不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
1311：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:50:18: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310310003/
2013年10月31日　神奈川新聞
藤沢駅周辺整備、事業費は１０年間で２５０億円／神奈川

藤沢駅北口歩行者デッキのリニューアルイメージ図（藤沢市提供）

　ＪＲ藤沢駅周辺の再開発事業について藤沢市は３０日、今後１０年間で総額約２５０億円を投じる方針を明らかにした。駅前歩行者デッキや自由通路、地下道を市が主導し再整備する。公共空間の一新で、隣接する老朽化ビルの改築や、鉄道事業者による駅舎の改良を誘導する。

　前半の５年間でまず、北口にある既存の歩行者デッキをリニューアル。構造を維持したまま路面を張り替えたり、エスカレーターやエレベーターを新設し、使い勝手を向上させる。この再整備に２０億円程度を想定している。

　後半の５年間では、南口に歩行者デッキを新設、駅舎の南北自由通路の拡幅や地下道を再整備する。歩行者デッキには１２０億円、自由通路と地下道再整備に１００億円余りを見込んでいる。

　財源は、４～５割程度を国からの交付金で賄う考え。残りのうち約９割は起債する予定で、一般財源の負担は年間２億～３億円程度にとどめ、１０年間の支出を平準化するとしている。

　民間事業者ベースでは、南口のビル３棟が一体的な建て替えの可能性を模索しているほか、ＪＲ東日本や小田急電鉄も市と連携し、乗り換えやすくするための駅舎改良などについて具体的検討に乗り出す。

　市はこうした動きを後押しするために会議体を新たに発足させ、事業全体を取りまとめる方針だ。再開発のルールや街づくりのガイドラインも早期に民間事業者へ示す。
1313：とはずがたり：2013/11/23(土) 10:28:58: 秋田土砂崩れ：雨対策に甘さか　依然４人不明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131123k0000m040109000c.html
毎日新聞2013年11月22日（金）21:30

　秋田県由利本荘市矢島町元町の市道工事現場で２１日に土砂崩れが発生して作業員５人が生き埋めになり、うち１人が死亡した事故で２２日、警察や消防、自衛隊の約１６０人が行方不明者を捜索したが難航し、２次災害の危険もあるため夕方に作業を中断した。２３日朝から再開する予定。

　５人はいずれも地元の建設会社「山科建設」の従業員。死亡したのは由利本荘市鳥海町栗沢の佐藤誠さん（６５）。行方不明者は▽由利本荘市鳥海町上笹子、菅野宏和さん（３５）▽同市矢島町城内、小幡タミヱさん（６２）▽同市一番堰、菅野幸一さん（５７）▽秋田市下北手通沢、小林勇貴さん（２２）。５人は休憩中だったとみられ、捜索は重機２台が埋まった付近を重点的に行われた。

　一方、崩落した土砂の多くは工事区間外から流入しており、工事区間外の危険性が十分認識されていなかったことが、工事発注者の由利本荘市などへの取材で分かった。１７日から断続的に降った雨で、工事区間の南側斜面は防水のためブルーシートで覆っていたが、区間外の土砂が崩落した斜面はシートで覆っていなかった。秋田労働局は作業中の安全管理に問題がなかったか調査を進めている。

　同社関係者は「工事区間は土の硬さや密度などを詳細に調べ、施工計画書に記載しなければいけないのに、工区外は所有権などの事情で本来は一切触ってはいけない。工区外での危険性の認識が薄く、崩れたのは想定外だった」と話した。市建設管理課は「工区外を含めた安全対策をどうするか今後検討しなければいけない」とする。

　市などによると、工事は昨年１１月下旬の雨でひび割れが見つかった市道「鳥海グリーンライン」（全長４．２キロ）の約１００メートル区間。受注した山科建設は道路下の盛り土を除き、硬い地盤にする工事を９月中旬から始めた。盛り土を除く作業は１０月末で終了。今月１２～１４日の積雪で作業を中断したが、雪が少なくなった今週から再開していた。

　市によるとグリーンラインの沿線では２０１１年度から今年度にかけ９カ所で１１件の土砂崩落があった。鳥海山の火山噴出物の土壌は雨に弱く、地盤の緩い箇所が多いという。

　現場付近を調査した丸山孝彦秋田大名誉教授（岩石学）は「鳥海山の火山噴出物が散乱していることが確認できた。道路を造るときに切り土や盛り土として噴出物が使われていたようだ。それがここ数日の大雨で一気に崩れ落ちたと考えられる」とした。【仲田力行、小林洋子、松本紫帆】

　◇「無事祈るばかりです」

　行方不明の４人の家族らは事故直後から由利本荘市の旅館に詰め、無事を祈りながら捜索を見守った。

　小幡タミヱさん（６２）の義姉、池田美和子さん（６４）によると、小幡さんは山科建設で長年働き、仕事一筋だった。最後に会ったのは９月。「長男に２人目の息子ができた」と孫を抱えて笑顔を見せたといい、「無事で助かることを祈るばかりです」と話した。

　同市鳥海町の菅野宏和さん（３５）の母礼子さん（６４）、祖母キミさん（９４）は２１日夜から旅館に。自宅近所の男性（７８）は毎朝６時半ごろ車で出勤する菅野さんをよく見かけた。あいさつすると笑顔で返す人だった。「野球もやっていて体も強い。生き延びてくれると信じたい」と話した。

　一方、死亡した同市鳥海町の佐藤誠さん（６５）について、近所の無職、佐藤徳円さん（７８）は自宅周辺で果物や野菜を丹精込めて育てていた姿を思い出すという。「よくお裾分けしてもらった」。１０月末にナシをもらったばかりで「驚いて、まだ亡くなったことが信じられない」と話した。【浅野孝仁】
1314：とはずがたり：2013/11/29(金) 13:40:10: 市役所員なんかやらんでも大丈夫やん。
>妻の会社や自分が所有するマンション計１０棟（計３４２戸）

市職員がマンション経営　業務中に私用メール1万5千通
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201311280168.html
朝日新聞2013年11月29日（金）10:01

　公務員なのに不動産会社の代表取締役に就き、公用パソコンで１万５千通以上の私用メールを送受信したとして、宝塚市は２８日、管財課副課長の男性職員（５１）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。男性は同日付で依願退職した。

　市によると、男性は７月、太陽光発電事業と不動産賃貸を手がける会社を設立し、代表取締役に就任。また、８～９月、業務時間中に公用パソコンからネットバンキングに接続。妻の会社や自分が所有するマンション計１０棟（計３４２戸）の賃料の入金状況を確認していた。メールで発電事業への投資勧誘やマンション購入の商談をしていたこともあったという。

　今年５月、頻繁にパソコンを操作する姿を上司が不審に思い、人事課に相談。内部調査で業務と関係ないメールの大量送信がわかった。男性は与えられた仕事はこなしていたといい、調査に「私的なメールやネット利用は申し訳ない。マンション経営は株と同じ投資のためで副業の認識はなかった」と話しているという。

　中西清純・市総務部長は「言語道断。今後、定期的に職員のパソコンの利用状況を確認し、再発防止に努める」とするコメントを出した。
1315：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:14:35: 面白い♪

みんな寂しい…団地ヤギ、雑草完食し任務終了
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131128-OYT1T01558.htm

初日　実験開始当日、雑草が生い茂っていた団地内の空き地（ＵＲ提供）（９月２４日）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20131128-248044-1-L.jpg
２か月後　ヤギが雑草を食べて、きれいになった団地内の空き地（２８日、町田山崎団地・三の橋から）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20131128-248106-1-L.jpg

　都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実験が２９日、終わる。

　２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれる。

　オス１頭、メス３頭のヤギは、９月２４日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。

　当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。そのうち、「雑草を食べ尽くしている。もっと草がある場所に移してあげて」などと、ヤギを気遣う声が自治会に寄せられるようになった。

　先月末、自治会役員宅に匿名の手紙が届けられた。「ヤギを間近に見るのは６０年ぶりぐらいです。姿もやさしいし、鳴き声も楽しく、心がなごみます。飼育の永続を願っています」

　今月１４日には三の橋に貼り紙が貼られた。「毎日この道を通るのがたのしみです。でも２９日でサヨナラ？　もっといて、さみしいです」

　町田山崎団地自治会の吉岡栄一郎会長は「以前は『草を刈ってくれ』と苦情が出る場所だったが、ヤギが来て、団地全体が明るくなった。草が茂ったらまた来てほしい」と話す。

　実験を担当したＵＲ都市環境計画チームの持田太樹主査は「ヤギが雑草を一掃したのは予想通りだったが、これほど、住民に心理的な影響を及ぼすとは思わなかった」と話す。

　今回は、ＵＲにとって初の試み。同団地の住民１００人を対象にアンケートを行っており、その結果やコストなどを分析した上で、各地の団地での本格導入を検討するという。

（2013年11月29日16時25分読売新聞）
1316：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:15:55: ナヌ！？都市計画道路ネタだったのか・・
>現場は、道路用に確保されたススキやクズが生い茂るくぼ地

団地の除草へヤギ放牧　ＵＲが実証実験
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131010-OYT8T00694.htm?from=popin

実証実験が行われている団地内。クズやススキが生い茂る（町田山崎団地で）
　都市再生機構（ＵＲ）は、東京都町田市の町田山崎団地の敷地内で、ヤギによる除草の実証実験に取り組んでいる。

　現場は、道路用に確保されたススキやクズが生い茂るくぼ地。約３００平方メートルのエリアを柵で囲い、ヤギ４頭（オス１頭メス３頭）を放牧している。

　除草はこれまで、エンジン付きの草刈り機で年１回行われていた。ヤギを使うと時間はかかるが、機械の使用や草の焼却による二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑えられるという。環境に優しい取り組みとして注目されており、全国でも耕作放棄地で導入する事例はあるが、団地での導入は珍しいという。

　町田山崎団地では、放牧エリアのあるくぼ地の周囲にはフェンスがあり、ヤギの安全を確保しやすいことなどから、実験を行うことにした。ＵＲ都市環境計画チームの持田太樹さんは、「ヤギとのふれあいで心が癒やされ、住民同士の交流の活性化につながれば」と話す。

　先月２６日には、団地内にあるぱんだ幼稚園から、園児や保護者２０人が訪れ、ヤギに触ったり、クズの葉を食べさせたりして、楽しんだ。

　藤田直美園長（６１）は「現代の子どもにとって、動物園の動物ではなく、生活に密着した家畜と触れあう機会はめったにない。とってもうれしいことだと思う」と目を細めていた。

　ＵＲでは今後も、子どもやお年寄りらを招き、ヤギとのふれあいイベントを行う予定だ。

（2013年10月10日読売新聞）
1317：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:18:54: ちょい見てみたい。

総延長３キロ！ベルトコンベヤー…陸前高田で建設中
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131129-OYT8T00253.htm

気仙川付近で工事が進む現場（２２日、岩手県陸前高田市で）

　岩手県陸前高田市は、東日本大震災で被災した地域の土地区画整理事業で出る土砂を運搬するため、市を流れる気仙川河口近くに総延長約３キロのベルトコンベヤーを建設している。来年３月の稼働を目指す。

　川をまたぐコンベヤー専用つり橋も建設する。二つの主塔は高さ４２．６メートルあり、同市建設部は「復興のシンボルとなる」としている。

　市によると、復興交付金などを活用し、総工費１２０億円で建設。コンベヤーは幅１．８メートルで分速２５０メートルで動き、１日に約２万立方メートルの土砂を運搬する。

　気仙川の西側では現在、海抜約１２０メートルの山を４０メートルまで切り崩して、住宅地などを造成する区画整理が進む。事業区域は計１２４ヘクタールで、造成が先行して進む地区約４２ヘクタールでは土砂約７４０万立方メートルが出るという。まずはこの土砂を運ぶ。ダンプカーで運ぶ場合の約３分の１の期間で済むという。

（2013年11月29日読売新聞）

大船渡駅周辺に土砂搬入を開始
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20131112-OYT8T00457.htm?from=popin

　東日本大震災の津波で被災した岩手県大船渡市のＪＲ大船渡駅周辺地区で１１日、１２月から行われる土地のかさ上げ工事に向けた土砂の搬入作業が始まった。

　同地区では、約１５億円かけて土地を２～３メートルかさ上げし、２０１６年３月までに商業地などを整備する津波復興拠点整備事業（２・３ヘクタール）を実施。合わせて約１５９億円かけて土地区画整理事業（３３・８ヘクタール）も行い、最大で５メートルまでかさ上げして住宅地などを整備する計画だ。市土地利用課によると、同地区のかさ上げには計約７０万立方メートルの土砂を使う予定。

（2013年11月12日読売新聞）

高台移転の残土、気仙沼のかさ上げ工事に供給へ…陸前高田
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20130801-OYT8T00383.htm?from=popin

　岩手県陸前高田市で進められている高台移転の造成工事で発生した残土が、隣接する宮城県気仙沼市のかさ上げ工事に利用される見通しとなった。

　岩手県によると、県境をまたいで復興事業で出た残土を供給するのは初めて。１０月までに約７万立方メートルを運搬する。

　県と両市によると、提供されるのは陸前高田市気仙町長部地区で進む防災集団移転促進事業で発生する残土。気仙沼市の土地区画整理事業区域内でかさ上げに利用される。運搬費は陸前高田市が負担する。

　岩手県によると、県内では復興事業で約１６７０万立方メートルの残土が発生すると３月の時点で見込まれていた。陸前高田市分が約１０００万立方メートルを占め、利用方法や保管場所の確保が課題だ。県は、平野部が多く土砂不足が見込まれる宮城、福島両県との広域処理を視野に、１月から調整を続けてきた。

（2013年8月1日読売新聞）
1318：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:32:34: 韓国、TPP参加方針＝各国と事前協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000090-jij-kr
時事通信 11月29日(金)17時6分配信

　【ソウル時事】韓国の玄※（※＝日ヘンに午）錫経済副総理兼企画財政相は29日の政府会議で、環太平洋連携協定（TPP）への「関心」を表明し、参加するかどうかを決めるため、各国との事前協議に入る方針を明らかにした。韓国はこれまで2国間の自由貿易協定（FTA）を重視し、TPPには慎重な姿勢を示してきたが、事実上、参加にかじを切ったもようだ。
　日米などTPP交渉参加12カ国は、年内妥結を目指しており、韓国が交渉段階から参加できるかは不透明な状況だ。
1320：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:45:34: もうちょっと穏やかに開発させないとあと10年20年経つと余剰の校舎だらけになんでぇ。。

マンション建設が相次ぐ豊洲、小学校超満員
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131129-OYT8T00879.htm?from=os4

　再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。

　同地区の児童数は６年後、さらに今の１・５倍の約３０００人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。

　「おはようございます」

　今月２５日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数１１４０人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。

　同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、２００７年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度２９３人だった児童数は今年度１０００人を超え、現在は６学年で３２クラスある。一般教室は３０しかないため、臨時で別の教室も使っている。

　体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を使う。１学年で２００人を超える学年もあり、全員を舞台に上げることが難しく、さらに保護者らを体育館に収容できないため、昨年度は学芸会が中止になった。今年５月の運動会でも校庭だけでは足りず、やむなく校舎のベランダを保護者の「観覧席」とした。入野貴美子校長（６０）は「図工室や音楽室もやりくりが大変。学年全体で集まれるスペースも少ない」と話す。

　区内の児童数は今年度約２万１０００人で、この１０年間で約５０００人増えている。特に約１万戸増えた豊洲地区の増加は著しく、０４年度の１５クラス５０２人から、今年度は５６クラス（２小学校）１９６９人と約４倍になった。

　豊洲地区では、少子化により児童が減ったのは０２年度までで、その後造船所が閉鎖されて超高層マンションの建設ラッシュとなり、児童が激増している。区の試算では、少なくとも今後６年間は、年１４０～２３０人のペースで増え続けるとみられる。

　区は１５年度に「豊洲西小（仮称）」を新設し、教室数も当初予定の１８から２４に拡大する。豊洲北小では、第３校舎を建てて同年度から１０教室を増やし、小体育室や、三つ目の理科室、音楽室もそれぞれ設ける。第２、第３校舎の屋上にはゴムチップと芝生を敷き、遊び場も確保する計画だ。入野校長は「学習環境に余裕ができる」と期待する。

　隣接する有明地区でも、１６年春までに有明小の校舎を増築し、「第二有明小（仮称）」が１８年度に開校する。区教育委員会の浅岡寿郎・指導室長は「今後も学校の環境をよくする努力を続けたい」と話している。

（2013年11月30日読売新聞）
1321：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:04:17: 断熱住宅はいいことばっかり！　健康増進、疾病予防のデータずらり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131201544.html?fr=rk
産経新聞2013年12月1日（日）20:17

　いよいよ師走。暖房を使う冬が一番エネルギーを消費する季節です。省エネ法に基づく断熱性能などの指標である省エネルギー基準が、今年４月１日に建築物（非住宅）について改正され、続いて住宅についても１０月１日に改正されました。住宅・建築分野は、日本の最終エネルギー消費の３割以上を占めていますが、ライフスタイルの欧米化とともにエネルギー消費やＣＯ２（二酸化炭素）排出量は過去より顕著に増加しています。低炭素社会の実現をめざし、エネルギー供給の問題を解決するためにも、住宅・建築分野の省エネルギー対策を一層進めていくことが求められています。今回は住宅の断熱性能の向上によりどのような便益（メリット）があるかについて考えてみたいと思います。

　■改正省エネ法のポイント

　今回の改正省エネルギー法の最大のポイントは、省エネルギー性能の評価法の変更です。これまで住宅については、外皮（冷暖房する空間と外気の境界に位置する部位）の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ分けて評価していましたが、よりわかりやすく建物全体の省エネルギー性能を評価するため、「一次エネルギー消費量」を指標とする評価方法へと改正されました。

　一次エネルギー消費量は、空調・暖房設備、換気設備、照明設備、事務機器・家電・調理などの設備のエネルギー消費量を合算して算出されます。太陽光発電システムやコージェネレーションといった創エネ設備がある場合は、省エネ効果はエネルギー削減量として差し引くことができます。

　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長で、東京大学名誉教授の村上周三氏に今回の改正省エネ法をどう評価されるか伺いました。「国は、２０２０年に新築住宅の断熱基準の義務化を行うことをすでに発表していますが、これは、断熱基準に適合していなければ、家を建てることができないということです。義務化に向けて、今回の改正省エネ法の施行は、消費者と大工・工務店を含めた住宅産業が新たな断熱基準に慣れていただくという意味もあります」

　■断熱による意外な便益

　日本の新築住宅のうち、建物外皮の断熱性能を指標とした１９９９年基準の適合率は約５０％、既存住宅（約５０００万戸）全体の適合率は６～７％で、断熱性能は欧米に比べると大変低水準です。住宅の断熱が遅れてきた背景には、どのような理由があるのでしょうか。

　住宅の用途別エネルギー消費の国際比較（図１）を見ると、日本は欧米に比べて暖房需要が非常に少ないことがわかります。日本では必要な時だけ暖める間欠暖房や必要な場所だけ暖める部分暖房が一般的で、北海道以外の東北以西では住宅全体を暖房するという考えがほとんどありません。そのため、一般に消費者にとって断熱の向上による光熱費削減は、投資回収の観点から見るとコストが高く、費用を負担するほどの魅力は少ないという面があります。住宅の断熱向上がどれだけ省エネや光熱費削減につながるのかと考えてしまいがちですが、断熱はそうした直接的便益だけでなく、同時に快適性や健康性、知的生産性の向上などの便益（ノン・エナジー・ベネフィット）を実現できるのです。
1322：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:04:32: >>1321-1322
　実際、日本の冬期における屋内環境の水準が欧米より低いことが問題になっています。入浴中の死亡者数（図２）は冬期に急増し、主な原因として、居間と脱衣所・トイレとの大きな温度差などが指摘されています。

　「断熱性能が優れた住宅は室温が高くなり、それが健康にとって良い効果をもたらします。低い室温がもたらす健康障害についてはイギリスがもっとも研究が進んでいて、保健省が指針を出しています。室内は２１度を推奨温度とし、１８度は許容温度、１６度未満は呼吸器系疾患に影響が出る恐れがあり、９～１２度の室内では血圧が上昇し、心臓血管疾患のリスクが生じます。５度になると低体温症を起こすリスクが高くなります。イギリスでは室内温度が１０度以下のアパートの大家には強制的に断熱改修をさせるなど、法律で義務化しています」（村上理事長）

　■健康を考えると投資回収は見合う

　２０１１年８月に日本建築学会で発表された「健康維持がもたらす間接的便益を考慮した住宅断熱の投資評価」によると、断熱性能の低い家から高い家に転居した人（１万２５７人）を対象にした調査で、心疾患の改善率は８１％、糖尿病は７１％、気管支ぜんそくは７０％、関節炎は６８％のほか、アレルギー性の疾患（鼻炎、結膜炎、アトピー性皮膚炎）についても、断熱性向上により病状の改善が見られたことがわかりました。疾病予防による医療費軽減と休業損失予防の便益は、１世帯あたり年間約２．７万円という試算も出しています。

　アレルギー性疾患の改善は、断熱材をきちんと使うことにより防湿効果を高め、カビや細菌の発生につながる結露を防ぐことができるからです。「光熱費だけを考慮すると、投資回収が見合わないと思われるかもしれませんが、健康維持促進効果は家計負担を減らし、社会全体として医療費の国庫負担分など行政負担の減少につながります。断熱がもたらす便益は大きいのです」（村上理事長）

　超高齢化社会に向かう日本において、家族や自分の健康維持・増進効果を考慮すると、断熱住宅の投資回収は負担に見合うものだと考える消費者が増えるように思います。既存住宅については、土壁木造住宅以外は、基本的に断熱改修リフォームは可能だそうです。断熱性能の向上がもたらす健康や快適性といった便益の価値をより多くの方に知っていただきたいと思っています。（松本真由美）
1323：とはずがたり：2013/12/04(水) 12:26:36: 「東北被災地の防潮堤建設見直して」　昭恵夫人、自民部会で異例の訴え
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131204/plc13120412180011-n1.htm
2013.12.4 12:17

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは４日、自民党環境部会のシンポジウムに招かれ、東日本大震災の被災地での防潮堤建設を見直すべきだとの考えを示した。

　「反対運動をするつもりはないが、巨額の税金を使う以上、必要がない所はやめればいい」と述べた。首相夫人が党部会に出席するのは極めて異例だ。

　昭恵さんは、現地に足を運んだ経験を踏まえ「行政に声が届かないところで反対意見がたくさんある。景観が崩れて、住みたくないと言っている人もいる」と指摘した。

　震災直後には高い防潮堤建設の要請を受けたとの安倍首相の発言を紹介しながらも、「震災から２年半以上がたち、被災者の思いは変わっている。政治への不信感が広がらないように考え直したい」と訴えた。

　昭恵夫人は市民団体のインタビューでも防潮堤建設に疑問を呈している。
1324：とはずがたり：2013/12/23(月) 23:18:12: 英国大使館敷地、２割縮小　都心１等地、日本側へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASF0TKY201312200476.html
朝日新聞2013年12月22日（日）07:19

　【細見るい】東京都千代田区の皇居西側にある広大な在日英国大使館の敷地が、来年度にも２割ほど小さくなる。

　縮小方針は財務省と英大使館が２０日、発表した。現在の大使館の敷地面積は、東京ドームの約７割にあたる３万５千平方メートル超。日本が「底地権」を１００％所有し、「借地権」は英政府が１００％所有している。英政府は明治５（１８７２）年から土地を借りており、今年度は８１２９万円の賃料を日本政府に払う予定だ。

　英側から「管理費を節減したい」との申し出があった。英側は約２割分の土地の借地権を日本側に渡す。日本は残る約８割の土地について、底地権を英側に渡し、「等価交換」をするという。英側は敷地が狭くなる代わりに賃料がゼロになり、日本側は賃料収入を失う代わりに、路線価で１４０億円相当の「自由に使える土地」を手に入れる。
1325：とはずがたり：2013/12/23(月) 23:19:16: 政府　分割して有効活用へ　英大使館の借地権解消協議開始
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131220012.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月21日（土）08:21

　政府は、日本の国有地に建つ英国大使館（東京都千代田区一番町）の敷地について、日本保有分と英国保有分に分割する協議に入った。財務省が２０日、発表した。英国が持つ借地権の割合に基づいて分割し、日本所有分の有効活用を図る考えだ。

　皇居に面する英国大使館の敷地は３万５０００平方メートルあり、１８７２年から英国に貸し付けている。現在の路線価で換算すれば７００億円規模。これに対し、賃料は年間８１２９万円。一般の水準に比べ極めて安い状況だ。１０年単位での賃料引き上げ交渉を行っているが、折り合いが付いておらず、抜本的な対策が必要になっていた。

　このため、日本の持つ底地権と英国の借地権について、不動産鑑定士が鑑定、この評価をもとに敷地を日・英双方に分割する。現在のこの敷地の借地権は路線価では８割となっていることから、英国の所有分が多くなるとみられている。来年には交換契約を結ぶ予定。その後、日本の所有分の有効活用を検討する。

　現在、国有地にたつ大使館は米国大使館（東京都港区）、スペイン大使館（同）だけ。スペイン大使館については賃料交渉が不調となっており、英国大使館同様の措置がとられる可能性が高い。
1326：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:53:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420131205hmbg.html
2013年12月05日　日刊工業新聞
広島市「会社、護ります」－副都心「西風新都」への誘致

　広島市は、副都心として開発を進めている「西風新都」（安佐南区・西区・佐伯区）の企業誘致に、「護る」を新コンセプトに掲げる。本社機能やデータセンターなどのリスク分散をポイントに、首都圏や関西圏の企業へ売り込む。開発企業任せだった誘致も「市が前面に出る」（松井一実市長）。現時点での分譲率は住宅、商業、工業団地全体で７８％。残る２０％余りを１―２年で見通しをつける考えだ。

　従来の税制優遇措置に加え、企業立地部門の職員の企業訪問頻度を増加することや、団地内インフラ充実など環境整備に力を入れる。

　西風新都は広島市北部の丘陵地帯で造成面積は約４５７０ヘクタール。５社の民間ディベロッパーが大規模な住宅団地、工業・商業団地、大学など高等教育機関の集積などをテーマに開発を進めてきた。

　ただ、分譲２０年間で当初目標の半分にも満たず進出は１５０社余り、人口も約５万人の形成にとどまっている。

（広島）
1327：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:10:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/508268.html
2013年12/05 07:20　北海道新聞
明治安田ビル、きょう着工　２０１５年１月完成、大通西３

　明治安田生命保険（東京）は、札幌市中央区大通西３にあった明治安田生命札幌大通ビルの跡地に同じ名称で新たなビルを５日に着工する。２０１５年１月末の完成後は賃貸ビルとして活用する。

　新たなビルは鉄骨造り、一部鉄骨鉄筋コンクリート造りで地下１階、地上１４階建てで、約７１２平方メートルの敷地に延べ床面積は８２７８平方メートル。地下１階から地上２階までを飲食店などが入る商業用フロア、３階以上をオフィスフロアとする予定。駐車場は３７台。事業費は明らかにしていない。
1328：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:25:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131219/CK2013121902000155.html
2013年12月19日　東京新聞
さいたまスーパーアリーナ　絶好調　稼働率過去最高７６．４％

　イベント会場の「さいたまスーパーアリーナ」（ＳＳＡ、さいたま市中央区）が、好調な営業を維持している。定番のコンサートや格闘技イベントなどの利用に加え、２１日に開幕する「全日本フィギュアスケート選手権大会」の会場に初めて使われる。背景には設営面での利便性の高さや、会場の広さを自由に変えられる使い勝手の良さがあるようだ。　（竹内章）

　今回の全日本フィギュアは、来年のソチ五輪の日本代表を決める重要な大会となる。女子には浅田真央選手や安藤美姫選手、男子では羽生結弦（ゆづる）選手らが出場する予定だ。

　ＳＳＡでは二〇〇六年から毎年秋に国際大会の「フィギュアスケート　ジャパンオープン」を開催。来年三月の世界フィギュアスケート選手権の会場にもなる。ＳＳＡの担当者は「すり鉢状の観客席に座席が配置され、後方からでもリンクを見やすい」と、ＳＳＡの強みを解説する。

　人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」や「ももいろクローバーＺ」、年末恒例の格闘技や各種スポーツの大会…。幅広い用途に使われてきたＳＳＡの稼働率はほぼ約７０％を維持し、昨年度は最高の７６・４％に。来場者数は〇六、一〇年度に二百八十万人を突破した。

　利用が好調な理由として、大型トラックが会場内にそのまま入ることができるなど設営面での利便性が高く、設営の時間や費用を少なくできることが挙げられる。また、可動式の巨大な客席を水平方向に七十メートルの幅で移動させることができ、イベントの集客力に合わせて会場の実質的な客席数を五千～三万四千程度にまで変えられることも使い勝手の良さにつながっている。

　ＳＳＡはアクセスの良さも特徴だ。最寄りのＪＲさいたま新都心駅からは徒歩一、二分ほど。一駅下り側の大宮駅には東北・上越新幹線を含め計十二の路線が乗り入れる。

　県の担当者は「リピーターも多く、土日はほとんど空きの無い状態」とうれしい悲鳴を上げつつも、「東京オリンピックが決まり、首都圏でも競合する新たなアリーナが増える可能性がある」と気を引き締めている。

＜さいたまスーパーアリーナ＞　さいたま新都心の中核施設として、２０００年９月にオープン。施設は県が所有し、県やサッポロビールホールディングス、地元企業などが出資する第３セクター「さいたまアリーナ」（さいたま市中央区）が管理・運営を行っている。開業間もない０４年度までは運営が苦しく県が毎年、赤字を穴埋めしていたが、０５年度以降は黒字が続いている。
1329：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:36:20: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131225301.htm
2013年12月25日01時49分　北國新聞
３つの屋根付き広場　片町A地区再開発で計画

　金沢市片町２丁目の商業施設「ラブロ片町」周辺で計画される再開発事業で、再開発ビルの国道１５７号側に屋根付き広場３カ所が整備される。イベント会場や休憩スペースとして開放してにぎわい創出につなげる。片町Ａ地区市街地再開発準備組合会長の斉藤尚善大和専務らが２４日、県庁を訪れ、谷本正憲知事に計画を説明して支援を求めた。

　片町広場（仮称）は８２０平方メートルで、イベントにも活用できる。バス待ち広場（同）は１２０平方メートルでベンチなどを置き、片町一丁目交差点に面する街々広場（同）は２７０平方メートルで、植栽を施したり落ち着いた色の舗装を施すなどしてポケットパークの役割を持たせる。いずれも大ひさしが設置され、３階部分（高さ約１５メートル）まで吹き抜けとする。

　谷本知事は、中心市街地活性化が地域全体の発展に重要だとして支援する姿勢を示した。山野之義市長、準備組合副会長の小間井隆幸片町商店街振興組合理事長も同行した。
1331：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:31:24: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20140106105.htm
2014年1月6日02時43分　北國新聞
問屋団地、空きゼロ　アクセス向上追い風

問屋団地内で整備中の区画。空き区画がゼロとなった＝金沢市問屋町２丁目

　県内外の卸、サービス業５社が５日までに、問屋団地で新たに出店用地を購入し、団地内で売り出し中の区画がゼロとなった。造成から半世紀を経た問屋団地は近年、廃業などで空き区画が増えていたが、景況感の改善などで状況が好転した。協同組合金沢問屋センターは「チャンスを生かし、街を活性化したい」と意気込む。

　出店準備に入ったのは県内４社と愛知県の１社。それぞれ１区画を購入した。既に既設の建物の解体を終えた企業もあり、今春以降に順次開業する。

　問屋団地では近年、進出企業が年間１社前後で推移していたが、昨年は１５社ほどから引き合いがあった。団地周辺の直江地区で区画整理が進むほか、団地内と金沢外環状道路海側幹線（海側環状）を結ぶ道路が今年度中に完成予定で、交通アクセスの向上も追い風になった。

　営業拠点を新設する医療機器販売業のメディカルケア（愛知県江南市）の梅本博社長は「国道８号の海側は開発の余地があり、市外へのアクセスも良い。問屋団地は道路や区画がよく整備されており、環境が良かった」と話した。

　協同組合金沢問屋センターによると、全国の商業団地の多くは造成から半世紀近くがたち、設備の老朽化やビジネス環境の変化で苦戦を強いられている。

　１９６３年に設立された同組合の組合員数は、ピーク時の７５年には約１６０社だったが、現在は約３分の２の１０４社に減少した。組合は企業の撤退や倒産で増えた空き区画を買い上げ、駐車場に整備するなどの対策に取り組んできた。

　組合事務局は「周辺開発と景気回復がうまく重なった。新たな企業の進出は団地全体の活力にもつながる」と歓迎している。
1333：とはずがたり：2014/02/12(水) 22:03:01: やれやれ，いい加減な業界っぽいねぇ。。

三菱地所×鹿島で欠陥工事
億ション解約騒動の顛末
http://diamond.jp/articles/-/48496

東京都港区に建つ、完成間近の億ションで、工事に多数の欠陥が見つかり、購入者の契約解除にまで発展した。三菱地所レジデンスと鹿島というビッグネームが組んだ物件に何があったのか。

「一方的に解約だなんて、納得がいかない」。1月最後の土日に開催された説明会は、契約者の怒号が飛び交い、6時間にも及ぶ修羅場となった。

騒動の舞台は、三菱地所の完全子会社、三菱地所レジデンスが開発し、3月20日に引き渡す予定だったマンション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」だ。

最多価格帯は1億4000万円という超高級マンションで、全86戸。同社が都心の最高級ブランドと位置づけてスタートした「グランシリーズ」の、記念すべき第1弾物件となるはずだった。

施工はゼネコン業界の盟主・鹿島だ。大手デベロッパーとスーパーゼネコンがタッグを組んだ、鳴り物入りの物件だったのだが、昨年12月に内部告発によって欠陥工事が発覚。「少なくとも1年以上は修理に時間がかかる」（三菱地所）ことが判明し、違約金を支払っていったん、すべての契約を合意解約する方針が決まった。

主な欠陥が見つかったのは、スリーブと呼ばれる、配管を通すための穴だ。

このマンションの場合、全部で6000のスリーブが設計されていたにもかかわらず、なんと、そのうち1割に当たる600カ所でスリーブが開けられていなかったり、位置が間違っていたのだ。

さすがに全体の1割は異例としても、スリーブの施工忘れ自体はたまにあるという。そんなときには、コアボーリングと呼ばれる、コンクリートへの穴開け作業で対応するが、これもいいかげんな工事が行われていた。

通常はきちんと調査をして、鉄筋を傷つけないように穴を開けるところを、「調査をせずにコアボーリングをしたため、鉄筋が切れてしまった箇所もあった」（三菱地所）。鉄筋が多少切れても、構造の安定性にはさほど影響はないとはいえ、許される行為ではない。

しかも、欠陥発覚の発端はインターネット掲示板への、匿名の書き込みだったというお粗末ぶりだ。

これほど数多くの欠陥が、なぜほったらかしにされたのか。まだ調査中ではあるが、いくつかの原因がわかっている。

マンションのような大型建築物では、工事を請け負うゼネコンと共に、サブコンと呼ばれる設備会社が工事に当たる。今回は、鹿島の下に、関電工と浜野電設の2社がついたが、問題のスリーブは関電工が請け負った。

では、現場の施工ミスなのかと思いきや、なんとスリーブの施工図自体が間違っていたという。スリーブ図を作成した関電工のミスに加え、全体の設計図などを作成する鹿島が担うチェック機能も働かなかったということだ。
1334：とはずがたり：2014/02/12(水) 22:03:25: >>1333-1334
さらに問題を大きくしたのは、鹿島の現場所長、つまり現場の最高責任者が報告を怠ったことだ。実は昨年8月の段階で、関電工から、「いくつかスリーブにミスがある」と報告がなされていた。

この段階で所長が、鹿島本体や三菱地所レジデンスなどに報告していれば、全体を調査し、図面の間違いや、それに伴うほかの不具合にも気づいた可能性が高い。しかし、所長は報告をせず、関電工には見つかった不具合の対処をするよう指示をしたのみ。せっかく発覚しかけた問題が、こうしてうやむやになってしまった。

損失は鹿島負担か
建設ラッシュで現場は疲弊

あまりにもずさんといえるこの工事の大きな責任は鹿島と関電工にあるが、三菱地所側にも非はある。今回、建物の設計は三菱地所設計が担当した。不具合を事前に把握できなかった点は大問題だ。

三菱地所レジデンスはゼネコンに丸投げするのではなく、自社で施工品質を検査して随時、購入者に情報開示する「チェックアイズ」機能を売り物にしてきたが、冒頭の説明会で購入者から「何をチェックしていたのか」と怒りの声が上がったのもうなずける。

ここまでずさんな例はそうないかもしれないが、ほかのマンション現場でも決して人ごとではない。

バブル期には、工事ラッシュに伴う人手・資材不足が原因で、問題のあるマンションがたくさん建ったものだ。「バブル期の物件は危ないから買うな」という専門家もいるくらいだ。

その後、建設需要は長期低迷したが、ここにきて東日本大震災の復興需要や不動産需要の高まり、さらにこれから始まる東京五輪関連の建設ラッシュによって、人手はタイトになってきている。

職人不足や、それに伴う人件費高騰はもちろん、ゼネコンやサブコンも人手が足りず、ミスが起こりやすい条件がそろっている。

「マンション工事なんてもうからないから、ずさんな現場は少なくない。工程の最後で適当に穴開けをしても表面上はわからないから、そのまま竣工することも可能だっただろう」。あるゼネコン幹部はこう断言する。

つまり、ミスの多寡はあるにせよ、似たような施工がなされるだけでなく、そのまま客に知らされずに引き渡されている危険性すらあるというのだ。

事態を重く見た三菱地所は解約に当たり、通常の倍に当たる手付金の2倍を余分に支払うことに決めた。手付金は物件価格の1割が通例だから、最多価格帯の1億4000万円の部屋なら、契約者は支払った1400万円の手付金が戻ってくるほかに、2800万円を受け取ることになる。

これを平均値とすると売約済みだった83戸でおよそ23億円。さらに、仮に物件を取り壊すことになれば30億円程度のカネがかかるとみられる。三菱地所側のブランドイメージの毀損も無視できない。

業者間での折衝はこれからだが、鹿島が負担し、関電工とどう分け合うかが焦点とみられる。2013年4～9月期決算で連結純利益が86億円だった鹿島にとっては痛い出費だ。

業界のトップ企業同士が組んだフラッグシップ物件で起きた驚くべき騒動の顛末。収束には、まだ時間がかかりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部津本朋子）
1335：とはずがたり：2014/02/18(火) 13:35:15: 大雪　首都圏、相次ぎ屋根崩落なぜ　建物「脆弱」雪想定せず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140217086.html
産経新聞2014年2月17日（月）08:05

　東日本を襲った今回の大雪では、屋根の崩落の被害が相次いだ。水分を含んだ重い雪による負荷が屋根にかかったとみられ、専門家は首都圏の雪に対する脆弱（ぜいじゃく）性も指摘している。政府は１６日、原因や対策を緊急調査することを確認した。

　防災科学技術研究所雪氷（せっぴょう）防災研究センター（新潟県長岡市）によると、今回の雪は８日の乾いた雪とは違い、水分を含んだ重い雪になったという。

　海上自衛隊の航空機が置かれた神奈川県大和市の民間会社の格納庫の屋根が陥没。横浜市の東急こどもの国線こどもの国駅ではホームの屋根が４０メートル崩れた。東急電鉄は「雨が降り、雪の重さが増した」としている。

　芝浦工業大名誉教授（建築学）の三井所（みいしょ）清典氏（７５）は「雪国と違い首都圏に雪の負荷を考えた建物の基準などがないことも背景にある」と話す。雪国は条例で数メートルといった雪の荷重に耐える屋根の強度を求めている。

　埼玉県富士見市の市民総合体育館のメーンアリーナは屋根が約２千平方メートル崩落したが、市によると、屋根は鉄骨製で平成２４年の定期点検では異常はなかった。崩落した１５日は「個人開放デー」で、崩落の１時間後には多くの市民が訪れる予定だった。市職員は「もう少し遅かったら、人命に関わるところだった」と話した。

　三井所氏は「通常は強度に余裕を持たせる。設計や施工に問題があった恐れもある」と指摘。さらに「雪国でも、危険を感じれば住民は雪下ろしをする。首都圏も基準や習慣の見直しを検討すべきだ」と訴えた。

大雪：施設の屋根崩落　耐雪の基準見直しも
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140218k0000m040125000c.html
毎日新聞2014年2月17日（月）23:05

　１４日からの記録的大雪により、各地の交通はまひし、集落の孤立や車の立ち往生が相次いだ。施設の屋根は次々に崩落。国や自治体などの雪に対する防災の考え方は根底から見直さざるをえない状況だ。被害はなぜ広がったのか。

　雪の重みによるとみられる施設の屋根などの崩落事故も関東各地で発生した。埼玉県富士見市では１５日朝、市民総合体育館のメインアリーナの屋根が全崩落。けが人はなかったがあわや大惨事だった。

　国土交通省建築指導課によると、建築基準法は積雪に対する建築物の安全性を確保するため、「５０年に１度」クラスを目安とした最大想定積雪量などに応じ、基準を規定。地域ごとに降雪状況は異なるため、具体的な数値はこの基準の計算式に基づき各自治体が規則で定める。埼玉県によると、富士見市は周辺自治体と同様、建物は最低でも積雪３０センチを基準として、雪の重みに耐えられる構造にしなければならない。

　しかし、今回の大雪では、同市に隣接する川越市で１５日朝までに３９センチの最大積雪を記録した。その後に降った雨を吸って雪は更に重くなったと考えられる。

　１９９０年建設の同体育館は災害時の避難所にも指定されている。監督する県建築安全課は「想定外の大雪だった。基準改正は、他県の動きも参考にしながら、必要があれば検討しないといけない」と話す。

　今後、どういった対策をとるべきか。建築家の三井所（みいしょ）清典・芝浦工大名誉教授（構法）は「今回のような大雪が頻繁に起こるのなら基準の見直しも考えられるが、基準の変更は経済的負担も伴うため簡単にはいかない。まずは崩落の原因究明が大前提」と指摘。民家の車庫の屋根なども崩落が相次いだが、「雪下ろしの習慣がない都市部の住民も、雪が積もったら危険だという意識を常日ごろ、持つことが重要だ」と話す。

　東京都三鷹市の独立行政法人の実験施設の屋根なども崩落した。国交省建築指導課は「現在、建物崩落についての情報収集を進めている。まずは原因を究明し、今後どういう対策が必要かなどを検討する」としている。【町田結子】
1336：とはずがたり：2014/02/19(水) 01:58:35: 国が本腰入れても解決しない
建設労働者不足の根深さ
http://diamond.jp/articles/-/48863

被災地から始まった職人不足は、今や全国を悩ませる大問題に発展した（写真と本文は関係ありません）
Photo by Tomoko Tsumoto
公共工事の応札者がいなかったり、価格が合わず落札されなかったりする「不調工事」が激増していることを受け、国は異例ともいえる打開策を打ち出している。

国土交通省は、今年1月30日、公共工事の設計労務単価（全国）について、2月から平均で7.1％引き上げることを決定した。

設計労務単価とは、公共工事の予定価格を積算する際の基準となるもので、公共工事に従事する労働者の賃金を職種ごとに調査して決定される。

通常、毎年1回、4月に見直しを実施して改定されてきた。それを前倒しで見直すというのは極めて異例のことだ。

背景にあるのは、東日本大震災に伴う不調工事の増加。被災地の復興工事に、全国から職人がかき集められたことにより、人手不足が深刻化して人件費が高騰。建設業者は落札しても利益が出ない公共工事からいっせいに手を引いた。

それが、昨年あたりから全国に波及。被災地以外の地域から職人たちが“蒸発”していることに加え、人件費の高騰を考慮していない予定価格では、誰も工事を引き受けようとしなかったためだ。

昨年11月には、東京都の築地市場移転工事まで不調となり、大騒ぎとなった。今年2月に再入札が行われるが、予定価格はなんと6割増の1035億円にまで引き上げられたほどだ。

こうした状況を打開すべく、設計労務単価を見直し、予定価格の引き上げを図ろうというのが国の狙いというわけだ。

外国人受け入れも不発か？

とはいえ、原因となった職人不足は今後もしばらく続きそう。復興需要に加え、アベノミクスによる建設投資の増加、さらにこれから本格化する東京五輪関連の事業まで上乗せされてくることが見込まれているからだ。

事態を重く見た国は、3月末をめどに外国人労働者を受け入れる新たな制度を創設する方針も打ち出した。入国要件を緩和し、人手不足を解消しようというものだ。

しかし、外国人労働者は最長で3年しか滞在できない。最大の問題は熟練工の不足であるにもかかわらず、期間があまりにも短過ぎる。建設業界は5年への延長を求めているがそれでも短く、日本語の不自由な職人が増えれば、現場での事故や欠陥工事の増加につながる恐れもある。

結局のところ、日本人労働者が増えない限り問題の抜本的解決にはならないのだが、過去何十年にもわたって建設不況が続いた結果、若者の入職者は減少の一途をたどっており、職人の高齢化も問題となっている。

「賃上げなど一時的な対策だけでなく、きちんと食べていける職業だと認識してもらう必要がある」（業界関係者）

目先の入札不調問題に右往左往するのではなく、「食えない仕事」という建設業界のマイナスイメージを払拭する方策に官民を挙げて取り組まなければ、技術レベルの維持すら危うい。職人不足問題は、日本の建設業界の将来を左右する重大な問題となっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部津本朋子）
1338：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:31:15: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014020521324615/
2014/2/5 21:32　山陽新聞
操車場跡地名「チボリ」から変更　岡山市都計審、西部総合公園へ

　岡山市都市計画審議会（会長・阿部宏史岡山大副学長）は５日、岡山操車場跡地（同市北区北長瀬地区）を「岡山チボリ公園」とした１９９０年８月の都市計画決定について、「岡山西部総合公園」に変更することを承認した。これを受け、市は県との協議に入り、今月中にも変更を決める。

　跡地活用策が二転三転する中で残っていた「チボリ」の名称は23年半で消滅し、チボリ公園区域とした15・４ヘクタールのうち、大半を緑の中で運動やイベントを楽しめる総合公園として市が整備する。残りは医療・福祉関連施設などの用地に充てる予定。

　同審議会は、チボリ利用者向けに都市計画決定した「野田駐車場」（３ヘクタール）と、ＪＲ北長瀬駅の地下に予定していた都市計画道路・北長瀬日吉町線（１・３キロ）の廃止も認めた。

　市は市制施行１００周年（89年）記念事業としてチボリ公園の誘致を目指して都市計画決定したが、誘致企画会社の経理などをめぐり混迷し、91年に事業は頓挫。その後も活用策は定まらなかった。市は昨年３月に跡地整備基本計画を策定し、総合公園などに利用することを決めた。
1340：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:26:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140222305.htm
2014年2月22日02時23分　北國新聞　北陸の経済ニュース
総曲輪にマンション新築　タカラレーベン

　タカラレーベン（東京）は、富山市総曲輪４丁目にマンションを新築する。再開発事業で建設される複合映画館（シネマコンプレックス）から西に約１００メートルの場所で、４２戸を供給する予定となる。６月の販売開始、２０１５年１２月の引き渡しを見込んでいる。

　約１０７０平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造りの地上１５階、地下１階のマンションとタワーパーキングを設ける。延べ床面積は約５５００平方メートルとなる。

　これまでに県内でマンション４棟を建設しており、同市白銀町に６月末に完成予定の物件は、全６５戸が分譲開始約７カ月で完売した。ＪＲ富山駅前に建設される再開発ビルにも、約８０戸のマンションを設ける。
1341：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:34:40: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20140218/CK2014021802000014.html
2014年2月18日　中日新聞
片町再開発で組合設立　１６年春開業へ事業費５４億円

再開発事業が進められる「ラブロ片町」＝金沢市片町で

　金沢市片町の商業施設「ラブロ片町」と周辺で進められる再開発事業で、事業を施行する片町Ａ地区市街地再開発組合が設立された。新たに商業施設を整備、二〇一六年春のオープンを目指す。事業費は五十四億円で、三十四億円を国と県、市が負担する。十七日の市建設企業常任委員会で市が報告した。（谷口大河）

　県が七日に事業認可し、地権者らが十四日に組合を設立。理事長に斉藤尚善・大和専務取締役が就任した。

　再開発の対象は六千平方メートル。商業施設は鉄骨五階建てで、建築面積は四千二百平方メートル、延べ床面積は一万五千平方メートル。一～三階が店舗、四、五階が事務所やブライダル施設になる。イベントなどに使える大小二つの広場やバスの停車スペースも整備する。

　補助金三十四億円の内訳は国が二分の一、県と市が四分の一ずつとなる。

　市市街地再生課によると、再開発事業には一三年度、基本設計や測量調査、実施設計の一部などに国と県、市合わせて補助金七千百万円を交付した。担当者は「市街地のにぎわいを取り戻す取っ掛かりになれば」と話した。
1343：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:04: 被災４２市町村：入札不調「深刻化」半数　人手・資材不足
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140310k0000m040063000c.html
毎日新聞2014年3月9日（日）22:25

　東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村長のほぼ半数が、公共工事の入札不調について、今後さらに「深刻になる」とみていることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。市町村発注の工事が２０１３年度に１０％を超える高い不調率だったのは１５市町に上り、改善されない人手や資材の不足が、東京五輪の影響でさらに加速することへの不安も多く聞かれた。

　調査は１月から３月にかけて書面により実施した。対象の自治体数は岩手１２、宮城１５、福島１５。

　発注工事のうち入札が不調となった割合は岩手、宮城の計１４市町が１０％を超え、岩手県山田町が４５．０％と最も高かった。福島では隣接する双葉郡などから約２万３０００人の避難者を受け入れているいわき市が１０．４％。理由として、ほぼすべての首長が、人手や資材の不足を指摘した。

　国土交通省によると、都道府県発注の入札不調率の全国平均は１１年度で２．６％で、「１０％を超えるのはまれ」（同省）とされる。市町村が発注する工事は、集団移転地の高台造成を除くと、多くは予定価格が１億円未満の中規模以下。市町村道や下水道のほか、規模の小さな漁港整備などが該当する。

　宮城県七ケ浜（しちがはま）町は、１１年度の３％から１２年度の１５％、１３年度の２７％と年々増加。担当者は「県とは違い、震災当初あった大きな工事がなくなり、中規模の地盤改良や排水工事などが増えた。大規模工事のように、資材を大量に安く購入することも難しい」と現状を語った。

　首長に今後の見通しを尋ねたところ、回答を得た３６人のうち１９人が「深刻になる」と回答。「改善される」は８人にとどまった。「変わらない」が９人だった。福島の６人は無回答だった。

　理由を尋ねる自由記入欄では、８人が２０２０年の東京五輪の影響に触れた。「五輪関連の新たな建設需要により、（県外から）参入している業者が手を引くことも予想される。そうなれば処理能力を超える」（宮城県石巻市）などの懸念が大半を占めた。一方、「労務単価（賃金の基準）の見直しにより改善される」（岩手県洋野（ひろの）町）の意見もあった。【安高晋】

　【ことば】入札不調

　公共工事の入札で、工事を請け負う業者が決まらないこと。発注者（国や地方自治体）は入札に当たって、工事にかかる費用を見積もり、価格が高くなり過ぎないよう、落札できる上限の価格「予定価格」を決める。最も低い価格を入札した業者でも予定価格を超えていれば、工事は落札できない。被災地の入札不調は、復興工事の急増で人件費や資材費が高騰し、業者が見積もる金額が予定価格とかけ離れて高くなってしまうことが原因と指摘される。不調の場合、発注者は予定価格を上げるなどして再入札を行うのが一般的。国は、予定価格を計算する時に使う賃金の基準を引き上げるなど対策を急いでいる。
1344：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:31: 鹿児島市発注の建設工事、入札不成立急増　増税控え民間発注増影響
http://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/region/minaminippon-24180917.html
南日本新聞2014年3月8日（土）13:00

　鹿児島市が発注した建設工事の入札で、入札に参加する業者が減ったために不成立となった件数が、２０１３年度は今年１月末までに６６件に上った。１１年度は年間を通して６件、１２年度は１件で、１３年度は突出して増えているもようだ。市営住宅の工事終了時期も数カ月遅れる見込みとなっている。
　市契約課によると、不成立の件数が急激に増えたのは、１３年１１月下旬から１４年１月中旬にかけて。消費税の税率が８％に上がることが１３年１０月に閣議決定されており、その直後から急増した。入札する業者が１社のみや、応募者がいないケースが目立つ。
　同課は、入札に参加する業者が減った理由として、（１）増税前の民間発注の駆け込み工事が増え、これらを受注したため、市発注工事に手が回らなかった（２）東日本大震災の復興需要による資材高騰－を挙げている。

入札不調１１８件、昨年度の３倍　石川県内
http://news.goo.ne.jp/article/hokkoku/region/hokkoku-24177867.html
北國新聞2014年3月8日（土）02:48

　石川県内の自治体や事務組合が発注する土木建設工事で、落札業者が決まらない「入札不調」が今年度、２月末で１１８件に上り、３７件だった昨年全体の約３倍に達していることが、北國新聞社のまとめで分かった。予定価格に対して、資材高騰や人件費上昇で利益が薄いことを業者側が敬遠しているほか、工事に必要な技術者をそろえられないことが要因とみられる。入札不調で社会資本整備が遅れかねないとの懸念が、各自治体に広がっている。
　「市発注工事で入札不調は近年なかった。施設の完成期日に影響が出るようなことになれば困る」
　珠洲市の入札担当者は、木ノ浦地区の観光交流拠点施設の建設工事６件が不調となり、驚きを隠せなかった。６件のうちの大半で応札件数がゼロとなり、２回にわたって不調に。安価な資材に変更するなど業者側に利潤が出やすいよう設計内容を見直し、３回目でようやく全て落札した。
　消費増税前の駆け込み需要や、東日本大震災の復興事業増加で材料費などの単価が上がっており、珠洲市のある業者は「従来の設計価格では魅力を感じない」と本音を漏らす。別の県内の業者によると「資材によっては３割ほど高くなった」という。
　白山市内では、老朽化した美川消防署建て替えで月内着工を目指すが、２月１３日の開札では応札がなかった。白山野々市広域事務組合は予定価格を４４６３万円引き上げて、２億５３０５万円で再公告した。開札は１７日で、遅延を避けたい考えだ。羽咋市では羽咋中の外構工事４件が不調に。二つの工事を組み合わせてやり直しても落札に至らず、最後は「緊急性を考慮する」して辞退業者と随意契約を結んだ。
　不調増加の理由として、資材高騰とは別に、建設不況続きで技術者採用を近年見送り続けてきたことを挙げる業者も多い。特に鉄筋工や型枠工などの専門職が不足しているとされ、内灘町の業者は「社員を今増やしても、今後仕事が増える保証がない」と人員確保に踏み切れない事情を明かした。
　県内の建設業許可業者数は、１９９４年の６６４５から、昨年は５５５８に減少。建設業就業者数も９５年の６万６６２４人に対し、２０１０年は４万８８８９人に激減した。市町発注の工事量は国の経済対策に左右されやすく、県建設業協会では「数年先の工事計画が見通せないと、業者は怖くて職人や資機材確保に進めない」と説明する。
　県の発注工事は業者が準備を進めやすくするため時期によって工事量にばらつきが出ないよう配慮されてきたが、それでも今年度の不調は昨年の７件から２０件に増えた。ただ「他県では１００件単位の不調があり、低水準で抑えられている」（監理課）としている。
1345：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:46: 沖縄の建設業、下請け4400人不足
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-24158812.html
沖縄タイムス2014年3月6日（木）06:53

　県建設業協会（下地米蔵会長）が会員企業を対象にまとめた「下請業者の確保状況・人手不足の実態調査」によると、回答した２６７社のうち１４９社（５５・８％）が、下請け業者の確保について「非常に困難」「確保できない」とし、１日当たりの不足人数は型枠工、鉄筋組立工を中心に４４１４人に上ることが分かった。下請け業者が確保できないことで工期延期、入札辞退などの影響が出ている。公共・民間とも工事発注量が増える一方、県内でも人材確保が課題となっている現状が、あらためて浮き彫りになった。（長浜真吾）
　発注工事量は消費増税前の駆け込み需要や一括交付金などで好調に推移。
　ただ、長年続いた公共工事の削減などを背景に、業界はリストラや職人の高齢化が進展。東日本大震災後の復興事業に伴う職人の流出もあり、県内でも人手不足が指摘されていたが、それを具体的に裏付ける調査は同協会で初めて。
　下請け業者の確保は１１９社が「非常に困難」、３０社が「確保できない」と回答し、合わせて半数以上を占めた。「確保できている」（４２社）が最も少なく、「ある程度確保できている」（７６社）を含めても４４・２％にとどまった。
　業者が確保できないことによる影響（複数回答）は「工期延期を余儀なくされている」が８０社で最多。
　「入札を辞退している」（６４社）、「入札・応札ができない」（３８社）と続き、公共工事の入札不調が増える現状と重なっている。工期延長の程度は５８社が１～２カ月、２７社が３～５カ月と答えた。
　不足と思われる工種（複数回答）は型枠工１７１社、鉄筋組立工１２５社の２工種で約７割を占めた。
　２６７社の手持ち工事は１９８６件（昨年１１～１２月時点）で、１日当たり不足と思われる人数を積算した結果、型枠工１９８５人、鉄筋組立工１２６３人、内装・仕上工５７４人、その他５９２人で計４４１４人に達した。
　企業からは「人手不足で下請け単価が高騰し、利益率が低下している」と経営的な課題も挙がっている。
　行政など発注者側への要望として「工事発注や工期設定が一時期に集中しており、平準化してほしい」「設計単価を見直してほしい」との要望があった。
　調査は昨年１１月末から１２月末にかけて実施。会員企業３６５社のうち２６７社が回答（回答率７３・２％）した。

１３年度の県発注公共工事　４割、初回で決まらず
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014021402000136.html
東京新聞2014年2月14日（金）08:10

　(千葉)県によると、二〇一三年度に発注した公共工事は、二百六十九件中、百十三件（昨年十二月末現在）が入札不調となった。入札参加者がいないか、一社のみで競争性がないとして取りやめになったケースがほとんどという。

　県の担当者は入札不調の背景について「各地で公共工事が増えたり、耐震化計画の前倒しで工事が集中したりしているため、応札できる業者が少ない」と話す。不調となったうち半数はその後、時期をずらして再度入札することで成立したという。

　また、着工した事業でも、資材が予定通りそろわず、調達に腐心する工事もある。津波で犠牲者が出た旭市の海岸で進む堤防のかさ上げ工事は、のり面に敷くブロックを造る型枠が予定の半数しかそろっていない。県は「工期に影響がでないように工夫したい」としている。　（内田淳二）
1346：とはずがたり：2014/03/11(火) 17:02:24: 防潮堤、地元意見を尊重＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014031100375

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が東日本大震災被災地での防潮堤建設事業の見直しを検討する考えを示したことについて、「復興庁を中心に国土交通省、農林水産省と連携し、地元の皆さんとの合意形成を図りながら防潮堤の復旧を進めていくことが極めて大事だ」と述べ、地元の意見を尊重していく考えを示した。（2014/03/11-11:55）
1347：とはずがたり：2014/03/19(水) 16:07:18: 不動産バブル再来の懸念ぬぐえるか　成長持続、地域格差解消が課題
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140318002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月19日（水）08:21

　国土交通省が１８日発表した２０１４年公示地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均が住宅地、商業地とも６年ぶりに上昇、全国平均も下落幅が大幅に縮小した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が期待感から実感を伴う形になりつつある姿が浮き彫りになった。今後は成長を持続して回復を地方に波及させ、一部にある不動産バブル再来の懸念をぬぐえるかが鍵となる。

　三大都市圏の中で上昇が際立つのが東京と名古屋で、ともに企業業績の好転が地価を支えている。東京・丸の内のオフィスビルでは、昨年後半から入居相談が相次いでいる。「便利でステータスの高い場所に移りたい」という要望が増えており、運営する三菱地所は一部で賃料の引き上げに踏み切った。

　東京都の商業地は２．３％上昇、上げ幅は都道府県別で全国１位だ。都心部のオフィスの平均空室率は２月で７％と８カ月連続で低下した。景気回復のバロメーターとされるオフィス賃料の本格的な回復は「空室率が５％に下がってから」と不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）はみる。トヨタ自動車と関連企業の業績が好調な名古屋。名古屋駅周辺の再開発や今秋に着工予定のリニア新幹線への期待から付近の地価を１０．１％押し上げた。

　一方、住宅地は全国の調査地点の３割が前年より上昇した。昨年の上昇率は８％だった。住宅を買う余力のある人が増えたという点で景気回復を裏付けている。きっかけの一つは消費税増税前の駆け込み需要だ。注文住宅は、現行５％の税率が適用される昨年９月まで大幅増加。マンション販売は昨年、住宅ローン金利と建築資材の先高感もあって前年比１２％増だった。駆け込み需要が地価上昇に「寄与している」と国交省はみる。

　「東京五輪効果」も表れた。開催決定に伴いインフラ整備などへの期待感から、選手村の建設予定地に近い中央区勝どきが１０．９％上昇した。もともと都心に近いにもかかわらず割安な物件が集まる注目エリアだったが、「開催が決まった昨年後半以降の伸びが目立つ」（国交省地価調査課）という。

　地方圏は住宅地、商業地とも２２年連続のマイナス。台風で大きな被害を受けた東京都大島町が下落率１位だったほか、津波被害が懸念される沿岸部や大規模店の撤退などで商業の空洞化が進む地域の下落幅が大きい。都市部との格差解消には「産業立地などの活性化策を地方任せにせず、国がある程度ビジョンを示した上で実務を任せることも必要」と木村氏は話す。

　回復基調に入った日本の不動産市場だが、海外主要都市に比べまだ割安とされ、外国人投資家の関心は高い。総合不動産サービス会社ジョーンズ　ラング　ラサールの日本法人には昨年、海外機関投資家による不動産投資の相談が前年より倍増した。「安定した運用先を探す年金基金などが増えた」と赤城威志リサーチ事業部長は話す。

　海外リスクマネーが流れ込む日本の不動産市場が再びバブルに陥る懸念はないのか。現時点では「過去の教訓もあり、その兆しはない」（不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長）との見方が大半を占める。ただ政府はバブルを未然に防ぐ狙いから国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を活用して取引状況を早く正確に把握する不動産価格指数の実用化に乗り出した。警戒は緩めるべきではない。（藤沢志穂子）
1348：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:12:31: 公共予算を消化できない異例の事態　景気対策は減税と給付金で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3260
2014.03.19
連載：「日本」の解き方

　復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

　先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

　東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

　実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

　いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

　１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。

　その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

　再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。

　自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

　こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

　景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
1349：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:14:37: 公共予算を消化できない異例の事態　景気対策は減税と給付金で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3260
2014.03.19
連載：「日本」の解き方

　復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

　先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

　東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

　実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

　いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

　１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。

　その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

　再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。

　自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

　こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

　景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
1350：荷主研究者：2014/03/22(土) 01:31:41: >>1183
http://kumanichi.com/news/local/main/20140306001.xhtml
2014年03月06日　熊本日日新聞
熊本市の桜町再開発　ホテルなど業者候補決定

　熊本市中央区桜町の熊本交通センター一帯の再開発事業で、熊本桜町再開発準備会社（熊本市）は５日、複合施設内に計画するホテルとマンションの事業者の優先候補を決定した。ホテルは、リゾートホテル大手のリゾートトラスト（名古屋市）、マンションは住友不動産（東京）。再開発会社は今後、２社と具体的な施設や条件面の協議を進める。

　再開発会社によると、昨年１２月から受け付けた公募で、ホテルは５社、マンションは１２社が応募。提案内容や実績を審査し、優先候補と次点候補を１社ずつ選んだ。

　ホテルは、リゾートトラストが約６千～８千平方メートルを賃借し、宿泊に特化した２００室程度の施設を運営。マンションは、住友不動産が約１万１千～１万２千平方メートルを取得し、１５０戸程度を分譲する計画。

　リゾートトラストは全国４４カ所にホテルを展開。リゾートホテルが中心だが、東京や名古屋など７カ所ではシティホテル「トラスティ」も運営している。九州への進出は、鹿児島市と別府市に次いで３カ所目。

　住友不動産は昨年のマンション供給戸数で業界第３位の大手で、熊本県内でのマンション事業は初めて。同社は「幅広い世代を対象に、好立地と複合施設に見合った高品質のマンションを提供したい」としている。

　再開発事業は、約３・７ヘクタールの敷地にホテルやマンション、商業施設、バスターミナル、熊本市のホール・展示施設など延べ約１６万平方メートルの複合施設を建設する計画。市の都市計画決定は４月下旬の見通しで、２０１５年春から既存の建物を解体し、１８年春の完成を目指している。事業費は約５００億円を見込んでいる。（小林義人）
1351：とはずがたり：2014/03/23(日) 10:12:08: 建設業、女性求ム…人手不足に即戦力
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140219-OYT8T00462.htm?from=popin
働きやすい環境整備

　建設業界が、女性の働きやすい環境作りに本腰を入れ始めている。

　日本建設業連合会（日建連）は３月にも、女性労働者の活用推進策をまとめ、会員のゼネコン各社に対して職場環境の整備に積極的に取り組むよう求める。建設現場で人手不足が深刻化し、震災の復興事業や２０２０年の東京五輪・パラリンピックへの影響が心配されるなかで、即戦力として活躍が期待される。

　日建連は国土交通省に対しても、女性用トイレなどの環境整備の予算を公共工事費に含められるようにする支援策や、女性向けの技能研修制度などを要望する方針だ。

　具体策として、女性が働きやすいように、建設現場に更衣室や託児所を設けたり、作業服やヘルメットのサイズをきめ細かく用意したりする。時差出勤・帰宅を認めやすくして子育て両立を目指し、作業の開始を遅らせるため、形式的な朝礼の廃止も検討する。

　総務省の１２年の労働力調査によると、建設業全体の女性の技能労働者は９万人。高所で作業する「とび工」や、コンクリートを流し込む枠を造る「型枠工」などが代表的な職種だが、全体（３３７万人）の２・７％にとどまる。

　ただ、造園や電気設備、内装工事など、男性ほどの体力がなくても働ける職種も多く、日建連は「女性だからこそ活躍できる仕事がある」としている。

　日建連が技能労働者団体などへ行ったアンケートでは、女性が建設業で働く課題として「重い資材を運ぶのが大変」などの意見の一方、「住宅改修などの現場では、女性ならではの気配りへの評価が高い」などと期待する声も多かった。

（2014年2月19日読売新聞）
1352：とはずがたり：2014/03/23(日) 10:12:38: 増える工事、減る若手職人…建設業で人手不足
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140203-OYT8T00405.htm?from=y10
国交省、賃金・社会保険の改善促す

　建設現場で人手が足りなくなってきた。

　建設業で働く人の数がピーク時の約４分の３に減る一方、景気の持ち直しや２０２０年の東京五輪・パラリンピックをにらんで、工事の量が増えているからだ。

■現場に７０歳

　国土交通省の調査によると、建設現場で必要な職人の数に対する足りない人数の割合は、１３年平均で１・６％となり、比較可能な１９９３年以降で最も高くなった。特に、「１０年でようやく一人前になる」（建設業関係者）という型枠工やとび工の不足が目立つ。

　十分な数の職人を当面、確保できないと見ている企業も、全体の３分の１以上を占めている。７０歳以上の職人が働いているケースも少なくないといい、建設業界の労働組合である全国建設労働組合総連合は「足場が悪い現場もあり、無理をしてもらっているのが現実」と指摘する。

　ある住宅メーカーは「工事のたびに大工を探している。このまま下請けが疲弊すれば、家の引き渡し時期に影響する」と懸念している。

■復興需要

　建設業界で働く人の数は１２年の平均で５０３万人と、ピークだった９７年（６８５万人）より２６％減った。仕事のきつさに賃金が見合わない、というイメージが強く、若者の数が減っているからだ。文部科学省の学校基本調査によると、１１年に高校や大学を卒業して建設業に就職した人は約３万２０００人と、９７年の約７万人から半分以下に落ち込んだ。

　バブル崩壊後の長引く不況によって工事が減り続けたことで、仕事から離れる人も多くなっている。下請け業者の６割弱が社会保険に加入していないなど、福利厚生が十分でないことも、建設業離れを加速させている。

　一方、建設投資額は１１年度の約４２兆円で底打ちした後、増加基調に転じた。東日本大震災の復興需要に加えて、景気回復に伴うマンション建設などが増えているためだ。

　今後も、東京五輪に向けて競技場を造ったり交通網を充実させたりする工事が増えるだけでなく、高度成長期に造られて古くなった道路や橋などを改修する必要もある。働く人が少ないにもかかわらず、工事が増えていけば、不足感はさらに強まりそうだ。

■女性活用も

　こうした事態を受けて、国土交通省は、職人の待遇改善に力を入れている。

　公共工事に携わる職人の賃金の目安となる「労務単価」を、２月から全国平均で７・１％引き上げて１日当たり１万６１９０円とした。昨年４月にも１５・１％上げており、年度内に２度引き上げるのは異例だ。社会保険に加入していない会社には、国の工事を請け負わせないようにして、職人が集まりやすい環境をつくる。さらに、高校や専門学校での授業や就業体験などを通じて、建設業の魅力を若者に伝えることなども検討する。

　中長期的には、これまで遅れていた女性の活用を進めることや、即戦力となる外国人技能実習生の受け入れ拡大なども検討課題となる。ただ、技術力のある職人を育てるには、ある程度の時間がかかるため、これらの対策が当面の人手不足解消につながるかどうかは不透明だ。（山本夕記子）

（2014年2月3日読売新聞）
1353：とはずがたり：2014/03/27(木) 15:17:02: 空き家増える日本、迫られる住宅除却政策　新築とのギャップ大きく
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140326501.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年3月27日（木）09:21

　新設住宅着工戸数が消費税率アップの駆け込み需要もあって２０１３年度は５年ぶりに年間１００万戸の大台を回復する可能性が出る一方で、空き家も増加の一途をたどっている。０８年度の総務省調査で空き家戸数は約７６０万戸で、住宅ストックに占める空き家率は１３．１％。うち個人住宅は約２７０万戸に達している。これら空き家の活用を図ろうと国土交通省では今月、個人住宅の賃貸流通を促進するためのガイドラインを策定、公表したところだ。

　空き家の活用は人口減少が深刻化する地方を中心に定住促進やＵＩＪターン対策として積極的に取り組んでいるが、空き家の増加に歯止めをかける効果は期待薄だろう。新設戸数が年８０万戸以上に対して、火事などの災害戸数を含めた住宅滅失戸数は年１５万戸以下。そのギャップが世帯数の増加を大きく上回っている状態が続いているからだ。

　国立社会保障・人口問題研究所の予測では、世帯数のピークは５年後の１９年。東京オリンピックの開催に向けて東京圏では住宅需要が活発化しているが、現状のままでは２０年を過ぎると空き家の増加が一気に加速。老朽化して危険なまま放置された空き家問題が一段と深刻化するのは間違いない。

　生産年齢人口（１５～６４歳）がピークを迎えようとしていた１９９０年代前半に「放置自動車」が大きな社会問題になった。当時の新車販売台数は年約７００万台に対して廃車台数は約５００万台。発展途上国などへの中古自動車輸出はあったものの、バブル崩壊の影響もあって適正に処理されずに山の中などに放置された廃車が大量に発生。地方自治体が税金での処分を余儀なくされ、自動車業界への批判が高まった。この時、日本自動車工業会会長でトヨタ自動車社長だった豊田達郎氏のリーダーシップで業界も本格的な対策に乗り出し、新車購入時に廃車費用を所有者が負担する仕組みを盛り込んだ自動車リサイクル法の制定が２００５年に実現、問題は解決した。

　住宅は、自動車のように中古を海外に輸出するのは不可能だろう。日本中を空き家だらけにしないためには、移民政策などで人口を増やさない限り、新設戸数と滅失戸数のバランスを取る以外に方法はない。住宅の新設を制限するのは困難で、国内経済への影響も大きいとなれば、住宅の除却を増やしていくしかないだろう。まだ十分に活用できる住宅を除却するのは資源の無駄ではあるが、国土交通省も住宅業界も住宅の除却政策を本格的に検討しなければならない時期に来ているのではないだろうか。

　老朽化した空き家の解体に補助金を出している自治体も増え始めている。しかし、今後ますます増える空き家への支援は負担が重く、危険な状態になるまで放置すれば税金が投入されるのでは空き家の放置を増長することにもなりかねない。自費で適正に解体・除去する方が損をするようでは問題だ。住宅と自動車では耐用年数が大きく異なるが、住宅でも除却費用を所有者が公平に負担するような仕組みが必要だろう。

　国交省では今国会に提出する建設業法改正案に解体工事の業種区分を新設することを盛り込み、業界への指導・育成を強化していく考えだ。住宅業界でも、解体のコストダウンやリサイクルにも積極的に取り組み、新築・リフォーム分野に加えて解体・除去を新たなビジネスチャンスとして対応する発想が必要となっている。（ジャーナリスト　千葉利宏）
1354：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:42:46: http://www.at-s.com/news/detail/964015949.html
2014/3/6 08:05　静岡新聞
愛称は「呉服町タワー」　静岡・中心街再開発ビル

住居、駐車場、商業施設を備えて開業する「呉服町タワー」＝静岡市葵区呉服町

　静岡市葵区呉服町１丁目で建設が進む高さ約１００メートルの再開発ビルの工事が、ほぼ終了した。公募で決まった愛称は「呉服町タワー」。ＪＲ静岡駅北口の新たなランドマークとなる。カフェと書店の融合店が出店するなど、中心市街地のにぎわい創出への期待を担う。

　敷地面積５３７３平方メートル。２９階建て、地下１階で延べ床面積５万４１４３平方メートル。８階以上の住居部分２７９戸は完売した。３?７階は４４９台分の駐車場スペースで地下は駐輪場。商業施設の１、２階は６店舗と医療系２施設が入居する。

　１階の核テナントは、ブック＆カフェ形式の「ＴＳＵＴＡＹＡすみや静岡本店」。県内初、国内２店舗目の新ブランド「Ｃｕｌｆｅ（カルフェ）」で、購入前の本選びがコーヒーを片手に楽しめる。２階は静岡市静岡医師会の健診センターが葵区栄町から移転オープンする。このほか、静岡伊勢丹の別館「コリドー６」としてバッグの「キタムラ」、呉服町名店街の眼鏡店、刃物店などが、４月上旬から順次営業を開始する。

　静岡商工会議所が毎年１１月に実施する通行量調査では、静岡伊勢丹前・ＴＳＵＴＡＹＡすみや本店前の通行量は２００７年度の約１万１千人に対して１３年度は５千人台まで減少している。静岡呉服町第１地区市街地再開発組合の疋野幹男理事長は「ビル完成後も、街中に人を引きつける取り組みを続けたい」と話している。

　第１地区に隣接する第２地区の再開発事業については、昨年１２月に市から都市計画決定を受け、組合設立の準備が進んでいる。
1355：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:55:59: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20140227/CK2014022702000033.html
2014年2月27日　中日新聞
富山・総曲輪再開発ビル事業費　資材高騰で１２億円増

再開発ビルのイメージ図（総曲輪西地区市街地再開発組合提供）

　富山市の総曲輪西地区再開発事業で、建設される再開発ビルの総事業費が資材の高騰などにより、当初予定から十二億円ほど高い約八十億円となることが分かった。着工は八カ月以上遅れ、早くても五月ごろになる見込み。二十六日の市議会まちづくりと公共交通対策特別委員会で、赤星ゆかり委員（共産）の質問に市側が答えた。

　市によると、基本設計をした昨年二月には、消費税増税の影響を受けないよう、着工時期を昨年九月に設定。事業費を約六十八億円と見込んでいた。

　しかし、全国的な建設資材の高騰を受け、工事内容の見直しなどをしたため着工が遅れ、消費税増税の影響も受けることになり事業費も膨らんだという。

　土地利用は三月にも、地元の地権者らでつくる総曲輪西地区市街地再開発組合と合意できる見込み。

　施設の概要も明らかになった。市道を挟んで南側に映画館（五階建て）ホテル（九階建て）住宅（六階建て）、北側に立体駐車場（九階建て）を設け、いずれにも一階に商業施設が入る。

　市中心部では初のシネマコンプレックスとなる映画館には、計三千二百三十平方メートルに八つのスクリーン（計千二百席）を置く。ホテルは四千七百十平方メートルで客室数約百五十室、住宅は約三百十平方メートルで約二十戸となる。　（石井真暁）
1358：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:38:52: 折角小泉以降１５年もかけて土建業界を弱らせてきたのにここへきて元の木阿弥は勿体ない。

５．５兆円の経済対策　弱った建設業界、受け止めきれるか　九州・山口
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140402043.html
産経新聞2014年4月2日（水）08:06

　増税の影響を最小限に抑えようと政府が打ち出した５・５兆円の経済対策。インフラ整備や防災・減災対策などに使われるが、東日本大震災の復興事業や東京五輪を見据えた建設需要の高まりで、九州・山口でも建設資材の高騰や人手不足が深刻化している。すでに自治体の発注工事で応札業者が出ない「入札不調」が相次いでおり、経済対策メニューを消化しきれるかが課題となる。

　福岡市は政府の経済対策を反映して２月補正予算で５１億円を計上した。市立小中学校の修繕（１５億円）や市営住宅の建て替え（９億円）などを実施する。

　こうした工事の入札は４月以降に本格化するが、担当者は入札不調に不安を抱く。すでに、平成２５年度は１２月までに８２件の入札不調が発生した。例年の３倍に上る。

　建設業者が応札しないのは、人件費や建設資材が上昇し、自治体の予定価格では赤字になってしまうからだ。特に九州は平成２４年７月の九州北部豪雨の復興が本格化し、人材・資材不足に拍車がかかる。さらに住宅やマンション建設も好調が続いている。九州地方整備局によると、平成２５年１～１２月の九州の住宅着工戸数は前年比１３％増加した。

　発注増に対し、建設業者の数は減少している。

　西日本建設業保証（大阪）によると、九州・沖縄の公共工事額は５兆円規模だった平成１０年度をピークに減少を続け、２４年度は２・２兆円と半分以下に落ち込んだ。建設業者数も平成１１年度の６万９千社から、２４年度は５万４千社に減少した。

　弱体化した建設業界が工事を執行できなければ、５・５兆円の経済対策も絵に描いた餅に終わる。（大森貴弘）
1359：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:39:28: ふくしま国際医療科学センター　入札不調　事業費７０億円増
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201404010A0A303X00001_002358.html
河北新報2014年4月1日（火）06:10

　福島県は３１日、ふくしま国際医療科学センター（福島市光が丘）の建設工事入札が１１件中９件で不調に終わり、事業費を増額して４月下旬以降に再入札を行うと発表した。人件費と資材費の高騰が主な理由。
　県は増額分を約７０億円と見込み、総事業費は約３７０億円に膨らむ。事業費は８割が国費で、県は国に補助の増額を求める方針。東日本大震災以降、福島県発注工事で人件費などの高騰を理由に再入札が行われるのは初めて。
　同センターは福島県立医大の敷地内に整備され、２０１６年度完成予定。福島第１原発事故を受け、県民の健康管理調査や放射線に関する疫学調査を実施し、医療分野の復興拠点と位置付けられている。
　１１件の入札は２月下旬と３月上旬に実施。９件はいずれも予定価格と入札価格に開きがあった。昨年１１月に設定した価格が資材高騰で実態と合わなくなり、最大数億円の差が出た。
　県の発注ミスで１８日に取り消された受変電施設整備の入札も合わせて再入札する。同センターの建設工事のうち、入札が成立したのは医療・産業トランスレーショナルリサーチセンターのみで、落札額は１１億円。
　県財政課は「（高騰は）東京五輪の影響が考えられる。県民の医療拠点であり、早急に再入札を行いたい」と話した。

>規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

>他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」
1360：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:14:23: パナソニック　京都の自社ビルを大和ハウスに売却　売却額は数十億円
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040417340005-n1.htm
2014.4.4 17:33

　パナソニックが、京都市中京区の「京都パナソニックビル」を大和ハウス工業に売却したことが４日分かった。売却額は数十億円。合理化を進めて資金を確保し、成長分野と位置付ける住宅や自動車関連の事業への投資を加速する。

　ビルは京都市を南北に走る主要道路に面し、市営地下鉄の烏丸御池駅に近い好立地。大和ハウスはオフィスやマンションとしての活用を視野に再開発を進める方針だ。

　漫画本など約３０万点を収め、海外からも多くの観光客が訪れる「京都国際マンガミュージアム」に隣接していることから、ホテルに建て替える可能性もある。

　ビルは昭和３７年に完成。地上５階、地下１階で、パナソニックや関連会社が営業拠点などに使っていた。
1361：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:22:03: 2014/3/7 15:49　日本経済新聞
ソニー、旧本社ビル売却を発表　住友不動産に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1344
1362：とはずがたり：2014/04/05(土) 21:49:24: 2014年04月02日 09時00分更新
スマートオフィス：
ピーク時の電力の50％を再エネに、地上38階建ての都心のビル
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/837

東京駅の正面にそびえる地上38階建ての「新丸ビル」で、4月1日から使用する電力のうちピーク時の50％を再生可能エネルギーで調達する。岩手県の木質バイオマス発電所のほか、食品廃棄物によるバイオガス発電とメガソーラーの太陽光発電を組み合わせて利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]
1364：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:47:02: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20140324/1542568
2014年3月24日　下野新聞朝刊
栃木県内最高層マンション建設へ　宇都宮・大手地区再開発

　【宇都宮】県内最高層の29階建て分譲マンション建設を目指す大手地区市街地再開発組合の設立総会が23日、馬場通り４丁目の表参道スクエアで開かれた。ビルの完成イメージ図が初めて示され、事業がいよいよ本格化する。順調に進めば２０１５年度に着工し、17年度に完成する見通し。

　市再開発室によると同地区は馬場通り３丁目で、建物は地上29階建てマンションに２階建ての商業施設を併設した複合ビル。３～29階部分が居住スペース２２９戸で、駐車場２３６台分を確保する。商業施設のテナントには生鮮食品も販売する都市型コンビニエンスストアなどの誘致を検討している。

　総事業費は約76億円で、このうち市と国が計21億円を補助する見通しになっている。

　同地区では１９８７年、再開発に向けて発起人会が発足。翌年には準備会を設立し、基本・推進計画を策定した。

　市街化再開発事業はすでに都市計画決定されており、同地区市街地再開発事業準備組合はことし１月下旬に臨時総会を開き、地権者の過半数の同意を得て本組合設立認可申請を承認。市に申請し、３月17日に認可された。

　この日は同準備組合の解散総会後、本組合設立総会を開催。地権者や関係者ら約30人が出席し、和気幸雄発起人代表を理事長に選任した。
1365：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:31:28: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/72618
2014年02月28日（最終更新　2014年02月28日 03時00分）西日本新聞
天神「明治通り」再開発スタート　福岡地所、ビル解体へ [福岡県]

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　福岡市・天神の明治通り沿いの再開発が４月に動きだすことが２７日、分かった。福岡地所が計画する「天神ビジネスセンター（仮称）」予定地にある既存ビル３棟のうち１棟の取り壊しを始める。残る２棟は２０１５年以降に解体し、１７年にも着工、２年後の完成を目指す。地場企業中心の「天神明治通り街づくり協議会」（ＭＤＣ）が進める明治通り地区の再開発計画の第１弾。周辺地域の再開発にも弾みがつきそうだ。

　複合商業施設のキャナルシティ博多などを開発した福岡地所が、天神で本格的な開発を行うのは初めて。天神ビジネスセンターは約３２００平方メートルの土地に大手企業の九州拠点などが入るオフィスビルを建てる計画。低層階には飲食店などが入る予定という。

　予定地のビル３棟は福岡地所が取得済みで、４月から地上１２階、地下２階建ての天神セントラルプレイスを解体。残る福岡日興ビル（地上９階、地下１階）と西日本ビル（同）の取り壊しまで平面駐車場として活用する。

　明治通りは、九州最大の商業・ビジネス地区である天神を東西に横切る幹線道路。０８年に発足したＭＤＣには福岡地所のほか、西日本鉄道や九州電力などが参加。周辺１７ヘクタールを一体開発するための「地区計画」が、１３年８月に福岡市都市計画審議会で承認されている。

＝2014/02/28付西日本新聞朝刊＝
1366：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:36:09: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/78531
2014年03月28日（最終更新　2014年03月28日 01時36分）西日本新聞

九大箱崎跡地、緑豊かな街に　計画素案示す [福岡県]

　九州大の移転に伴う箱崎キャンパス（福岡市東区、約４２・６ヘクタール）の跡地利用を検討する有識者協議会の会合が２７日、同キャンパスであった。福岡市と同大は、既存の樹木を生かした緑豊かな街づくりを進めることなど、利用計画の素案を示した。

　素案では、跡地の中心部に東西方向の道路を整備。地区内外から利用できる公園も設ける。委員からは「道路で地域が分断されない工夫が必要だ」などの意見が出た。

　同大は、民間企業１４３０社を対象に実施した跡地利用に関するアンケート結果も発表。回答した４２７社のうち、小売業や不動産業を中心に６６社が跡地進出の意向を示す「事業需要あり」とした。１０ヘクタール以上の大規模な利用を想定する企業が５社あり、中には「研究施設を中心に、周囲に住宅や商業施設を配置する」（製造業）などの提案もあった。

　跡地利用計画は２０１４年度中に策定される。

＝2014/03/28付西日本新聞朝刊＝
1368：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:16:53: 神戸の足場崩壊に続き大阪では重機横転。
人手不足で土建国家日本の土建力低下の一現象！？

＜作業事故＞大阪でくい打ち機が横転　車２台押しつぶす
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140419/Mainichi_20140420k0000m040018000c.html
毎日新聞社 2014年4月19日 18時31分 (2014年4月19日 22時24分更新)

　１９日午後１時４５分ごろ、大阪市東淀川区東中島３のマンション建設現場で、高さ約３０メートルのくい打ち機（９６・５トン）が横転した。車２台を押しつぶし、頂上部約７メートルが敷地の外の道路にはみ出たが、けが人はなかった。大阪府警東淀川署が原因を調べている。

　東淀川署によると、現場では基礎工事中だった。作業員は「作業を終え、くい打ち機を移動させた際、地面を補強する鉄板がない場所を通ってバランスを崩した」との趣旨の説明をしているという。

　くい打ち機の頂上部は電線にかかって電柱１本をなぎ倒し、道路を挟んで隣接する市立中島中学の跡地の塀に当たった。同中は今月から小中一貫校となって移転し、跡地は施錠され無人だった。

　現場はＪＲ新大阪駅の南東約４００メートルのマンションやオフィスビルが並ぶ一角。隣のアパートに住む男性会社員（２３）は「部屋で寝ていたら、『ドカーン』と大きな音がして部屋が数秒揺れて跳び起きた。地震かと思った」と驚いていた。【藤顕一郎、田辺佑介】
1370：とはずがたり：2014/04/24(木) 16:51:54: ソニーが不動産事業に参入　担当子会社を設立、新規事業創出で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140424/biz14042410480010-n1.htm
2014.4.24 10:48

　ソニーが不動産事業に参入することが２４日、わかった。ＩＴ（情報技術）を活用し、個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングなどを行う。ソニーはテレビなどエレクトロニクス事業の不振が続き、成長事業の育成が急務になっている。今月、新規事業の創出に取り組む専門組織を社内に設置。不動産業が第１弾になる。

　すでに全額出資で「ソニー不動産」を設立した。少人数の社員でスタートし、８月１日に営業を始める予定だ。利用者の将来設計や資産を元に最適な物件を割り出すなど、ＩＴを使って低コストのサービスを提供する。３年後に株式公開し、５年後に売上高を５００億円にする目標だ。

　ソニーは今月、社内に新規事業創出部を設立した。社員のアイデアや埋もれている技術を集め、事業化に向けた助言や審査などを行う。輸入代行サイト「バイマ」を運営するエニグモの幹部など外部の専門家にもアドバイスしてもらう。

　これまでも社員の発案で事業を立ち上げることはあったが、専門的な組織を作ることで迅速に事業化を判断。社員に経験を積ませ、将来の経営幹部を育成する狙いもある。今後３年で１０以上の新規ビジネスを育てたい考えだ。

　ソニーは以前から、輸入雑貨の販売など、多様な事業を手がけてきた。昭和５４年に参入した保険や銀行などの金融事業は、今やソニーの収益の柱になっている。
1371：荷主研究者：2014/04/27(日) 19:09:33: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140407/CK2014040702000041.html
2014年4月7日　中日新聞
常滑・臨空都市が伸び盛り　にぎわい創出し誘致相次ぐ

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商業施設の進出が進む前島（手前）。奥は空港島＝常滑市で、本社ヘリ「あさづる」から

　常滑市の中部国際空港と、その対岸部にある県企業庁の企業用地「中部臨空都市」が分譲開始から十年が経過し、ここにきてぐんと活気が出てきた。今年に入り、結婚式場などとの契約が相次ぎ、進出が決まった土地は５０％を突破。進出した商業店舗も連日にぎわっており、各企業や地元政財界は「さらに盛り上がっていきそうなエリア」として熱い視線を注ぐ。

　伊勢湾上空を旅客機がごう音を立てて離着陸していく傍らで、県内や三重、岐阜といった周辺県のナンバーの車が次々と大駐車場に吸い込まれていく。

　二〇一二年十二月、「前島」に開店しためんたいこの加工や販売などの「めんたいパークとこなめ」周辺で、毎週末に見られる光景だ。草むらが広がっていた埋め立て地の一角は、かつての荒涼感がうそのようなにぎわいを見せる。

　「東京かねふく」（東京）の関連会社が運営し、「周囲に何もなく不安だったが、来てみれば成功だった」と大石靖忠社長（５０）は手応えを話す。年間来店者数は百万人とみていたが、ふたを開けると二倍の二百万人以上。訪れた観光バスも年間で五千台に上る。

■外資系研究施設も

　昨年は米国系の大型量販店「コストコホールセール中部空港倉庫店」も開店し、集客力はさらにアップ。これに触発されたかのように、昨年末から今年三月には飲食店、結婚式場など四つの企業の進出が決定。県企業庁企業誘致課の冨田昭則担当課長は「進出企業の盛況で、認知度が高まったのが大きい」と喜ぶ。

　今秋に和食レストランなどを開店させる「甲羅」（豊橋市）の岡本亘弘常務（５９）は「新しい街ができていく魅力がある。空港や周辺店舗との相乗効果も期待できそう」と進出理由を明かす。

　近くには、自動車の排ガスの浄化素材を製造する日本とベルギーの合弁会社「ユミコア日本触媒」の研究施設も稼働した。

　中部臨空都市の入居申し込みが始まったのは〇三年。中部空港に隣接した「空港島」は当初、貨物業者を中心に順調に埋まっていったが、前島は苦戦し、〇五年の空港開港までに名乗り出たのはホテル一社だけ。税制上の優遇措置なども設けられたが、〇八年のリーマン・ショックも加わり進展しなかった。

■前島に人気が集中

　それが、このところの景気の回復基調に加え、進出店の人気ぶりが伝わると状況は一転。県企業庁や常滑市には、敷地の空き具合や価格などの問い合わせが増えているという。

　前島が活況を呈する一方で、現在は逆に空港島が三年近く新たな進出契約がなく、進出率も３５・９％にとどまっている。

　冨田課長は前島への期待を膨らませつつ、空港島には「空港の貨物取扱量や旅客が増えない限り、誘致は難しい」と厳しい見方でいる。

（安田功）

　＜中部臨空都市＞　面積は空港島と対岸部（前島）でナゴヤドーム５０個分に当たる計２３０ヘクタール。２００５年の中部国際空港開港に合わせ、県企業庁が００年から埋め立て工事に着手し、０３年から公園などを除いた１５７ヘクタール（空港島７０ヘクタール、前島８７ヘクタール）を対象に分譲・賃貸の受け付けを開始した。現在、７８・６ヘクタールで企業進出が決定し、全体の進出率は５０・１％。内訳は空港島が３５・９％、前島が６１・５％。
1372：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:06:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140407/CK2014040702000113.html
2014年4月7日　東京新聞
周辺再開発　造成が完了　上越新幹線・本庄早稲田駅開業から１０年

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　上越新幹線の本庄早稲田駅（本庄市）が二〇〇四年三月に開業してから十年がたった。駅周辺の再開発エリアではリーマン・ショックの影響で危ぶまれた土地の売却が終わり、造成工事も三月末でほぼ完了した。まだ空き地の目立つ駅周辺が新しい街へと変貌を遂げるには、しばらく時間を要しそうだ。　（花井勝規）

■完売

　「土地が売れ残ったら市と県が買い取らねばならなかったから、必死だった」

　都市再生機構（ＵＲ）が七年前、本庄早稲田駅周辺の再開発エリアで着手した土地区画整理事業。このうちの保留地と呼ばれる九・二ヘクタールのほぼ全区画の売却が終わったことに、本庄市の吉田信解（しんげ）市長は胸をなで下ろした。

　土地区画整理の事業費は百四十五億円。うち五十六億円は保留地の売却収入を当て込んでいた。売れ残った場合は市と県が買い取るという覚書を交わしていたが〇八年秋にリーマン・ショックに見舞われた。企業の進出意欲がしぼむなかで吉田市長はトップセールスを重ね、ホームセンターのカインズが一二年、群馬県高崎市にあった本社を駅の南に移転。その後の企業進出の呼び水になった。

■空き地

　一三年には大型ショッピングモール「ベイシアゲート本庄早稲田」が開業し、現在はＪＡ埼玉ひびきの新本店ビルの建設工事なども行われている。

　一方、再開発エリア全体から道路部分を除いた約四十ヘクタールのうち、建物ができたのは四割程度にすぎず、空き地が目立つのが現状だ。

　エリア内の住宅地に建設された民家や集合住宅は百二十棟。世帯数は二百五十で、目標の八百世帯には届いていない。

　「やっと造成工事が終わった段階。今後は再開発エリア全体に十社から十五社が進出してくる」と吉田市長。市の担当者は「五年から十年で空き地すべてが埋まるだろう」とみているが、課題も抱えている。

■利便性

　本庄早稲田駅から上野駅までは新幹線で四十三分。ＪＲ本庄駅から高崎線を利用するより五十分程度短縮できる。しかし、停車本数の少なさには「利用しづらい」との声も多く、駅周辺の魅力をアピールするうえでネックになっている。

　ＪＲ東日本高崎支社によると、本庄早稲田駅の一日の停車本数は上下線で計五十二本。開業時と比べ一本しか増えておらず、七十四本が停車する熊谷駅に大きく水をあけられている。

　市は「停車本数を増やしてもらうには、利用客増加が不可欠」と、昨年秋に本庄駅とのシャトルバス運行を開始。駅から約二キロ離れた関越自動車道・本庄児玉インターチェンジとのアクセス道路の改良工事にも着手した。

　本庄早稲田駅は地元が要望した「請願駅」で、建設費百十五億円のうち三分の一を本庄市が負担した。市は駅の利便性を高める側面支援にも力を入れ始めたが、周辺の空き地が埋まって期待通りのにぎわいを創出できるかどうか、明確な見通しは立っていない。
1373：荷主研究者：2014/04/27(日) 20:14:05: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140414000026
2014年04月14日 10時30分京都新聞
増田友也建築、静かな存在感　生誕１００年、再評価の動き

京大の創立７０周年で建てられた「京都大学総合体育館」（京都市左京区）

　今年は京都大教授を務めた建築家増田友也氏（１９１４～８１年）の生誕１００年。往年には「東の丹下健三、西の増田」と言われたが、大阪万博や東京都庁舎など大きな事業を次々と手掛けた丹下氏の陰に、いつしか隠れてしまう。しかし、増田氏の建築作品の一部が解体され始めている今、深い思索が込められた作品を再評価する動きが出ている。

　増田氏の代表作と言われる７２年の「京都大学総合体育館」（京都市左京区）。前田忠直・京都大名誉教授は２００８年の２月、久々に訪れた。建築当時、増田研究室で大学院生として実施設計に参加した場所を退官前に見ておきたかったからだ。

　東大路通から開放的な正面階段を上ると、入り口の前で、学生たちが踊りの練習に励んでいた。建物の周りの石庭には卒業生が寄贈した天竜川や四国の吉野川の岩が配置されている。

　増田氏の退官後、前田さんは２０年近く「建築論」の講義を担当する中で、この体育館の前庭の構成を空間表現の優れた例として何度も紹介した。「空間とは身体の延長として、両手を広げた時の脇あたりの広がりである」。増田氏のこの言葉を引用して繰り返し説いた。

　師が生涯をかけて探求した「空間なるもの」とは、訪れた者を両腕で優しく包み込むようなものだと、冷たい早春の空気の中であらためて感じたという。

　今年の３月末、京大で開かれた増田氏の建築作品を語る講演会で前田さんは多くの学生たちを前に語った。「今こそ、増田作品を再評価すべきだと思う」
1376：とはずがたり：2014/05/04(日) 17:25:44: 津波対策の防潮堤予算膨張　５都府県で計７千億円に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG535GVJG53UUPI001.html
朝日新聞2014年5月4日（日）17:14

　大津波に備える防潮堤の予算が膨張している。千葉県以西の１６都府県で防潮堤計画づくりが進められ、そのうち計画ができあがった５都府県だけで計７千億円にのぼる。東日本大震災の被災地で進む１兆円の防潮堤事業には、住民から「景観を損なう」「無駄遣いだ」との声があがった。防潮堤に大きく頼る津波対策への疑問が全国各地に広がりそうだ。

　東日本大震災を受け、内閣府中央防災会議は２０１１年９月、津波対策の基本的考え方を初めて自治体に示した。数十年～百数十年に１度の割合で発生する大津波（Ｌ１津波）の被害を防ぐ防潮堤を整備し、それを上回る東日本大震災級の津波（Ｌ２津波）には住民避難を軸に対応するというもの。

　これまで自治体が整備してきた防潮堤は台風の高潮対策が中心で、高さ５～６メートルが多い。Ｌ１津波への対応には防潮堤のかさ上げや耐震化が必要となる。
1377：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:03:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006874886.shtml
2014/4/19 07:02　神戸新聞
外国人向け住宅特区で商機　神戸・阪神間、高級物件千戸超

外国人向け高級賃貸マンション。物件数は徐々に増えている＝神戸・六甲アイランド

　特定の地域に限って規制を緩和する「国家戦略特区」に兵庫県を含む関西圏が指定され、外国人が賃貸住宅を借りやすくし、訪日ビジネス客を増やす試みが行われる。神戸・阪神間は企業幹部や駐在員ら外国人向けの高級賃貸住宅が千戸を超す国内有数の住宅エリアだけに、関係者は注目している。

　内閣府地域活性化推進室によると、賃貸住宅を１カ月以内の短期で借りようとすると、旅館業法が適用され、住宅にはロビーやレストランの設置などが必要になる。特区では外国人が借りる場合に限り、１週間単位でも契約できるようにするのが柱だ。

　神戸・阪神間には千～１２００戸の訪日外国人向け高級賃貸住宅があり、東京に次ぐ規模。家賃は１カ月３０万～２００万円で、広さは９０～４５０平方メートルあり、複数の寝室や浴室がある間取りが多い。

　こうした物件の管理・仲介のパイオニア、マエダ不動産（芦屋市）によると、金融関係が中心の東京に比べ、関西の外資系は製造業が多く、部屋を借りる外国人の数は安定しているという。

　一方、約３年だった駐在員の異動間隔が近年、プロジェクトごとなどに短期化し、数カ月間の滞在が増えている。「１～３週間だけ借りたい」との引き合いも出ているという。同不動産の三浦正也営業部長（４８）は「ホテルよりも広く落ち着ける賃貸住宅が短期利用できれば、借り手と家主の双方にメリットがある」と話す。

　外国人訪問客の増加を目指す神戸市も「短期間でも暮らしやすい街になれば、観光客の増加も期待できる」とする。関西学院大の野村宗訓教授（規制経済学）は「特区の効果をより引き出すには、便数や国際線の制限がある神戸空港の規制緩和などもセットで進めるべき」と指摘する。

　国は特区の区域を４月中に確定する方針。（高見雄樹）
1378：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:10:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140419/CK2014041902000103.html
2014年4月19日　東京新聞
東急プラザ一帯　再開発が本格化

完成予想図（渋谷駅西口からのイメージ）

　渋谷駅前にある東急プラザ一帯の再開発事業が本格的に動きだす。都は十八日、再開発を担う「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。地上十八階地下四階の複合ビルやバスターミナルを整備する計画で、二〇一九年三月の完成を目指す。　（小形佳奈）

　計画面積は、東急プラザがある街区と、西側の区道を挟んでビル五棟が建つ街区を合わせた〇・六ヘクタール。

　高さ百十メートル、延べ床面積五万八千九百平方メートルの複合ビルには、オフィス、商業施設などが入る。ビル十六階には産業進出支援施設を設け、日本進出を希望する外国企業や国内の起業家を積極的に呼び込む。

　バスターミナルはビル一階部分の約半分を占め、現在の西口バスターミナルの再整備部分とつながる。災害時の滞留者受け入れ空間や防災備蓄倉庫も設ける。

　総事業費は四百六十五億円。東急プラザなど既存ビルの取り壊しを来年春に始め、再来年一月に工事に着手する。

　渋谷駅周辺では、道玄坂一丁目を含め四地区で二七年度までに九棟のビルが建つ再開発事業が計画されている。
1379：荷主研究者：2014/05/06(火) 20:15:17: >>1350
http://kumanichi.com/news/local/main/20140422005.xhtml
2014年04月22日　熊本日日新聞
熊本市が都市計画決定　桜町再開発事業

都市計画決定された桜町地区の熊本交通センター一帯＝熊本市中央区

　幸山政史熊本市長は２２日、九州産交ホールディングス子会社の熊本桜町再開発準備会社が同市中央区の熊本交通センター一帯で検討している桜町地区再開発事業の都市計画を決定した。

　計画決定は事業を進める上で必要な法的手続きで、区域内は計画以外の開発が制限される。

　計画区域は約３・７ヘクタール。整備予定の複合ビルは高さ６０メートル、延べ床面積１５万９６００平方メートルで、商業施設やバスターミナル、ホテル、マンションなどのほか、大規模会議などができる市の集客施設を計画している。

　総事業費は５００億円超で、うち市の施設分は２８９億円を見込んでいる。

　市都市計画審議会（会長・溝上章志熊本大大学院教授）が３月下旬に同計画を了承。市は審議会の答申を受けて県と協議。県も２１日、「計画を認める」と市に回答した。

　今後、同社は来春の着工に向け、９月に事業の施行認可、来年２月に既存資産を再開発ビルの床面積などに置き換える権利変換計画に関する認可を市から受けることを目指す。（内田裕之）
1380：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:40:28: もう結構造り出してんだな♪亡くなった作業員のご冥福をお祈りするとともに今後は無事故で竣工することを切に祈る。
工事現場での熟練度が下がってそうだなぁ。。

鉄筋落下で作業員１人死亡　２人重傷　東京・外環道
http://www.asahi.com/articles/ASG57530BG57UTIL02T.html?iref=com_rnavi_arank_nr04
2014年5月8日00時38分

　７日午後１時３５分ごろ、東京都世田谷区大蔵５丁目の東京外郭環状道路（外環道）高架下の工事現場で、男性作業員３人が鉄筋の束の下敷きになった。警視庁によると、３人は病院に運ばれたが、成木卓哉さん（３１）＝神奈川県大和市＝の死亡が確認された。５０代と３０代の作業員も腕や足を骨折する重傷を負った。成城署は業務上過失致死傷容疑を視野に原因を調べている。

　署と国土交通省によると、地下へ穴を開ける作業中、足場用の鉄筋約４０本（計約４トン）が崩れて落下し、下にいた３人が巻き込まれたという。中日本高速が民間の建設会社に工事を発注していた。
1381：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:48:18: >>196 >>740 >>1071
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/534222.html
2014年04/19 07:10　北海道新聞
札幌・三井ＪＰビル９月開業　高級イタリアン、道内初出店カフェなど３０店

建設中の札幌三井ＪＰビルディング。商業施設には個性的な店が入り、人の往来が増えることが期待される＝札幌市中央区

　三井不動産（東京）と日本郵政（同）が札幌市中央区北２西４に建設中の複合ビルの正式名称が「札幌三井ＪＰビルディング」に決まり、９月開業予定の商業施設に入る主要店舗が明らかになった。東京の高級料理店や、道内初上陸となる新業態カフェなど道内外の個性的な約３０店が出店予定。ビルに隣接する市道「北３条通」も今夏、歩行者専用広場として開放される予定で、札幌駅前通地下歩行空間に吸い込まれていた人の流れを、地上にも呼び込むことが期待される。

　同ビルは地下３階、地上２０階建てで、オフィスが入る地上６～１９階が８月、地下１階～地上４階の商業施設が９月に開業する予定だ。地下１階は地下歩行空間と直結する。

　道外からの出店者は、有名店や個性的な店が名を連ねる。高級フランス料理で有名な「ひらまつ」（東京）はイタリア料理店「イル・チェントロひらまつ」を開業。同社は「結婚式、ランチ、２次会など幅広いステージに対応したい」。小説や写真集など千冊以上の本が並ぶ本棚やステージを備え、道内初出店となるブルーノートジャパン（同）のカフェ「ブルックリン・パーラー」、牛タンの有名店「利久」（宮城県）なども出店を予定している。＜北海道新聞４月１９日朝刊掲載＞
1382：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:39:18: 中国が土地を取得するのをそんなに嫌がること無いようにも思えるが。

中国総領事館移転「ぜひ進めて」　国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金
2014.5.27 07:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140527/crm14052707080005-n1.htm

　中国在新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成２４年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区）側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金３６万円が提供されていたことが２６日、分かった。現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。

　問題の土地は、新潟市中央区の約１万５千平方メートル。中国側は２３年１２月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約１５億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。

　計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。

　中原議員は民主党政権時代の２４年３月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。

　一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。

　中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第３支部に対し、２２～２４年度に毎年１２万円が献金されていた。同支部から中原議員には２２年度の場合で個人に１千万円、後援会に約３１０万円が支出されている。

　中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】中国在新潟総領事館
　平成２２年６月に新潟市の賃貸ビルに開設。中国側は当初から不動産を取得して移転・拡張することを新潟市などに要望、同年８月に市立小学校跡地を取得しようとして市議会の反発などで頓挫した。同年１０月には別の賃貸ビルに移転したが、その後の２３年１２月に民有地約１万５千平方メートルを購入する契約を結んでいたことが２４年１月に発覚した。
1383：とはずがたり：2014/06/05(木) 11:24:02: １４年３月末の許可業者数、０・２％増／西日本で減少顕著／国交省
[2014年6月5日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=13043

　国土交通省は４日、１４年３月末（１３年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万０６３９業者で前年度末に比べて０・２％、７３９業者の増加となった。１９７７年度以来の４６万業者まで減った前年度末から一転、微増に転じたものの、ピークとなった９９年度末（６０万０９８０業者）からの減少傾向に大きな変化は見られない。

　許可業者数の増減は、９４年度の制度改正で許可の有効期間が３年から５年に延長されたことに伴い、更新件数が最初の３年で増加、その後２年間で減少するというサイクルを繰り返している。１３年度は、上昇に転じる１年目に当たる。１３年度は新規許可が前年度比９・１％減の１万５７３８業者あった一方、許可が失効したのは５１・７％減の１万４９９９業者だった。許可失効の内訳は、廃業を届け出たのが７８５５業者、更新手続きを行わず許可切れとなったのが１万３２０８業者だった。

　大臣、知事許可別の業者数は、大臣が９８１１業者、知事が４６万０８２８業者で、いずれも前年度末に比べ０・２％増えた。都道府県別では、すべての都道府県でピーク時より業者数は減少しているものの、東日本大震災被災地の宮城県では、８・８％減とマイナス幅が全国で最も小さかった。京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山など近畿圏では軒並み２０％台の減少率となっており、西日本での業者数の減少が顕著になっている。
　下請業者が主に取得する一般建設業許可は４４万９６７１業者（前年度末比０・１％増）、元請業者が主に取得する特定建設業許可は４万３０６１業者（０・５％増）。受注工事の一定額以上を下請に出せる特定許可業者は９年ぶりに増加し、土木、建築の「一式」以外の専門職種を中心にその数が伸びているという。専門職種での特定許可取得が増えていることは、今後の増大が見込まれる維持修繕工事で元請受注を目指す業者が増えていることを反映したとみられる。

　業種別の許可取得は「とび・土工工事業」が１５万８６４５業者（０・９％増）と前年度の減少から一転して増加。主要業種の許可が増えたことは、建設市場の回復の表れと見ることもできそうだ。複数業種の許可を受けている業者の割合は５０・２％と前年度末より０・２ポイント上昇した。
1384：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:54:11: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140424/CK2014042402000031.html
2014年4月24日　岐阜新聞
高齢者向け高層ビル建設　ＪＲ岐阜駅前

　ＪＲ岐阜駅前の再開発事業で、岐阜市都市計画審議会が駅東地区の計画変更案を了承し、高齢者向け施設を集めた二十五階建て（高さ九十メートル）の高層ビルが建てられることになった。駅前の高層ビルは三棟目。ただ、四カ所ある他の再開発計画は、現在のところ事業化のめどはたっていない。

　駅東地区のビル予定地は、ＪＲと名鉄の岐阜駅にはさまれた土地約五千平方メートル。三～十五階に特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホーム、ショートステイ施設（計二百二十床）が入居。上層部には、賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅を計八十戸整備する。

　ビルのほとんどを高齢者向け施設が占めることについて、市は「高齢者向けの需要が高いため」としている。計画はすでに都市計画審議会で了承されていたが、二十階建てが二十五階建てになることが正式に決まった。

　駅前にはすでに、二〇〇七年開業の岐阜シティ・タワー４３（高さ百六十三メートル）と、一二年完成の岐阜スカイウイング３７（同百三十六メートル）があり、二棟に次ぐ高さになる。

　市市街地再開発課によると、駅前では問屋町付近の四カ所で事業計画があり、一九九二～二〇一三年に準備組合や研究会が設立されている。

再開発事業が着々と進められるＪＲ岐阜駅前。駅東地区再開発の予定地は右下の空き地（岐阜市提供）

　予定地はそれぞれ四千～七千平方メートルの広さがあり、四カ所が事業化されると、駅前の風景はさらに変わることになる。だが地権者の話し合いが進んでいる準備組合がある一方で、設置から二十年以上経過しているにもかかわらず合意を得られない準備組合もある。

　同課の堀秀典課長は「駅前の姿が随時変わっていくことで、街の価値が高まるだろう」と話している。

　（末松茂永）
1385：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:16:24: http://www.kanaloco.jp/article/70934/cms_id/79530
2014.05.08 03:00:00　神奈川新聞
みなとみらいに国内最大級のオフィスビル開業

７日に開業した大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス」＝横浜市西区

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス（ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ｉ－ＭＡＲＫ　ＰＬＡＣＥ）」が７日、開業した。１フロアが約５６１０平方メートル（約１７００坪）と国内最大級の広さ。大規模災害が起きた場合でも、入居する企業が事業を継続できる機能なども備えた。

　横浜アイマークプレイスは、清水建設（東京都中央区）が設計・施工。同社が開発・運営した複合商業施設「横浜ジャックモール（ウエスト棟）」跡地の再開発プロジェクトとして、総事業費約３００億円を投じた。

　延べ床面積は約９万７千平方メートル。地上１４階で、１階が店舗、２～１４階が事務所スペースとなっている。貸し床面積は約６万８千平方メートル。同社によると、既にエバラ食品工業、富士通コミュニケーションサービス、ＮＴＴソフトウェア、ＰＦＵの４社と契約した。エバラと富士通コミュニケーションが本社を移転、ＮＴＴソフトが市内の事業所を、ＰＦＵが東京本社と東京開発センターを同ビルに集約する。エバラは７日から営業を開始したという。

　東日本大震災を受け、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明や太陽光発電など省エネや節電を意識。また大規模地震が起きた場合に設備機器の転倒や浸水で電源が喪失しないよう、１、２階の間に免震層を設け、非常用発電設備や電気室、受水槽などを２階以上に設置した。帰宅困難者のために約７千人分の上水と下水槽を確保する。

【神奈川新聞】
1386：荷主研究者：2014/06/21(土) 17:54:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140515201.htm
2014年5月15日01時51分　北國新聞
富山駅付近で大規模再開発検討　地鉄、ゴールデンボウル隣接地取得

富山地鉄ゴールデンボウル＝富山市千歳町１丁目

　富山地方鉄道（富山市）はＪＲ富山駅付近の同市千歳町１丁目で、大規模な再開発計画に向けた検討に入った。４月末に駅東側の富山地鉄ゴールデンボウルに隣接する土地約４千平方メートルを取得しており、同社の路線が高架化される２０２０年ごろをめどにゴールデンボウルの敷地を含めた一帯で商業施設の誘致などの計画を具体化させる。長年にわたって駐車場として使われている駅前の一等地が集客施設として生まれ変わる可能性も出てきた。

　富山地鉄が購入した土地は、ゴールデンボウルの建物から西の部分で、不動産業などの常和ホールディングス（東京）が所有していた。同所には１９７３（昭和４８）年に旧日本興業銀行富山支店が開業したが、同支店が７７年に移設した後に建物は解体。その後は駐車場として使われている。

　富山地鉄が所有しているゴールデンボウルの敷地面積は約１万１千平方メートルで、今回購入した土地と合わせると約１万５千平方メートルを活用できるようになる。

　駅周辺では現在、並行在来線高架化などの連続立体交差事業が進んでいる。２０２０年ごろに路面電車が南北で接続した後、地鉄の路線も高架化させる。地鉄が購入した土地は、高架工事を円滑に進めるためにも重要な場所となるため、同社は工事の進捗（しんちょく）状況を見ながら、計画を具体化させていく方針だ。

　富山駅周辺の同市桜町１丁目では１２２戸が入居するマンションが８月末に完成、ホテルや専門学校、マンションが入る複合ビルが１７年に竣工（しゅんこう）するなど、北陸新幹線をにらんだ開発が相次いでいる。

　富山地鉄の桑名博勝社長兼会長は「ゴールデンボウルの周辺は富山にとっては重要な土地。活用法を幅広く検討したい」と話した。
1388：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:16:11: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140512/CK2014051202000048.html
2014年5月12日　中日新聞
名古屋テレビ塔は１５億円　耐震補強工事で試算

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　名古屋のシンボルとして久屋大通公園にそびえ立つ名古屋テレビ塔が、６月に開業６０年を迎える。アナログ放送が終了し、運営会社は観光資源としてのにぎわいを生み出そうと模索するが、１５億円と試算される耐震補強の工事費が重くのしかかる。耐震構造の権威内藤多仲（たちゅう）（１８８６～１９７０年）によって設計され、５０～６０年代に建てられた各地のタワーでも同じ悩みが出始めた。

　「塔博士」といわれる内藤が設計したタワーは、一九五四年六月に建てられた名古屋テレビ塔を“長男”に、通天閣（大阪市）、別府タワー（大分県別府市）、さっぽろテレビ塔（札幌市）、東京タワー（東京都港区）、博多ポートタワー（福岡市）があり、「六兄弟」と呼ばれる。

　名古屋テレビ塔の場合、建てられたのが六十年前とはいえ、鉄骨は劣化していない。だが、現在の耐震基準に照らすと、震度６程度の直下型地震の揺れに耐えられない恐れがある。耐震補強では、基礎部分に揺れを吸収する免震装置を入れる工事になりそうだ。

　運営会社の名古屋テレビ塔は県と名古屋市が２５％ずつ出資し、地元企業も株主に名を連ねる。若山宏常務は「工事は一年半ほどかかり休業も必要となる」と話し、本年度中に基本計画を策定する予定だ。

■“お家”の事情

　名古屋の三年後に建てられたさっぽろテレビ塔も本年度中に耐震診断し、共同所有するＮＨＫと資金面や施工方法を協議した上で、早ければ二〇一六年度に着工する見込みだ。

　一方、民間資本の二つのタワーは事情が異なる。「人命は必ず守りたい。でも、先立つものが…」と語るのは、通天閣を運営する通天閣観光の高井隆光副社長。一昨年、エレベーター塔の土台を補強したが、鉄塔そのものの耐震化は進んでいない。同社は同族経営で「民間に補助金はなく、耐震や免震化したからといって営業的にプラスになるかは別の話」と言葉を濁す。

　レジャー会社傘下にある別府タワーも、紙山邦雄支配人は「何年か先には耐震化しなければならないが、今すぐにはできかねる」。

　これに対し、東京タワーは別格だ。四本の塔脚は、一脚につき八本の鉄筋コンクリート柱が深さ二十メートル埋め込まれ、〇二年の耐震補強ではさらに二本ずつ追加。東日本大震災で曲がった塔頂部のアンテナの補強も今年八月には終える予定で、来場者が年二百万人を超える安定した営業基盤があるからこそ、なし得るともいえる。

　福岡市が運営する博多ポートタワーは入場料も無料で「耐震診断の結果、補強は不要」という。

■巨費どう捻出

　名古屋テレビ塔をめぐっては、十五億円とされる耐震補強の工事費をどう捻出するか。県や名古屋市の公的支援を含めた費用分担の枠組みづくりが焦点になる。これとは別に、名古屋市は、テレビ塔のある久屋大通公園一帯を再整備する計画「栄地区グランドビジョン」を進めており、これらとの兼ね合いも浮上する。

　テレビ塔の大沢和宏社長は「工事費をテレビ塔だけで賄うのは難しい。市と一体となり、公園整備と一緒に進めていきたい」と話す。

（奥田哲平）

　＜名古屋テレビ塔＞１９５４年６月２０日開業。日本初の集約電波塔で国登録有形文化財。１８０メートルの高さは当時、「東洋一」と言われた。建設時から真下に地下鉄を通す構想があったため、４本の塔脚は深さ８メートルしか掘られていない。その分、塔下にアーチ形のコンクリートを設けて重心を下げる「だるま構造」になっている。鉄骨重量１０００トン。２０１１年７月の地デジへの完全移行に伴い、電波塔の役割は瀬戸デジタルタワー（瀬戸市）に移った。
1389：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:12:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/539092.html
2014年05/14 10:09　北海道新聞
菓子見学工場、断念へ　北海道・函館駅前、建設費の高騰響く

　【函館】ＪＲ函館駅前で見学工場を核とする複合施設の建設を予定していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン（函館、中沢美樹社長）が、計画を断念する見通しであることが１３日、分かった。建設コスト上昇で規模の縮小を検討し、土地を賃貸する市とも協議していたが、事業環境の変化で収支の予想が大幅に悪化することが響いたとみられる。

　市とともに同社に土地を貸し出すＪＲ北海道との調整などを経て５月中に正式決定する見込み。工場は２０１６年３月に予定される北海道新幹線開業に向けた現函館駅周辺開発の目玉の一つ。市は今後、新たな計画策定へ再開発計画の再公募などを検討する。

　計画では、約９９００平方メートルの土地に見学工場を備える本社棟のほか、５棟の物販・飲食施設を建設。１０店ほどのテナントを誘致し、１５年５月の開業を目指して今年５月に着工する構想だった。総工費は１１億５４００万円としていた。

　同計画は市の公募に対しペシェ社のみが応募し、１２年１１月に採用されたが、その後、東日本大震災の復興需要や公共工事増加などで建築資材や人件費が高騰。今年に入り同社は事業費を抑えるための変更計画案を市に提出していたが、施設縮小によるテナント数の減少などで収支が大幅に悪化する見込みになったもようだ。＜北海道新聞５月１４日朝刊掲載＞
1390：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:12:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/540969.html
2014年05/23 10:00　北海道新聞
北海道新幹線、駅前再開発の遅れ鮮明　ホテル建設凍結、投資呼べず危機感

駅前商業地（手前）への進出企業が決まらない北斗市の新函館（仮称）駅＝４日、本社ヘリから

　【函館、北斗、木古内】ＪＲ北海道が函館駅と北海道新幹線新函館（仮称）駅前で検討していたホテル建設を見送ったことで、残り２年を切った新幹線開業に合わせた関連駅周辺の再開発の遅れが鮮明になった。函館駅前で進むのは商業ビル「旧和光ビル」の建て替え工事のみ。北斗市の新函館駅前も進出を決めた企業はゼロのままだ。建設費高騰が工事見送りの主な原因だが、新幹線開業を前に投資を呼び込めない現状に関係者は危機感を募らせる。

　函館駅前では、今月の着工を目指していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン（函館）の複合施設建設も見送られる方向だ。２０１０年１２月の東北新幹線新青森駅開業時には、同駅から４キロ東にあるＪＲ青森駅に隣接してＪＲ東日本の複合施設「Ａ―ＦＡＣＴＯＲＹ」や、青森ねぶた祭を紹介する「ねぶたの家　ワ・ラッセ」が開業。集客に効果をもたらしただけに、新函館から１８キロ離れた函館駅で相次ぐ開発断念に関係者の落胆は大きい。

　函館商工会議所の松本栄一会頭は「新幹線開業は目の前なのに本当に残念だ」と肩を落とし、函館市経済部の入江洋之部長は「民間投資が拡大しないと地域が活性化しない」と漏らす。

　いまだ、進出企業が一つも決まっていない新函館駅前の開発も厳しい。

　北斗市は、新幹線駅舎建設や土地区画整理を含めた駅周辺開発事業に約１００億円を投入。ホテルは目玉施設となるはずだった。同市は２２日、「関心を持ってくれているところはある。粘り強く交渉する」（水産商工労働課）と説明し、ホテル誘致に向け引き続き交渉する姿勢を強調した。

　進出企業が決まらない原因の一つは用地交渉にある。市が企業を誘致する商業用地５・３ヘクタールは約半分が民有地。地権者と企業側で売買や賃貸の条件が合わず、「価格提示もない」と困惑する企業もある。東北新幹線向けの弁当を製造し、新函館へ進出する意向を示している吉田屋（青森県八戸市）は「工場用地として土地を買いたいが、賃貸にしてほしいと言われている。これでは難しく、具体的な計画は進んでいない」と説明する。

　相次ぐ開発計画の撤回、変更について、整備新幹線に詳しい青森大の櫛引素夫准教授は「新幹線開業に合わせて駅前に新施設をつくることは最終目的ではない」と強調。「本当にそこに必要な施設は何か、地域で冷静に考える機会にしてはどうか」と指摘する。（函館報道部　津野慶、福本泰範）＜北海道新聞５月２３日朝刊掲載＞
1391：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:32:31: スーパー堤防反対６軒、強制移転へ…江戸川区
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140625-OYT8T50010.html?from=yartcl_popin
2014年06月25日 09時35分

大半が更地となったスーパー堤防建設予定地（２３日、江戸川区北小岩１丁目で）

　国と東京・江戸川区が江戸川右岸で進めているスーパー堤防（高規格堤防）建設と土地区画整理事業をめぐり、同区の多田正見区長は２４日の区議会定例会で、立ち退きに応じない５世帯、６軒の家屋を近く強制的に取り壊す方針を明らかにした。

　これ以上の着工の遅れは許されないと判断した。７月上旬にも取り壊しを開始するとみられ、住民側の反発が予想される。

　土地区画整理法は、住民が立ち退きに応じない場合、自治体は強制的に住民を移転させ、家屋を取り壊す「直接施行」ができると規定。都によると、１９８９年以降、都内で直接施行が行われたケースは８件しかないという。

　２０１１年５月に決定された事業計画は、区が同区北小岩１丁目東部地区の約１・４ヘクタールを更地にし、国が高さ約５メートル、総延長約１００メートルのスーパー堤防を建設したうえで、堤防上に区が住宅地を作り直すという内容。本来なら今年３月までに更地を国に引き渡し、翌月には堤防工事を始める予定だった。

　しかし、区が昨年７月に立ち退きを求めた地権者約１３０人のうち、５世帯、６軒が現在も「話し合いが不十分」などとして移転を拒否。区は、国への引き渡し期限が過ぎた今年４月以降、直接施行の費用を順次予算化するなど、取り壊しに向けた準備を進めていた。

　多田区長はこの日の議会で、「直接施行をやりたいわけではないが、そろそろそういう時期に入っている」と表明。区は今後、住民を強制的に退去させ、引っ越し業者が家財道具などを別のアパートなどに運んだ後、家屋を取り壊す。

　取り壊しは１軒ずつ行う予定で、「６軒すべてを解体して、更地にするには、２か月以上かかる」（区画整理課）という。このため区は８月以降、すでに家屋の取り壊しが終わっている部分から、国に堤防の建設工事を始めてもらうことを検討している。

　反対住民側は１１年１１月、土地区画整理の決定取り消しを求める訴訟を起こしたが、東京地裁は昨年１２月に住民側の請求を棄却。現在、控訴審が行われている。

　山口正幸・区画整理課長は読売新聞の取材に、「すでに移転した住民に区画整理した土地を引き渡す責任があり、これ以上の遅れは許されない」と説明。これに対し、住民側の世話人、宮坂健司さん（６０）は「区は勝手に期限を決め、住民と十分に合意形成をしてこなかった。このような強引なやり方は行政として許されない」と反発を強めている。

スーパー堤防（高規格堤防）建設　大規模な水害対策として１９８７年に事業が始まった。民主党政権下の２０１０年、事業仕分けで「廃止」とされたが、東日本大震災を受け、規模を８７３キロから１２０キロに縮小して継続する方針に転換した。江戸川については、江戸川区と葛飾区、千葉県市川市のエリアで、右岸約２０キロ、左岸約１４キロの建設が計画されている。

2014年06月25日 09時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1392：とはずがたり：2014/06/28(土) 20:46:01: 樹脂吹き付けてコンクリを補強…清水建設が新工法
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140421-OYT8T50015.html?from=yartcl_popin
2014年04月21日 09時26分

　清水建設は、粘り強い性質を持つ合成樹脂を吹き付けることでコンクリートを補強する新工法の実証実験を、三井化学の子会社などと始めた。

　鋼板や炭素繊維シートを巻く従来の耐震工法と比べて費用は半分で、工期は約５分の１に短縮できるとしている。首都高速道路などの老朽化対策が急がれる中、清水建設は「道路の防護壁の改修方法を変える可能性がある」として、１年半後の実用化を目指す。

　コンクリート構造物を合成樹脂「ポリウレア」で数ミリの厚さで覆うと、構造物は衝撃を受けても崩れず、破片も飛び散らないという。吹き付けた樹脂は約３０秒で固まり、約３０分後には補強の効果が表れるとしており、新工法は「タフネスコート」と名付けた。

　防水のためにポリウレアで覆っていた岩手県の養魚場の水槽が、東日本大震災の津波でも原形をとどめていたのをきっかけに、耐震工法として清水建設と三井化学子会社「三井化学産資」などが研究を進めている。

2014年04月21日 09時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1395：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:33:11: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140528/CK2014052802000055.html
2014年5月28日　中日新聞
シネコン、特養など３棟設計公表　豊田市駅前通り北再開発

再開発で建設される施設のイメージ図。手前がシネコンが入る商業・業務棟

　豊田市駅前通り北地区の再開発事業で、地権者らでつくる再開発組合は二十七日、三棟からなる施設の実施設計を公表した。複合映画館（シネコン）や高齢者施設、分譲マンションが入る具体的な計画が固まり、新たに環境に配慮した技術を取り入れることも決めた。二〇一六年度末の施設完成、一七年度中の事業完了を目指す。

　再開発のエリアは市駅から東へ延びる県道の北側一・六ヘクタール。駅寄りの西から地上八階の商業・業務棟、同じく地上八階の高齢者施設棟、地上二十六階の住宅棟を建設する。商業・業務棟の五～八階は二フロアにして九スクリーン、千百席のシネコン（イオンエンターテイメント運営）を設ける。

　各棟の一、二階部分は、現在、再開発エリアで営業している銀行や商業施設などが入居。三棟とも地下二階構造で、三百台収容の公共駐車場などを設ける。住宅棟では三階より上に分譲マンション百六十戸を建設する。

　各棟は環境モデル都市・豊田の玄関口にふさわしい施設として、さまざまな環境配慮技術を導入する。

　特別養護老人ホームなどを予定する高齢者施設では、市街地の地下にある下水管から温熱を取り込み、湯を沸かす給湯設備を採用する。国内ではまだ実証実験の段階の設備で、本格的な導入は初めて。従来のガスボイラーに比べ、二酸化炭素の排出量を２５％削減できるという。

　施設内で人の動きを感知して照明や空調を自動制御するシステムや屋上菜園、太陽光発電パネルも設ける。住宅棟でも屋上緑化を施し、マンション各戸には電気使用状況をＩＴ制御し節電に結びつけるＨＥＭＳ（ヘムス）を設備する。

　事業費は、国や県、市の補助金を含めて百八十五億円。現在は権利変換の手続き中で、今秋からの既存店舗の解体工事開始を目指している。

　組合理事長の河木照雄・豊田商工会議所副会頭は「完成に遅れが出ないように進める」と話した。

　（河北彬光）
1396：荷主研究者：2014/07/05(土) 15:36:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140604204.htm
2014年6月4日01時41分　北國新聞
高岡・末広町、マンション兼店舗で再開発

　高岡市末広町の一角で小規模な再開発計画のあることが３日までに分かった。マンションと店舗を組み合わせた建物となる見込みで、まちなかの居住促進とにぎわいの創出につなげる。中心市街地の再開発を支援するため、市は６月補正予算案に調査費を盛り込む方針を固めた。

　関係者によると、再開発計画のある場所は、高岡大和と高岡駅との間にある末広町商店街と住宅街の一角。店舗や住宅などが立ち並ぶ場所を再開発し、１階を店舗部分、２階以上を住居部分のマンションとする計画。今春に地権者らで事業主体の組合を設立して協議を進め、市に支援を求めたという。

　３月末に開業した高岡駅の駅ビル「ｃｕｒｕｎ　ＴＡＫＡＯＫＡ（クルン高岡）」から約３００メートルと近く、路面電車の万葉線が通る主要地方道高岡停車場線に面する部分も含まれており、交通の利便性が高いという。

　市は今年度、中心市街地の再構築を戦略の３本柱の一つに掲げ、高岡駅周辺を拠点に市街地のにぎわいを創出し、人の流れを呼び込むとともに、まちなか居住の促進にも力を入れている。まちなかでの再開発を支援するため、調査費は国・県、市、地元でそれぞれ３分の１ずつを負担する方向で詰めている。

　市によると、まちなかエリアのマンションは過去５年間で末広町と東下関に２棟建設されており、まちなか区域の住宅の建築や購入など「まちなか居住支援制度」の利用件数は昨年度１３件に上っている。

　高岡市教委は３日までに、老朽化が進む志貴野中の校舎を現在地で建て替える方針を固めた。改築のために、今夏から同校グラウンドでプレハブの仮校舎の建設を始める方向で、仮校舎の建設費には５億円かかる見通し。市は６月補正予算案に事業費を計上する方向で検討に入った。

　志貴野中は１９５８（昭和３３）年６月に体育館、６１（同３６）年１０月に全校舎が落成して半世紀以上が経過し、老朽化が著しい。

　市教委は今年度に校舎整備のための地質調査を行っており、現在地で校舎を改築する方向を固めた。

　計画では、夏休みに同校グラウンドでプレハブの仮校舎の建設を始める。建設には半年間程度かかる見通しで、今年度末か来年度には仮校舎で授業を始め、来年度に現校舎の取り壊し工事を行う予定にしている。
1399：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:14:36: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140609_2
2014/06/09　岩手日報
矢幅駅前、まちづくり本格化　商業集積、宅地も続々
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/yahabatizu140608.jpg

　２０１９年に予定する岩手医大付属病院の移転を見据え、矢巾町のＪＲ矢幅駅前地区で、まちづくりの動きが本格化している。土地区画整理事業（区画整理）は工事完了まで２年を切り、残り期間で「玄関口」の駅前広場と複合施設を整備。町商工会による商業集積構想は具体化の段階に入り、周辺２地区では千人規模の住宅地や商業地の民間開発も進む。

　図書センターや子育て支援施設などが入る町の複合施設（３階建て、延べ床面積３５６９平方メートル）は１５年春に着工予定。１６年４月の開館を目指し、矢幅駅前開発が施設の運営も手掛ける。

　町商工会の商業集積構想は、１２の飲食店が連なる「屋台村ゾーン」（５３２平方メートル）と物販などの「商業集積ゾーン」（１９６４平方メートル）を整備する方向。商工会員らが５月２８日に運営会社を設立し、１１月下旬の屋台村の一部オープンを目指す。　町商工会・矢幅駅前地区開発振興支援委員会の水本孝委員長は「まちづくりの起爆剤とし、雇用につながるよう若者の創業支援にも力を入れたい」と強調する。
1400：とはずがたり：2014/07/10(木) 18:01:48: 新宿が人気､台湾発｢日本投資熱｣の実態
現地不動産大手が新たに東京へ進出
山本直樹：週刊東洋経済副編集長 2014年06月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/40998

台湾人の日本不動産購入ブームはとどまるところを知らないようだ――。台湾で550店舗を展開する大手不動産会社、台湾房屋が6月24日、日本で初めての拠点となる東京支店を開設。台湾の富裕層などに対し、マンションなど日本の不動産物件の仲介を本格的に始めた。

同日、都内ホテルで記者会見した彭培業CEOは「台湾人にとって、東京は安全性や利便性の面で非常に魅力的。日本での取扱高は年間50億台湾ドル（約170億円）を予定している」と、日本不動産ブームを背景に意気込みを見せた。

日本ブームの3つの理由

台湾で日本の不動産購入がブームになっている理由は3つ。アベノミクスによる円安で実質的な購入価格が値下がりしたこと、それに2020年の東京五輪開催が決定したことで賃料や不動産価格の上昇が期待できると考えていることだ。

さらに、“バブル”と形容されるほど台湾の不動産価格は高騰しており、「台湾の不動産物件の利回りは平均2％程度だが、日本では4％もある」（彭CEO）。日本の不動産は相対的に割安感が強いようだ。

物件選びでは、東京・新宿周辺の人気が高いという。駅やショッピングセンターが近いなどといった利便性を重視する傾向があり、希望購入価格は4500万円程度が平均的。今後は東京以外の物件に対する需要を取り込むため、年内に大阪支店の開設を検討している。

すでに日本に進出済みの台湾大手不動産は実績を上げている。5年前に進出した信義房屋の日本法人は、首都圏の高級マンションの仲介を中心に、2013年の成約額が前年の約4倍となる100億台湾ドル（約340億円）に達した。

また、大手財閥、新光グループ傘下の新光国際開発は、不動産情報サービスのアットホームと提携し、自社のホームページから日本の不動産を検索できるサービスを実施している。このように、台湾の人々にとって、日本の不動産はますます身近な存在になっている。

台湾房屋が実施した投資家へのアンケートでは、34％が日本に投資したいと考えていたという。世界中に投資をする富裕層にとって、日本の不動産購入はリスク分散の意味もあるが、「台湾人は高齢者を中心に日本には好印象を持っている。文化も似ており、日帰りができるほど距離が近い」（台湾房屋の周鶴鳴総経理）と、特別な思い入れもあるようだ。

アベノミクスの援軍か

この日の記者会見の後、台湾房屋は日本、台湾の国会議員らを招いた「お披露目パーティー」も開催した。自民党の浜田靖一衆院議員は「台湾からの投資は大変歓迎する」とあいさつし、アベノミクス成功に向けた海外マネーの新たな援軍に期待を寄せた。

日本の不動産に対する“熱視線”は当面、続きそう。国内マンション市場では人件費や用地価格の高騰で新築物件の供給が減少しており、比較的高い利回りが期待できる物件は海外マネーを巻き込む形で、争奪戦が過熱する可能性がありそうだ。
1405：とはずがたり：2014/08/04(月) 19:45:43: パナソニック大阪京橋ビル建て替え、関電系通信会社が本社移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140804508.html
産経新聞2014年8月4日（月）10:47

　大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ、大阪市中央区）の顔として親しまれたパナソニック大阪京橋ビルが、新たなオフィスビルに建て替えられることが３日、分かった。関西電力系通信会社が平成２９年度に本社を移転して入居する見通し。グランフロント大阪（同市北区）の開業などで沈滞するＯＢＰの活性化に向けた中核施設となり、京橋地区の新再開発が大きく動き出す。

　昭和４９年に建設された大阪京橋ビル（地上８階建て、敷地面積約３７００平方メートル）は、旧松下電工（現パナソニック）が平成２５年春までショールームを置き、隣接するＯＢＰパナソニックタワーとともにＯＢＰのランドマークとして市民に親しまれてきた。

　だが、ショールームは昨年４月に開業したグランフロントに移転。ビル自体も取り壊しとなり、ビルを所有する関電グループのＭＩＤ都市開発が昨年末から解体工事を進めているが、跡地利用に注目が集まっていた。

　関係者によると、跡地に新築されるビルには、中之島ダイビル（同市北区）に現在入居する関電の通信子会社ケイ・オプティコムが２９年度中に本社を移転する方向で調整している。同社は、大阪・西天満など７カ所に分散している顧客サービス、ケーブルテレビなどの拠点を新ビルに集約し、経営効率化を図る。

　ＭＩＤの新築ビルは２０階建て前後になるとみられ、ケイ・オプティコムが１棟借りする可能性が高い。

　ＯＢＰではこのほか、ＫＤＤＩもオフィスビルを建設中で、来年６月ごろに完成する予定だ。ＯＢＰでの大規模な開発は、「ホテルモントレ　ラ・スール大阪」などが入るマルイトＯＢＰビルが１７年に完成して以来となる。

　グランフロントやダイビルの開業に伴い、大阪では梅田地区周辺にオフィスを移転する動きが加速。かつて商業拠点として再開発されたＯＢＰなど京橋地区の空洞化が指摘されている。ＯＢＰは、ケイ・オプティコムなど成長を続けるＩＴ系企業と手を組むことで空洞化に歯止めをかけ、活性化につなげたい考えだ。

　【大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）】　大阪市中央区城見にある高層ビル群と都市公園で構成された再開発地域。大阪城公園に隣接した地区を経済・商業の拠点にしようと、昭和４５年に地権者の企業などにより開発協議会が結成され、まちづくりが始まった。総面積約２６ヘクタールにオフィスビルやホテルが立ち並び、約６００の事業者に約３万５千人が就業している。
1406：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:05:49: 浜崎あゆみ「大豪邸」売却騒動…著作でこだわり語った自慢の御殿
日刊ゲンダイ 2014年8月19日 10時26分 (2014年8月19日 20時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20140819/Gendai_17792.html

　浜崎あゆみ（３５）が神奈川県逗子市内に所有する超豪邸を売りに出したと話題になっている。仲介する不動産会社のサイトでは「電線等を地下に埋設し電柱がなく、区画整理された美しい街並みです！　眺望良好！」とＰＲしているが、価格はなんと３億４８８０万円。いくら浜崎の大ファンでも、簡単には手を出せない超豪邸だ。

　場所は逗子市内にある高級住宅街「披露山庭園」内の一角。“日本のビバリーヒルズ”ともいわれるこのエリアには、小田和正や松任谷正隆の実家もあり、かつて反町隆史・松嶋菜々子夫妻が住んでいたことも。浜崎の家は間取りが６ＬＤＫ、建物面積は７０５平方メートル、土地面積は８１０平方メートル。１階から３階まで吹き抜けになったエントランスの入り口には、大理石でつくったあゆのトレードマークの「Ａ」が刻まれている。さらに屋外プールやジャグジーバス、岩盤ヨガルーム、茶室を改造した焼き肉ルームまである。

■アルバムの売り上げは大幅ダウン

「今年１月に発売された『ａｙｕ　ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ　ＢＯＯＫ』で逗子の豪邸を公開していただけに、浜崎が売りに出していることがバレバレ。不動産会社がＨＰで公開するのは想定外だったようです。浜崎は建築にあたり『１００冊はデザイナーズハウスの本を読んだ』『柱の１本まで絶対に妥協しなかった』とその本で語るこだわりようだった。これとは別に米・ロスに１軒、東京にメーンハウスとして１軒豪邸を所有。夫がアメリカ人なので、中途半端に遠い逗子の家は必要がなくなったのかもしれませんが、売りに出したことで『金欠なのでは』『周辺整理を始めたのでは』と囁かれています」（芸能関係者）…
1407：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:07:24: 建設業界“ガラケー化”進む？なぜ海外大型案件で遅延や不払い相次ぐ？遅れる海外進出
ビジネスジャーナル 2014年8月18日 00時05分 (2014年8月19日 20時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140818/Bizjournal_201408_post_5741.html

　アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体（JV）が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関（フランス）に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。

　JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

　同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。

　同工事は鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ（現・安藤ハザマ）と伊藤忠商事の5社でつくるJVが受注した「アルジェリア東西高速道路建設工事（東地区）」。アルジェリア北部を東西に走る1200kmの高速道路のうち、チュニジア国境までの東側400kmを建設するというもの。受注額5400億円は、日本のゼネコンによる海外工事では最大級の案件として注目された。

　工事は2006年10月に着工。完成は当初、10年2月のはずだったが、工事が遅れ、完成したのは7割程度。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。

　加えて、アルジェリア側からインターチェンジの新設など膨大な追加工事を求められ、施工しても代金は支払われなかった。10年には工期を2年延ばし、政府側と未収金の回収に向け交渉を続けてきたが、事態は進展しなかった。現在、工事は事実上ストップしており、進捗は8割程度という。

　この間、工事代の未払いが累積。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。それでも済まず、未払い代金は1000億円を上回る。JV各社は損失に備えて引当金を積んでいるとみられる。国際仲裁で有利な結果を引き出して、代金の回収額を増やすことで業績への悪影響を抑えることを狙う。
1408：とはずがたり：2014/08/19(火) 21:07:45: >>1407-1408
●ドバイ案件でゼネコン各社が巨額損失
　国内の建設需要の低迷を受け、大手ゼネコンは海外に活路を求めた。国土交通省の統計によると、大手建設50社の海外での受注額が大幅に増えたのは05年からだ。同年の海外工事は前年比37.9％増の8149億円。06年は同32.1％増の1兆765億円と大きく伸びた。この時期の大型案件がドバイ・メトロプロジェクトとアルジェリア東西高速道路だった。

　ドバイ・メトロは、アラブ首長国連邦ドバイに建設された世界最長の無人運転の鉄道システム。05年、大林組、鹿島などのJVが正式に契約。受注規模は2300億円に上ったが、追加工事の費用負担をめぐり、発注者のドバイ道路交通局との交渉が難航した。そのため鹿島はドバイ・メトロの損失を計上し、09年3月期の最終損益は62億円の赤字に転落。JVの持ち分が最も大きかった大林組は10年3月期に535億円の最終赤字となった。ドバイ・メトロの工事費が想定の3倍に膨らんだ結果だ。

　08年秋のリーマン・ショックがもたらした金融危機で、ドバイ・バブルがはじけた。資金不足から工事がストップし、大成建設が建設していた超高層の3連タワー「ゲートウェイタワー」も14階部分までで建設を凍結した。ドバイ工事の赤字が原因で、大成は09年3月期に7期ぶりに244億円の最終赤字となった。海外工事に活路を求めた葉山莞児社長は経営責任を取り引責辞任。銀行主導による清水建設との救済合併が取り沙汰される騒ぎとなった。

　こうした動きを受け、大手50社の海外工事の受注は激減。一時、4000億円台に落ち込んでいたが、13年は7126億円（前年比44.5％増）と2年ぶりに増加した。大成の14年3月期の受注実績1兆3001億円のうち、海外はわずか673億円。葉山社長時代に海外比率が2割を占めていたころの勢いはない。ドバイとアルジェリアの痛手が、それほど大きかったということだ。

●ゼネコンのガラケー化
　ゼネコンの海外進出が失敗するケースが多い要因として、「ゼネコンのガラケー化」が指摘されている。日本の携帯電話メーカーは国内で過剰とも思える機能向上などの競争を続けるうちに、世界の市場は欧米や韓国企業に奪われた。いわゆる携帯電話のガラパゴス化といわれるものだが、それと同じことが、ゼネコンでも起きているというのだ。

　建設業界は企業数が多すぎ、国内偏重の構造になっている。国内では日本のゼネコンが圧倒的に強く、外国のゼネコンは参入できない。半面、日本のゼネコンが外国に出ると、ほとんど利益が上がらないのが現状だ。大手50社の13年の建設受注総額13兆2076億円のうち、海外工事は7126億円で全体の5.4％にすぎない。ゼネコンのガラケー化を解消し、建設業の海外進出が進むまでには、まだ時間がかかりそうだ。
（文＝編集部）
1409：とはずがたり：2014/08/22(金) 15:08:06: 楽天本社、品川区から住宅街・二子玉川へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140821-OYT1T50137.html
2014年08月22日 13時40分

　楽天は２１日、本社を東京都品川区から、東京急行電鉄・二子玉川駅（東京都世田谷区）近くのビルに来年８月に移転すると発表した。

　現在は近接するビル２棟に計約４０００人が働いているが、さらに人数が増えて手狭になる見通しだ。今後は高層ビル１棟に従業員を集約することで業務の効率化を図る。

　移転先のビルは駅周辺の再開発地域に建設中で、地上３０階・地下２階建て。楽天は２～２７階に入居する。二子玉川は高級住宅街として知られ、大手企業が本社を置くのは珍しい。

　楽天はかつて「六本木ヒルズ」（東京都港区）の超高層ビルに入居しており、三木谷浩史社長らは「ヒルズ族」と呼ばれていた。事業規模の拡大で手狭になり、２００７年～０８年に現在の品川区に移っていた。

2014年08月22日 13時40分
1410：とはずがたり：2014/08/25(月) 10:04:17: アベノミクスは碌な結果をもたらさんなぁ。。

＜マクドナルド・ハウス＞資材高騰　開設遅れる
毎日新聞社 2014年8月25日 01時16分 (2014年8月25日 07時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140825/Mainichi_20140825k0000m040126000c.html

　◇九州初、付き添い家族向け宿泊施設

　１１月開院予定の新しい福岡市立こども病院（同市東区）に併設される入院患者の付き添い家族向け宿泊施設の開設が５カ月近く遅れ、来年３月下旬にずれ込むことが分かった。東日本大震災の復興需要などによる資材高騰や作業員不足が原因。同病院は九州一円などから重い病気の子供が入院している。宿泊施設は付き添い家族の経済的、精神的負担の軽減につながると期待され、早期の開設を望む声が上がっている。【下原知広】

　同病院は現在、福岡市中央区にあり、神戸市より西で唯一の小児専門の高度医療機関。九州、中国、四国などから年延べ約５万１０００人が入院している。１１月１日に東区に移転、開業する予定。

　新病院の敷地内に、公益財団法人「ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン」（東京）と福岡市立病院機構（同市博多区）が、九州初となる家族向け宿泊施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス　ふくおか」を計４億円で建設する。鉄骨２階建て約１５００平方メートルで１６室（１泊１０００円の予定）を備え、新病院の開院に合わせて開設する計画だった。

　しかし病院機構によると、工事を受注した建設会社から、東日本大震災の復興需要などに伴い、建設用の資機材の調達や作業員の確保が難しくなったと連絡が入り、開設が来年３月下旬に遅れる。膨らむ建設費は材料費や調度品の見直しで対応する。近隣に宿泊施設がないため、開設までの間、民間企業の研修用施設５室を家族用に提供する。

　城後勝浩・新病院整備課長は「病院の開院と同時にオープンするのが望ましいが、入院する子供や家族に不便をかけないよう努力したい」と話す。福岡県内の病院関係者は「手術後はリスクもあるので子供の容体が変われば家族にすぐ来てもらわないといけない。病院の中で待つことはできるが、何日も待つのは無理だ。九州一円から患者を受け入れるのであれば５室は少ないと思う」と指摘している。

　◇行政の予算にも影響

　東日本大震災の復興需要などに伴う建設資材費の高騰や人手不足は、行政の予算編成にも影響が出ている。九州の計５自治体は６月議会で値上がりを理由とした予算の増額補正を余儀なくされた。高騰は一時的なものとの見方がある一方、２０２０年の東京五輪に向けて地方の建設作業員不足などに拍車がかかるとの懸念もある。

　大分県は６月県議会で約２億２３００万円の一般会計補正予算案が可決された。

県立美術館建設事業費や県庁舎の耐震改修工事費が人件費や資材費の値上がりで当初予算の見通しを上回ったためだ。担当者は「財政が厳しい中、頭が痛い」と語る。

　宮崎県も６月県議会で人手不足に伴う労務単価の値上がりに対応し、トンネル工事２件で計４５００万円増の補正予算を可決した。将来の支出を約束する債務負担行為を含め、長崎、福岡、北九州の３市も増額補正した。

　大分県は「県内は２年前の豪雨災害復旧工事もあって人手不足になった。今後は落ち着いてくると思う」、宮崎県も「アベノミクスによる財政出動がいつまでも続くものではなく、高騰状態は数年も続かないのではないか」と期待する。

　しかし、長く続いた公共事業費削減のあおりで、建設業界は倒産が相次ぎ、合理化によって建設作業員も減少している。震災復興やアベノミクスの財政出動で仕事が急増しても、すぐに対応できない問題がある。福岡県の建設業関係者は「東京五輪の準備が今後本格化すれば、大型事業が東京に一極集中し、地方の職人は東京へ向かう。地方は五輪の経済効果があまりないうえ、人手不足や賃金高騰のあおりだけを受けかねない」と長期化を危惧する。【佐野優、門田陽介、中山裕司】