割を最大限に評価せざるえないなぁ♪

ロシアが米記者追放＝政権批判原因か
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014011400818&rel=j&g=int&relid=1_3

　【モスクワ時事】英紙ガーディアン（電子版）は１３日、モスクワ在住の米国人記者デービッド・サッター氏（６６）が、ロシア当局からビザの更新を拒否され、追放処分を受けたと報じた。記者の追放は異例で、プーチン政権批判が原因となった可能性がある。
　サッター氏は旧ソ連時代から英紙フィナンシャル・タイムズなどの特派員を長年務め、２０１３年９月から米議会系メディアの顧問として再びロシアに在住。１２月にビザ更新のため隣国ウクライナ・キエフのロシア大使館を訪れたところ、「所轄官庁がロシア滞在は不適切と決定した」と通告されたという。
　一方、ロシア外務省は１４日の声明で、サッター氏が入国時に速やかにビザ更新手続きを取らず「重大な入管法違反があった」とし、１２月から５年間の入国禁止処分にしたことを明らかにした。
　サッター氏は、１９９９年にモスクワなどで計３００人以上が死亡したアパート爆破事件に関して、０３年の著書で「連邦保安局（ＦＳＢ）が関与した証拠は山ほどある」と指摘。著書は１３年２月にロシアで再出版された。
　サッター氏は「説明なしに追放するのは、スパイに対するやり方だ」とロシア当局を厳しく批判。入国禁止処分を直ちに撤回すべきだと主張している。（2014/01/15-00:19）

米報道官「深く懸念」　中国の米紙特派員へのビザ発給問題で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5593-5594
1016：とはずがたり：2014/02/05(水) 07:51:27: こんなんばっかかよ。。

ＮＨＫ経営委員：新聞社拳銃自殺事件を礼賛
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140205k0000m040180000c.html
2014年2月5日（水）01:54

　１９９３年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授（６７）が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。

　自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。警視庁公安部などが銃刀法違反容疑で同氏の自宅などを家宅捜索した。長谷川氏は元幹部の没後２０年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。

　また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。

　追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。政府は同２５日、衆参両院に長谷川氏ら４人をＮＨＫ経営委員会委員とする同意人事案を提示、１１月８日に正式同意されている。

　長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと。経営委員には番組作りに関与する権限はなく、追悼文を書いたからといって意図的な特集番組を放送することはありえない。経営委員は常にルールに従って行動している」としている。

　ＮＨＫ経営委員の政治的な発言を禁じる規則はない。しかし放送法３１条は、同委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」と定めており、議論になりそうだ。

　◇資質疑う声も

　経営委員会は事業計画や毎年の予算の議決、会長の任命・罷免などを行うＮＨＫの最高意思決定機関。委員１２人（任期３年）は衆参両院の同意を得て首相が任命する。委員には政党役員や同一政党に所属する者が５人以上いてはならない。

　長谷川氏は昨年１１月、作家の百田尚樹氏らとともに選ばれ「安倍カラー人事」と言われた。百田氏は３日、東京都知事選で田母神俊雄候補（無所属）の応援演説に立ち、南京大虐殺はなかったなどと歴史認識に関する持論を展開、波紋を広げた。

　放送法では個別番組の編集などに関与することはできないとされている。ただし経営委員会事務局によると、個人の思想・信条に基づいた行動は妨げられないとしている。

　服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。

　作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。

　◇長谷川三千子（はせがわ・みちこ）

　１９４６年生まれ。埼玉大名誉教授、哲学者。「２０１２年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事。少子化対策として、女性が家庭で育児に専念し、男性が外で働くのが合理的という趣旨のコラムを１月に発表、議論になった。

　◇野村秋介氏拳銃自殺事件

　右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長が、自身の政治団体「風の会」を週刊朝日のイラストで「虱（しらみ）の党」とやゆされたとして抗議。１９９３年１０月２０日、朝日新聞東京本社１５階応接室で拳銃自殺を図り、死亡した。以後、同年の文芸春秋社長宅発砲事件など言論テロが続いた。
1017：穏健保守系無党派：2014/02/05(水) 14:57:38: ＜ＮＨＫ経営委員＞新聞社拳銃自殺事件を礼賛

毎日新聞 2月5日(水)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000007-mai-soci
http://megalodon.jp/2014-0205-1454-58/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000007-mai-soci
1018：穏健保守系無党派＠なんクリ世代：2014/02/05(水) 15:56:50: >>1017
菅官房長官「放送法に違反するものではない」　ＮＨＫ経営委・長谷川氏の右翼自殺礼賛追悼文で

　菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、1993年に朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部に関し、
NHK経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授がこの自殺を礼賛する追悼文を発表していたことについて、
「経営委員の思想信条、表現の自由は妨げられない。放送法に違反するものではない」と述べ、問題ないとの認識を示した。

　菅長官は「経営委員が個人的に行ったもの（言動）に対し政府の立場でコメントすることは差し控えたい」と語り、
追悼文の内容への評価は避けた。政府が長谷川氏を委員に任命したことについては「わが国を代表する哲学者、
評論家として活躍し、わが国の文化に精通していることから、国会の同意をいただき選任された」と説明した。
　これに関し、安倍晋三首相は5日午前の参院予算委員会で「（追悼文を）読んでいないから答えようがない」と述べ、
NHKの籾井勝人会長も「コメントする立場にない」と語った。いずれも民主党の有田芳生氏への答弁。　

時事通信 2月5日(水)12時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000068-jij-pol
1019：とはずがたり：2014/02/05(水) 20:46:47: 朝日新聞で読んだせいかちゃんと研究内容載っていて関心を惹いたしゴシップ記事と迄は思わなかったのかも。しかし俺も発想はおっさん思考そのものではあった。

「デート」「ファッション好き」革命的研究者の紹介に見る根深い新聞のおっさん思考
投稿日: 2014年01月30日 16時38分
http://www.huffingtonpost.jp/hiroyuki-fujishiro/post_6779_b_4692746.html

…

各社のウェブ版のタイトルを並べてみます。並べた記事は社会面の記事で、人物を紹介するものです。研究に関する本記や用語解説は別にあるので、一部ネット上で「研究の事をもっと紹介しろ」という批判は的外れです。
万能細胞祖母のかっぽう着姿で実験　主導の小保方さん（毎日新聞）
泣き明かした夜も　ＳＴＡＰ細胞作製の３０歳女性研究者（朝日新聞）
論文一時は却下...かっぽう着の「リケジョ」快挙（読売新聞）
「間違い」と言われ夜通し泣き、デート中も研究忘れず...常識破りの新型万能細胞を開発した小保方晴子さん（産經新聞）
と、かっぽう着、デートなどのキーワードが入っています。

…

ムーミンやファッション好き、ブランドの指輪、「女子」...もし、30歳男性研究者で言葉を入れ替えてみたらどうでしょうか。

>研究室には鉄道模型が飾られ、実験器具などには漫画キャラクターのシールを貼る「男子」の側面をのぞかせる。知人の間では「ファッション好き」で知られ、今回の記者会見でも英国の有名ブランドの金色の指輪をつけて臨んだ。「おふろのときも、デートのときも四六時中、研究のことを考えています」と笑顔を見せた。

男性だってデートもするでしょう。「男子原稿」をあまり見ないのだとすれば、そこには何らかの性別によるバイアスが存在していることになります。もちろん、理系の女性研究者が少なく、政府をあげてリケジョとして支援しているという面はあります。読売新聞の記事はリケジョフォーカスです。ですが、どの記事にも女子を強調するエピソードが入っており、「おっさん」的な視点から書かれていると言ってもよいでしょう。

…

個人的に一番ニュースだと思ったのは、一度ネイチャーに投稿した際に、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄している」と酷評され、掲載を却下されたこと。ここからどうやって粘り強くチャレンジしたか、もう少し知りたいなと思いました。なお、朝日新聞は研究について比較的詳しく紹介していました。

…

（2014年1月30日Yahoo!ニュース個人「メディアとジャーナリズムの未来を追いかける」より転載）
1020：とはずがたり：2014/02/05(水) 21:32:25: >>1019
より辛辣な記事。

>並べた記事は社会面の記事で、人物を紹介するものです。研究に関する本記や用語解説は別にあるので、一部ネット上で「研究の事をもっと紹介しろ」という批判は的外れです。
とあるけど，イギリスのネット記事の社会面の記事だけみて日本ではゴシップ新聞しかないと云ってる可能性はあるんじゃないの？

朝日だとこんな感じで報道されてたようだし。
http://apital.asahi.com/navi/2014013000012.html

日本じゃ博士号取ったぐらいで○○博士と呼ぶ習慣ないのに小保方博士と押しつけがましく云う辺りちょっと気に喰わんのぉ。

一晩中泣き明かした30歳若手女性研究者と書く我が国にはゴシップ新聞しかないらしい
http://wirelesswire.jp/london_wave/201401310211.html
2014.01.31

STAP細胞の画期的な製作方法の発見が話題になっています。中心となって研究を進めた理化学研究所の小保方博士のことが各メディアで報道されています。

イギリスでもこのニュースは大々的に報道され、BBCや民放、大手新聞でも報道されています。ワタクシはこのニュースをイギリスのニュースで知ったのですが、その後日本での報道をネットでみて、その内容があまりにも違う事に唖然としました。

BBCでは、テレビ放送でもウェブでも、まずこの発明が何であるか、なぜ画期的なのかが紹介され、イギリスの研究者の解説を盛り込み、医学などにどのように貢献するか、ということが明記されました。また小保方博士に関しては「Dr Haruko Obokata」と明記されているだけで、年齢や性別には触れていません。（なお、イギリスでは博士号がある人の事はドクター何々と呼ぶのが当たり前です）

イギリスの他の主要新聞でも、この発見が何なのか、どのように貢献するのかに記事のスペースが割かれ、小保方博士の年齢、性別、服装、ラボの装飾に関しては一切書かれていまん。倫理問題に触れた記事があるのも日本と違うところです。イタリア、ドイツ、フランスではイギリスほど報道されなかったので記事は少なめですが、いずれも報道の姿勢はイギリスと同じです。韓国や中国、台湾の新聞も欧州主要新聞やテレビと似た様な報道の様です。どの媒体も、写真は割烹着を着ていない小保方博士の写真、もしくは細胞の写真です。

英　BBC Stem cell 'major discovery' claimed
英　Telegraph 'Stem cells' created in less than 30 minutes in 'groundbreaking' discovery
英　Financial Times Japan team discovers new technique to make stem cells
英　The Guardian　Simple way to make stem cells in half an hour hailed as major discovery
英　The Independent Stem cell breakthrough: Japanese scientists discover way to create 'embryonic-like' cells without the ethical dilemma
伊　Le Scienze Un nuovo metodo per ottenere staminali pluripotenti
独　Handelsblatt　Revolution in der Stammzellen-Forschung
韓国　中央日報　日本の研究陣が万能細胞を簡単に作る方法を発見
中国　China Daily 日媒：日本研制出新型万能细胞"STAP细胞"
台湾　中央社新聞　創舉日研發出新型萬能細胞

アメリカの報道もイギリスと大体同じです。発見に関する説明がされ、どのように貢献するのか、特に医学的にどういうインパクトがあるのかということが詳しく説明されています。欧州と同じく、どれも専門誌ではなく、一般的な全国放送や、一般的に読まれている新聞です。カナダやオセアニアの報道も欧州や北米と大体同じです。

CNN Stem cell breakthrough may be simple, fast, cheap
The Wall Street Journal A Bit of Stress Yields Stem-Cell Surprise
New York Times Study Says New Method Could Be a Quicker Source of Stem Cells
Washington Times New stem cell technique may aid medical treatments
Los Angeles Times New method makes stem cells in about 30 minutes, scientists report
NPR A Little Acid Turns Mouse Blood Into Brain, Heart And Stem Cells
PBS Researchers make stem cell discovery by studying tissue stress and repair
CBC Stem cells grown without embryo in 'major discovery'
1021：とはずがたり：2014/02/05(水) 21:32:59: >>1020-1021
一方、皆さんがご覧になったと思われる日本の大手新聞の記事を見てみましょう。

朝日新聞　泣き明かした夜も　ＳＴＡＰ細胞作製、理研の小保方さん
読売新聞　論文一時は却下...かっぽう着の「リケジョ」快挙
産経新聞　「誰も信じてくれなかった」...強い信念で常識打ち破る
毎日新聞　万能細胞:世界で初の作製　簡単、がん化せず　理研など
日本経済新聞　万能細胞　リケジョの革命

朝日新聞は割烹着姿の小保方博士をトップに置き、「３０歳の若き女性研究者」と紹介しています。また、博士なのにも関わらず「小保方さん」と呼んでいます。発見そのものに関する詳しい説明はありません。

読売新聞も割烹着姿をクローズアップし「研究室の壁はピンクや黄色で、好きなムーミンのキャラクターシールも貼っている。仕事着は白衣ではなく、大学院時代に祖母からもらったかっぽう着。『これを着ると家族に応援してもらっているように感じる』という。」やはり発見そのものに関する詳しい説明はありません。「リケジョ」という差別用語を使っているのが大変画期的です。

産經新聞も割烹着姿の小保方博士をトップに置き、「『お風呂のときもデートでも四六時中、研究のことを考えていた』という研究の虫。実験で着るのは白衣ではなく、祖母からもらったかっぽう着だ。『おばあちゃんに応援されているような気がするから』実験室の壁はピンク色に塗り替えた。机にはキャラクターが並び、女性らしさをのぞかせる。研究室にはペットのスッポン。『この子が来てから実験が軌道に乗ったので、幸運の亀なんです』と笑顔を見せた。」と、あえて、女性性や幼さを強調するコメントを掲載しています。発見そのものに関する詳しい説明はありません。

毎日新聞はプレゼン中の小保方博士をトップに掲載し、発見そのものに関する図入りの説明を掲載しています。年齢と性別は紹介されていますが、服装やラボの装飾に関するコメントは掲載されていません。

日本経済新聞も割烹着写真に「リケジョ」という差別用語を使っています。

毎日新聞以外は、発見そのものに関する説明は控えめで、業績には関係のない情報ばかりが報道されています。

皆さんは、欧州や北米、韓国での報道と、日本での報道を比べてみてどう思われたでしょうか？日本の主要新聞は、毎日新聞以外は、発見そのものには全く関係ないことばが散りばめられており、記事の内容もかなり浅く、小保方博士の年齢、性別、服装など、業績には全く関係のない事ばかりが明記されています。日本を代表する一流紙なのにも関わらず、欧州のゴシップ紙以下の内容です。

日本人研究者が素晴らしい成果を上げたというのに、海外の方が発見そのものに関して詳しく報道しているというのは、一体どういうことなのでしょうか？愛国心満々のネトウヨの皆さんはなぜ怒らないのでしょうか？私には、研究者に対する侮辱としか思えませんでした。なぜ研究の経緯や、論文が受領されるまでどれだけの葛藤や努力があったか、医学にどんな貢献があるのか、ということを報道しないのでしょうか？

日本の一流メディアは、なぜこの様な報道をするのでしょうか？

それは、記者や記事を選ぶ人々がこう考えているからです

「若い女性は泣かなければいけない」
「女というのは感情的ですぐに泣くのだ」
「可愛い物に興味がない女なんてありえないわ。だってアタシはムーミンが好きだもの」
「若い女性はデートをする物だ。そう、普通は仕事なんかどうでもいいと思ってんだ。性交が忙しいのさ」
「女の子が好きな色はピンクなのよね★　それが当たり前なのよ。だってアタシも好きなんだもの」
「業績や医学への貢献なんでうちのバカな読者達は理解できないさ。だから説明なんかいらないよ」

彼らの頭の中は「何々はこうあるべきだ」「女はこうだ」「大衆はこうだ」という偏見と固定化された人物像で満杯なのです。

Twitterには沢山の怒りの声が上がっていました。読者はバカではないのです。そして、バカにされる事にウンザリしているのです。新聞は読者数が減っているそうです。記事を書く人々は、脳にSTAP細胞を注射してみたら、Sunの読者より少し賢くなるかもしれませんね。

以下気になったTwitterユーザーのコメント
(略)
1022：とはずがたり：2014/02/11(火) 22:57:29: 交際女性に暴力ふるった疑い、産経新聞記者を逮捕　神戸
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG2C4RNXG2CPIHB00J.html
朝日新聞2014年2月11日（火）18:11

　交際中の女性に暴力をふるい、けがをさせたとして、兵庫県警西宮署は１１日、神戸市兵庫区水木通１丁目、産経新聞神戸総局記者、森勇人容疑者（２７）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「女性が暴れたのを押さえただけ」と容疑を否認しているという。

　西宮署によると、森容疑者は８日午後７時ごろ、神戸市の自宅で、交際していた西宮市の女性会社員（２２）の顔をひざ蹴りするなどし、軽傷を負わせた疑いがある。女性は食事代の支払いを巡って口論になった、と説明しているという。女性は今月４日、森容疑者に暴力をふるわれているとして西宮署に相談していた。

　産経新聞社広報部は「当社の記者が逮捕されたのは誠に遺憾。事実の調査をしたうえで厳正に対処する」とのコメントを出した。
1024：とはずがたり：2014/04/10(木) 11:14:47: 小保方さんの記者会見で号外が出る日本が平和すぎて、頭痛が痛い。
投稿日: 2014年04月09日 16時53分
http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/obokata-interview_b_5115731.html

STAP細胞の捏造疑惑で渦中にある小保方晴子さんが、本日4月9日13時から記者会見を行った。

■マスコミの騒動について。
4月8日には朝日新聞デジタルがなんと号外扱いで「ＳＴＡＰ論文問題で小保方晴子氏が８日に理研に不服申し立て。本人も会見へ」と報じた。

STAP細胞発見の記者会見を派手にやった以上、多少の騒ぎになってしまうのは仕方ないが、これはいくらなんでもはしゃぎ過ぎではないのか。現状ではSTAP細胞の存在はかなり疑わしくなっていると報じられている。この点については専門家に任せたいと思うが、報道の仕方については大きな違和感がある。ウェブメディアの編集長として、このたびの報道内容を改めて検討してみたい。

■怒り心頭な方に贈るQ&A。
佐村河内守氏を上回る騒ぎとなっている状況には何とも呆れるほかないが、この話題で一体誰が小保方さんに怒っているのが検討もつかない。会見でも一部の記者が突然説教を始めて司会者に遮られるという場面があったが、文句を言うべき相手を間違えているのではないか。こんな事を書くと以下のような反論が来るかもしれないが、いずれも記者会見をやらないといけない理由には到底ならない。

＊彼女は税金で研究をして捏造したのだから叩かれて当然だ！
→捏造が事実ならそうですね。でも税金を投入したのは誰ですか。その税金が原資の研究費を小保方さんに使わせたのは誰ですか。理化学研究所が組織として問題を明らかにして、捏造が認定されたなら組織として小保方さんを処分して、トップが責任を取ればいいだけじゃないですか。

＊不服申立てなんて何様だ！おとなしく処分されろ！
→問題があったことは一部認めているようですね。でも万引きで死刑になったら誰も納得しないでしょう。事実関係は今のところ部外者には分かりませんが、小保方さんがそのように考えている以上、反論する権利も裁判で戦う権利もあります。日本は法治国家です。

＊これだけ世間を騒がせたんだから記者会見をやるなんて当たり前だ！
→世間を騒がせるってどういう状況を言うんでしょうか。一部のマスコミが「自主的に」騒いでるだけです。悪い事をして会見をする必要がある人は政治家くらいです。

＊当事者がマスコミの前に出てきて説明するのは税金を使っているなら当然の義務だ。
→その論法だと公務員の不祥事は全部記者会見が必要ですね。本人がやりたいなら別ですが、今回はやらざるをえなくなっただけでしょう。小保方さんは「上司」や「幹部」に説明責任はあります。理化学研究所は税金を受け取っているので組織として外部に対して説明責任はあります。小保方さんの立場は企業で言えば良くて課長か部長程度、5年の任期を考慮すれば場合によっては業務委託か非正規雇用です。なんでそんな人が矢面に立って、組織が負うべき責任を抱え込まないといけないんでしょうか。あくまで「外部」に対して責任を取るのはトップの仕事です。
1025：とはずがたり：2014/04/10(木) 11:15:04: >>1023-1024
＊当初あれだけ華々しく発表して騙したのだから記者会見も当然やるべきだ！
→ヴィヴィアンの指輪や割烹着が話題になっていましたね。あれが上司による演出なのか本人が目立ちたかっただけなのかはよく分かりません。いずれにせよ外部への露出方法も含めて組織の責任でしょう。部下が大きな指輪や割烹着を着てカメラの前や公式な場に出ようとしたら、まともな上司ならば普通は止めます。それをやらなかった以上、責任は組織にあります。

■小保方さんの問題は当事者間で解決すれば良い。
社労士の榊氏が指摘するように、処分や懲戒解雇云々の話は理研と小保方さんの間の問題でしか無い。そして税金を使って捏造をしたのが事実ならばそれを止められなかった、あるいは放置した組織の問題だろう。

社員が問題を起こした時、経営者が株主に向かって「我々は悪くないんです！」と訴えた所で笑われるだけだ。例えば社員による横領が発覚した時にはどのような手順で解決するか。社員へ会社に与えた損害を民事・刑事で企業として追求する、トップが責任を取って辞める（場合によってはトップにも民事・刑事の責任が発生する）、事実関係を明らかにする、再発防止策を作る、株主に対してしっかり説明する、これが正しいな流れだ。金融機関等であればトップの記者会見も必要かもしれないが、当事者の社員が表に出てくるなどあり得ない。

ノートの取り方から個人所有のパソコンを研究に使っていた話など、様々な問題が報じられているが、最終的にはそういう人を雇って適切な指導をしてこなかった監督者の責任という事になる。

1日の理研記者会見では、悪いのは小保方さんだけという印象を与えるような内容に終始したが、トップは責任を取るためにいる。部下が無能であろうと有能であろうと、「社員は悪くないんです！」と泣いていた山一証券の社長は正しいということだ。

■記者会見を行う必要は無かった。
これだけメディアで騒ぎになっている大きな理由は小保方さんを取り上げれば雑誌や新聞が売れるからだ。マスゴミなどと散々報道姿勢にケチを付ける人が多い割には、視聴者の行動はマスコミの思う通りだ。これは「小保方さんと羽生結弦さんと佐村河内守氏の共通点に気がつかない人がヤバイ件について」で書いた通りだ。

自分が小保方さんの友人なら全部弁護士に任せて海外旅行にでも行ってしまえとアドバイスするだろう。今となっては佐村河内守氏に誰も興味を持っていないように、2～3ヶ月もすれば別の話題にかき消される事は間違いない。タレントの矢口真里さんの不倫・離婚騒動でも記者会見をして責任を果たすべき、など奇妙な意見が散見されたが、今回のケースも似たようなものだ。小保方さんが相手にすべきは理研の上司や幹部だけであって1億人の「国民」ではない。

どんなトラブルであれ、問題の解決や処分は当事者間で行うものだ。多数の顧客を相手にして、なおかつネットワークでつながっている金融機関や、選挙で選ばれている政治家など、トラブル発生時に「世間」に向かって説明責任がある人や団体はごくわずかだ。記者会見を行うべきケースというのは更に限られる。
1026：とはずがたり：2014/04/10(木) 11:31:00: ＜小保方氏会見＞長引く会見に生中継続行　東京キー局
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140409/Mainichi_20140410k0000m040068000c.html
毎日新聞社 2014年4月9日 20時52分 (2014年4月10日 09時15分更新)

　小保方氏の記者会見について、テレビ東京を除く東京キー局は、視聴者の関心が高いことから、通常の編成を変更するなどして中継。異例の展開を見せた。

　ＮＨＫは前日までに午後１時から３０分間の放送時間を確保していたが、会見が長びき、１時間２５分にわたって会見を伝えた。

　日本テレビは、午後１時の会見開始時は生放送番組「ヒルナンデス！」の放送中だったが会見には触れず、午後１時５５分からの「ミヤネ屋」で約１時間半、生中継した。　

　ＴＢＳは、生放送番組「ひるおび！」（午前１１時～午後１時５０分）の中で、会見を午後１時から番組終了まで中継した。

　テレビ朝日は通常は午後１時５分で終了する生放送の番組「ワイド！スクランブル」の第２部を２時５５分まで延長し、会見を中継。

　フジテレビは午後１～２時に特別番組を組み、会見を１時間、生中継した。９日付の新聞の番組表は通常編成のままだったが、会見が確実に開かれることを確認したうえで、変更した。【望月麻紀、丸山進】
1027：とはずがたり：2014/04/10(木) 11:32:37: 高須院長　小保方さんは「佐村河内とコンビで芸能界入りを」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140405/Postseven_250312.html
NEWSポストセブン 2014年4月5日 07時00分 (2014年4月5日 07時33分更新)

高須：一般人から興味を持たれるような要素がないと盛り上がらないってこと。STAP細胞の論文が発表されたのと同じ時期に、鳥取大学ががん細胞を正常幹細胞に変換させることに成功しているんだけど、こっちのほうは全然話題にならなかったでしょ。ものすごい研究結果なんだけどね。
1028：とはずがたり：2014/04/22(火) 12:55:33: ＴＰＰ報道で「読売新聞が出入り禁止」　小泉進次郎氏が明かす
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140422/plc14042212140016-n1.htm
2014.4.22 12:14

　小泉進次郎内閣府兼復興政務官は２２日午前の参院外交防衛委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる報道に関し、読売新聞が甘利明ＴＰＰ担当相の取材について「出入り禁止」となっていることを明らかにした。民主党の藤田幸久氏への答弁。小泉氏はＴＰＰ担当の内閣府政務官。

　読売新聞は２０日付朝刊１面トップで「牛肉関税『９％以上』　ＴＰＰ　日米歩み寄り」との見出しで報じていたが、政府関係者によると、「出入り禁止」は、その記事などを受けての措置とみられている。
1029：とはずがたり：2014/04/26(土) 17:04:28: なんか凄そうだ。

日本報道検証機構
GoHoo
マスコミ誤報検証・報道被害者救済サイト
http://gohoo.org/
1030：とはずがたり：2014/05/18(日) 20:13:45: 米ＣＮＮ、女性編集者を解雇…記事５０本盗用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00050116-yom-int
読売新聞 5月17日(土)18時28分配信

　【ニューヨーク＝加藤賢治】米ＣＮＮテレビは１６日、記事の盗用を繰り返していたとして、ロンドン支局の女性編集者を解雇したと発表した。

　局内で不審な点が指摘され、内部調査の結果、約５０本の記事で盗用が見つかったという。

　編集者は、アフリカや欧州、中東に関するニュースを担当していた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、元ロイター通信の記者で、半年前にＣＮＮに移り、盗用の大半はロイターの記事からだった。

最終更新:5月17日(土)18時28分読売新聞
1031：名無しさん：2014/05/21(水) 06:29:43: 　パソコン（PC）の遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われ、保釈が取り消された元IT関連会社社員片山祐輔被告（32）。
警視庁は片山被告が保釈された直後から、証拠隠滅をしないか徹底的に行動をマークし、保釈取り消しにつながる不審な行為の現場を確認した。

　起訴内容を否認し、無罪を主張していた片山被告が今年3月に保釈された際、検察・警察当局内には、ネットやプログラミングに詳しい被告が自分の公判に有利になるよう証拠を隠滅する可能性があるとの懸念があった。
　警視庁捜査1課は被告の行動確認チームを編成。他県警からの応援も得て、被告の外出時の行動を確認したという。

　「真犯人」を名乗るメールが報道機関に届き、片山被告が記者会見した今月16日、捜査関係者は「被告の行動は確認済み。今は言いたいことを言わせておけばいい」と話し、保釈取り消し請求に至る展開を見越していた。

　警視庁の捜査員はメールが届く前日の15日午後、片山被告が東京都江戸川区の荒川河川敷で何かを埋めているのを確認。翌日、報道機関にメールが届いた後に現場を調べたところ、袋に入った携帯電話を発見した。
同庁捜査支援分析センターが総力を挙げて短期間で携帯電話を解析し、「真犯人」を名乗るメールが送信されていたことを突き止めた。

　警察幹部は「誤認逮捕事件があっただけに威信を懸けて遠隔操作事件を捜査した。（行動確認した）捜査員の苦労と執念が実って良かった」と語った。

　弁護人によると、片山被告は「警察が尾行しているとは思わなかった」「河川敷に携帯電話を埋めるのを捜査員が見ていたとのニュースを知り、もうだめだと思った」などと話しているという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140520-00000123-jij-soci
1033：名無しさん：2014/05/21(水) 06:47:52: 「真犯人でも受け入れる」母の言葉に片山被告涙
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140520-OYT1T50095.html

　片山被告が身柄を拘束された後、佐藤博史弁護士が東京・霞が関で記者会見し、
片山被告から「先生たちを裏切ってしまった。弁護士を解任したい」と申し出があったが、拒否したことを明らかにした。

　２０日朝、都内の佐藤弁護士の事務所を訪れた片山被告は、
無罪主張を続けたことに「途中で引き返せなくなった」と話した。また電話で母親と話し、
「真犯人でも受け入れる」などと言われると涙ぐんだという。

　佐藤弁護士は、片山被告の謝罪について「どこまで深刻に反省をしているのか分からない。
見捨てることはしない」と話し、「被告が真犯人であることを前提に弁護したい」と述べた。
1034：とはずがたり：2014/05/27(火) 08:41:44: 「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ－ＮＨＫ経営委員の百田氏発言
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&rel=j7&k=2014052400310

自民党岐阜県連の定期大会で講演する、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏＝２４日午後、岐阜市
　ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。
　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。
　百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。ＮＨＫは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。（2014/05/24-19:49）
1035：名無しさん：2014/05/27(火) 11:05:51: 【テレビ】TBS「ひるおび！」視聴率絶好調

TBS系『ひるおび！』（平日11時～）が絶好調だ。祝日の5月6日には、
番組史上最高視聴率の9.9％（11時55分からの「午後」の数字）を叩き出すなど、
同時間帯1位の座を日本テレビ『ヒルナンデス！』と争っている。テレビ局関係者が話す。

「TBSの12時台は、長年にわたり、鬼門でした。『笑っていいとも！』（フジテレビ系）
の裏番組に何を持ってきても、勝てない。1990年代には、『宮本和知の熱血昼休み』
『おサイフいっぱいクイズ！QQQのQ』など、のちに“カルト番組”として語り継がれる
コンテンツを放送。視聴率は0％台に落ちることまであった。その枠で、9.9％とは
信じられません」

3月限りで、フジテレビの『笑っていいとも！』が終了。新番組『バイキング』の
低迷も追い風になっている。それに加え、もう一つ要因があるという。

「テレビ朝日が編成上『ワイド！スクランブル』を切り離し、間に『徹子の部屋』（12時～）
と『上沼恵美子のおしゃべりクッキング』（12時30分～）を入れた。
これで、視聴率が分断されてしまったのではないでしょうか」

3月まで『ワイド！スクランブル』は視聴率5％台前後だったが、
4月以降は3％台に下がっている。数字が上がるはずの2部（12時44分～1時4分）では、
1.9％という低視聴率を記録したこともある（4月24日）。

「つい2か月前まで、民放で昼のニュース系を見たい人は、『ワイド！スクランブル』か
『ひるおび！』にチャンネルを合わせていた。しかし、今は『ひるおび！』に集中して
しまっている。

その証拠に、『ひるおび！』は3月までは6％前後だったが、いまや8％獲得も珍しくない。
明らかに、『ワイド！スクランブル』の視聴者層が『ひるおび！』に流れています。
テレ朝の昼帯の改編は『中途半端な形になる』と心配されていましたが、
現実となってしまいましたね」（同前）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140527-00000007-pseven-ent
1036：とはずがたり：2014/05/30(金) 15:13:07: 大分前の記事だけど腐っとんなぁ，犬HKめが(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

それにしても護憲を示唆するとは象徴となっても天皇陛下はやはり帝王ですねぇ。
それとも宮内庁のスタンス？
いずれにせよ自主憲法とか標榜している連中は逆賊であるね～♪

2014.01.23
NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道～蜜月・安倍政権への“配慮”
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3936.html

　昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。
　「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者）
　削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。
　「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
　現状の平和と民主主義、そして憲法を「守るべき大切なもの」とした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を「日本」とし「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と加えるなど、「連合国からの押しつけ憲法論」への反論ともとれる発言だった。しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだ。
　「公共放送としてのHNKの見識を疑いますが、今回のNHKの報道姿勢は、安倍晋三政権が目指す憲法改憲と密接な関係があると目されています。NHKは、特定秘密保護法にしても政権寄りの報道を繰り返し、また、靖国参拝にしてもその録画映像を延々と流し、批評もしなかった。いまやNHKは安倍政権の“お抱えメディア”と化す危険性さえある」
　こう指摘するのは、メディア事情に詳しい評論家だ。安倍首相のお友達人事は有名だが、これがNHKにも及んでいることは周知の通り。NHKの最高意思決定機関である経営委員にしても保守色の強いお友達を次々登用し、なかでも作家の百田尚樹の起用が話題になったばかり。また今年1月に新会長に就任した籾井勝人についても、百田以上に「安倍カラーの強いお友達人事の賜物」と見られているのだ。
　これでは不偏不党を掲げていたはずのNHKが、「安倍政権の意のままで、御用達メディアになる」と危惧されるのも仕方がない。そして政権に都合が悪い言論に対しては、天皇陛下の発言さえ削除する――。
　安倍首相は本気で憲法改正と、その背後に控える戦時体制を望んでいるのだろう。安倍政権の独裁化と私物化は言論統制に向かっている。平和憲法と戦後民主主義最大の敵が安倍首相だということを、改めて記しておきたい。
（文＝和田実）
1037：僻地生活４年目突入：2014/05/31(土) 23:15:48: http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140530/ent14053018180018-n1.htm
フジ亀山社長「阿呆方さん」コント中止に「現場の判断支持したい」

2014.5.30 18:18 ［テレビ局・放送行政］

　フジテレビの亀山千広社長は３０日の定例記者会見で、バラエティー番組「めちゃ×２イケてるッ！」（土曜午後７時５７分）で理化学研究所の小保方晴子氏の会見を模したとみられるコントの放送を見送ったことについて「現場の判断を支持したい」と述べた。

　番組公式サイトでは今月３日放送分の予告として、「阿呆方さんが緊急会見」などと小保方氏の会見に似せたとみられるコント映像が公開されていた。小保方氏の代理人が局側に抗議し、フジ側の判断で放送はされなかった。

　亀山社長は「放送されていないので（コントの内容は）見ていない」と前置きした上で、「『阿呆方さん』と呼ぶことはパロディーとしてはほめられたやり方ではない。パロディーにしても許されるような立場の方なのかということも含めて斟酌（しんしゃく）しないと、笑えることも笑えないということが起こる」と持論を展開。一方、「パロディーは全部だめだというつもりもない。難しいところを残した」とも述べた。
1038：僻地生活４年目突入：2014/05/31(土) 23:37:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140531/k10014875841000.html
産経新聞次長を器物損壊で逮捕容疑否認
5月31日 13時35分

３１日未明、東京・港区で酒に酔って停車中のタクシーのドアを蹴って破損させたとして、産経新聞の政治部次長が器物損壊の疑いで逮捕されました。
調べに対し、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、産経新聞の政治部次長、赤地真志帆容疑者（４４）です。
警視庁によりますと、赤地容疑者は３１日午前０時すぎ、港区六本木の路上で、交通事故を起こして停車中だったタクシーに同僚と２人で乗ろうとしましたが現場にいた警察官から事故の捜査中で乗車できないことを伝えられると後部座席のドアを蹴って破損させたとして器物損壊の疑いが持たれています。
当時、かなり酒に酔っていたということで、調べに対し「覚えていない」などと容疑を否認しているということです。
産経新聞社広報部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で深くおわびします。事実関係を確認し厳正に対処します」とコメントしています。
1039：とはずがたり：2014/06/03(火) 12:19:41: ビジネスジャーナルビジネスジャーナル 2014年06月01日01時00分
日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか？海外から改善勧告も
http://news.livedoor.com/article/detail/8889994/

　4月、第98回ピュリツァー賞が発表され、公益部門で米国家安全保障局（NSA）の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト紙が受賞した。同賞は、報道・文学・作曲に与えられるアメリカで最も権威ある賞だ。

　両紙は米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏から得た情報を元に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにしてきた。ロシアに亡命中のスノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。

　しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動していることを明らかにしている。

　これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」とコメントした。メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴されている疑いがあると報道されたとき、激怒してオバマ米大統領に直接電話で説明を求めたというから、小野寺大臣の“やさしさ”にはアメリカ政府も感謝しているに違いない。ちなみに、菅義偉官房長官も「安倍首相は盗聴されていない」と断言している。

●当局からの圧力をはねのけた海外メディア
　ピュリツァー賞を受賞した両紙には、当局からの相当な横やりも入っていたようだ。例えば、ガーディアン紙は、記事掲載の約2週間後に英国当局からスノーデン氏より受け取ったすべてのデータを引き渡すように圧力をかけられたそうだが、同紙はすべてのデータを破壊したといわれている。そうした障害を乗り越えて国家犯罪ともいうべきアメリカ政府の諜報活動を暴露した両紙だが、翻って日本の大手メディアはどうだろう。

　よく引き合いに出される、有名な1972年の西山事件を振り返れば明らかだ。72年の沖縄返還の際、地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、公式発表では米国が支払うことになっていたが、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払う密約があるとの情報を毎日新聞社政治部の西山太吉記者がつかんだ。そして、これを社会党議員に流したところ、社会党は国会で政府を追及した。東京地検特捜部は、西山氏が情報源の外務省女性事務官に酒を飲ませて性的関係に及んで情報を入手した疑いがあるとして、2人を国家公務員法違反で逮捕した。当初は他紙も政府を言論弾圧と非難し、西山氏を擁護していたが、女性誌やテレビのワイドショーは男女のスキャンダル事件として扱うようになり、問題がすり替えられていった。裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始し、78年に有罪が確定した。この「問題すり替え」を画策したのは当時の佐藤道夫検事（後の民主党参議院議員）で、多くのメディアはまんまとそれに乗せられた格好になった。
1040：とはずがたり：2014/06/03(火) 12:20:02: >>1039-1040
　2009年9月に誕生した民主党政権の岡田克也外務大臣は、日米間の密約の存在を認め、その後、西山氏に謝罪している。西山氏が社会党議員に情報を流したのはまずかったが、毎日新聞や他の新聞社が西山氏を支えなかったために、その後の政治報道の衰退を招いたといわれている。

●特異な記者クラブという存在
　5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスから「世界の報道の自由度ランキング」が新しく発表された。世界197カ国の中で、日本の報道自由度は42位と、前回の40位よりも順位を下げた。スノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制が発覚した米国も大きく順位を下げたが、それでも日本よりは高い30位である。

　日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等も含まれていると見られるが、長年指摘されている根本的な問題は記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特なシステムは世界的にも有名である。

　政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者クラブ側が持っていることになっているが、公的機関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費なども負担している。つまり、実質上の便宜供与がまかり通っているのだ。そのため、記者クラブはOECDやEU議会などから改善勧告を受けている。

　米国で25年間活動していたフリージャーナリストの堀田佳男氏が、かつてこう言っていた。

「向こうの記者会見には、日本の新聞記者たちも参加していますが、会見後に日本人同士でメモを見せ合っている光景がよく見られました」

　英語に自信がないために会見内容を確認し合っていたのか、発表する記事について調整していたのかは定かではないが、外国の記者から見れば異様な光景だ。そうしたマスメディアに、横やり覚悟で政府を追及することを望むのは難しいのかもしれない。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
1041：とはずがたり：2014/07/08(火) 17:02:00: さんま、なぜ番組打ち切りで激怒？スタッフ安堵、さんまとの溝…もうTBSには出ない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00010000-bjournal-ent
Business Journal 7月8日(火)0時10分配信

　お笑いタレント・明石家さんまが司会を務めるバラエティー番組『さんまのスーパーからくりTV』（TBS系／毎週日曜夜7時放送）が、今年9月末で打ち切られることになった。これをスクープした7月2日付東京スポーツによると、さんまは番組続行に意欲十分であり、打ち切り宣告に憤慨していたという。

　ただ、同紙の報道では、さんまが激怒した理由がいまいちスッキリしない。ゴールデンタイムで平均視聴率が毎回6～7％と低調であれば、超大物芸人の番組であろうと打ち切りは業界の常識だ。なぜさんまは、そこまで怒ってしまったのか……。実は、TBS上層部が打ち切り宣言をしたタイミングが最悪だったという。

「6月1日に放送された『からくりTV』のスペシャル版は、平均視聴率が10.5％（ビデオリサーチ調べ／関東地区）と久々に10％台に到達。さんまも局内も『まだまだやれる』と久しぶりに沸きました。そんなイケイケムードのさなかで、局上層部がさんまに打ち切りを告げたらしい。これが、激怒したと原因とみられています」（同局関係者）

　同関係者によれば、さんまにもある程度、打ち切りになる覚悟はあったという。

「さんまも視聴率の低迷で『からくりTV』が打ち切り候補リストに浮上しているのは知っていたので、覚悟はあった。ただ、このタイミングで言うのは『おかしいやろ』というわけだ。さんまは、20年以上も番組を続け、過去には番組最高視聴率27.0％（1998年2月）をたたき出した、局にとっては功労者。にもかかわらず、配慮のない打ち切り宣告で、激怒したと言われています」

　一方、局上層部としては「さんまや番組スタッフの雰囲気が良くなったうちに、終了を告げたほうがいいと判断した」（別のテレビ局関係者）模様だが、結果的にはなんとも間が悪く、逆効果となった。このすれ違いが、さんまの憤怒を生んだ“からくり”だったようだ。

『からくりTV』は、さんまにとってTBS唯一のレギュラー番組であり、今回の措置で同局レギュラーがゼロになった。この一件は、さんまと同局の間に遺恨を残しかねない。「今後、さんまは同局には出ない意向とささやかれている。いわば“逆出禁”です」(前出同局関係者)

●スタッフは安堵？

　一方、その裏で、一部の『からくりTV』スタッフは打ち切りにホッとしたという。

「番組自体がマンネリ化して、一部のスタッフは企画が浮かばないと頭を抱えて、『もうやめたい』と口々にこぼしてもいた。さんまは番組愛がハンパなく、続投にノリノリだったが、さんまと一部スタッフの間には見えないミゾがあったようです。打ち切りの決定にむしろ安堵したそうです」(放送作家)

　TBSは最近も、お笑い界“BIG3”の一角、ビートたけしとも遺恨を残している。たけしと安住紳一郎アナウンサーが司会を務める情報番組『新・情報7daysニュースキャスター』だ。今春、TBS上層部が「報道番組に笑いは必要ない」と発言したとして、各週刊誌が相次いでたけしの降板説を報道。結局はたけしの名物企画である「たけしの『週間実は…』」「たけしの3面記事新聞」「たけしの芸能コーナー」をやめ、たけしは続投したかたちになっている。

「たけしの件といい、さんまの件といい、TBS上層部はかなり強気。BIG3のうち2人も敵に回していたら、今後の番組のキャスティングに影響が出ることは必至です」（前出の放送作家）

　TBSはなんとも、危険で大胆な改革を断行するものだ。
1042：とはずがたり：2014/07/12(土) 00:43:08: 大熊将八2014年07月10日 09:38
朝日新聞による東洋経済の合併・買収はあり得るか
http://blogos.com/article/90224/
1043：とはずがたり：2014/07/19(土) 19:29:22: 朝日ひでえなぁ。。

2014年06月20日（金）牧野洋
専門家不在が問題視されるなか、新卒一括採用にこだわる新聞社の謎
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39621

「これは年齢差別では?」---。6月10日付の朝日新聞朝刊を見て、一瞬絶句した。来年4月入社の新規採用についての社告の中に、次のような文言を目にしたからだ。

〈 2015年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方が中心ですが、生年月日が1985年4月2日以降であれば応募できます。〉

年齢制限を設けて20代の若者に応募資格を限定しているわけだ。他社はどうなっているのかと思い調べてみたら、似たり寄ったりだった。読売新聞は原則として1987年4月2日以降に生まれた人に限定し、毎日新聞は「2015年4月1日入社時30歳まで」としている。社会人経験者の枠も別に設けているとはいえ、新卒一括採用を今も中心に据えているのである。

新卒者を中心とした若者に応募資格を限定するのは、事実上の年齢差別を招く慣行ではないのか。2007年の雇用対策法改正で年齢制限は禁止されたというのに、新聞社は新卒一括採用という形で堂々と年齢制限しているのである。

プロパー偏重で専門家不在の新聞社

改正雇用対策法では新卒一括採用は「例外事由」として認められており、新聞社の採用方法に法的な問題があるわけではない。だが、新聞社は日ごろ紙面上で性別や人種などによる差別全般に批判的な論調を掲げている。法的に問題かどうかに関係なく、率先して差別的な慣行をやめるべきではないのか。

そもそも、新聞社にとって多様な人材を採用するのは競争力維持に欠かせないはずだ。特に福島原発事故をめぐる報道の反省から、豊富な経験を積み、専門性を高めた人材はますます重要になっている。そんな人材を採用するうえで年齢制限は足かせになる。

新聞社では、新卒一括採用で入社した新人記者はまず地方支局で「サツ回り」を経験する。警察に夜討ち・朝駆けを仕掛け、捜査情報を誰よりも早く聞き出すスキルを身に付けるのだ。そのような慣行が長く続いているため、本社幹部の顔触れを見るとサツ回り経験を積んだプロパー（生え抜き）ばかりだ。

福島原発事故報道で求められたのは、政府・東京電力の発表を批判的に検証する専門性である。エネルギーの分野で博士号を持ち、科学者としてもすでに実績を出していた専門家が新聞記者として中途採用され、最前線で取材していただろうか。専門性が欠けていたから、福島原発事故報道は「発表報道のオンパレード」との批判を浴びたのだ。

その点で注目すべきなのは、STAP細胞論文の問題点を指摘したブロガー「11jigen」の存在だ。当コラムの1回目でも書いたように、11jigenは専門知識を駆使して論文の不自然さや矛盾点を見つけ出した。新聞社は後追いで論文の問題点を報じ、専門家不在の現状を露呈したともいえる。

大手メディアでの記者経験を持たないピュリツァー賞受賞者

比較のため、アメリカで活躍する2人のジャーナリストを見てみよう。新卒一括採用といった慣行とは無縁で、履歴書に年齢を書き込む欄がないほど年齢差別にも厳しいお国柄であるだけに、違いが浮き彫りになる。
1044：とはずがたり：2014/07/19(土) 19:29:40: >>1043-1044
まずは、これまでの当コラムでも何度か取り上げたグレン・グリーンウォルド氏。「スノーデン事件」でスクープを放ち、ピュリツァー賞を勝ち取ったとことで今では世界的に著名なジャーナリストだ。だが、振り出しは人権や憲法を専門にする弁護士であり、ジャーナリストに転じたのは30代後半になってからである。

米国家安全保障局（NSA）によるスパイ活動を暴いたスノーデン事件では、グリーンウォルド氏は弁護士としての経験を存分に生かしている。NSAによるスパイ活動は人権や憲法と密接に絡んでおり、まさに同氏の専門分野なのだ。専門知識を欠いていたら、膨大なNSA機密文書を読み解くのは容易ではなかっただろう。

次は、2010年に「ネットメディアが初のピュリツァー賞受賞」で注目を集めたシェリー・フィンク氏。専門家からジャーナリストへ転じたという点でグリーンウォルド氏と同じだ。

現在は米ニューヨーク・タイムズ記者のフィンク氏は米ネットメディア「プロパブリカ」の記者時代に、ハリケーン･カトリーナの災害現場で極限状態に置かれた医師や看護師の実態を描いてピュリツァー賞を受賞。もともとはスタンフォード大学で脳神経科学の分野で博士号を取得し、医師の資格も取得した医学・医療分野の専門家だ。コソボやボスニアなど紛争地域で人道救援活動に従事する活動家でもあった。

要するに、ピュリツァー賞を受賞するほどのジャーナリストなのに、2人とも大学卒業後に既存の大手メディアで記者として働いた経験を欠いているわけだ。

では、どこでジャーナリストとしてのスキルを学ぶのか。フリーランスが活躍するアメリカでは選択肢はさまざまだ。フィンク氏の場合、スタンフォード大学でフィーチャー記事の書き方を学んでいる。名門コロンビア大学ジャーナリズムスクールを筆頭に、アメリカでは社会人も対象にした大学院レベルのジャーナリズム実践コースが多い。

「取材依頼はファクスでお願いします」

先に触れたように、日本の新聞社も限定的ながら社会人経験者に門戸を開いている。冒頭で紹介した朝日の社告には「秋の採用試験」とともに「社会人採用試験」の概要も書かれている。そこでは年齢制限はなく、「専門・得意分野がある方も歓迎」となっている。同様に読売も毎日も社会人経験者の枠を設けている。

今年4月入社組のうち、専門性を備えた経験者が何人いるのだろうか。こう思って朝日、読売、毎日3社の広報部に直接聞いてみた。3社とも「公表していません」とそっけない返事だった。あまりに人数が少ないため、恥ずかしくて公表できないのか。

余談になるが、毎日は「内訳は教えられません」と言って電話を切ったが、朝日と読売は「取材依頼はファクスでお願いします」という対応だった。困ったことに、私の自宅兼事務所にはファクス機がない（過去6～7年、ファクス機がなくても取材時も含め不自由したことがなかった）。そのことを伝えると、読売は「取材依頼をPDFファイルにして電子メールに添付するのでもいいです」と配慮してくれた。

問題は朝日だった。「ファクス以外では受け付けできない」の一点張りなので、仕方なく近所のコンビニからファクス送信。後日電話で「回答します」との連絡を受けたが、ここでも「ファクス以外では回答できない」。仕方なく知人宅でファクス機を借り、受信した。そこに書いてある文面を見て、思わず吹き出してしまった。

〈採用に関する詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。〉

これだけである。なぜ電話口で一言「お答えできません」と言えないのか。嫌がらせなのか。わざわざ知人宅でファクス機を借りるまでしたのに・・・。
1045：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:28:22: >「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された
どの記事だろ！？

産経ソウル支局長に出頭要請…朴氏巡る報道で
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50034.html?from=yartcl_blist
2014年08月09日 10時59分

　【ソウル＝吉田敏行】インターネットに掲載した記事で韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとの市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に事情聴取のため出頭するよう求めたことが９日、明らかになった。

　産経新聞によると、地検は１２日の出頭を要請した。記事は、４月１６日に起きた旅客船沈没事故当日の朴大統領の所在をめぐる韓国内での論議やうわさを報じたもの。「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された。事故当日の朴大統領の姿が７時間にわたって確認できなかったことをめぐる、国会での議論や大手紙・朝鮮日報のコラム、証券筋の話などで構成されている。産経新聞は９日付朝刊で経緯を報じた。

2014年08月09日 10時59分
1046：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:38:59: これか。流石サンケイ，勇躍して物凄い長い記事だｗ

朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
2014.8.3 12:00

　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

　７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

　朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」
　金室長「はい」
　朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」
　金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
　朴代表「大統領がどこにいたら書面報告（をすることになるの）ですか」
　金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」
　朴代表「『多いです』…？　状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
　金室長「違います」
　朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」
　金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

　《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は４月１６日当時の大統領の所在に及んだ》

　朴代表「大統領は執務室にいましたか」
　金室長「位置に関しては、私は分かりません」
　朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
　金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
　朴代表「（当日、日中の）大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
　金室長「違います」
　朴代表「では、なぜ分からないのですか」
　金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
　朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

　《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を求めた》

　朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」
　趙秘書官「はい、あります」
　朴代表「いつですか」
　趙秘書官「対面報告する必要があるときに」
　朴代表「何のときですか」
　趙秘書官「案件を記憶していません」
　朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」
■
　一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

　こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
1047：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:39:21: >>1046-1047
　「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

　「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

　そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

　コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。
■
　このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

　「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

　チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。

　コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

　証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

　さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

　具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

　朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。
1048：とはずがたり＠転載：2014/09/03(水) 12:00:39: 182 名前：名無しさん投稿日： 2014/08/30(土) 18:08:47
読売新聞の部数減が止まらない。
７月のＡＢＣ部数は、９２４万８,４４６部で、前月比で、－３万１３０９部である。
ピークだった昨年の１１月からの減部数は、７５万８９９４部になる。
これは５０万部規模の東京新聞一社分をはるかに超える。
ここ数カ月の読売部数の変遷は次の通りである。

2013年10月　*9,882,625
2013年11月　10,007,440
2013年12月　*9,767,721
2014年*1月　*9,825,985
2014年*2月　*9,738,889
2014年*3月　*9,690,937
2014年*4月　*9,485,286
2014年*5月　*9,348,149
2014年*6月　*9,279,755
2014年*7月　*9,248,446

ttp://www.kokusyo.jp/%e3%80%80%e6%ad%af%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%81%8c%e3%81%8b%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e8%aa%ad%e5%a3%b2%e3%81%ae%e9%83%a8%e6%95%b0%e6%b8%9b%e3%80%81%e6%98%a8%e5%b9%b4%ef%bc%91%ef%bc%91%e6%9c%88/

183 名前：とはずがたり投稿日： 2014/08/30(土) 19:21:49
なにがあったんでしょ？
押し紙の適正化とかで水増しの数字から実態に近く成ってきているってことはないんですかねぇ？
1049：とはずがたり＠転載：2014/09/03(水) 12:00:51: 184 名前：名無しさん投稿日： 2014/09/02(火) 21:59:11
池上彰氏、朝日新聞への連載中止へ…「朝日は謝罪すべき」と書いたら掲載拒否され[9/2]

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが
明らかになった。

朝日関係者が明かす。
「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、
　その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、
　『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、
　池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。
　これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの
　批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」

池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。
「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと
　言われていた信頼関係が崩れたと感じました」

8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで
問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、
今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

＜週刊文春2014年9月11日号『スクープ速報』より＞
1050：とはずがたり＠転載：2014/09/03(水) 12:01:44: >>1049-1050
url忘れた

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4316
1051：とはずがたり＠転載：2014/09/03(水) 12:03:30: 右派が何云ってもあんま気にしてもしゃーないけど，理知的な批判だと思われる池上さんのコラムの掲載を拒否したなら朝日狂ってると云わざるを得ない。。

＜池上彰さん＞朝日新聞連載コラム中止を申し入れ
毎日新聞社 2014年9月2日 23時31分 (2014年9月3日 10時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140902/Mainichi_20140903k0000m040175000c.html

ジャーナリストの池上彰さん＝大西岳彦撮影

　◇慰安婦報道で「朝日は謝罪すべきだ」に「掲載できない」と

　ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞に連載していたコラム「新聞ななめ読み」の中止を申し入れていることが分かった。朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事を批判的に論じたところ、掲載を断られたのが原因だという。

　池上さんによると、８月２９日掲載予定の原稿で、朝日新聞が慰安婦報道を検証した特集（８月５、６両日掲載）について「朝日は謝罪すべきだ」との趣旨のことを書いていた。同月２８日に朝日新聞から「今回は掲載できない」という連絡があったため、池上さんがその場で中止を申し入れたという。朝日からは「考えさせてください」と言われたという。

　「ななめ読み」は朝日を中心に新聞記事を批評するコラム。２００７年から夕刊に週１回掲載し、１０年から朝刊で月１回になった。池上さんは取材に「何でも自由に書いてくださいと言われてきて、これまで何も問題がなかった。信頼関係が崩れた」と話した。

　池上さんはＮＨＫ記者として「週刊こどもニュース」のキャスターで人気が出た。０５年からフリー。毎日新聞の「開かれた新聞」委員会委員も務めている。【青島顕】

　朝日新聞社広報部の話　原稿の内容についてはコメントできない。連載中止を正式に決めたわけではなく、池上彰氏とは今後も誠意を持って話し合う方針です。
1052：とはずがたり：2014/09/03(水) 12:06:06: >>1051は転載ではないっす。。
1053：とはずがたり：2014/09/04(木) 08:08:40: 朝日、池上彰氏コラム一転掲載へ…「判断誤り」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140903-567-OYT1T50185.html
読売新聞2014年9月3日（水）22:21

　ジャーナリストの池上彰さん（６４）が、朝日新聞に連載中のコラムで慰安婦報道を巡る朝日の検証記事を取り上げようとしたところ掲載を拒否された問題で、朝日が一転して４日朝刊でのコラムの掲載を決めたことが、３日わかった。

　池上さんが読売新聞の取材に明らかにした。

　問題になったのは、朝日を中心に各紙の記事を批評する月１回連載のコラム「新聞ななめ読み」。

　池上さんによると、３日になって、朝日から「判断に誤りがあった」などと釈明する電話があり、コラムを掲載することが決まったという。４日の紙面では、掲載拒否に関する朝日の見解と、池上さん自身のコメントも掲載される。

　コラムは８月２９日の朝刊に掲載予定だったが、池上さんが、朝日の慰安婦報道を検証した特集記事について「内容が不十分」などと指摘したところ、掲載直前に朝日から「掲載できない」との通告があったという。

　池上さんは、掲載を拒否された時点で朝日に連載の中止を申し入れており、今回の掲載は認めるものの、「今後については白紙」としている。

　池上さんは読売新聞の取材に対し「掲載を拒んだことが誤りだったと認めること自体はよいことだが、掲載を続けるかは今後話し合って決める」と話した。

　朝日新聞は３日夜、公式ツイッターで「掲載を見合わせていたコラムは明日の朝刊に掲載されます。読者のみなさまや池上さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
1054：とはずがたり：2014/09/04(木) 08:21:24: （池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証
http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html
2014年9月4日03時00分

　朝日新聞は過去の慰安婦報道について、８月５、６日付朝刊に計４ページにわたる検証記事を掲載した。５日付朝刊の１面には、編集担当の「慰安婦問題の本質　直視を」という記事も載せた。

　過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。

　朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。

　６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。

　しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。

　今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。

　これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。

　ところが、この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。

　こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。
1055：とはずがたり：2014/09/04(木) 08:21:42: >>1054-1055
　検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊（ていしんたい）」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。９１年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。

　これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。

　ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。

　今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。

　今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫（わ）びがなければ、試みは台無しです。

　朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。

　でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。

■池上さんと読者の皆様へ

　今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。

■池上さんのコメント

　私はいま、「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。
1056：とはずがたり：2014/09/04(木) 09:52:39: 朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質
http://lite-ra.com/2014/09/post-425.html
2014.09.02

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日）
　福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。
　ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。
　ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。
　たしかに朝日の記事は証言をつぎはぎして意図的に別の結論に誘導しようとする明らかなミスリードだった。しかも、この報道の背後には、政治的な思惑があったともいわれている。
「朝日のネタ元は事故当時の民主党政権幹部ではないかといわれ、細野豪志・元原子力防災担当大臣などの名前があがっている。原発事故の対応をめぐっては菅直人元首相や民主党関係者が語った『東京電力が全面撤退を言い出した』という証言の真偽が論争になっており、朝日はネタ元の民主サイドの主張を裏付けるために、無理矢理、吉田証言を切り貼りしてこじつけようとしたのではないか」（全国紙社会部記者）
　これが事実なら、今なお責任逃れに終始する民主党の体質とそれにくっつく朝日の不見識にうんざりさせられるが、しかし実を言うと、政治的なふるまいをしているのは、朝日を追及している産経、読売も同じなのだ。そもそも、9月に政府から発表される予定のものがなぜ、それより早くこの2社にだけ流出したのか。官邸担当記者が語る。
「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネタ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘書官のリークでことごとく読売がスクープしている」

　実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけでまったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。
　まあ、朝日がどうなろうが知った事ではないし、ひもつきの新聞同士の醜い争いもメディアの裏がどんどん露呈されることになるので悪いことではない。しかし、この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったことだ。
　A4版で約400頁という吉田調書には、細かい退避命令の行き違いなどとは比べ物にならない、恐るべき“実態”が描かれている
「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」
1057：とはずがたり：2014/09/04(木) 09:52:59: >>1056-1057
　これは２号機の原子炉水位が低下し、危機的な状況に陥った３月14日夜のことを吉田所長が思い出して語ったものだ。「東日本壊滅」。この一言だけでも、原発事故がどれほどの状況だったかがわかるだろう。吉田所長によれば、この時、２号機はまさに危機的状況だったという。格納容器の圧力が上昇し、消防車の注水ができない。
「われわれのイメージは東日本壊滅ですよ。完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態で、本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで本当に死んだと思ったんです。２号機はメルト（ダウン）して、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう。最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくてチャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう」
　東日本壊滅、そしてチャイナシンドロームが目前に迫っていたのだ。すんでのところで、踏みとどまることができたが、もしもう一歩、ほんの一歩間違えれば、東日本一帯が壊滅し、首都圏を含む広大な地域とそこに生活する人間が被爆するところだった。多くの人間が逃げ惑い、人口の密集する東京は大パニック、人々は西へ西へと向かう。もちろん交通機関もマヒし、物資は滞り、そのために略奪や殺人さえ起きていても不思議はなかった。直接的原発事故の被害だけでなく、そうなれば多くの人々が命を落としていただろう。本当にもう一歩──。この証言は、原発事故がいかに恐ろしい事態を生み出すかをリアルに伝えるものだった。
　ところが、読売や産経は朝日新聞誤報と菅首相の対応のまずさだけを書きたてるばかりで、このもっとも重要な部分をほとんど報じなかったのである。読売は吉田所長が「東日本壊滅」を覚悟した部分の記述は一切なし、産経も第一報の9日後に、連載の最終回で触れただけだった。

　周知のように、産経、読売は何十年も前からから自民党政権とともに原発導入の旗ふり役をつとめ、福島原発の事故後も原発再稼働を叫んできた。まさに原発シンジケートの一角をなしている2 つのメディアが、同じく原発再稼働をもくろむ安倍政権とともに仕掛けた情報誘導――それが今、起きている吉田調書騒動の本質なのだ。
　だが、残念ながら、多くの読者やネットユーザーはまんまとその情報操作に踊らされ、吉田調書の本質については見向きもせずに、朝日批判に目を奪われている。
　たしかにミスリードをしながら官僚的対応を続ける朝日はどうしようもない。だが、一報道機関の誤報よりももっと恐ろしい事態が進行していることになぜ誰も気づかないのだろうか。
（伊勢崎馨）
1058：名無しさん：2014/09/04(木) 16:16:12: 「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。

《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、
ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」
「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより）

　この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。
同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。
また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、
誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。

　今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、

《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、
反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。

　また、産経、読売など他紙の報道で「一時退避」を「撤退」とミスリードした疑惑が明るみに出た「吉田調書」報道についても触れており、

《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。

　朝日新聞は近々、「吉田調書報道」の検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。

2014.09.03 18:00
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325
1059：名無しさん：2014/09/04(木) 16:18:34: 朝日新聞、週刊文春広告も伏せ字で掲載　新潮とともに

　朝日新聞が、同紙を批判する内容の「週刊新潮」の新聞広告の見出しの一部を
黒塗りにすると同誌側に連絡していた問題で、朝日新聞は４日付朝刊で、同誌とともに
週刊文春の広告についても、見出しの一部の文字を伏せた状態で掲載した。

　対象となったのは両誌の９月１１日号（４日発売）の広告。
文春では、朝日新聞社元幹部の中国出張に関する記事などの見出しで「不正」「捏造」の文言が黒丸で伏せられた。

　新潮では、中国に関する記事や、政府の事故調査・検証委員会が
東京電力福島第１原発・吉田昌郎元所長に聞き取り調査してまとめた
「聴取結果書（吉田調書）」関係の記事の見出しで「売国」「誤報」の文字が白丸となった。

　朝日新聞は、慰安婦問題に関する同紙の報道を批判した先週発売の週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否していた。

2014.9.4 11:13
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140904/trd14090411130008-n1.htm
1060：名無しさん：2014/09/04(木) 17:17:01: [週刊文春]今週号
⇒超衝撃メガトン級大スクープ：「大魔神」佐々木主浩氏の実娘２２歳が号泣独占告白「継母・榎本加奈子は中２の私を追い出した」
■「弁当の中身は豆腐一丁と醤油だけ。家を出た後は野宿したり、自殺未遂したことも。それでもあの人は「風俗で働けば」と……。」
⇒本誌怒り爆発の総力特集：＜社内でいま何が起こっているのか？＞朝日新聞の断末魔
?@木村伊量社長大本営発表メール公開「今回の記事は朝日への信頼をさらに高めた」「反朝日勢力には屈しない」と胸を張り、吉田調書記事は「第一級のスクープ」と自賛。
▼「廃刊が怖い」「謝るべきだった」現役・OB50人の肉声
▼池上彰朝日連載中止へ「謝罪すべき」原稿を封殺
?A本誌が報じた捏造、だまし討ち、ウラ広告費から女性問題まで一覧表付　「朝日vs.文春スキャンダル100連発！」
（1）サンゴ事件「私は朝日のせいで犯人にされた」ダイバーの怒り
（2）自分でカワラを発見古代遺跡スクープ記者が停職処分に
（3）Nステ出演バナナ不倫菅沼栄一郎の言い訳と愛人の死
（4）拉致被害者をだまし討ち「週刊朝日」の土下座謝罪事件
（5）「取材録音MD漏洩」退社エース記者今でも朝日に恨み節
（6）NHK番組改変騒動本田雅和記者が「酷い目に遭わせるぞ」ほか
?B花田紀凱「週刊文春」元編集長登場！「私が6年間で80本も朝日批判を載せた理由」
⇒ワイド特集：諸行無常(抜粋)
▼TBS夫にメロメロで安倍嫌い小渕優子が握る政権の命運
▼“ブラック女帝”たかの友梨「残業代払えない」のに15億円豪邸
⇒元祖小沢ガールズ太田和美離党頼りは鈴木奈々!?
⇒安倍の絶対的優勢 11月APECで日中首脳会談か
⇒現地レポート：韓国創価学会「反日活動」の記録　　　常井健一
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4315
1061：名無しさん：2014/09/05(金) 08:35:26: 事態の急転について、事情に詳しい関係者は明かす。

「朝日社員からもツイッターなどで批判の声が上がったことがニュースになったと思ったら、“明日の紙面で掲載することが決まりました”
などの内容の社内メールが届いた。社内外から批判が起こり、社長を筆頭に幹部連中が焦って、池上さんに急に電話したんでしょう。
社長のご乱心ぶりに現場記者はみんなあきれてますよ」

朝日新聞社は、この日の朝刊で、同紙を批判する内容の「週刊新潮」の広告について、一部を伏せ字にした。すでに朝日は先週号の
「週刊新潮」「週刊文春」の新聞広告を拒否して世間から批判を浴びた。
伏せ字になったのは「売国」「誤報」との文面。先週の掲載拒否に抗議した文春の広告でも、前主筆の「不正出張」が「●●出張」とされている。

朝日新聞社の広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わりますので公表していません」。
反省しているのかどうかも分からないブレぶりだ。

今回の一連の対応について、ネット上では「誤報したのに、なんで『誤報』を黒塗りにするんだ？」など再び批判の声が渦巻いている。そんな朝日の味方は
韓国メディアだけだ。
８月９日付の朝鮮日報は「旧日本軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは２０年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側で闘ってきたのだから、
孤立し、疲れが見えてきた。知恵を絞って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」と報じている。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「広告の出稿を見合わせる企業も現れています。もはや、国内で朝日は四面楚歌の状況です。韓国紙は
今後、朝日を擁護する論調が続くと思いますが、彼らが朝日をかばえばかばうほど、日本国内の反朝日勢力の結束を促すことになりかねず、
むしろ痛しかゆしといったところでしょう」と語る。

慰安婦問題の最大の核である“強制連行”について、朝日が「吉田清治氏の証言」に基づく記事を撤回したことで崩れてしまった。
これは韓国にしてみれば、ハシゴを外されたようなものだ。

「“強制連行”を裏付けるものは、元慰安婦たちの怪しげな“証言”だけということになります。いずれ、慰安婦の証言の検証を求める声が
広まってくるでしょう。そうなると韓国としては大変困るわけです」（但馬氏）

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/308729/
1062：名無しさん：2014/09/06(土) 13:21:01: 池上彰氏　朝日に最後通告「猶予は１か月です」

本紙に朝日とのバトルを語った池上氏
http://www.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2014/09/a63002f10646e9a2477622344ac475e5-233x300.jpg

　ジャーナリストの池上彰氏（６４）が、本紙に激白だ！　
従軍慰安婦報道検証記事を批判した池上氏のコラムが掲載を拒否された問題は、
朝日新聞が態度を１８０度変え、４日付朝刊で一転して掲載したことで決着したかにみえた。
だが、これは“雪解け”ではなかった。当の池上氏は同日、本紙の取材に応じ、注目の今後について
「１か月間、これからの（朝日の）報道姿勢をしっかり見て、決めさせていただきます」とコメント。
朝日に“最後通告”を突きつけていたことがわかった。

　４日夜、池上氏は本紙の直撃に答えた。
「朝日新聞に連載しているコラムのことでしょうか？　少しの時間なら…」
　そう切り出すと、テレビから流れる、あの諭すような声のトーンそのままに語り始めた。
「私は３日まで海外にいて、４日に帰ってきたばかり。でも、朝日の方とはちゃんと会って、お話ししてきましたよ」

　ロシア・ウラジオストクに滞在していた池上氏。帰国したその足で、極秘会談の場を持ったことを告白した。
詳しい会談の内容は明かさなかったが、今回の掲載拒否問題で「改めて直接謝罪を受けました」。

　問題となったのは、月１回連載のコラムで、新聞各紙を批評する「池上彰の新聞ななめ読み」。
８月２９日付に掲載されるはずだったコラムで、池上氏は同月５、６日に掲載された過去の
慰安婦報道の検証記事について、その試み自体は評価しながら「今頃やっと、という思いが拭い切れません」と不満も記した。

　当時の一部記事では同一視されていた「慰安婦」と「挺身隊」が実際には異なることにも
「『９３年以降、（朝日の検証記事は）両者を混同しないよう努めてきた』とも書いています。
ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか」などと追及。
虚偽と判明した「吉田証言」に基づく記事の取り消しに対する謝罪の文言がないことについても
「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、試みは台無しです」と謝罪を促した。

　コラム掲載拒否をめぐる朝日側の姿勢に関してはコラム本文とは別に、池上氏の「過ちを認め、謝罪する。
このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました」とのコメントが載せられ、
朝日側も「池上さんと読者の皆様へ」との見出しでおわびの文章を併載している。

　ただ、一転掲載で“雪解け”かというと、どうやらそうではない。
前出の４日付朝日に載ったコメントにもあった「過ちを認め、謝罪する」が実行されたことで、
会談の場で連載継続も約束されたのかと思いきや、まったく違う。

　池上氏はさらに語気を強め「まだコラムを継続するとも、打ち切りとも今日の話し合いでは決まっていません。
『白紙です』とお伝えしました」と明かした。

　なぜ池上氏は“白紙”を強調したのか？
「慰安婦報道でのこれからの朝日の報道姿勢をしっかり見極めてから判断するということです。
私のコラムは明日、明後日に掲載されるものではありませんから。月１回の連載なので、１か月近く期間があることになります」

　コラムの掲載拒否については朝日から謝罪を受け入れたが、本意はそこではない。
池上氏がコラムであくまで主張したのは「慰安婦報道に過ちがあったにもかかわらず、読者に対して謝罪の言葉がない」こと。
つまり、次回の掲載までに読者への謝罪がなければ、池上氏のコラムはなくなることになるだろう。

「すいません、お話はもうよろしいでしょうか？
（朝日側に）『これからしっかりと見させていただきます』とお伝えしていますから。以上でよろしくお願いします」

　池上氏の主張はニュースの解説のごとく“分かりやすい”。間違えたら謝るべし、だ。

　朝日に残された猶予は１か月弱。
果たして、天下の朝日は池上氏の“最後通告”に対し、いったいどんな結論を出すのだろうか。

2014年09月06日 07時10分
http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/309183/
1063：とはずがたり：2014/09/07(日) 15:28:56: 朝日だけでなく読売も文春も！マスゴミの"自社批判"掲載拒否の歴史
リテラ 2014年9月6日 19時00分 (2014年9月7日 14時56分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140906/Litera_437.html

　従軍慰安婦報道、吉田調書報道で袋だたきにあっている朝日新聞に、また新たな火種がもちあがった。ジャーナリストの池上彰氏による朝日批判コラム、さらに朝日の慰安婦問題を追及した週刊誌の広告を掲載拒否したことが、「言論の自由を犯す行為」だと批判を受けているのだ。

　朝日は池上彰氏に対しては方針転換をして批判コラムを掲載することになったが、週刊誌の広告掲載拒否については、まだ解決のつかないまま対立状態が続いている。

　発端は、8月28日に朝日新聞に掲載予定だった同日発売の「週刊文春」と「週刊新潮」の広告が掲載拒否されたことだった。両誌には「朝日新聞『売国のDNA』」（文春）「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報」（新潮）という慰安婦問題に関する朝日批判の記事が大々的に特集されていた。

　当然、両誌はこれに反発。文藝春秋は「新聞読者が当該記事（慰安婦記事）のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します」と朝日に抗議文を送付、また新潮社も朝日新聞から事前に見出しを修正するよう要請があったが、これを拒否したところ広告掲載を見送るとの連絡があったことを明かしている。

　さらに翌週の9月4日、「文春」「新潮」とも、朝日新聞の広告拒否の対応を含め、さらなる朝日批判キャンペーンを大々的に掲載したが、朝日新聞は今度は両誌の広告を掲載したものの、一部文字を黒塗り、伏せ字にして掲載するという処置をほどこした。

　たしかに"日本を代表する言論機関"を自負する朝日新聞が、広告出稿の契約をしている出版社の週刊誌に対して広告を拒否するというのは大いに問題だろう。黒塗り、伏せ字にいたっては、戦前の"事前検閲"や"言葉狩り"さえ想起させる。

　だが、こうした行為をしているのは朝日新聞だけではない。他の新聞社も数々の広告拒否・改ざん問題を引き起こしてきた。

　今回の朝日広告拒否を批判的に報じている読売新聞などは、まさにその常習犯だ。例えば、読売は2000年、突如、「週刊現代」の広告掲載拒否を発表し、それから数年にわたって一切の広告を拒否し続けている。このとき、拒否の表向きの理由は「過激な性表現」だったが、同じようなセックス記事をやっている「週刊ポスト」は拒否されなかった。実はこの時期、「週刊現代」は読売の首領・渡辺恒雄会長批判や巨人軍選手と暴力団との関係を連続して報じており、それに対して怒った渡辺会長がツルの一言で「現代」の広告掲載を止めてしまったのである。

　読売はそれ以外でも、自社への批判記事が載った週刊誌の広告はことごとく改ざんや拒否を通告している。

「はっきりいって、読売は朝日より自社批判への検閲が厳しい。批判どころか。渡辺会長の"ナベツネ"という言葉を使っただけでもNGをくらいます。読売は今回の池上彰の問題のような、原稿の掲載拒否トラブルもしょっちゅう起こしていますし、朝日と比べものにならないくらい言論の自由はない」（週刊誌関係者）

　日経新聞も2003年、「週刊現代」が「日経新聞『社長解任』クーデター証拠文書を公開！」と報じた際に、広告でその見出しを真っ黒に塗りつぶさせたし、2012年には日経の社長と美人デスクの親密な関係を報じた「週刊文春」の広告を拒否して大きな問題になった。
1064：とはずがたり：2014/09/07(日) 15:29:21: >>1063-1064
　また、日経の場合は自社への批判だけでなく、トヨタを批判した単行本『トヨタの闇』（渡邉正裕・林克明／ビジネス社）の書籍広告を拒否するなど、自社のスポンサー批判も検閲、広告拒否の対象になっている。

　今回、広告拒否されたのが朝日の慰安婦問題を追及する記事だったことで、保守メデイアは"言論弾圧""隠蔽体質"だと大合唱しているが、これは朝日固有の問題でなく、新聞全体が抱える体質なのである。

　いや、新聞だけではない。実は今回、広告を拒否・改ざんされたことを声高に批判し、16頁にわたる朝日批判を展開している「週刊文春」もまた、過去において"自社批判封じ"の広告拒否、改ざん事件を引き起こしている。

　それは2004年に休刊したスキャンダル雑誌「噂の真相」に対する広告打ち切り事件だ。同誌で副編集長を務めていた川端幹人がこんな体験を証言する。

「当時、「噂の真相」は毎月一回、「週刊文春」に目次広告を出稿していたんですが、93年11月中旬、突然、広告掲載打ち切りを通達されたんです。広告を扱っていた代理店からの通達でしたが、理由を聞いても一切教えてくれない。それで、裏からいろいろ調べたら『噂の真相が批判している作家や文化人、さらには社の上層部からのクレームがあった』ということがわかった。結局、話し合いで翌々号の94年1月号まで出稿する事になったんですが......」

　しかし、事態はこれだけで終わらなかった。最後となった「噂の真相」94年1月号の広告には、JR東日本批判を展開しながら圧力に屈した「週刊文春」を批判する「JR東日本に完全屈服した文藝春秋の敗北の裏！」という記事の見出しが掲載されていたのだが、文春側はこの見出しを外すように要求してきたのである。

また、この広告には広告掲載が打ち切られた事を読者に報告する「文春の意向により本誌宣伝は今号を最後に消えます...。」という文言も掲載されていたのだが、これも文春側は許さなかった。

　そのため、同誌の広告には「JR東日本VS文藝春秋」の特集目次と「消えます」も一文が消えて、余白だらけの広告が掲載されたのだ。

　これは20年前の出来事だが、文春のこの姿勢はおそらく今も変わっていないはずだ。そういう意味では「文春」も「朝日」も同じアナの狢なのである。いや、朝日と文春だけではない。読売も、産経も、毎日も、新潮も、小学館も、講談社もみんな同じ対応をするはずだ。他社に対しては「社会の公器であることを忘れたのか」「表現の自由を踏みにじるのか」と責め立てるマスコミだが、自社のことになると態度を豹変させてしまうのだ。

　もちろん、広告掲載拒否については、「報道機関として優遇措置を受けているわけだから、とくに自社への批判は謙虚に受け止めて積極的に掲載すべき」という原則論から、「私企業である以上。広告を選ぶ権利はある」という新自由主義的メディア論まで、さまざまな意見がある。

　しかしいずれにしても、「朝日の歴史捏造体質が引き起こした広告掲載拒否」などという保守派の煽りが筋違いである事だけはたしかだろう。言論機関の自社批判封じ込めは、従軍慰安婦や歴史認識とは関係がない。すべてのメディアに共通する問題なのである。
（田部祥太）
1065：名無しさん：2014/09/11(木) 09:52:14: 【速報】朝日新聞「吉田調書」報道を訂正へ社長辞任へ DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010000-noborder-soci

(本文)
　朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわ
ゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

　これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもの
で、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

　これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響
は国外にも波及していた。

　一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉
田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確
な反論をすることはなかった。

　このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内で
は事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

　こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報
道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。

　朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで
社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

　また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も
上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
1066：名無しさん：2014/09/11(木) 21:58:21: 朝日新聞社の木村伊量社長が辞意表明従軍慰安婦問題と吉田調書の報道で誤りを認める

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した
吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、
朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、
「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、
多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。
そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、
辞意を表明した。
木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。
「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。
東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、
秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000068-mai-soci
1067：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/11(木) 22:07:33: 池上彰先生。コメント求む。

吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG9C63FTG9CUTIL04Q.html?iref=comtop_6_01
　朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。

　朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。

　しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした。

　取材班は吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、取材源の保護に気をつかうあまり情報を共有していた記者が少なく、チェック機能が十分働かなかったことなどが原因と判断しています。

　朝日新聞社は今後も経緯の調査を続けますが、事態を深刻に受け止め、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てました。

■慰安婦報道でも謝罪

　一方、朝日新聞社が過去の慰安婦報道で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」と語りました。

　慰安婦報道については、「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。

　朝日新聞社は新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証し、読者のみなさまの信頼回復のために何が必要かを検討し、将来の紙面づくりにいかしていきます。
1068：名無しさん：2014/09/11(木) 22:15:07: 【誤報報道】朝日新聞幹部「裏付け取材を一切していなかった。部数が空前の規模で落ちている」

過去の従軍慰安婦報道で誤報を認めて以来、袋叩きに遭っている朝日新聞の木村伊量社長もついに観念せざるを得なくなったようだ。

朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、
謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、
世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

そこにもってきて、１１日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。
政府の事故調査・検証委員会が福島第１原発の吉田所長（故人）を長時間聴取した記録である。

朝日新聞は今年５月２０日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、
その際、「所長命令に違反原発撤退」との大見出しを掲げ、第１原発の所員の９割が所長命令に背いて福島第２原発に撤退したと報じた。

これに対し、吉田調書を入手した産経新聞などが「吉田所長は全面撤退を明確に否定していた」と報じ、２発目の朝日の誤報と騒がれている。
政府はこれまで吉田所長が調書の開示を望んでいなかったことから公開を見送ってきたが、それを公表すれば朝日の強引な書きっぷりがクローズアップされることになる。
またぞろ、朝日叩きが燃え上がるのは間違いなく、ついに木村社長も「観念した」（朝日新聞幹部）といわれている。

■裏付け取材なし

「朝日は吉田調書についても、社内で検証を重ねてきました。その結果、撤退した人に＜誰の命令だったのか＞
＜命令に背いたのか＞などの裏付け取材を一切していないことが明らかになった。

さらに決定的だったのが池上問題です。言論の自由を自ら否定する行為には、社内からも猛然と批判の声が上がりましたが、
原稿を封殺したのは紛れもなく木村社長の判断ですよ。すでに朝日の部数は空前の規模で落ちている。

それを＜押し紙をやめたせいだ＞などと言い訳してきたが、それも通じなくなってきた。
木村社長が社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれ、もはや八方ふさがりです。
サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が辞任した。最後は木村社長の胸一つですが、完全に進退は窮まりましたね」（同）

政府の吉田調書公表を受けて、木村社長は１１日夜にも会見し、謝罪したうえで進退についても言及する。
ただし、この裏側では官邸の朝日つぶしの思惑や情報リークがあったことも事実だ。官邸をほくそ笑ませたという意味で、朝日は免罪できない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153294/1
1069：名無しさん：2014/09/12(金) 08:18:46: 文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り”　「犯人」を「主役」に変更…

慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。
これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付
朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。

週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。
同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、
その広告が１０日の主要紙に掲載された。

ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。

別表：朝日新聞の広告で文字が変更された部分
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20140910/dms1409101700012-p2.jpg

例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した
人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。

記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量（ただかず）社長に関しても、他紙の広告では
「ニューヨーク“高飛び”」となっているが、朝日では「ＮＹ逃亡計画」と違っていた。

掲載拒否や一部黒塗りに比べればマシだが、新広告が、一紙だけ違うのは理解困難だ。

週刊文春を発行する文芸春秋は１０日、夕刊フジの取材に対し、
「広告に関しては、取引先への守秘義務があるので、コメントを差し控える」とした。

朝日新聞社広報部は「お尋ねの件に限らず、個々の広告の掲載経緯などについては、
取引内容に関わりますので公表していません」と回答した。

慰安婦問題を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は
「朝日の底の浅さ、姑息（こそく）さを表すような話だ」といい、続けた。

「朝日は慰安婦問題で、最も重要だった吉田清治氏の証言を虚偽として取り消したが、『核心は変わらず』と
開き直っている。嘘に嘘を積み重ねて、日本の名誉を傷付けたことへの謝罪もない。朝日の権威は地に落ちた。
広告の文字変更はダメージを防ごうとしたものだろうが、他紙と比べれば誰にでも分かる。
朝日は異常な轍（わだち）に入り込んだ」

産経新聞に掲載された週刊文春の広告（上）と朝日新聞に掲載された広告。変更の意図は…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20140910/dms1409101700012-p1.jpg
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140910/dms1409101700012-n1.htm
1070：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/09/12(金) 21:40:22: なにやってますのん。

「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求　テレ朝、１２日の番組で説明へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140912/dst14091219150011-n1.htm
　原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。
　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。
　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。
　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントした。
1071：名無しさん：2014/09/13(土) 01:42:03: 朝日新聞謝罪会見、川村二郎・元週刊朝日編集長…「つくづく、朝日はケンカや謝罪の仕方を知らない集団だと思った」

　朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という３つの“事件”が
重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。

　それでも、木村伊量（ただかず）社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが
起きれば雲隠れするのが常だった。それに比べれば彼の態度は立派だ。

　ただし、進退の時期を明らかにしなかったのはいただけない。まるで朝日が普段、批判している政治家や経営者の答弁と同じでは
ないか。

　会見の中身も往生際の悪さやごまかしが目立った。特に慰安婦問題に質問が及ぶと、杉浦信之取締役（編集担当）が「広い意味
での強制性はあった」などと言う。これでは「朝日は本当は反省していないのではないか」と視聴者や読者に映ってしまう。

　池上さんのコラムを掲載しなかったことに関しても、一体誰がどう判断して、あんなぶざまなことになったのか、最後まで判然と
しなかった。

　戦うときは徹底的に戦い、謝るときは説明責任を果たした上で、四の五の言わずに謝る。これが鉄則だろう。つくづく、朝日はケンカや
謝罪の仕方を知らない集団だと思う。

　いちるの望みは、今回の件で現場の若い記者から体質の是正を求める強い声が上がっていることだ。これは朝日にまだ自浄能力が
残っているということの、証左ではないか。

　経営幹部は、ゆめゆめこの誇り高い反乱の芽を潰してはいけない。大好きな朝日が読者の信頼を取り戻し、復活する日が来るのを
心から願っている。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091223590016-n1.htm
1072：名無しさん：2014/09/14(日) 01:18:33: 【朝日誤報問題】門田隆将氏「朝日新聞が屈した9・11はメディア史の転換点」 [NEWSポストセブン]

2014.09.12 07:00

　朝日新聞社長が記事を取り消し、謝罪することになった「吉田調書」問題。「所長命令に違反　原発撤
退」と書いた5月20日付の朝日報道に真っ先に異議を唱えていたのが、ジャーナリスト・門田隆将氏だっ
た。門田氏は、福島第一原発所長だった吉田昌郎氏の生前、唯一インタビューに成功したジャーナリス
トであり、6月9日発売の週刊ポスト（6月20日号）で〈朝日新聞「吉田調書」スクープは従軍慰安婦虚報と
同じだ〉と題するレポートで朝日記事を検証していた。門田氏はあの会見をどう見たか。

　＊　＊　＊
　木村伊量社長の会見を見て、私は「時代の転換点」を強く意識せざるを得なかった。9月11日は、日本
のジャーナリズムにとって「歴史的な日」として長く記憶されることになるのではないだろうか。

　朝日新聞の「吉田調書」報道は、これまで同紙が「従軍慰安婦」報道でも繰り返してきた典型的な手法
によるものだった。情報を独占し、朝日独特の主張、イデオロギーによってそれを加工し、大衆に下げ
渡していくという構図である。

　朝日のイデオロギーを彼らは「リベラル」と主張するが、私は、単に「反日」に過ぎないと思っている。朝
日新聞は、慰安婦報道で、日本人が朝鮮人女性を拉致・監禁・強姦した民族であるという、事実に基づ
かない「強制連行報道」を流布し続けた。だが、大衆はもはやそれが「真実ではない」ことを知っている。

『死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』で吉田氏と現場の人々を取材した私には、
吉田調書をめぐる朝日の「命令違反報道」が誤報であることはすぐにわかった。ただ、仮にかつてのよう
にマスコミが「情報を独占できる時代」だったら、ここまでの事態にはならなかっただろう。

　今回、朝日の報道後、私がまず自分のブログで書き、週刊ポストでレポートとしてまとめ、問題提起し
た。それが、私自身が驚くほどインターネットによって拡散し、大きな影響を及ぼしていった。そして以降、
産経新聞、読売新聞、共同通信といったマスメディアが吉田調書を入手して検証するに至り、朝日の誤
謬が浮き彫りにされていった。

　大新聞が情報を独占し、大衆に下げ渡す時代はニューメディアの時代で、「もう終わった」のである。
朝日の謝罪は、はっきりそれを象徴していた。今回は、たまたま私の”異議”がきっかけになったかもし
れないが、事実を正しく発信するという行為そのものは現在のニューメディアの時代にあって誰もが可能
だ。

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※2014/09/13時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20140912_276447.html
1073：名無しさん：2014/09/14(日) 03:03:46: 朝日新聞に新たな不祥事　任天堂・岩田聡社長インタビューを捏造していた！ - 週刊文春

朝日新聞が今から約2年前に、任天堂株式会社の岩田聡社長のインタビューを捏造して
いたことが、週刊文春の取材で明らかになった。

捏造インタビューが掲載されたのは、2012年6月8日付(東京版)経済面の「ソーシャル時代、
どう対応？」と題された記事。
当時、米ロサンゼルスで開かれていた世界最大の
ゲーム見本市「E3」を取材した同記事の中で、「各社の責任者に話を聞いた」とした上で、
任天堂の岩田社長の顔写真とともに、インタビュー記事を掲載した。

だが今回、週刊文春に対し、朝日新聞関係者が内幕を明かした。
「その当時、岩田社長は朝日の記者のインタビューを受けていません。取材ができない
ことに記者が焦ったのか、任天堂公式HP上で岩田社長が語ったコメントなどを勝手に
つなぎあわせ、インタビューに仕立て上げてしまったのです」

これが事実であれば完全な捏造記事である。
今回、週刊文春があらためて任天堂に「2012年6月当時、朝日新聞記者が岩田社長に
インタビューした事実はあるか」と聞いたところ、
任天堂株式会社広報室は「(当時)岩田聡は日本のマスコミの記者様の取材はお受けして
おりません」と回答した。

一方、朝日新聞広報部は同様の質問に「当時、任天堂の社長への取材を申し込みましたが、
了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、
了解を得られたと思い込み、記事にしました。

任天堂から『インタビューは受けていない』と抗議を受けたことなどから、おわびを
いたしました」と回答した。

誰しもが見られる任天堂公式HPの動画内容を、さも記者が取材したかのように見せかけて
掲載し、しかも任天堂から抗議を受けたにもかかわらず、読者に対して2年以上もの間、
訂正もせずに放置していた事実は重い。

木村伊量社長の今後の対応が注目される。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4362
1074：名無しさん：2014/09/14(日) 08:36:14: 池上彰氏のコラム掲載拒否は最悪だった。気に入らない意見や不都合な批判を排した新聞は、もう新聞ではない…朝日・天声人語

　まっさらな紙に記事が印刷されて、世の中に出ていく。新聞社で働く者の喜びであり、ささやかな誇りでもある。しかし昨日の紙面は、
朝日新聞にとって痛恨のものとなった。報道にたずさわる一人として、身が縮む。同僚だれもが同じ心情だと思う

▼当コラムの執筆を任されたころ、敬愛する先輩に言われた。引き継がれてきた１本のろうそくに、毎日毎日、火をともすように書く
仕事だ、と。小欄だけではない。新聞づくりそのものが、社員全員が真摯（しんし）な気持ちで、日々に新たな火をともす仕事である

▼言論の自由の保障が、日本国憲法にもある。人間の歴史がこの自由を獲得するまでに、どれほどの血が流れ、苦闘があったことか。
その理念を尊び、死守すべき言論機関として、慰安婦問題をめぐる池上彰さんのコラム掲載を見合わせたのは最悪だった

▼気に入らない意見や、不都合な批判を排した新聞は、もう新聞ではない。「あなたの意見には賛成しないが、あなたがそれを言う権利
は命をかけて守る」。古来の至言が、信頼もろとも紙面上に砕け散った思いがした

▼「吉田調書」については、今年５月の小欄でも取り上げている。初報記事とともに「命令違反」の表現が誤っていたことを、おわび
いたします

▼砕け散ったもののかけらを、時間はかかっても拾い集める。そして信頼を一から作りなおしていく。深く自省する中で、朝日新聞が
言論の一翼を担っていく気構えには揺らぎがないことも、あわせてお伝えをしたい。

ソース（朝日新聞・天声人語）　http://www.asahi.com/articles/DA3S11348433.html
1075：名無しさん：2014/09/15(月) 03:06:19: 朝日新聞、抗議対象の門田氏らにおわびの意思…福島第1原発・吉田所長記事取り消し受け

　朝日新聞社は、東京電力福島第１原発事故の吉田昌郎元所長の聴取結果書に関する記事を取り消したことを受け、この記事を
批判する報道をしたなどとして抗議していたジャーナリストやメディアにおわびの意思を伝えた。１３日付朝刊で明らかにした。

　伝えた相手はジャーナリストの門田隆将氏と週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）、産経新聞社。

　いずれも、朝日新聞の５月２０日付朝刊の「所員の９割が所長命令に違反し撤退」との記事を「事実を曲げた」などと批判していた。
同社は門田氏と３社に抗議文を送り、紙面で報告していた。

ソース（西日本新聞）　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/113906
1076：名無しさん：2014/09/18(木) 03:07:30: 元毎日論説委員、朝日コラム「素粒子」『爪楊枝ほどの矢でも事実の土台が揺らげば害になる』について「最悪の文章だ。驚いた」

　「近く進退表明」を明らかにした木村社長の「みなさまに深くおわびします」
（朝日12日朝刊１面）に、実は見逃せないフレーズがある。慰安婦報道に関連する部分だ。

　「誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす
私たちの元来の主張を展開していく」。これは朝日の変わらぬ「アジア主義」と
批判される部分だ。

戦前の差し出がましい「アジア主義」は侵略戦争に転化して日本の破滅を招き、戦後の
ナイーブな「朝日的アジア主義」は、「贖罪史観」で目が曇らされたあげく、日本の
国際的信用を貶めた。社長談話は、今になっても、この点に気付いていない。一種の
教条主義なのだ。だから「朝日的偏向」は再び繰り返される恐れがある。まさに
「地獄への道は善意で舗装されている」ということなのか。

　朝日新聞夕刊の一面を飾るミニコラム「素粒子」（13日）は、朝日の「傲慢」さを
見事に体現していた。

＜爪楊枝（つまようじ）ほどの矢でも事実の土台が揺らげば害になる。吉田調書に関する
小欄の過剰な表現を撤回しおわびします。（中略）ご批判はつつしんで。さりとて世には
気にかかることなお山積み。来週からまた輪ゴムの輪ゴムの弦に爪楊枝をつがえん。＞

　自らのコラムを「爪楊枝」と自称する。こういう態度は、厚顔無恥な「官僚的卑下」
と呼ぶしかない。最悪の文章だ。他のところでいくら「謝罪」（たぶん今後も「謝罪」
を連発して、「良心的新聞社」であることを宣伝するだろう）しても、これが
「朝日の本質」と見なされることにすら気付かない。本当に驚いた。

※本文より抜粋しました。
http://www.data-max.co.jp/company_and_economy/2014/09/16582/0916_s01/
1077：名無しさん：2014/09/19(金) 12:44:07: ＮＮＮが１２日～１４日に行った世論調査によると、福島第一原発の
吉田所長の証言、いわゆる「吉田調書」と慰安婦問題の報道を巡る
朝日新聞社の対応について、「評価する」と答えた人は６．４％に
とどまり、「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」が６３．６％に達した。
「評価しない」は２３．３％となっている。

*+*+ 日テレNEWS24 +*+*
http://www.news24.jp/articles/2014/09/15/04259164.html
1078：名無しさん：2014/09/19(金) 12:47:09: 元毎日新聞主筆「原子炉を爆発させなかった吉田元所長にケチをつけて今ごろごめんで済むはずがない。ことは数十年続く」

　先週から今週にかけて顔見知りの人がたくさん登場し、大きな出来事が二つあった。
一つは朝日新聞の前代未聞の犯罪的不祥事だ。

２２歳の時からずっと朝日、読売、日経、産経、ＮＨＫ、共同、時事の記者たちの隣で
４５年間も似たようなものを見て仕事をしてきている。その身から見て実は今回
驚くことは何一つない。この間、朝日新聞が世間からも当局からもいろいろと
特別扱いを受けて、彼ら自身浮いていて危険だなあと感じた場面は日常茶飯事
だったからだ。

誤報というより局面を随意に切り取った虚報だが、一見世間から評価されやすい上手な
記事だなと思うことは年中あった。今回のような言い訳できない歴史的失敗作は、
そういう流れの中で必然的に起きたとしか私には見えない。

　天の声を人の言葉で伝えてあげると聞こえる「天声人語」が、一番いいコラムだという
妙な神話に加担してきた多くの知識人たちも、一抹のじくじたるものがあっていい。
本音や事実より理想と理屈が真実だという、きれいごと社会が長年かけて
出来上がってきた底流がそこにある。

　信用を築き上げるには長い時間と日常的な地道な確認作業が欠かせない。一度信用が
崩れると取り返しはつかない。例えば韓国とこんなにいがみ合う必要はどこにも
なかった。

あの原発の建物が爆発した後、海水を空から注入したヘリと消防隊、とにかく
原子炉を爆発させなかった吉田昌郎元所長（故人）は国民の英雄だったのだ。
彼らがいなかったら浜通りどころか東日本全域が住めなくなっていたかもしれない。
それにケチをつけて今ごろごめんで済むはずがない。ことは数十年続く。

※本文より抜粋しました。
http://www.minpo.jp/news/detail/2014091718087
1079：とはずがたり：2014/09/21(日) 19:20:05: サンケイめ，この際，リベラル派を全部屠ろうとしてるな(;´Д｀)

【朝日慰安婦誤報】
「宮沢謝罪外交」と共鳴
2014.9.13 09:24
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/crm14091309240003-n1.htm

　虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶（おとし）めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。朝日の報道ぶりと宮沢政権の対応をみると、両者が不思議なほど緊密に連動していた実態が浮かび上がる。記事取り消しとなった朝日の慰安婦報道の背景には、国内外で悪化する政治状況への便乗もあったようだ。

　宮沢内閣が発足したのは平成３年１１月だ。翌４年１月１１日、朝日は朝刊１面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか２日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。

　韓国では当時、「職業的詐話師」（現代史家の秦郁彦氏）とされる自称・元山口県労務報告下関支部動員部長による「強制的な慰安婦狩り」発言により、反日世論が強まっていた。

　正式謝罪から３日後の１６日、宮沢首相が初の外遊先として韓国を訪問し、盧泰愚大統領に何度も謝罪の言葉を口にした。加藤氏は半年後の７月、慰安婦に関する調査結果を発表し、軍の関与は認めたが強制連行を示す資料はなかったと結論付けた。

　興味深いのは、その後来日した盧氏が「日本の言論機関がこの問題を提起し、わが国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまった」（『文藝春秋』５年３月号）と証言したことだ。朝日の“ご注進”報道が、韓国世論に火をつけたことを裏付けた形だ。

　朝日の慰安婦報道と宮沢政権の関係を振り返る際に触れておかねばならないのは、当時の宮沢政権が置かれた政治状況だ。元北海道・沖縄開発庁長官で、自民党宮沢派事務総長の阿部文男代議士が共和汚職事件で逮捕され、政権は大きなダメージを受けていた。

　加藤氏の正式謝罪と同じ日に逮捕され、宮沢政権にとってまさに、内憂外患といえる苦境にあった。汚職事件に対応するため、外交摩擦の幕引きを早く図りたいと考えても不自然ではなかったのではないか。

　こうした流れが、宮沢政権の番頭格で加藤氏とライバル関係にあった河野洋平官房長官に引き継がれ、慰安婦問題が、より韓国有利に誘導されていったといえる。

　５年７月１８日の総選挙で自民党は大敗し、宮沢首相は２２日、退陣表明に追い込まれた。この死に体内閣が手を染めたのが、元慰安婦１６人への聞き取り調査だ。２６日に始めた調査をわずか５日間で終了させたのだから驚きだ。

　結党以来初めての下野寸前という中、宮沢政権が慰安婦問題に関し、どれほどの責任を負う覚悟があったかは極めて疑わしい。

強制性を示す資料がないにもかかわらず、強制性を認めた河野談話は細川政権発足直前の５年８月４日、政変のどさくさの中で閣議決定を経ずに発出された。

　河野談話は、強制連行があったとする一連の朝日報道の影響を受けていたのではないか－。河野氏の国会招致が求められる所以（ゆえん）だ。

　朝日は今年８月２８日付朝刊で「河野談話は（朝日が誤報として取り消した）吉田証言に依拠せず」という反論記事を掲載した。

　しかし、国際社会では旧日本軍が「強制連行して性奴隷にした」（国連のクマラスワミ報告）という虚構が独り歩きし、米国内で慰安婦像が建てられるなど、いまだに日本と日本人を貶め続けている。

　クマラスワミ報告は吉田証言を根拠の一つとしている。朝日と宮沢政権が共鳴し合い、日本の国益はどこまでも損ねられてきたのである。（佐々木類）
1080：とはずがたり：2014/09/30(火) 13:39:44: ＜帝塚山学院大＞大学爆破の脅迫文　朝日ＯＢ教授が辞職
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140930k0000m040144000c.html
毎日新聞2014年9月30日（火）01:14
　◇大阪府警、威力業務妨害容疑で捜査

　帝塚山学院大（大阪狭山市）に今月１３日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いたことが捜査関係者への取材でわかった。従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の８月の特集記事で、この元記者（６７）は吉田清治氏（故人）の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた。元記者は文書が届いた日に教授を辞めた。大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査している。

　捜査関係者によると、文書は全て大学キャンパスに郵送され、大学を運営する法人理事長、学長、教授会などに宛てられていた。

　元記者が虚偽証言の記事を書いたことを批判する内容とともに、「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた。大学側はすぐ府警に被害届を提出し、受理された。

　大学によると、元記者は人間科学部の教授を務めていたが、文書が届いた１３日に自ら申し出て退職した。大学の学長室は毎日新聞の取材に「文書の件は警察に相談しているが、詳細は答えられない」としている。

　朝日新聞は８月の紙面で、従軍慰安婦を巡り、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽と判断し、元記者らによる吉田氏に関する記事を取り消した。ただ、２９日朝刊では、元記者は吉田氏に関する記事を書いていたが、初報は別の記者によるものだったとする訂正記事を掲載した。

帝塚山学院大に脅迫文＝元朝日記者の解雇要求―大阪
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140930X393.html
時事通信2014年9月30日（火）10:23

　帝塚山学院大学（大阪府大阪狭山市）に１３日、元朝日新聞記者の教授が過去に慰安婦関連の記事を執筆したことを批判し、「辞めさせなければ、くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」などする脅迫文が届いていたことが３０日、同大や府警への取材で分かった。教授は１３日に辞職した。府警が威力業務妨害容疑で捜査している。

慰安婦初報、執筆は別人＝特集記事を一部訂正―朝日新聞
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140929X197.html
時事通信2014年9月29日（月）12:06

　従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、朝日新聞は２９日、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を初めて取り上げた記事について、８月の特集記事で「大阪社会部の記者（６６）」としていた元記者は実際の執筆者ではなかったとする訂正記事を朝刊に掲載した。

　同紙は特集記事でこの元記者が証言を初めて記事にしたと記述。「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」とする元記者の説明も載せていた。

　しかし、元記者が海外への渡航記録を調べたところ、講演当日は国内にいなかったことが判明。ほかの吉田氏の証言記事は実際に書いていたが、別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たという。

　同紙は吉田氏の証言は虚偽だったとし、一部記事を取り消している。
1081：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2014/10/01(水) 19:50:46: >>1079
まあ，朝日が新聞でない（あれは読み物）でない以上に読売（あれは広告）や産経（あれは機関紙）はもっと新聞ではないので。
産経の産経らしさを表していていいんじゃないですか。

>>1080
中国で「愛国無罪」と喚いていた人たちと同じ。
1082：名無しさん：2014/10/06(月) 14:55:58: 経営危機もチラつき始めた朝日新聞が編集局新人事でも大不安

一連の誤報、掲載拒否で揺れる朝日新聞が、遂に「経営の危機」を迎えたようだ。
原因を作った編集局は、人事異動などで体制固めに懸命だが、情勢は厳しい。

9月25日午後、取締役会で発表された最新発行部数が社員にメールで流れた瞬間、社内でため息が漏れた。

発表によると、9月5日現在の全国の部数は約722万3000部。1年前と比べると、約33万部もの減少。
この1カ月だけでも約3万5000部のマイナス。誤報ショックは顕著だ。

「実は今春から、いわゆる押し紙(販売店に必要以上の部数を押し付ける)をなくすための部数見直しが行われていた。
今回、この数字を上乗せするとびっくりするようなマイナスになるので、この分は計上されていない」(現職社員)

33万部といえば、ちょっとしたローカル紙1社分の部数に相当する。いくら新聞が売れない時代とはいえ、
コアな読者を中心にこれだけの人が朝日離れしたことになる。

このため、集金時には木村伊量社長の手紙とタオルを販売店の担当者が読者に配ることになったというが、これくらいのことで読者が戻ってくるのか。

「ライバルの読売新聞は11月から、中高生向けの新聞を創刊する。朝日の社員のモチベーションは下がる一方」(朝日新聞記者)
収入の半分近くを占める広告部門でも、大手酒造メーカー、高級装身具販売会社などの広告引き上げが噂になっている。

誤報、掲載拒否の元になった編集局。取締役など5人の幹部が解任されたが、9月19日付で後任が発表された。
編成局長は長典俊、「吉田調書」の大誤報を書いた特別報道部の部長には夏原一郎の各氏が任命された。

両氏とも社会部畑が長いが、特に注目されるのが長氏だという。
「彼は今春まで畑違いのスポーツ部長(運動部長)をしていました。というのも、スポーツ部内で経費の使い方や女性が絡んだ『事件』があり、
綱紀粛正のため彼が送り込まれたのです。この功績が認められての抜擢でしょう」(現職編集局員)

朝日は昇りそうにない。
http://wjn.jp/article/detail/1890244/