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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03
今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
1411：とはずがたり：2014/09/07(日) 17:25:17
東京都の「新設住宅着工」、2カ月ぶり前年下回る--7月、都心3区は48.0%の大幅減
http://news.mynavi.jp/news/2014/09/05/144/
御木本千春　 [2014/09/05]

東京都は4日、2014年7月の住宅着工統計を発表した。それによると、7月の新設住宅着工は前年同月比1.5%減の1万1,448戸となり、2カ月ぶりに減少した。貸家は増加したのに対し、持家と分譲住宅が減少した。

住宅の種類別に見ると、持家は前年同月比18.4%減の1,601戸と、6カ月連続の減少。分譲住宅は同1.7%減の4,483戸と、2カ月ぶりの減少で、うち、マンションは同7.9%減の2,544戸と、6カ月連続の減少、一戸建ては同7.8%増の1,910戸と、2カ月連続の増加となった。

一方、貸家は前年同月比3.2%増の4,957戸と、9カ月連続で増加した。

地域別に見た場合、都心3区(千代田区、中央区、港区)は前年同月比48.0%減の347戸と、3カ月連続の減少。都心10区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区)は同24.1%減の2,220戸と、3カ月連続の減少。区部全体は同4.1%減の8,455戸と、5カ月連続の減少。市部は同7.7%増の2,968戸と、3カ月連続の増加となった。

1412：荷主研究者：2014/09/13(土) 22:58:55

http://yamagata-np.jp/news/201407/16/kj_2014071600307.php
2014年07月16日09:49 山形新聞
ＪＲ山形駅東口の旧ビブレ跡地、再開発に向け調整　山形市も積極支援

一部地権者が中心となり、再開発の調整を進めているＪＲ山形駅東口の旧山形ビブレ跡地（手前右）＝山形市香澄町１丁目

　山形市香澄町1丁目のＪＲ山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地の一部地権者が中心となり、跡地の再開発に向けて調整を進めていることが15日までに分かった。山形市も第2期中心市街地活性化基本計画に再開発事業を盛り込み、積極的に支援していく方針。ただ、複数いる地権者の間で温度差もあり、再開発を実現できるかは不透明な部分も残っている。

　旧山形ビブレの跡地は約1800平方メートルで、現在は一部が駐車場に、大部分が更地の状態。かつては一部の土地で所有権の移転や抵当権の設定・抹消が何度も繰り返されるなどした経緯があり、「さまざまな地権者が絡み合い、第三者が手を付けにくい物件」（地元関係者）とされていた。

　複数の関係者によると、去年夏ごろから仙台の大手不動産会社が中心となり、複雑な土地所有権を取得。大手開発業者とともに他の地権者との調整に入ったことで、懸案だった再開発の話が動き始めた。

　現在は、15区画の地権者として8人が名を連ねる。一部地権者が描く構想では、この土地に20階建ての複合ビルを建設し、1〜3階程度を店舗、10階までをマンション、20階までをホテルとする計画だという。

　去年9月にまちづくり協議会（任意団体）の設立に向けた準備会を設立。地権者などに呼び掛け、これまで2回の勉強会を開いた。しかし、地権者の中には会合に参加したことのない人もおり、全員の考えが一致したものではないという。

　山形市が策定を進めている第2期中心市街地活性化基本計画の期間は今年11月から2020年3月までの5年5カ月。計画が国の認定を受けると税制の特例や補助事業などで重点的な支援を受けられる利点がある。

　市は、第2期計画の目玉として旧山形ビブレ跡地の再開発を盛り込む予定。民間事業者や関係団体、行政などが一丸となり、計画期間内の再開発を応援することで山形駅前の活性化に結び付けていきたい考えだ。

　地権者である不動産会社の担当者は「まだ緒に就いたばかりだが、基本計画に盛り込まれることで弾みがつけばと期待している。地権者や市の協力をもらいながらぜひ事業を実現させていきたい」と話している。

　旧山形ビブレは00年1月に閉店。その後、民間事業者による都市型ホテルの建設や、山形市による買収が計画されたが、いずれも実現しなかった。

1415：荷主研究者：2014/09/23(火) 16:53:00

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140729303.htm
2014年7月29日02時37分　北國新聞
アルミ生産ライン更新　ＹＫＫ　ＡＰ黒部事業所　１０年で９０億円投資

　ＹＫＫＡＰ（東京）は２８日、窓やアルミ建材などを製造する黒部事業所を増強すると発表した。今年度から１０年間で約９０億円を投じ、アルミサッシの形状を作る押出（おしだし）ラインの更新や構内の物流改善を進める。

　黒部事業所には、主にアルミ素材を作る黒部、部品製造の黒部越湖、加工組み立ての黒部荻生の三つの製造所がある。２０１６年４月には研究開発拠点「Ｒ＆Ｄセンター」も完成する予定で、黒部事業所で開発された技術は他の生産拠点でも応用される。

　今年度は黒部製造所内に２４億円を投資し、押出ライン棟と排水処理施設棟を新設する。押出ラインは既存ラインより生産性が４０％高く、電気より低コストとなる液化天然ガス（ＬＮＧ）に燃料転換できるタイプを導入する。来年６月に稼働する予定。

　押出ラインは現在、電気を使うタイプが９台、灯油を使うタイプ１台の計１０台ある。１９７０年代に設置したラインもあり、順次、最新型に更新する。排水処理施設棟には、アルミを表面加工する際に排出される硫酸や水酸化ナトリウムの回収装置を２基設け、外部に流出しないよう監視体制を強化する。

　富山市内で会見した新関文夫取締役執行役員生産本部長は「将来も黒部でしっかりとアルミ事業を進める」と話した。

1416：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:10:21
>>1379
http://kumanichi.com/news/local/main/20140809001.xhtml
2014年08月09日　熊本日日新聞
市民集う交流拠点に　熊本市桜町の再開発ビル

桜町再開発事業の複合ビルの外観イメージ図。市民が気軽に集う開放的な施設を目指す（熊本桜町再開発会社）

屋上庭園のイメージ図。左隣はＭＩＣＥ施設（熊本桜町再開発会社提供）

バスターミナルのイメージ図。乗り場と路面を仕切るホームドアを設置する（熊本桜町再開発会社提供）

商業施設のイメージ図。吹き抜けの開放感のある空間にイベント広場を設ける（熊本桜町再開発会社提供）

　熊本桜町再開発会社（熊本市）は８日、同市中央区桜町に建設する複合ビルの施設計画を明らかにした。屋上庭園など公共空間を広く整備。バスターミナルには乗り場と車道を仕切る「ホームドア方式」を県内で初めて導入する。保育や医療施設も設ける計画。市民が気軽に集う「交流拠点」を目指す。

　屋上庭園は、熊本市の大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）から行き来できる地上約３０メートルの部分に整備。庭園内には水を張り、噴水などの装置と植樹で、熊本らしい「水と緑」のイメージを演出する。

　延べ床面積の約４分の１を占める商業施設は、幅広い層に向け、１５０店のテナントが入居する計画。地下１階は食品、１〜３階は服飾や雑貨などの物販が中心。４階にはシネコン（複合型映画館）を誘致する。

　バスターミナルは、現在の面積を約１割縮小した１万３５００平方メートル。ホームドア方式の導入で、待合室は空調完備となる。

　このほか、ホテルには、熊本城や阿蘇の山並みを一望できる最上階にロビーを設け、宿泊客以外にも開放。ビル内には保育・託児施設、複数の医療施設の入居も計画している。

　複合ビルは、２０１８年春の完成を目指していたが、資材高騰などを受け、設計を一部見直している。完成は１８年夏以降にずれ込む見通しだが、再開発会社は「計画に大きな変更はない。市民の憩いの場となり、中心市街地に活力を与える施設にしたい」と話している。

　再開発事業は、熊本交通センター周辺の約３万７千平方メートルの敷地に延べ約１６万平方メートルの複合ビルを建設する計画。（小林義人）

1418：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:06:46

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/561011.html
2014年09/05 10:31　北海道新聞
ＪＲ北海道が分譲マンション　１８年度以降、苗穂駅周辺で検討

　ＪＲ北海道が札幌市内の自社遊休地を活用し、分譲マンションの建設を検討していることが４日分かった。２０１８年度に駅舎の移転が決まっているＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）の周辺が候補地に挙がっている。沿線住民を増やし、本業である鉄道の乗客増につなげようとの構想だ。資材高騰など逆風も吹くが、マンション建設が実現すれば、本社直轄では初めての取り組みとなる。

　同社は鉄道事業の収入を増やすため、人口の多い札幌市内で沿線開発を重点的に進める方針だ。マンション建設は１９９０年代初頭にグループ会社が手がけたが、販売不振で短期間で撤退。今回は本社の一部門である開発事業本部が直轄し、検討作業を進めていく。＜どうしん電子版に全文掲載＞

1420：とはずがたり：2014/10/08(水) 17:11:21

震災液状化訴訟で住民敗訴　千葉・浦安の分譲地
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801000850.html
2014年10月8日 13時22分

　東京地裁の判決を受け、記者会見する住民の上野智さん＝８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
写真

　東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら３６人が「宅地造成の際に地盤改良を怠っていた」として、三井不動産などに総額８億４千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は８日、住民側の請求を棄却した。
　三井不動産側が液状化被害を予測し、地盤改良工事の義務があったかどうかが主な争点だった。松本利幸裁判長は「震災ほどの規模の地震が発生し、液状化が起こると予測するのは困難だった」と判断した。
　原告側によると、同種の集団訴訟は複数起こされており、判決は初めてとみられる。
　原告は浦安市の「パークシティ・タウンハウス３」の住民。
（共同）

1421：とはずがたり：2014/10/20(月) 10:38:12
都心オフィスビル、空室率改善５％台
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141010-OYT8T50090.html?from=yartcl_blist
2014年10月10日 11時03分

　東京都心のオフィスビルの空室率が改善し、９月末は５年７か月ぶりに５％台となった。

　賃貸オフィス仲介の三鬼商事が９日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は５・６５％で、前月より０・３７ポイント低下し、１５か月連続で改善した。

　業績が好調な企業が、耐震性に優れた新しいビルに移転するなど、オフィスビルの需要が高まっていることが要因だ。１坪（３・３平方メートル）当たりの平均賃料は前月比０・４５％増の１万６８０５円と、９か月連続で上昇している。新築オフィスビルは今後１、２年、大幅に増える予定がないため、当面は空室率が下がる傾向が続きそうだ。

2014年10月10日 11時03分

1422：荷主研究者：2014/10/26(日) 16:58:12

http://kumanichi.com/news/local/main/20140920001.xhtml
2014年09月20日　熊本日日新聞
県農試跡の一部、マンション用地に　県が売却へ

県農業試験場跡地一帯。写真中央を横切っている九州新幹線とＪＲ鹿児島線に沿った４区画で、手前側の区画では既に商業施設や住宅展示場が営業している＝２０１３年１２月、熊本市南区

　熊本市南区の県農業試験場跡地のうちＪＲ鹿児島線の新駅予定地の隣接区画について、県が「共同住宅用地」として民間業者に売却する方針を決めたことが分かった。新駅は２０１６年春開業予定。県は駅前という好立地を生かした分譲マンションの建設を想定している。

　４区画ある跡地のうちのＤ区画（８０４０平方メートル）で、新駅設置に合わせて市が整備する駅前広場（４６００平方メートル）の東側に位置する。熊本駅まで一駅というアクセスの良さから、県地域振興課は「福岡方面への通勤者や子育て世帯の定住促進につながる」と期待している。

　県は８月以降、地元住民らに売却方針について説明を重ねており、「病院などの公共施設の立地可能性や市の取得意向も確認したが、いずれも困難で共同住宅用地としての利活用が最適と判断した」と同課。準備が整い次第、公告などの売却手続きに入る構えだ。

　農試跡地は南区上ノ郷、島町、刈草にまたがる計約６万４３００平方メートル。もともと熊本ＦＡＺ（輸入促進地域）計画に基づく核施設の建設計画があったが、頓挫。その後、４区画のうちＡ〜Ｃの３区画について県が事業コンペで選んだ開発会社と定期借地契約を結び貸し付ける方法を採用した。

　Ｂ、Ｃ区画では商業施設や住宅展示場などが営業中で、Ａ区画も現段階で専門店やクリニックといった複合施設が整備される計画で、新駅と同じ１６年春の開業を目指している。Ｄ区画の売却方針が決まったことで、全区画の土地活用にめどが立つ。（森紀子）

1423：とはずがたり：2014/10/29(水) 14:49:43
興味深いサイト記事だ♪

小阪町営団地住宅建設と八戸ノ里駅開業
http://www002.upp.so-net.ne.jp/tsukamoto/kyoudoshi/kyodoshi.html

1424：とはずがたり：2014/11/12(水) 14:52:51
今日，これ見かけてなんじゃと思った。大学の建物だったとは。。
しかもあんな巨大に聳えているように見えたけど実物より小さい(少なくとも正面巾？)とは。。
都心部は巨大なものが多すぎてスケール感が違うのかなぁ。
http://www11.ocn.ne.jp/~masuosan/cokaii.html

1426：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:23:44

http://kumanichi.com/news/local/main/20141008004.xhtml
2014年10月08日　熊本日日新聞
熊本地方合同庁舎Ｂ棟が開所　ＪＲ熊本駅周辺

熊本地方合同庁舎Ｂ棟を見学する開所式の出席者たち＝８日午前、熊本市西区春日（横井誠）

　熊本市西区春日の熊本地方合同庁舎Ｂ棟が完成し、８日、現地で開所式があった。蒲島郁夫知事や幸山政史熊本市長、入居する国の出先機関７官署の局長らが、ＪＲ熊本駅周辺の新たな拠点施設の船出を祝った。

　新合同庁舎建設は、同市中央区二の丸の旧庁舎の老朽化や、市内に分散する国の機関の集約を目的に計画。２０１０年に完成したＡ棟に続き、Ｂ棟は９月末に完成した。

　Ａ棟南側に隣接するＢ棟は地上９階地下２階、延べ床面積は約２万４千平方メートル。既に熊本行政評価事務所が入居している。残る熊本国税局、熊本西税務署、熊本国税不服審判所、九州地方環境事務所、自衛隊熊本地方協力本部、長崎税関八代税関支署熊本出張所・調査部統括調査官が年末までに引っ越しを終える。

　式には、地元住民ら約６０人が出席。九州財務局の小原昇局長が「新庁舎建設は九州新幹線全線開業に合わせて、将来の利便性が高まると判断して計画した。Ａ棟と共に防災拠点機能を発揮できる庁舎になった」とあいさつ。

　Ｂ棟は国の出先機関改革で一時建設を凍結された経緯もあり、幸山市長は「地元の長年の悲願。とてもうれしく、この日を迎えられた」と述べた。新庁舎の見学会もあった。

（原大祐）

1427：とはずがたり：2014/11/17(月) 12:06:03

埋め立て申請の許可を政治的に取り消せないってのは法律の方の不備の様に見える。
不動産行政（？）っぽいのでここへ投下。

政府、翁長氏説得へ…不承認強行なら行政訴訟も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141117-567-OYT1T50025.html
読売新聞2014年11月17日（月）10:15

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/m20141117-567-OYT1I50003-L.jpg

　１６日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の 翁長雄志 おながたけし氏が勝利したが、政府は、沖縄全体の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。

　「辺野古移設に反対だと日米両政府に訴えていく」

　翁長氏は１６日夜、那覇市の事務所でこう宣言した。事務所では、自民党を除名された市議など保守系と、「辺野古移設反対」の一点で共闘した共産党など革新勢力の支持者が肩を並べて勝利を祝った。

　読売新聞が１６日に実施した出口調査では、辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が合計で約６割を占め、このうち８割弱が翁長氏に投票した。

　翁長氏は選挙戦で、〈１〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が県に出した変更申請の不承認〈２〉 仲井真弘多 なかいまひろかず知事による昨年末の埋め立て承認の取り消し――を検討する方針を示した。環境面などを厳しくチェックしたり、承認の経緯を検証したりする考えだ。

　これに対し政府は、移設を計画通りに継続することに全力を挙げる。移設工事が行き詰まれば、住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化につながるほか、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地（嘉手納町など）以南の施設・区域の返還などの負担軽減策に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。

　政府は、〈１〉の変更申請は、国から地方自治体が処理を委託されている法定受託事務で、「首長が政治的考えを差し挟む余地はない」と主張。〈２〉の埋め立て承認についても、「県が一度承認した決定を 恣意的に覆すことは許されない」と指摘する。

　自民党県連幹事長を務めた翁長氏と接点を持つ政府関係者は多く、政府は翁長氏の真意を探りつつ、説得にも努める方針だ。そのうえで、翁長氏が不承認や承認取り消しを強行した場合は、代執行を可能にする行政訴訟も視野に入れている。

1428：とはずがたり：2014/11/23(日) 10:24:35
＜アジアマネー＞東京中心部の優良オフィスビル　次々買収
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141122k0000e020222000c.html
毎日新聞2014年11月22日（土）11:00

　◇円安背景に日本の不動産に割安感

　アジアを中心とする外資系投資会社が東京中心部の優良オフィスビルを次々買収している。円安で海外から日本の不動産が割安に見られる中、投資資金が、下落基調にある中国の不動産から日本に移るなどしている。競り負けた国内勢からは「アジアの投資資金が東京のオフィスビル市場にもバブルを波及させかねない」と警戒する声が上がっている。

　「別の論理で動いているとしか思えない」。東京の玄関口・千代田区丸の内のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）に高値で買われたとの情報が流れた先月下旬、みずほ銀行系資産運用会社の幹部が落胆の表情を浮かべた。１７億ドル（取得時の為替レートで約１８００億円）とされる取得額は当初の想定を大幅に上回り、みずほ銀行が３月に本店ビルとして１７８２億円で取得した「大手町タワー」を超える今年最大のオフィスビル取引になった。

　パシフィックは、ＪＲ東京駅と直結する超優良投資物件。とはいえ、ある金融機関は「うちが仲介会社に提示したのは約１３００億円。ＧＩＣの取得額の根拠は理解できない」と驚く。大和証券系の投資会社幹部は「投資額から想定される利回りはせいぜい年２〜３％。国内投資家の不動産投資では５％以上が普通で、我々は到底はじき出せない額だ」と首をひねった。

　取得したＧＩＣはシンガポールの外貨を海外で運用する政府直轄の投資会社で、中国・香港の不動産市場にも多額の投資を実施している。なぜ日本の不動産に投資資金を回したのか。関係者は「高値で購入した中国や香港の物件の投資利回りが、１％前後に低下していると聞いている。暴落する恐れもあり、慌てて日本の不動産に資金を移しているのではないか」と推測する。

　円安で、日本の不動産を安く買えるようになったことも外資の投資を後押しする。８月末には中国の著名投資家が経営する投資会社、復星国際（フォースングループ）が、米金融大手シティグループが退去する予定の天王洲・シーフォートスクエア　シティグループセンター（東京都品川区）を推定価格１２０億〜１３０億円で取得。３月には、中野セントラルパークイースト棟（中野区）を仏保険大手アクサグループが同約３８０億円で取得した。このビルを保有していたのはみずほ銀行系の東京建物で、「系列の不動産投資会社に売却されるのではないか」という観測を覆して外資が取得に成功した。

　下落基調にあった東京都心５区の賃料相場に、持ち直しの動きがあることも追い風だ。オフィスビルを買収する投資会社は、テナントから得る賃料収入を、投資家への配当や利益の原資にしている。このため、今後の賃料相場をどう見るかが、取得額を判断する最大の決め手になる。

　もっとも、複数の日本の関係者は「需要の前提になる大手企業が国内の雇用を大幅に増やすことは考えられない。賃料相場が右肩上がりになる楽観的なシナリオは描きにくい」と口をそろえる。日本がバブル経済最盛期だった１９８９年には、三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンタービルの運営会社を１０００億円以上で買収し、「ジャパンマネー」への反発も招いた。一転して外資が東京の不動産を買いあさる姿を前に、東京の不動産関係者の間では「外資の高値買いが、景気の実態以上に不動産相場をつり上げないか」との懸念がくすぶっている。【大塚卓也】

1429：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:52:38
まとまったお金が欲しい人はこちらへ

http://www.fc-business.net/qgesw/

1430：とはずがたり：2014/12/05(金) 19:21:16
タワマンがスラム化？　東京都心の恐ろしい「未来予想図」〈ＡＥＲＡ〉
dot. 2014年12月5日 16時06分 (2014年12月5日 16時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141205/asahi_20141205_0012.html

　東京都心の不動産市場が活況だ。勢いは都下に波及し、首都圏の分譲マンション価格はバブル後で最高値の水準。しかし一方で、恐ろしい「未来予想図」もある。

　不動産価格の動向で気になるのは、2020年に開催される五輪の影響だ。湾岸部など競技施設の建設予定地近くでは、マンション価格の上昇に対する期待もあるだろう。しかし、『日本の地価が3分の1になる！』（光文社）の著者の一人で、麗澤大学の清水千弘教授は、その見方をキッパリ否定する。

「五輪効果は開催地だった北京やロンドンで検証結果が出ていますが、全く影響ありません」

　清水教授がむしろ指摘するのは、働き手である生産年齢人口の減少による影響だ。都内でも高齢化の影響で地価が下落している地域があり、清水教授はこう予測する。

「五輪を終えてからドン、ドン、ドンと下落する。平均でも4割下がる」

　人気のタワーマンションも深刻な事態が想定されるという。

　首都圏に雨後の竹の子のように増えたタワマンだが、家主の所得減や予想以上の高齢化で、管理費などを払えない居住者が発生する。管理も行き届かなくなり、それが不動産価格に影響する負のサイクルに突入。現行制度では建て替えも簡単ではないため、スラム化する、という「未来予想図」もあるのだ。

　ただ、それは既存の産業や都市の構造、あるいは価値観のままであればの話。働き手が住宅ローンを組める雇用環境、外国人居住者の呼び込み、定年の引き上げなど、政策次第で未来予想図は明るくもなる。しかしそれは、たやすくはない。

※AERA 　2014年12月1日号より抜粋

1431：とはずがたり：2014/12/16(火) 16:46:33

最後，立候補とかもしてましたよね＞黒川氏

黒川紀章設計事務所が民事再生法申請…受注減で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141215-OYT1T50129.html?from=yrank_ycont
2014年12月15日 18時31分
　世界的な建築家として知られる黒川紀章きしょう氏（２００７年死去）が設立した「黒川紀章建築都市設計事務所」（東京）が１５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。


　負債総額は約１２億円。東証１部上場の建設コンサルタント「日本工営」（東京都千代田区）の支援を受けて再生を目指す。

　同設計事務所は１９６８年に設立され、現在は長男の未来夫みきお氏が代表を務めている。近年は、受注案件が減るなどして経営が悪化していたという。事業や従業員（１４人）は日本工営が引き継ぐ。

　黒川紀章氏は、国立新美術館（東京都港区）や国立民族学博物館（大阪府吹田市）などのほか、海外では、クアラルンプール新国際空港やファン・ゴッホ美術館新館（オランダ）などの建築も手がけた。フランス建築アカデミーのゴールドメダルなど数多くの賞を受賞し、国内外で高い評価を受けた。

2014年12月15日 18時31分

1433：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:11

●柏の葉スマートシティ
千葉県の柏市
2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置・最大で720kWの電力を供給
太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電
蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なもの

2014年05月07日 11時00分 更新
1万本以上のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電による電力融通を可能に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1010

日本でも最先端のエネルギー管理システムを構築する「柏の葉スマートシティ」では、大容量の蓄電池システムを導入して太陽光発電の電力を最大限に活用する。1万本を超えるリチウムイオン蓄電池が充電と放電を繰り返しながら、地域内のビルで使用する電力のピークを抑える仕組みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　千葉県の柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」で5月中旬から、最先端のエネルギー管理システムが動き始める。地域内のビルや住宅で使用するエネルギーの状況を監視しながら、太陽光発電を有効に活用して電力のピークを抑制することができる。この仕組みを実現するために、国内で最大級の蓄電池システムを導入した（図1）。

　柏の葉スマートシティの中心部にある2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置されている。太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電しておき、必要な時に放電すれば無駄がなくなる。こうした電力の流れを「AEMS」と呼ぶエネルギー管理システムで制御する（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kashiwanoha0_sj.jpg
図2　太陽光発電と蓄電池を活用した電力融通の仕組み。出典：三井不動産

　2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。一般の住宅に搭載する太陽光発電システム（4kW）の180倍に相当する規模になる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

　柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。一般家庭が1日に使用する電力量（10kWh）で380世帯分になり、電気自動車の「日産リーフ」に搭載しているバッテリー（24kWh）の160台分に匹敵する。

　システムを構成するリチウムイオン蓄電池の本数は合計すると1万3824本にのぼる。すべての蓄電池の状態はシステムで常に監視して、異常があればすぐに感知できるようになっている。

1434：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:26

2014年06月04日 07時00分 更新
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1095

　太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。


2014年06月12日 11時00分 更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58％削減
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1103

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58％、冬に49％の電力を削減することに成功した。

スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ（図2）。

2013年03月08日 07時00分 更新
新電力が火力発電所を建設、2014年8月に10万kWで運転開始
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1300

電力市場の自由化が進むなか、新電力のF-Powerがガスを燃料に使う火力発電所を千葉県に建設する。3月中に工事を開始して、2014年8月から商業運転を開始する予定だ。大手の金融機関3社が82億円の資金を提供するほか、東京都もファンドを通じて出資する。

　東京都は2020年に向けて分散型の電力供給を可能にする「スマートシティ構想」を掲げて、火力発電所の建設を推進していく方針だ。東京都みずからが都内に大規模な火力発電所を建設するのと並行して、新電力からの電力供給を増やすことにしている。

1435：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:53:49
●三井不動産＋東京ガス
東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地
電力と熱の供給システムを備えたスマートシティ
2019年誕生予定
スコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画

2013年04月10日 11時00分 更新
都心で初めてのスマートシティ計画、ガスコージェネで3割の省エネに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/10/news033.html

東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地に、電力と熱の供給システムを備えたスマートシティが2019年に誕生する。三井不動産と東京ガスが共同で推進する都市開発プロジェクトで、ガスコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　スマートシティを建設する場所は日本橋界隈の中心になる「日本橋室町三丁目」で、三井不動産が所有・管理するオフィスビルや商業施設が数多く集まる地域である（図1）。その中の一部を再開発して、自立分散型のエネルギー供給システムを備えたスマートシティを建設する。

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図1　「日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」の実施地域。出典：三井不動産

　2年後の2015年に既存のビルを解体して、2019年に新しいビル群を完成させる計画だ。大型のガスコージェネレーションシステムを導入して、地域内の電力と熱を供給できるようにする。電力の供給量は約5万kWを想定している。さらに発電時の廃熱を利用して、空調などに使える温水・冷水・蒸気を地域外にも供給する計画だ（図2）。周辺地域を含めて約3割の省エネ効果を見込む。

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図2　ガスコジェネレーションを中核にしたエネルギー供給。出典：三井不動産
　合わせて災害時の電力供給体制も構築する。電力会社からの系統電力が停止した場合でも、「非発認定中圧ガスライン」と呼ぶ非常用の発電機にガスを送り込むネットワークに接続して、ガスコージェネから電力を供給し続ける仕組みだ（図3）。このガスラインは東日本大震災の時にもガスの供給を継続できた実績があり、企業にとって重要なBCP（事業継続計画）の有効な対策になる。

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図3　非常時の電力供給。出典：三井不動産

1436：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:54:08

●東京ガス
2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域
電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する
ガスエンジンCGSは発電能力が7MW（メガワット）級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給する
災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている
ガス圧力差発電システムは650kWの発電能力

2014年08月01日 07時00分 更新
東京の新しい卸売市場に電力と熱を供給、ガス圧力差発電も導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/01/news014.html

東京ガスは2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域に、電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する。大型のガスコージェネレーションに加えてガス圧力差発電も導入する計画だ。自営の送電線とガス導管を敷設して、停電時にもエネルギーを供給できる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京の台所を担う「築地市場」が施設の老朽化などを理由に、2016年に「豊洲（とよす）新市場」へ移転する予定だ（図1）。以前に東京ガスの製造工場が稼働していたため、ガスの製造工程で排出した有害物質による土壌の汚染が問題視されてきた。東京都が汚染対策を進める一方で、東京ガスはCO2排出量を大幅に削減できるエネルギー供給ネットワークの構築に着手した。

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図1　築地市場から豊洲新市場への移転計画。出典：東京都中央卸売市場

　新市場を中心にした豊洲埠頭地区の再開発にあたっては、地元の江東区が「豊洲グリーン・エコアイランド構想」のもと、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した環境負荷の小さい街づくりを目指している。その構想に合わせて東京ガスが国土交通省や環境省の補助金を受けながら、最先端のエネルギー供給体制を地区内に展開する（図2）。

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図2　豊洲埠頭地区のエネルギー供給計画。出典：国土交通省

　東京ガスは中核になる「スマートエネルギーセンター」の建設を7月から開始して、2016年5月に完成させる予定だ。このセンターには発電設備として大型のガスエンジンCGS（コージェネレーションシステム）を設置するほか、まだ実例が少ない「ガス圧力差発電」のシステムも導入する（図3）。

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図3　「スマートエネルギーセンター」の設備。出典：東京ガス

　ガスエンジンCGSは発電能力が7MW（メガワット）級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給することができる。災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている。

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図4　ガス圧力差発電の仕組み。出典：東京ガス

　もう1つの電源になるガス圧力差発電システムは650kWの発電能力があり、未利用エネルギーによる発電方法として今後の導入拡大が期待されている（図4）。ガスも電力と同様に、導管の中を流す圧力を供給基地から順に引き下げていって家庭まで送り届ける。工場やオフィスビルには「中圧」で送るが、その中でも高めの「中圧A」と低めの「中圧B」の2種類がある。

　この中圧Aから中圧Bへ減圧する時のガスの流れを利用して、タービンを回して発電する仕組みだ。さらに発電と同時に冷熱が発生するため、これも利用して冷水を供給することが可能になる。

　東京ガスの試算では、未利用エネルギーを含めて効率的に電力と熱を供給できるスマートエネルギーネットワークを構築することによって、構築しない場合と比べるとCO2排出量が4〜5割も少なくなる見込みだ。地域全体の電力と熱の利用状況はエネルギー管理システムで集約して、センター内の冷凍機の稼働台数などを最適に制御する。

1437：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:54:25

●東京ガスが東京都の港区と連携
JR山手線・田町駅前の再開発地域
2012年から開発を進めてきた
最先端のエネルギー技術を集約した熱と電力の供給システムが運転を開始。
地域の冷暖房に太陽熱と地下水を利用するほか、ガスコージェネレーションを使って太陽光発電の出力変動にも対応することができる。

>電力源の主力になるのはガスコージェネレーションである。停電時にも運転を続けられるガスコージェネのシステムを3台導入して、合計845kWの電力を供給
太陽光発電の出力が天候によって変動しても、ガスコージェネの電力で補完して送配電ネットワークへの影響を抑える

>ガスコージェネは耐震性能の高い中圧ガス管から都市ガスを送り込む方式で、災害などの非常時には病院を優先して熱を供給する仕組み
>非常時の電力は公共公益施設の空調と照明を優先させる。

停電時と云うけど大震災時のガスの供給対応力がどんなもんなんかってのが先ず来る。

2014年11月06日 09時00分 更新
太陽熱と地下水で駅前の再開発地域に冷暖房、CO2排出量を45％も削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/06/news025.html

東京の中心部を循環するJR山手線・田町駅前の再開発地域に、最先端のエネルギー技術を集約した熱と電力の供給システムが運転を開始した。地域の冷暖房に太陽熱と地下水を利用するほか、ガスコージェネレーションを使って太陽光発電の出力変動にも対応することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京ガスが東京都の港区と連携して2012年から開発を進めてきた「スマートエネルギーネットワーク」が11月1日に稼働して、地域内の施設に熱と電力の供給を開始した。場所はJRの田町駅から直結する再開発地域で、2万8000平方メートルの敷地に公共公益施設や病院、ホテルやオフィスビルを集めたスマートシティを建設する計画だ。

　この再開発地域に再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせた最先端の熱と電力の供給ネットワークを構築する。中核になる「第1スマートエネルギーセンター」（図1）には、地域全体の熱と電力の需給状況を最適に制御するエネルギー管理システムを導入した。

　冷暖房用の熱源には再生可能エネルギーを最大限に活用する。駅と各施設を結ぶ歩行者デッキの屋根に太陽熱の集熱パネルを設置したほか、年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の熱を吸収するシステムも備えている（図2）。太陽熱の集熱パネルは288平方メートルにわたって設置した。さらに太陽光発電システムを施設の屋上などに設置して電力源に利用する。

　電力源の主力になるのはガスコージェネレーションである。停電時にも運転を続けられるガスコージェネのシステムを3台導入して、合計845kWの電力を供給することができる。地域内の太陽光発電の出力が天候によって変動しても、ガスコージェネの電力で補完して送配電ネットワークへの影響を抑えることが可能だ。

　ガスコージェネは耐震性能の高い中圧ガス管から都市ガスを送り込む方式で、災害などの非常時には病院を優先して熱を供給する仕組みになっている。病院の熱需要が最大の状態で続いても、72時間は熱の供給を継続することができる。一方で非常時の電力は公共公益施設の空調と照明を優先させる。

　東京ガスは開発中の西側エリアにも「第2スマートエネルギーセンター」を建設する計画で、第1センターと合わせて地域全体のエネルギーを最適に制御できるようにする（図3）。第1センター単独の場合と第2センターと連携した場合のどちらでも、1990年当時の施設と比べてCO2の排出量を約45％削減できる見込みだ。第2センターは再開発地域の整備が完了する2019年度までに構築する。

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図3　「スマートエネルギーネットワーク」の全体イメージ。出典：東京ガス

1438：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:54:53
●東邦ガス
ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業
名古屋市臨海部の「港明（こうめい）地区」
ガスコージェネレーションと太陽光発電のほかに、コージェネの排熱を利用できるバイナリー発電機、さらには運河の水を取り込んで冷熱・温熱を供給するヒートポンプを導入

>蓄電池は600kWまでの電力を充放電できるNAS（ナトリウム硫黄）電池を採用

>エネルギーセンターのCEMSは各施設のBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）などと連携しながら、地域全体の電力と熱の使用量を抑制

>東邦ガスは特定の地域に限定して電力を販売できる「特定供給」の許可を国から取得

2014年12月15日 11時00分 更新
グリーン電力とコージェネでCO2を60％削減、運河の水までエネルギー源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/15/news033.html

電力会社との競争拡大に備えて、ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業の強化に乗り出した。東邦ガスは再生可能エネルギーとコージェネレーションを組み合わせた高効率のシステムを名古屋市の臨海地区に導入する。地区内を流れる運河の水も熱源に利用してCO2の排出量を削減する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　ガス会社で売上3位の東邦ガスが再生可能エネルギーを活用したスマートタウンを名古屋市内で開発する計画だ。臨海部の「港明（こうめい）地区」を再開発して、地区内の各施設に電力と熱を効率的に供給できるシステムを構築する（図1）。電力とガスの小売全面自由化に向けて、電力とガスを組み合わせて提供する「総合エネルギー事業」のモデルケースに位置づける。

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図1　名古屋市・港明地区のエネルギー供給計画。出典：東邦ガス

　エネルギーを供給する電源と熱源にはガスコージェネレーションと太陽光発電のほかに、コージェネの排熱を利用できるバイナリー発電機、さらには運河の水を取り込んで冷熱・温熱を供給するヒートポンプを導入する。港明地区には川から運河が流れているため、身近にある再生可能エネルギーを熱源に生かす。

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図2　再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせたエネルギー供給システム。出典：東邦ガス

　地区内に安定した電力を供給できるように、大型の蓄電池とエネルギー管理システムも導入する予定だ。蓄電池は600kWまでの電力を充放電できるNAS（ナトリウム硫黄）電池を採用する。

1439：とはずがたり：2014/12/18(木) 19:55:19
>>1438-1439
　各施設が消費する電力はピークの時間帯で5000〜8000kWを想定している（図3）。これに対してコージェネ、NAS電池、太陽光発電などを合わせると3000〜4000kWの電力を供給できる。電力が足りない場合には外部から調達するが、そのうちの1000kWは木質バイオマスによるグリーン電力を購入してCO2排出量を削減する方針だ。

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図3　エネルギー負荷の想定（左）、主な機器の能力（右）。出典：東邦ガス

　電力と熱の需要と供給はCEMS（コミュニティ向けエネルギー管理システム）で制御する。東邦ガスは地区内の中心部に「エネルギーセンター」を建設して、主要な機器と合わせてCEMSを導入することにしている。エネルギーセンターのCEMSは各施設のBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）などと連携しながら、地域全体の電力と熱の使用量を抑制する（図4）。

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図4　地域全体のエネルギーの需要と供給を最適に制御するCEMS（コミュニティエネルギー管理システム）。出典：東邦ガス
　東邦ガスは2015年の夏にエネルギーセンターの工事を開始して、2017年からCEMSを使って電力と熱を供給する計画である。高効率の電源・熱源や省エネ機器の導入効果で、エネルギー使用量とCO2排出量を1990年時点の標準値よりも20％以上削減する。

　さらに再生可能エネルギーを利用してCO2排出量を大幅に減らし、CEMSによる制御で削減量を拡大する。すべての効果を合わせると、エネルギー消費量で40％、CO2排出量で60％の削減を見込んでいる（図5）。

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図5　エネルギー使用量とCO2排出量の削減効果。出典：東邦ガス

　加えて災害時には再生可能エネルギーと蓄電池から電力と熱の供給を可能にする。ガス管は災害に強い中圧導管を導入して、コージェネによる電力と熱の供給も継続できるようにする。自立・分散型のエネルギー供給システムを構築することで、隣接する区役所や防災センターにも非常用の電力を提供できる体制を整備する考えだ。

　東邦ガスは特定の地域に限定して電力を販売できる「特定供給」の許可を国から取得する。地域内の各施設にはエネルギーセンターから自営の送電線を使って電力を供給する形になる。さらに集合住宅に安価な電力を提供する「高圧一括受電サービス」も開始する。2016年から2017年にかけて実施される電力とガスの小売全面自由化に備えて、総合エネルギー事業の基盤を強化する狙いがある。
1440：とはずがたり：2014/12/18(木) 22:33:28

2014.12.18 20:50
危険な空き家は撤去せよ！固定資産税の優遇廃止へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141218/ecn14121820500046-n1.html

　政府・与党は１８日、危険な空き家の撤去を促すため、来年度税制改正で税金面の優遇措置をなくす方針を固めた。住宅向けに導入されている固定資産税の軽減措置について、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す。３０日に決める平成２７年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　自民党税制調査会が１８日開いた非公式の幹部会合で見直しを決定した。固定資産税の特例措置は住宅購入を活性化する目的で設けられ、住宅が立つ２００平方メートル以下の土地なら、税率を６分の１に軽減している。住宅を取り壊して更地にした場合はこの特例措置が受けられず、空き家が増え続ける要因になっていた。

　総務省の調査では、昨年１０月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は１３・５％と過去最多になっている。都市部などでは治安や景観上の問題から空き家に対する不安が強まっており、税制の見直しで、空き家の取り壊しを促進する必要があると判断した。

一方、自民党税調は１８日の会合で、来年度の改正で具体化する項目と、先送りする項目を大筋で決めた。

　来年度から実施する法人税減税では賃上げ企業に配慮した仕組みの導入を盛り込む。実効税率引き下げの代替財源の柱として、給与総額など企業規模に応じて課税する外形標準課税を強化する一方、２４年度に比べ３％以上の賃上げを行った企業に対し、賃上げ分を非課税とする方向で調整している。

　一方、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」は、消費税率が１０％になる２９年度に導入する方針の明記にとどめ、対象品目や軽減幅など具体的な制度設計は来年に持ち越す。

　専業主婦世帯などの所得税と住民税の負担を軽くする「配偶者控除」の見直しも具体化を先送りする。

1441：とはずがたり：2014/12/18(木) 23:14:39
これで空き家増税>>1440がなったら叩き売りだな（；´Д｀）

庄戸(返還したら焦土になったｗ)は此処
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.35.15.000N35.20.56.597&ZM=7

圏央道が伸びてくる釜利谷Jctの直ぐ裏手である。庄戸中の直ぐ南側がその敷地でずっと西の方まで続いているのが判る。高速伸びてきても地価下落に拍車が掛かるだけか？

郊外・庭付きの実家が｢迷惑資産｣になるワケ
1億円超で買ったが今や2000万円台に
http://toyokeizai.net/articles/-/55769

JR東京駅から京浜東北・根岸線で電車に揺られ約1時間。JR港南台駅を降りて、そこからバスで約15分ほど走ると、見晴らしのいい小高い丘の上にある高級住宅街にたどり着く。

横浜市栄区庄戸（しょうど）。1戸当たり80坪以上の広々とした区画には、庭付きの立派な住宅が建ち並ぶ。周囲には商業施設がほぼ見当たらず、木の葉が舞い落ちる音さえ明瞭に聞こえるほどの静かな地域である。

今から30年前。ここは1区画あたり1億円を下らない価格で分譲された。折しもバブル経済の絶頂に向かって日本全体が活気に満ちていたころ。土地の価格が上がり続け、郊外の一戸建てを求める需要も活発だった。
政治家やパイロット、大企業の役員らがこぞってこの地の家を買い求め、朝夕の通勤時間帯にはハイヤーが行き交った。
しかし今、庄戸の資産価値は激減している。中古住宅の相場は1区画あたり2000万円台と30年前の5分の1にまで落ちている。
12月上旬、JR港南台駅と庄戸地区を30分間隔で巡回するバスに乗ってみた。乗客のおよそ8割は70代以上とおぼしきお年寄り。平日の昼間だったからか、バスの乗降客のほかにはほとんど人が歩いていない。
庄戸の一戸建てを購入した世代の多くは、現在70代。子どもたちは進学や就職、結婚を機に都心へ住まいを移し、交通の便が悪い実家には戻ってこない。その結果、高齢夫婦や高齢単身者の世帯が多数を占めるようになった。
すべての窓に雨戸が下り、長らく人の住んでいる気配がない”空き家然”とした物件がいくつかあった。といっても、どの空き家も定期的に整備はなされているようで、周囲の景観を乱しているわけではない。
なぜ庄戸の資産価値は急落したのか
「正直、今最も資産査定にうかがいたくない地区ですよ」。港南台駅前の不動産屋の担当者は、「庄戸」という地名を聞いただけで顔をしかめた。

1442：とはずがたり：2014/12/18(木) 23:15:15
>>1441-1442
3年ほど前まで、庄戸の中古住宅はそれでも１区画あたり3000万円台半ばで取引されていだ。急落のきっかけは地元中学校に統廃合の話が持ち上がったことだ。相場は一気に1000万円近く下落したという。
庄戸地区内にある庄戸中学校は2015年４月、隣の地区の上郷中学校と統合する。統合後には上郷中学校の施設が使われ、庄戸中学校は廃校となる。庄戸地区から上郷中学校までは、徒歩30分弱の距離がある。
今後、積極的に庄戸で新居を構える子育て世帯は少なそうだ。たまに、「子どもが大きくなって二人暮らしになったのでのんびりと庭いじりをしたい」というリタイア後の夫婦が、庄戸地区の物件を購入することはあるかもしれない。
だが、アクセス至便な駅近物件が人気のご時世、こうしたニーズは決して多くない。
一方、中学校の統廃合が決定したここ1年ほどで、売り物件は一気に増加。多くの人は、居住しながら売りに出している。中には、売却資金が手に入らないため、住み替えられずにいる世帯もあるという。
売り手の希望で3000万円台、4000万円台という強気の値段設定をしている物件もチラホラあるが、もちろん1年以上買い手はついていない。

「郊外・庭付き」は「売れない」の代名詞 

こうしたケースは、庄戸に限らない。

郊外で、特に駅からバスで15分以上かかるような住宅を売るのは圧倒的に不利だ。自慢だった庭付きの広い家も、最近では「2〜3人で住むには広すぎる」「庭の手入れが大変」と敬遠される傾向にある。…総務省の住宅・土地統計調査（2013年）によれば、全国の空き家数は820万戸と、5年前に比べ63万戸（8.3％）増加。総住宅数に占める空き家率は13.5％に達している。日本は7軒に1軒が空き家だが、さらに激増する見込みだ。

というのも、現在60代後半の団塊世代の多くが買い求めた郊外・庭付きの一戸建ては、売りに出しても売れ残り、世帯主が亡くなったり高齢者施設に入居したりすると空き家になる例が多いだろう。つまり、郊外のベッドタウンから、大量の空き家が発生してくることになる。

この問題は、現在30〜40代を中心とする子ども世代にのしかかってくる。親が亡くなれば、空き家となった郊外の実家を相続する。通勤に不便な実家に引っ越すつもりがないなら、売るなり貸すなりを考えることになるだろう。

親から受け継ぐような築古物件（主に築20年以上）の場合、建物の価値はほぼゼロで、中古価格は土地代のみ。価格を低く設定しても、需要が少なければ取引はなかなか成立しない。こうなると、不要な実家のために、毎年、安くない固定資産税を払い続けるはめになる。

不動産はこれまで、非常に価値の高い資産とされてきた。だがそれは、今や都心の一等地、それもごく一部に限った話。それ以外の不動産の資産価値は今後も下がり続ける。あなたの実家は、こうした”負”動産のリスクを抱えていないだろうか。

1443：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:25:53
>>1416
http://kumanichi.com/news/local/main/20141118007.xhtml
2014年11月18日　熊本日日新聞
桜町再開発事業費６９１億円に増加　認可申請

熊本市中央区桜町の再開発事業で建設される複合ビルの外観イメージと施設配置

　熊本市中央区桜町で再開発事業を進める九州産交グループの熊本桜町再開発会社は１８日、事業の施行認可を市に申請した。事業費は約６９１億円で、５００億円超を見込んでいた従来の計画より約３割膨らんだ。

　資材の高騰や人手不足で、建築工事費が約４２０億円から約５４１億円に増加したのが原因。工事費を抑えるため、再開発ビルの延べ床面積は縮小した。

　同市で会見した矢田素史社長（九産交ホールディングス社長）は「厳しい状況だが、当初より（自社の）投資を膨らませ、ぜひ再開発を実現させたい」と話した。

　再開発事業は、熊本交通センター周辺の約３万７千平方メートルの敷地に、地上１４階、地下１階建ての複合ビルを建設する計画。延べ床面積は約１６万平方メートルの計画だったが、商業施設を縮小し、約１４万６千平方メートルに見直した。

　資金計画によると、事業費は、国と市の補助金で約１２６億円、再開発で現在の１０万２千平方メートルから増える床（保留床）の売却で約５６５億円を賄う。保留床のうち大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）部分は、市が２９９億円で買い取る。

　支出には、工事費や調査設計費のほか、既存のビルから退居する県民百貨店や専門店街のテナントなどへの補償費約６５億円が含まれる。

　年度内に事業の施行認可を得て、２０１５年夏ごろ着工、１８年秋の完成を目指している。（小林義人）

1444：とはずがたり：2014/12/25(木) 14:59:40
「マイホーム選び」30年後も価値が落ちない駅、暴落する駅
プレジデントオンライン 2014年12月24日 09時15分 (2014年12月25日 14時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20141224/President_14166.html

30年後に金持ち家族でいるためには、マイホームのエリア選びが重要なポイントの一つになるが、30年も先のことがわかるものなのか、疑問に思えてしまう。しかし、東京カンテイ上席主任研究員の中山登志朗氏は、30年後に価値が上がるエリアかどうかは「賃貸相場」で見極めることができるという。
「客観的に判断できる不動産の資産価値は、所有者がその物件やエリアをいかに評価するかではなく、他者がどれだけの評価をするかで判断します。この他者の評価は、交通利便性、生活の利便性、居住快適性、物件の個別性、物件の安全性といった5つの要素に分かれます。これらすべてを満たすのは、駅から徒歩10分圏内で商業施設、質の高い医療機関、教育施設などが充実していて、『何かと便利』と評されるようなエリアが該当してきます。特に最近の購入者は、便利であること（交通利便性）と、安全であること（物件の安全性）のバランスを重視するようになっています。
そして、こうした他者の評価を測る指標に物件の販売価格がありますが、建設業者、内装や仕様などといった物件の個別性の要素が大きく反映してしまうため、使える指標にはなりにくいのが実情です。その一方で『住みたい』ニーズが高ければ上がり、ニーズが低ければ下がりやすいのが賃料相場です。30年後の賃料水準は予測が難しいものの、他者が高い評価をしているエリアは『住みたい』というニーズが今後も維持されることも考えられ、一つの目安になります」
では、いったい賃貸水準が高いエリアとはどのようなエリアなのだろう。（本文最後「賃料で見た30年後も期待できる駅別ランキング」参照）
首都圏は坪単価（300万円以上・未満）別に70平方メートルに換算した近隣の賃料相場の上位駅ベスト10を示したのだが、千代田区、港区内の駅が目立つ。一方、近畿圏は坪単価（150万円以上・未満）別、中部圏は価格帯を区切らずに70平方メートルに換算した賃料の上位駅ベスト5で、いずれも交通利便性がよい、都心または都心にダイレクトアクセスが可能な地域がランクインしている。特にその傾向が顕著なのは中部圏で、利便性が向上して、新築物件の資産価値が大きく上がった名古屋市営地下鉄沿線の駅が上位の大半を占めているのが特徴だ。
■ポテンシャル秘める城東地区の駅
しかし、どこも資産価値の高い、つまり物件価格の高い駅ばかり。一般的な所得層が30年後の資産価値に期待が持てる物件に手を出そうとするのなら、エリアのポテンシャルの「伸び率」に注目したい。みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は次のように語る。
「いまでも安定した人気があって資産価値も安定しているエリアというと、城南（品川・大田・目黒区など）、城西（中野・杉並区など）になります。こうしたエリアの住環境はかなり整備されています。だから現在でも物件価格は高く、今後も資産価値はそう落ちそうにありません。ただし、土地の所有権が細かく分かれていて大規模な再開発があまり期待できず、それだけ伸び率も低くなりがちです。

その一方で、城東（墨田・葛飾・足立区など）のエリアは下町というイメージが強くて物件価格自体は相対的に安い状況でしたが、東京スカイツリーの開業や、それに伴う周辺の再開発の効果などで地域のイメージが上がっています。特に東武スカイツリーライン・旧業平橋駅（現とうきょうスカイツリー駅）およびJR総武線・錦糸町駅近辺は様変わりしています。また、JR常磐線・北千住駅や同・金町駅、東武スカイツリーライン・曳舟駅なども再開発が進行中で、こうしたエリアはもともとのベースが低いだけに、伸び率はぐんと高まります」
確かに2000年代から再開発が行われ、12年春、東京電機大学の本部が千代田区から移転してきた北千住駅は12年の商業地の公示地価で全国1位の上昇率になったほどであり、要注目といえるだろう。

なお、交通利便性という尺度で測れば、「東京駅から半径20キロメートル、電車での通勤時間が30分以内」も資産価値アップが期待できるエリアかどうかの基準となる。それでいうと、北はJR京浜東北線の大宮駅、東はJR総武線の船橋駅、西は中央線の三鷹駅がボーダーラインとなってくる。南は横浜エリアの人気が異常に高く、横浜駅を基点にこの基準を当てはめ、茅ヶ崎駅が境界線と見なすことができる。逆にこの基準の範囲外は、大きな期待が持てそうにないことになる。

1445：とはずがたり：2014/12/25(木) 15:00:21
>>1444-1445

■太鼓判を押す心強い取引データ
そして、こうしたエリア選びをサポートしてくれる興味深いデータが、東日本不動産流通機構が四半期ごとに公表している「首都圏賃貸取引動向」で、首都圏全体・都県別・東京都区部の賃貸物件の成約状況についてまとめたものである。
12年4月に公表された12年1〜3月の東京23区のデータを見ると、賃料水準が高いエリアのベスト3は、港区（19万9000円／47.43平方メートル）、千代田区（16万2000円／42.18平方メートル）、中央区（11万5000円／34.18平方メートル）。やはり、こうしたエリアは高額賃貸物件が多く、賃料相場が高くなりがちのようだ。
一方、賃料水準が安いエリアのベスト3は、葛飾区（7万7000円／34.9平方メートル）、足立区（7万8000円／37.8平方メートル）、板橋区（7万8000円／31.8平方メートル）。平均面積の違いを加味する必要があるものの、城東、城北地域といわれる庶民的なエリアの賃料水準が安いことを裏付けている。

■賃料で見た30年後も期待できる駅別ランキング（2012年）
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【順位】駅名（沿線名）70平方メートル換算賃料／分譲坪単価
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首都圏●駅勢圏での分譲坪単価300万円以上の駅
【1】神谷町（東京メトロ日比谷線）月額307,446円／347.9万円
【2】赤坂（東京メトロ千代田線）月額294,719円／383.7万円
【3】広尾（東京メトロ日比谷線）月額294,304円／363.4万円
【4】代官山（東急東横線）月額287,513円／405.6万円
【5】麻布十番（東京メトロ南北線）月額286,959円／373.4万円
【6】表参道（東京メトロ銀座線）月額286,473円／429.5万円
【7】渋谷（JR山手線）月額283,806円／380.3万円
【8】外苑前（東京メトロ銀座線）月額282,367円／404.0万円
【9】恵比寿（JR山手線）月額276,557円／381.3万円
【10】高輪台（都営地下鉄浅草線）月額274,619円／353.3万円

首都圏●駅勢圏での分譲坪単価300万円未満の駅
【1】飯田橋（JR総武線）月額246,130円／281.6万円
【2】四ツ谷（JR中央線）月額242,956円／297.5万円
【3】品川（JR山手線）月額242,359円／257.9万円
【4】月島（東京メトロ有楽町線）月額235,824円／293.7万円
【5】阿佐ヶ谷（JR中央線）月額230,577円／272.2万円
【6】本駒込（東京メトロ南北線）月額228,857円／272.6万円
【7】目白（JR山手線）月額224,687円／243.7万円
【8】五反田（JR山手線）月額222,985円／287.3万円
【9】三軒茶屋（東急田園都市線）月額222,947円／295.2万円
【10】後楽園（東京メトロ丸ノ内線）月額221,544円／288.7万円

近畿圏●駅勢圏での分譲坪単価150万円以上の駅
【1】京都市役所前（京都市営地下鉄東西線）月額165,706円／275.0万円
【2】丸太町（京都市営地下鉄烏丸線）月額151,964円／257.3万円
【3】住吉（JR神戸線）月額147,019円／240.4万円
【4】天神橋筋六丁目（大阪市営地下鉄堺筋線）月額144,521円／219.8万円
【5】北畠（阪堺電気軌道上町線）月額130,020円／235.3万円

近畿圏●駅勢圏での分譲坪単価150万円未満の駅
【1】難波（南海電鉄南海本線）月額217,270円／139.5万円
【2】弁天町（JR環状線）月額162,900円／138.8万円
【3】コスモスクエア（大阪市営地下鉄中央線）月額157,692円／115.7万円
【4】神戸（JR神戸線）月額142,560円／137.3万円
【5】春日野道（阪急神戸線）月額135,927円／125.6万円

中部圏
【1】尼ヶ坂（名鉄瀬戸線）月額147,002円／115.6万円
【2】久屋大通（名古屋市営地下鉄名城線）月額146,550円／197.3万円
【3】車道（名古屋市営地下鉄桜通線）月額138,115円／126.0万円
【4】総合リハビリセンター（名古屋市営地下鉄名城線）月額128,790円／174.3万円
【5】星ヶ丘（名古屋市営地下鉄東山線）月額127,260円／140.9万円
※東京カンテイ調べ
ジャーナリスト 松井克明＝文

1447：とはずがたり：2014/12/26(金) 10:34:19
>>1446
この辺が理由か？
それにしてもバブル期の実質総投資(民間投資＋政府投資)は８４兆円で現在は半減しているんですなぁ。。
政府投資に限ってみると1995年や1998年(両方とも選挙があった年だ)の34-5兆円規模に対して2012・2013年は18-9兆円と随分減っているし，アベノミクスと云っても大してばらまいていないともいえる。2015年は更に14兆円に減る見込みになってるけどそんな見込みなんか？？

大林組
アナリスト説明会資料
http://www.obayashi.co.jp/ir/data/analyst_meeting
平成27年3月期 第2四半期決算説明会

アナリスト説明会資料 開催日 ： 2014年11月12日（水）
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/setumeikai141112.pdf

■建設投資（実質）と建設技能労働者数の推移
■実質建設投資額（Ｈ25見込み）は約45兆円で、ピーク時（Ｈ４）から約46％減
■建設技能労働者数（H25平均）は338万人で、ピーク時（Ｈ９）から約27％減

■技能労働者不足率は東日本大震災（H23）以降、プラス（不足）に転じた
■H27の実質建設投資は41兆円で震災前の水準に

1448：とはずがたり：2014/12/28(日) 08:55:18
名古屋駅に高層巨大ビル案　名鉄が計画、リニア開業前に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASGDW6D5QGDWOIPE00M.html
朝日新聞2014年12月28日（日）05:49

　名古屋鉄道は、名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発の素案をまとめた。自社と、隣り合う近畿日本鉄道や三井不動産の区画の複数のビルをまとめて、地上５０階程度の高層に建て替える案が軸だ。商業施設やオフィス、ホテル、マンションが入る複合ビルとする。リニア中央新幹線の品川―名古屋間が開業する２０２７年までの完成をめざす。

　再開発の対象は、名鉄百貨店本館や近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなど５棟。南北に細長い計約２万６千平方メートルの敷地にあり、すべて取り壊して一体で建て替える。総事業費は約２千億円と見込む。名古屋駅周辺で最大級のビルになりそうだ。

　新ビルには、今の名鉄グランドホテルに代わって、外資系ホテルブランドを誘致する方針。商業施設部分は名鉄百貨店を存続させる方向だが、再開発を進める中で引き続き検討する。マンションは主に単身者向けを想定している。

1449：とはずがたり：2014/12/29(月) 08:51:33

ばらまきを国土強靱化と言い換えるのと同じ欺瞞があるね(;´Д｀)

「未消化」改め「手持ち」工事高に　終わっていない公共工事の金額　国交省
http://www.asahi.com/articles/DA3S11407624.html?iref=reca
2014年10月18日05時00分

　国土交通省は、建設業界が国や自治体から受注した公共工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」を、１７日に発表した８月分から「手持ち工事高」に呼び変えた。国交省の建設経済統計調査室は「消化不良のような印象でイメージが悪いため」と説明している。統計の中身は変わらない。

1450：荷主研究者：2014/12/31(水) 14:50:56

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20141222-OYTNT50304.html
2014年12月23日　読売新聞
彩都１０年　開発に遅れ

　◇バイオ拠点は順調　交通利便改善カギ

　茨木、箕面両市にまたがる大規模ニュータウン「彩都」の街開きから１０年が過ぎた。国際文化公園都市を掲げ、バイオ産業の拠点を目指す「彩都ライフサイエンスパーク」は今年１１月に全区画が埋まった。しかし、２０１２年度までに５万人を目指した人口は４分の１にも届かず、計画は大幅に遅れている。

　大阪の都心から北１５キロに位置する緑豊かな丘陵地。彩都はこの一帯の約７４３ヘクタールを指す。計画では５万人が住み、２万４０００人が働く都市となる予定で、千里、泉北両ニュータウンに次ぐ規模の開発として１９９４年に事業認可された。街開きは２００４年４月だった。

　西部、中部、東部地区に分かれており、西部地区の一角、ライフサイエンスパークには、創薬支援のための試験研究機関、独立行政法人「医薬基盤研究所」が進出。「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定を受け、医薬業界のベンチャー企業など約５０社が並ぶ。

　隣接する吹田市には、大阪大医学部付属病院や国立循環器病研究センターもあり、先月、研究所の開設を決めた東京の医薬品メーカーの担当者は「アルツハイマー病の薬剤を研究する。周辺の医療機関や企業と連携できれば」と期待する。

　自然豊かな環境にひかれ、多くの子育て世帯も暮らす。人口は約１万２０００人で、研究者や社員らがニュータウン内の小学校で授業を行ったり、研究所を公開したりするなど、交流も盛んだ。

　ただ、計画全体を振り返ると、順調にはほど遠い。

　研究施設、物流施設などの集積を目指した中部地区は、０６年に武田薬品工業の誘致に失敗したことが尾を引くなどし、契約済みの土地は約５割にとどまる。

　住宅や研究機関の建設が予定されていた東部地区に至っては、造成工事も行われていない。開発事業者だった都市再生機構も０８年に撤退。別の事業者が入るが、手つかずの原野が広がる。

　彩都建設推進協議会の香川明生事務局長は「景気低迷や少子化などの影響で計画から大幅に遅れているのは事実。今から思えば大きな絵を描きすぎたかもしれない」としつつ、「完成したエリアは、活気のある良い街になってきている。時代のニーズに合った街づくりを目指したい」と話している。

　◇

　今後の発展のカギをにぎるのは、交通の利便性の改善だ。

　現在、彩都中心部から高速道路を利用するには、約５キロ離れた名神高速・茨木インターチェンジまで行く必要がある。

　しかし、早ければ１６年度末にも、新名神高速道路の高槻―神戸間が供用開始される。東部地区の北側に茨木北インター（仮称）が完成する予定で、物流拠点誘致への追い風になるとの期待もある。

　ただ、豊中、吹田両市などと結び、住民らの足となっているモノレールについては、東部地区への延伸計画がありながら、西部地区でストップ。採算性などの面から事業主体の府なども慎重な姿勢で、延伸のめどがたっていない。（藤原健作）

2014年12月23日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1452：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:31:42

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420150114hlaj.html
2015年01月14日　日刊工業新聞
愛知県内で大規模展示場の構想乱立−県と名古屋市、統合気配なく供給過剰も

　愛知県内で大規模展示場の整備構想が相次ぎ浮上している。名古屋市は「最低でも（屋内面積）１０万平方メートル」（河村たかし市長）のアジア最大級の展示場建設を提唱。一方、愛知県も２０２１年の技能五輪国際大会の誘致に向け国内最大となる屋内面積１０万平方メートル級の展示場整備を検討する。現状では二つの構想が統合する気配はなく、既存の国際展示場「ポートメッセなごや」（名古屋市港区）の拡張計画も進行中。仮にすべてが実現すれば供給過剰になりかねない。（名古屋・杉本要）

　名古屋市は、同市が管理するポートメッセなごや（屋内面積約３万４０００平方メートル）について、一部棟の移転・拡張により、１８年度にも４万平方メートルに拡大する計画を進める。しかし、河村市長は現行計画では展示場の規模が不十分とみて、屋内面積計１０万―３０万平方メートルの巨大展示場の整備構想を立ち上げた。

　現在のポートメッセから約５キロメートル離れた「稲永埠頭」に展示場を整備し「日本版のマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のようなものを整備したい」（河村市長）。

　一方、愛知県の大村秀章知事も１４年１０月、技能五輪国際大会を誘致するため、大規模展示場の整備を検討すると発表した。１５年度当初予算案には産業労働部が展示場建設に向けた調査費を計上し、候補地や整備費用などを調査する予定だ。

　河村市長は１月初旬の年頭会見で愛知県側の構想との連携について「話し合って一緒にやっていこうと思っている。知事には話をしている」と述べた。一方、愛知県の担当者は名古屋市の構想を「あれは市長の考え」と突き放す。

1453：とはずがたり：2015/01/30(金) 16:41:12
>>1444-1445で飽和してる所もあるとはいえ未だ未だ開発は旺盛な様で。。

建築主の説明会出席を義務化　マンション紛争防止で横浜市が条例案
http://www.kanaloco.jp/article/77357/cms_id/100483
2014.09.09 03:00:00

　マンションなどの開発に伴う紛争を未然に防ごうと、横浜市は一定規模以上の建物について、建築主の住民説明会出席の義務化を打ち出した。条例改正案を開会中の市会第３回定例会に提出しており、市会での可決を経て、来年２月からの施行を目指す。政令市では初の取り組みとなる。

　市中高層調整課によると、マンションなどの建設をめぐっては、周辺住民への説明を請け負う「近隣対策会社」が間に入るケースが多い。しかし、住民の声が建築主に届いていないのではないかという不信から、紛争につながる場合も目立っているという。

　従来は説明会か個別説明を行う際に建築主の出席は求めていなかったが、改正では、住居系用途地域内に延べ面積２千平方メートルを超える建物を建てる場合は、個別説明ではなく、建築主が出席する説明会を開くことを義務化した。説明会を開かない建築主には市の措置命令を新たに設けた。それでも実施しない場合には社名の公表などを行う。

　さらに、開発に伴う既存建物の解体についても近隣住民への周知を義務付けた。同課によると、近年、高度経済成長期に建てられた建物の堅固な基礎などを解体する時に振動や騒音の苦情が出るケースが増えているためという。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋鉄骨コンクリート造が対象となっている。

　同課は「いわゆる近隣対策会社が形式的に説明するのではなく、建築主が出席する説明会の開催で、声が直接届かないという住民側の不満を解消し、住環境を良くするための互いの話し合いを促したい」と話す。

　また、２０１２年度から運用している専門家助言制度を条例に位置付けた。市は住民からの申請を受け、弁護士と建築家２人一組を派遣。中立的な立場で建築計画の助言を受ける制度の一層の浸透を図る。

【神奈川新聞】

1454：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:19:19

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150123/CK2015012302000245.html
2015年1月23日　中日新聞
イオン発祥地にマンション　四日市、閉店から１３年

分譲マンションが建設されることになったジャスコ四日市店Ａ館跡地＝四日市市諏訪栄町で

　流通大手・イオン（旧ジャスコ）の発祥地とされる四日市市諏訪栄町の「ジャスコ四日市店」跡地に、分譲マンションが建設されることが分かった。閉店から十三年、跡地の活用がようやく決まり、中心市街地の活性化に向けて朗報になりそうだ。

　マンションが建つのは、ジャスコ四日市店のＡ館跡地。近鉄四日市駅前の商店街の一角にあり、広さ千七百平方メートル。大和ハウス工業名古屋支社（名古屋市）が十五階建て、百二十一戸の「プレミスト四日市駅前（仮称）」を建設する。五月に着工し、二〇一七年三月の完成予定。

　同社によると、現時点で商業施設が入る予定はなく、四日市市から低層階で公共的な利用ができないかという申し入れがある。

　この場所は一九五八（昭和三十三）年、イオン創業者の岡田卓也名誉会長が「オカダヤ」を開店。のちに「ジャスコ四日市店」に改称され、二〇〇二年の閉店まで商店街の中心店舗として親しまれた。

　ジャスコ四日市店はＡ館とＢ館からなり、Ｂ館跡地には〇八年に十八階建てマンションが完成した。Ａ館跡地はホテルやオフィスビルの構想が持ち上がったものの実現せず、空き地のままだった。

　大和ハウス工業名古屋支社の担当者は「イオンが発展してきた歴史のある場所と理解している。駅前の中心部で、地区の顔になるような施設として開発したい」と話している。

　（吉岡雅幸）

1455：とはずがたり：2015/02/04(水) 08:26:31
こういうの放置しておきながら何が国土強靱化だ。強靱化は人が居なくなった過疎地・中山間地・限界集落への公共事業を人が減った分だけ減らした上で，多数の人命が懸かっている都市部の方から構造物の補強や老朽物の交換を真面目にちゃんとやるべきだ。

老朽ガス管、公的施設８千棟で未交換　経産省が初調査
http://www.asahi.com/articles/ASH235Q88H23ULFA01N.html?iref=com_alist_6_02
小林豪2015年2月4日05時03分

　ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で８３３９棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の３府県で全体の約４割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。

　鋼に亜鉛めっきをした「白ガス管」や、めっきのない「黒ガス管」など高度成長期に普及した古いガス管は「経年管」と呼ばれる。大半は数十年で劣化が進み、ガス漏れにつながる恐れがある。経産省は、腐食に強いポリエチレン管などに交換を促している。白ガス管などは１９９６年から新たな埋設も禁止した。

　ところが、経産省が昨年末に国や地方自治体の公的施設約４３万棟の交換状況を初めて集計したところ、約２％にあたる８千棟余で経年管をいまも使っていた。

　施設別で最多は「公営団地・公務員宿舎など」で３５７８棟。「公立学校」の３０８３棟が続き、その半数が小学校だった。

　地域別で多いのは、兵庫と大阪、愛知の３府県で、いずれも約１１００棟。過去のガス爆発事故をきっかけに交換が進んだ東京都は１６５棟だった。

　対策の遅れは、公的施設を抱える国や地方自治体の財政難が主な原因だ。経産省は、ガス管が未交換の公的施設のリストを関係省庁や地方自治体に示し、早期の対策を求めている。（小林豪）

■ガス管交換、財政難が阻む

　高度成長期に普及した白ガス管などの古いガス管「経年管」が、いまも多くの公的施設で使用されている。老朽化は年々進み、ガス漏れのリスクは高まる。災害時に避難所になる施設も多いが、国も地方自治体も財政難で対策が進んでいないのが実情だ。

　１９９５年の阪神大震災で被害を受けた神戸市。市立の幼稚園や小中学校計３０７校のうち、約２割の６９校で経年管が使われたままだ。兵庫県内の県立高校と特別支援学校も、計１５５校のうち２１校で交換されていない。県教委の担当者は「校舎の耐震化を優先し、ガス管の交換は意識していなかった」と打ち明ける。

1456：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:39:15
また筋の悪いばらまき法案出してきやがって・・ホンマ自民は糞やなぁ(｀Д´)つ)Д´)ノ

国発注工事を地元業者に…自民が法案提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150201-567-OYT1T50022.html
読売新聞2015年2月1日（日）10:10

　自民党は、国などが発注する１億円以下の公共工事を地元業者が受注する機会を増やすため、工事が行われる地域の業者との契約を「努力義務」として課す「地元建設業者受注確保法案」を今国会に提出する方針を固めた。

　地方の中小建設業者を支援し、地方創生につなげる狙いだ。

　同法案は、国や独立行政法人が予定価格１億円以下の公共工事を発注する際、「地元建設業者を契約の相手方とするよう努める」と明記し、工事が行われる都道府県内に本店を置く建設業者に受注させるよう促している。工事現場の市区町村内に本店がある場合には「特別な配慮」も求め、発注を強く促した。受注した業者に対しては、下請けを地元業者とする努力義務も盛り込んだ。技術面などで工事に支障を及ぼす恐れがある場合は除外する。

　国発注の公共工事を巡っては、自治体が工事費の一部を負担するケースが多いが、「県外業者が受注すると地元に恩恵が及びにくい」などといった不満が地方側に強かった。

　自民党は、同様の法案を２０１３年６月に提出したが、審議に至らず、廃案となった。同党は今回、公明党に共同提案を呼びかけている。

1457：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:08:06

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/587714.html
2015年01/23 07:00　北海道新聞
札幌・サンデパートビル、建て替え２年遅れに　フロア数も減

　ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートビル（札幌市中央区南２西３）を複合高層ビルに建て替える再開発工事の完了が、計画より２年遅い２０１９年度にずれ込むことが２２日、分かった。建設費高騰を受けフロア数を減らすなど、事業を見直すためだ。それでも、総事業費は当初より２０億円多い１７０億円程度に膨らむ。

　この複合高層ビルは札幌・大通地区活性化の切り札とされているが、全国的な建設資材高騰のあおりで出はなをくじかれた形だ。

　再開発計画は、同ビルを含む七つのビルを一つにまとめるもの。これまで地下３階・地上２９階としていた規模を地下２階・地上２８階に変え、総フロア数を３２から３０に減らす。地下部分の駐輪場も縮小する。

　ビルの延べ床面積は約４万４千平方メートルで、地下２階〜地上６階に商業施設、地上７階〜地上２８階にマンション（約１３０戸）が入る。ドン・キホーテが入居するかどうかは明らかになっていない。＜どうしん電子版に全文掲載＞

1458：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:23:20

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007692511.shtml
2015/1/27 11:52　神戸新聞
姫路駅前に９階建てビル完成　神姫バスが建設

バスターミナル（手前）や歩行者デッキと接続した神姫バスの新複合ビル（左奧）＝２７日午前、ＪＲ姫路駅前（撮影・大森　武）

　世界遺産・国宝姫路城を望むＪＲ姫路駅北側に２７日、神姫バス（兵庫県姫路市）が建設した９階建てビル「姫路ターミナルスクエア」が完成した。１階に路線バスや高速バスのターミナルが入り、上階はカフェなどが入居。４月に全館オープンする。３月に姫路城大天守の再オープンを控え、再開発が進む駅前に新たなランドマークが加わった。

　１階バスターミナルは、ビル前に整備された新しいバスロータリーと併せ、１月７日に一部運用を開始。５８年間使われた旧来のバスターミナルは既に閉鎖された。２階以上にはカフェや医院、オフィスなどが入る。ビル２階は、ＪＲ姫路駅と山陽姫路駅をつなぐ歩行者デッキと接続している。

　この日は朝から完成式典が開かれ、神姫バスの上杉雅彦会長は「歴史の一ページにふさわしいビルが完成した。姫路のさらなる発展に期待したい」と述べた。

　姫路駅前では今後も、シネコン（複合型映画館）やホテルなどの建設が計画されている。（末永陽子）

1459：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:11:21

森トラスト、目黒雅叙園を売却＝取得から５カ月、米社に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015020900769

　森トラストは９日、老舗結婚式場・ホテルの目黒雅叙園（東京都目黒区）と付近の土地建物を、米国の不動産投資顧問会社ラサールインベストメントマネジメント（本社イリノイ州）に売却したと発表した。売却は１月３０日付で、金額は明らかにしていない。
　森トラストは２０１４年８月末に同じ土地建物を米投資会社ローンスターから取得したばかり。所有期間はわずか５カ月だった。（2015/02/09-19:34）
1460：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:16:13
>住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる

>政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。１９５０年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。

中古住宅が空き家になって放置になっているのが一番問題で，色んな権利関係を整理しつつ古い住宅を潰して新しい住宅建てるよりも，山林潰して新しい住宅街切り拓く方が楽なのが問題と云えば問題か。

「空き家」そのまま…増え続ける新築住宅　人口減少局面で裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000510-fsi-bus_all
SankeiBiz 2月9日(月)6時36分配信

　空き家の増加を尻目に日本の住宅数は毎年増え続けている。１９９８年以降の着工戸数（建て替えも含む）は毎年１００万〜１２０万戸。２０１３年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり９８万戸が着工された。全住宅取引の８割以上は新築で、中古住宅の比率は１０％半ばに留まっている。欧米で７〜９割を中古が占めるのとは対照的だ。なぜ日本は新築比率が高いのか。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「第二次世界大戦後の住宅政策の影響が大きい」と指摘する。

　敗戦後の日本は市街地が焼け野原になったうえ、外地からの復員者も増えて住宅が圧倒的に不足していた。政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。１９５０年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。

　量の確保が最優先で、質の良い建材を用いて手入れをしながら長く使うという戦前の住宅建設の概念は後回しだ。地価は右肩上がりに上昇し、建物に価値はなくても土地の価値は残るため、早期に住宅を取得することが有利とされた。住宅総数は６０年代後半に総世帯数を越えた。やがてバブルが崩壊し、世の中が不動産価格は必ず値上がりするという「土地神話」の夢から覚めても、政府は一貫して住宅建設の後押しを続けた。

　住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる。昨年末の緊急経済対策には、住宅エコポイント制度の２年半ぶりの再開が盛り込まれた。太陽光発電や節水型トイレなど省エネ機能を備えた住宅の新築やリフォームに対して、東日本大震災の被災地で生産された商品などと交換できるポイントを発行する制度で、国会で２０１４年度の補正予算が成立次第、実施される。９０年代以降も住宅建設は景気対策の柱であり続けている。

　問題は少子高齢化を背景に日本の人口が減少局面を迎えていることだ。２０１３年の日本の人口は約１億２０００万人。政府は総務省の国勢調査や厚労省の人口動態統計などをもとに２０６０年には総人口が９０００万人を割り込むと推計している。これは戦後直後の日本の人口とほぼ同じ規模だ。核家族化の進展で子どもは空き家を引き継がなくなった。戦後に建てられた住宅は質が低いため、中古住宅としての価値が評価されず、売却や賃貸化が難しい。実際、高度成長期に郊外に建てられたサラリーマンのマイホームは立地条件の不便なところから、次々に空き家になっている。

　国交省は２００６年に住生活基本法を制定し、それまで策定していた住宅建設５カ年計画の数値目標を廃止、新築住宅の質の確保や中古の利活用を打ち出した。同省の担当者は「耐震性の強化や省エネ機能の向上など住宅政策はすでに量から質へと舵が切られている」と強調する。その割に中古住宅の質を上げていく取り組みが足りないのではないか。

1461：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:17:00
建設工事現場の４割で安全衛生法違反　和歌山労基局
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=288561
　和歌山県内で高速道路延伸などの工事が増えている中で、和歌山労働局が昨年12月、建設工事現場の安全性などを集中的に調査したところ、75カ所のうち４割の32カ所で安全衛生法違反があり、是正するよう勧告した。特に悪質な12現場には立ち入り禁止を命令した。

　和歌山労働局は気ぜわしさなどから労働災害が多発する毎年12月を集中調査の取組期間としている。昨年は12月１〜26日に、一定規模以上で最盛期に当たる75カ所を抜き打ち調査した。

　その結果、現場17カ所で足場や作業床からの墜落転落防止措置の不備があり、13カ所で作業主任者を選任していないなどの法違反があった。

　内訳は、建築現場30カ所のうち半数の15カ所、土木現場29カ所中９カ所、解体現場は５カ所中３カ所、その他11カ所中５カ所で違反があった。

　法違反の現場のうち、危険な機械を使用するなど、いつ災害が起こってもおかしくない12カ所を立ち入り禁止とした。適切な措置を講じた上で、労働局から命令解除を受ける必要がある。

　建設業の労働災害による死傷者（休業４日以上）に占める墜落転落は、約３割と多い。13年は１９２人中58人、14年（速報値）は１５８人中47人。このため、墜落転落防止措置の徹底について、重点的に指導しているという。

　労働局監督課は「今回、多くの違反が認められた。墜落転落防止などを徹底するよう、今後も注意していきたい」としている。

(2015年02月04日更新)

1462：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:12:11

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20150205/CK2015020502000019.html
2015年2月5日　中日新聞
マンション販売好調　ＪＲ福井駅西口再開発ビル

７階以上に分譲マンションが入るＪＲ福井駅西口再開発ビルの完成イメージ

　福井市中心部で建設中のＪＲ福井駅西口再開発ビル（地上二十一階、地下二階）で、七階以上に入る分譲マンションの売れ行きが好調だ。販売予定の八十二戸のうち、一月下旬で残りは二十戸ほど。県都の表玄関に誕生する新しいランドマークへの期待が高まる中、市民の実感が形として徐々に現れている。

　分譲マンションは、ワンルームから３ＬＤＫまで（広さ五十三〜百四十三平方メートル）の全二十三タイプ。八十九戸あり、地権者らが保有する非分譲を除くと販売は八十二戸。

　販売代理の三谷不動産（福井市）によると、昨年八月の販売開始直後から売れ行きは順調だ。担当者は人気の理由は「駅から七十メートルの好立地。これだけの近距離は全国的にも珍しく、北陸新幹線の県内延伸なども追い風」と分析する。個人での購入が多く、中には県外の人もいる。

　駅東口のアオッサ二階でモデルルームが公開され、購入希望者らが見学に訪れている。特に再開発ビルの骨組みが地上部に現れ始めた昨年十一月以降、興味を示す人が増えた。

　販売中の物件はタイプがバランスよく残っている。価格は一千七百八十万〜六千六十万円。購入希望者からは「思ったより高くない」との声も出ている。高齢化の進展に伴い、利便性の観点から「まちなか居住」を希望する人が増えていて、同社の担当者も「今後はまちなか居住の傾向が進む」とみている。

　建設を担う再開発組合によると、工事の進捗（しんちょく）状況は昨年十二月末現在で３２％。ビル完成は二〇一六年三月で、分譲マンションには同五月上旬から入居できる予定。

　（山本洋児）

1463：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:39:30
>>1443
http://kumanichi.com/news/local/main/20150213007.xhtml
2015年02月13日　熊本日日新聞
可動式座席やステージ追加　熊本市大型集客施設

　熊本市は１３日、中央区の桜町地区再開発事業で計画する大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）の多目的ホールにエンターテインメント機能を追加するため、可動式の座席などを加えることで事業者の九州産交グループと合意した。事業費は約９億円増の約３２３億円に膨れる見通し。

　市が進めてきた精査は大枠で終了し、早ければ３月下旬に都市再開発法に基づく事業施行を認可する方針。

　市役所であった同社との第４回事業精査・再検討会議で協議した。会議後、大西一史市長は「ホールの利活用の幅が広がり、稼働率の向上が見込める」と語った。

　多目的ホール（約千平方メートル）は２階に計画しており、メーンホールとは別。従来は集会や会議などを想定し、利用の際に椅子を並べて使う計画だった。

　追加するのは、可動式で階段状になる座席（４５０席）や昇降型のステージ、防音・音響設備など。１脚ずつ並べる椅子と合わせ、７５０人規模の利用が可能になる。ポップス系のコンサートや市民の音楽発表会などが新たに見込めるという。

　市はほかに、４〜６階にあるメーンホールの１階への配置換えや客席の適正数、施設規模の縮小による事業費抑制なども精査したが、「利便性が低下する」などとして、いずれも現計画を維持する。

　市は１７日の市議会中心市街地活性化特別委員会に報告後、事業の施行認可に向け、公告縦覧などの手続きに入る。（内田裕之）

1464：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:51:00

2015.02.14
呪われた目黒雅叙園、森トラストが買収直後に売却の怪　みずほ銀の債権飛ばしの受け皿か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8927.html
文＝編集部

　森トラストは、昨年8月に取得したばかりの目黒雅叙園（東京）を米ファンドのラサール・インベストメント・マネージメント・インクが組成した特別目的会社（SPC）に1月30日付で売却した。売却額は非公表だが、1400億円前後とされる。森トラストは昨年8月、米投資ファンドのローンスターから目黒雅叙園を1300億円程度で買収したが、なぜ半年足らずで売却したのか。不動産業界からは「やっぱり」と冷ややかな声が上がる。目黒雅叙園は、いわくつきの物件だからだ。

　目黒雅叙園をめぐっては、2013年末にローンスターが入札を実施。複数の企業が1000億円程度で応札したが、1340億円を提示したシンガポール政府投資公社（GIC）が優先交渉権を得た。ところが、GICは交渉から撤退し、森トラストが昨年8月にローンスターから取得した。

　GICが断念したのは、土地に関する裁判を嫌ったためだった。目黒雅叙園は、土地の一部を保有する地主であり、創業家一族のファミリーカンパニーでもある細川ホールディングスとの間で、借地権をめぐり裁判沙汰になっていたからだ（後述参照）。この借地権問題が、目黒雅叙園取得の最大のネックだった。この問題が解決されない限り大手不動産会社は手を出さないだろうとみられていたため、森トラストの買収は業界内で話題を呼んだ。

　森トラストの発表資料「目黒雅叙園等の土地・建物の譲渡に関するお知らせ」には、3万7301平方メートルの土地面積について「一部借地、飛地含む」と記載されているが、借地権問題はいまもって解決していない。

　目黒雅叙園はJR山手線の目黒駅近くにある結婚式場、ホテル、オフィスビルなどの複合施設で、売却したのは目黒雅叙園のほぼすべての土地（3万7301平方メートル）と、敷地内にある全5物件（延べ床面積は15万5820平方メートル）である。

（1）アルコタワー（オフィス）、目黒雅叙園（ホテル）…地上19階、地下3階
（2）百段階段（東京都指定有形文化財）…地上6階
（3）アルコタワーアネックス（オフィス）…地上16階、地下1階
（4）ヴィラ　ディ　グラツィア（チャペル）…地上3階
（5）アルコスクエア（店舗）…地上1階

　オフィスビルにはアマゾンジャパンやポルシェジャパン、ウォルト・ディズニー・ジャパンなど海外企業の日本法人が入居している。百段階段は、ケヤキの板材でつくられた園内唯一の木造建築の通称で、その階段沿いの7つの座敷棟宴会場のうちの4つが09年3月、東京都の有形文化財に指定された。ちなみに百段階段は太宰治の小説『佳日』にも登場。絢爛たる装飾を施された園内の様子は「昭和の竜宮城」と呼ばれた。01年に公開された長編アニメ映画『千と千尋の神隠し』（宮崎駿監督）に登場する湯屋のモデルになったことでも知られている。

●波乱の歴史

　目黒雅叙園は細川力蔵氏が1931年、本格的な北京料理や日本料理を提供する料亭として開業し、国内初の総合結婚式場でもあった。力蔵氏が亡くなった後は、同族による経営が行われていたが、一族間で内紛が発生。運営会社の雅秀エンタープライズが02年8月、東京地裁に民事再生手続きの適用を申請して破綻。負債総額は883億円に上った。

1465：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:51:30
>>1464-1465
　最大の債権者である米投資ファンド、ローンスターが買収し、結婚式場の運営権は結婚式場大手ワタベウェデングに譲渡。ローンスターは土地建物を保有し、11年4月にアルコタワーアネックス、ヴィラ ディ グラツィア、アルコスクエアを新築した。

　アルコタワーアネックスの底地の一部に、80年代後半のバブルの時代にマネーゲームの対象となった旧雅叙園観光の跡地が含まれている。この物件が、借地権をめぐって争われているのだ。

　目黒雅叙園の敷地の一角に、雅叙園観光というホテルがあった。興行師の松尾國三氏が経営しており、日本ドリーム観光の姉妹会社であった。松尾氏の没後は、未亡人と経営陣による経営権争奪戦が勃発し、雅叙園観光と日本ドリーム観光は分離された。雅叙園観光は、戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件の主役である伊藤寿永光氏や許永中氏らバブルの怪人の仕手戦の対象になり、乗っ取られた。

　彼らのお目当ては雅叙園観光の敷地にあった。しかし、雅叙園観光は土地を持っていない。敷地の3分の2は国有地、3分の1は目黒雅叙園の細川一族の所有で、すべてが借地だった。国有地なのは、細川一族が相続税分を大蔵省に物納したからだ。伊藤氏らは再開発して一儲けすることを計画。知り合いの政治家を使って払い下げを工作したが、実現しなかった。借地権をめぐって係争中の、地主の細川一族と和解することもできなかった。結局、イトマン事件に巻き込まれて雅叙園観光は97年に倒産。ホテルは解体された。雅叙園観光ホテルの跡地は細川一族に戻った。

●森トラスト、債権飛ばしの受け皿か

　リーマン・ショック前の07年は、都心の不動産ミニバブルに沸いた年であった。ローンスターは、旧雅叙園観光の跡地にオフィス棟を新たに建設して、合わせて1800億円の高値で売却する計画を立てた。細川一族から借地して、11年4月にアルコタワーアネックス、ヴィラ ディ グラツィア、アルコスクエアが完成した。だが、リーマン・ショックで不動産価格は暴落し、もくろみは狂った。ローンスターは銀行からの融資の返済に困っていた。借地権問題が発生したのは、そんな時期だった。

　経済

「建築許可に必要な道路面の大部分（面積では、再開発地区全体の13％強）を保有する地主のファミリーカンパニーである細川ホールディングスが、長年、同社の所有地の買い叩き工作を繰り返してきたローンスターと、それを資金面でバックアップするみずほ銀行に反撃を試みたというのだ。突如、底地の借地契約の解除を通告し、以後、地代の受け取りを拒否する挙に出たのである」

　背景には、みずほ銀行による「債権飛ばし」がある。不良債権を隠すために、株式や土地を「飛ばす」ことはバブル時代によく使われた手法だ。目黒雅叙園の転売も、これに当てはまるとみられている。森トラストが目黒雅叙園の買い手（受け皿）になり、銀行はローンスター向けの融資を回収した。次に、米投資ファンドのラサールに転売して、森トラストは資金を回収、100億円の売却益を手にしたことになる。仮に売却益が100億円だったとすると、投資利回りは7％。森トラストがこの程度の利幅で1300億円の巨額資金を投下するのか、疑問視する見方も業界内には多い。

　森トラストが半年足らずで目黒雅叙園を売却した舞台裏には、生臭いものがある。
（文＝編集部）

1466：とはずがたり：2015/02/18(水) 22:58:31

「浮上式防波堤」建設中止を地元に説明」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564091000.html
2月18日 20時27分

南海トラフの巨大地震による津波に備えるため、国が和歌山県で建設を進めていた「浮上式防波堤」について、想定どおりに作動しないおそれがあることや、事業費が当初の３倍を超える７００億円以上に膨らむなどとして、国は建設を取りやめると地元に説明しました。
代わりにかさ上げ工事などを行うとしています。

「浮上式防波堤」は、海底に「鋼管」と呼ばれる金属製のパイプを並べて埋め込み、津波が押し寄せると、空気の力で鋼管が水面から７．５メートルの高さにまで浮上する仕組みで、景観にも配慮できるとして注目されてきました。
国土交通省近畿地方整備局は総事業費およそ２５０億円の計画で、平成２４年１０月から和歌山県海南市の和歌山下津港で建設を進めてきましたが、１８日、市や地元の企業などに建設を中止すると説明しました。
理由について、南海トラフの巨大地震の内閣府の想定が計画段階よりも大きくなり、専門家の委員会が再検討したところ、地震の揺れで「鋼管」が損傷して浮上しないおそれや、浮上しても津波に耐えられないおそれがあることが分かったとしています。
さらに、補強などを行って計画を進めた場合、総事業費は当初の３倍を超えるおよそ７７０億円に膨らみ、完成も１６年後の平成４３年度にずれ込むということです。
このため、すでに本体だけでおよそ１４億円を投じた建設工事を中止し、代わりに港の護岸のかさ上げ工事などを行う考えを示しました。
ただ、かさ上げ工事などには浮上式防波堤の当初計画を上回るおよそ４５０億円がかかり、完成は平成３５年度になるとしています。
建設中止について、昭和２１年の南海地震を経験している地元の山下倫弘さんは「この地域は以前にも津波の被害を受けたことがあり、対策について市役所などと何度も話し合いを重ねてきた。ようやく決まったのが『浮上式防波堤』の事業でした。やっと大丈夫だと思っていたのに残念です。腹立たしい思いです」と話していました。
建設の取りやめについて国土交通省近畿地方整備局の北出徹也港湾空港企画官は「『浮上式防波堤』の計画は全国でも初めてで、大々的に取り組んできた。結果的にこのような形になり、申し訳なく思う」と話していました。

1467：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:22:09

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/02/13/04.html
2015年2月13日(金)埼玉新聞
大宮駅東口再開発ビル、ＮＨＫ移転を辞退　商業施設誘致へ

　さいたま市は１２日、大宮駅東口再開発で、大宮区大門町２丁目中地区（約１・４ヘクタール）に計画中の複合ビルへの移転をＮＨＫさいたま放送局（浦和区）が辞退したことを明らかにした。同日の市議会まちづくり委員会で報告した。市が指導する再開発準備組合は、同放送局が入居予定だった東棟１〜３階部分に商業施設の誘致を進めており、本年度中に再開発事業の組合設立、２０１７年度着工、東京五輪が開かれる２０年夏までの完成を目指す。

　関係者によると、代替の商業施設を展開する事業者として、既に数社から参入の打診があったという。そのうち東京都内の不動産会社が最も有力視されている。

　ＮＨＫさいたま放送局によると、東日本大震災後に策定した３カ年計画で、同局が災害時に東京の放送センターの機能を補完する首都圏の取材、電送拠点に位置付けられ、単独施設が望ましいとの結論に達したという。同局は局庁舎が老朽化しており、早期に新しい候補地を選定したい意向だが、現状は白紙という。

　市大宮駅東口まちづくり事務所によると、ＮＨＫ側は１月２６日、移転辞退の申し入れ書を提出。さいたま放送局は１０年５月、再開発ビルへの移転構想を発表していた。

　複合ビルは地上約９０メートル、１８階建ての西棟と、１０階建て高さ約６０メートルの東棟などからなる。西棟には業務、公共、商業の各施設が入居。東棟は公共施設が入ることが固まっている。

1468：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:54:49

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150219/CK2015021902000057.html
2015年2月19日　中日新聞
斬新な建築、どう活用？　移転予定の小牧市図書館

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ポストモダン建築として知られる小牧市図書館＝小牧市小牧で

　名鉄小牧駅前に移転新築することが決まった小牧市図書館。一九七八（昭和五十三）年に同市小牧の現在地に開館した建物はポストモダン建築として注目を集め、建築を学ぶ大学生らが今でも視察に訪れている。山田久館長（５２）は「図書館として使われている期間は残り三年ほど。大勢の市民に建物の価値も知ってほしい」と話している。

　住宅街から入って図書館の正面を見ると、ギザギザとした三角柱の外観が目に入る。フロアには設計で「光路」と呼ばれたスペースがあり、窓からは柔らかな日が差し込む。その先の正面は、市のシンボル・小牧山が望める。設計は機能性よりも装飾性を重視する。

　毎月一回、市図書館で映画上映会を開いているボランティアグループ「小牧市ＡＶ技術者の会」の穂積孝朗さん（６８）は「ちょっと変わった設計になっていて、いい雰囲気を出している」と建物を評価する。山田館長も「造形に重点を置いた斬新な発想が織り込まれ、ユニーク」と指摘した。

　市図書館は、鉄筋コンクリート造り三階建て。若手建築家のグループとして知られた「象設計集団」が設計した。図書館を紹介する資料の中で、グループのメンバーの一人は設計のポイントを「外界を建物の中に引き込んでみたいという欲求」と説明している。

設計で「光路」と呼ばれたスペース。窓からは小牧山が望める＝小牧市小牧で

　ポストモダン建築は、機能ばかり追求した設計への反省から、装飾へと重心を置いた様式。特に高度経済成長期の終盤ごろから造られた庁舎や文化施設などで見ることができる。小牧市図書館は、ポストモダン建築を特集した著作でもその走りとして取り上げられ、建物そのものの価値は高い。

　新図書館は二〇一七年度末までに完成する予定。新図書館に対し、穂積さんは「市民が気軽に立ち寄れるような建物にしてほしい」と期待する。

　一方で、移転後に現在の建物をどうするかは決まっていない。ただ、雨漏りが絶えないなど老朽化が進み、用途は限られている。山田館長は「価値がある建物なので、将来も活用できればいいと思う。いいアイデアがあれば、ぜひ寄せてほしい」と呼び掛けている。

　（加藤隆士）

1469：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:11:56

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150225_52001.html
2015年02月25日水曜日　河北新報
東北最大級ホール整備　山形駅西口文化施設

新複合文化施設（中央）の完成イメージ図。手前がＪＲ山形駅側

　山形県は２４日、ＪＲ山形駅西口に建設する新県民複合文化施設の概要を発表した。県立では東北最大級となる２００１席の大ホールのほか、県産品販売所などを設ける。総事業費１１４億円で２０１６年着工、１９年の開館を予定する。

　地上５階、地下１階、延べ床面積は１万５６００平方メートル。トップクラスの演奏会や演劇、イベントを呼び込めるよう楽屋や練習室の充実を図る。

　山形の魅力と特色の発信を狙い、内装には県産スギを多用する。山形大工学部で研究、開発が進む有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）照明を使ったレストランや県内３５市町村の農水産物を扱う店舗も入る。

　東日本大震災を踏まえ、災害時に帰宅困難者を支援するため、水や毛布などを備蓄する倉庫も設置する。

　建設計画は斎藤弘前知事時代の０５年、財政難を理由に凍結されたが、吉村美栄子知事が解除し、本年度設計に入った。隣接地には８００席のホールがある山形市の山形テルサがある。

1471：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:07:53
>>1160
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/590313.html
2015年02/04 16:00　北海道新聞
市民交流施設と高層ビル　札幌・北１西１の再開発着工　１８年春完成へ

市民交流複合施設（手前）と高層ビルのイメージ図＝札幌創世１・１・１区北１西１地区市街地再開発組合提供

　札幌市中央区北１西１に高層オフィスビルと同市の「市民交流複合施設」を一体的に整備する再開発事業の起工式が３日、現地で行われた。市などの地権者で組織する再開発組合が総額約７８０億円を投じる巨大プロジェクトで、２０１８年３月の完成を目指す。北１西１を含む大通と創成川通が交差する地域の再開発は、構想浮上から２０年以上を経て着工にこぎ着けた。

　旧市民会館の後継施設となる市民交流複合施設は、本格的なオペラやバレエが上演できる劇場に加え、情報提供や調査研究向けに力を入れる図書館、市民の芸術文化活動を支援する「アートセンター」からなる。各施設は設備の調整などを経て１８年中に順次、開業する計画だ。

　高層ビルは地上２８階、地下５階建てで北海道テレビ放送（ＨＴＢ）などが入居する。両施設は直結し、地下部分には駐車場や駐輪場を建設する。敷地面積は約１万１７００平方メートル。

　この日の起工式には、市や施工する共同企業体の関係者ら約６０人が出席。上田文雄市長らがくわ入れをして工事の安全を願った。式典後、上田市長は「歴代の市長が考え、市民が待ち望んできた。このマチの発展の象徴となる施設にしたい」と話した。

　市は１９８０年代後半から会議場などを整備する「国際ゾーン」として北１西１、大通西１、大通東１の再開発構想を掲げた。その後、「創世１・１・１区（さんく）」と名称を変えたが、地権者間の協議などが難航。北１西１で市民交流複合施設を核とした再開発ビルの建設が計画されてからも入居を検討していた放送局が断念するなど曲折があった。一方、事業費は複合施設だけで１３年の計画で見込んだ約２７０億円から約３５０億円に膨らんでいる。（玉邑哲也）

1472：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:12:20

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/592905.html
2015年02/17 16:00　北海道新聞
新さっぽろ　魅力再び　公園欲しい／駅前広場を／高齢者に優しく　新年度から再開発

://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/150217hokkaido01.JPG

　札幌市が新年度から取り組む、厚別区の地下鉄新さっぽろ駅とＪＲ新札幌駅周辺の再開発への注目が高まっている。老朽化した市営団地を取り壊し、マンションや商業・文化施設などを整備する構想で、新さっぽろ地区にとっては１９７０年代の副都心開発以来の大規模事業となる。計画期間が終わる約１０年後には、もっと魅力的なまちになるはず―。周辺地域で、期待の声や注文を聞いた。

　「公営住宅のある場所にマンションを建てたら、若い家族や子どもたちも入ってくる。ボール遊びのできるような、誰でも遊べる公園が欲しい」。再開発地域を含む新さっぽろ町内会の樋田並久会長（７６）は、公園の整備を望む。こうした要望は多く聞かれた。

　ＪＲ千歳線沿いの飲食店街で居酒屋「炭火焼（やき）まいか」（厚別中央２の５）を営む滝口英雄さん（４８）は「お客さんから『市中心部まで行かなくても、新さっぽろで買い物を済ませられるようになったらいい』という声はよく聞く」と話す。

　同地区は７３年、ＪＲ新札幌駅が開業し、その後「新札幌副都心」として開発が進んだ。現在はショッピングセンターやホテル、水族館、公共交通機関の拠点などを備えるが、近年は市中心部や近郊の商業施設などに押され気味だ。

　駅西側の厚別中央振興会第二町内会の田中昭夫会長（７１）は「札幌の玄関口というアクセスの良さを生かし切れていない。人が集まることができる駅前広場も必要だ」と力を込める。

　具体案はこれからだが、市の再開発計画案では、駅北側にマンションや商業施設、南側に教育施設や多目的ホールなどの整備を想定。建物内の通路で施設間を移動できる「空中歩廊」の設置も検討している。

　駅周辺で話を聞くと、両駅を含む施設間の接続への注文が多く出た。もみじ台から買い物に来た無職女性（５６）は「今はビル同士がどうつながっているのか分からない。目印になる場所がないので待ち合わせるのも大変」。また、駅東側の下野幌町内会の松山瑞穂会長（７６）も「駅のすぐそばで『新さっぽろ駅はどっちですか』と聞かれたことがある。もっと外からわかりやすくしてほしい」と語る。

　厚別区は昨年１年間で、市内１０区では南区に次いで人口が減少し、６５歳以上の割合も２０１５年の約２８％から２５年には約３６％まで高まる見通し。少子高齢化対応も再開発の狙いだ。対象地域に含まれる青葉町自治連合会の今井清昭会長（７５）は「横断歩道を渡らなくていいようにするなど、高齢者を意識したまちづくりをしてほしい」と求める。（山村麻衣子）

1473：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:15:15

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/595078.html
2015年02/27 16:00　北海道新聞
北広島駅西市有地、有効活用へ　年内にも用途地域変更　市「高層建築、人口増も」

　【北広島】市はＪＲ北広島駅西側の市有地を有効活用するため、用途地域などの変更に向けて作業を進めている。市の諮問を受けた市都市計画審議会は、高層建築物や事務所、店舗などの建築が可能となる規制緩和に向けた素案をすでに了承。市は新年度、市民からの意見公募や住民説明会を実施し、年内の変更を目指す。

　この市有地は約５５００平方メートルで、ＪＲ北広島駅からの距離は直線で１５０メートルほど。１９７０年代の道営北広島団地造成時に道の事務所が建設されていたが、９１年に市が買収し、芸術文化ホールの臨時駐車場やイベント会場として使ってきた。

　現在の用途地域は「第一種低層住居専用地域」。建築基準法上、一戸建て住宅や、住宅を兼ねた最大５０平方メートルの小規模な店や事務所を建てることができる。建築物の高さは１０メートルまでで、敷地面積に対する建築物の延べ床面積を示す容積率は５０％などの規制がある。

　素案では用途地域を「第一種住居地域」に変更する。建築物の高さ制限はなくなり、容積率は２００％となるほか、３千平方メートルまでの店舗や事務所を単独で建てることが可能になる。

　駅周辺には商業・業務施設など都市機能が集積しており、交通の利便性が高い。上野正三市長は２０日に開会した定例市議会での市政執行方針演説で、駅周辺のまちづくりについて「拠点地区としての充実を図るため、未利用市有地の活用などについて検討を進めたい」と述べている。

　市都市計画課は「街の中心にある市有地だが、これまでは使い道が限られていた。高層建築も可能になれば人口増につながる可能性がある」と期待している。（尾張めぐみ）

1474：とはずがたり：2015/03/18(水) 17:08:07
名古屋駅周辺の再開発　日生ビルも参加、一体開発へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/392/a73d2e0be1049621ce36c6a0816277b4.html

　２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道などが名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発で、名鉄百貨店本館など５棟に加え、南側に隣接する日本生命保険の「日本生命笹島ビル」も一体で開発をする方向で調整していることがわかった。名鉄が２３日発表する１５年度からの中期経営計画に盛り込む方針だ。
　日本生命笹島ビルは地上１７階、地下１階で、敷地面積は約２２００平方メートル。１階には輸入家具販売の「アクタス」の店舗が入っている。再開発の対象区域は同ビルが加わることで、名鉄百貨店本館や近畿日本鉄道の近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなどと合わせ、南北約４００メートルの約２万８千平方メートルに広がる。日本生命笹島ビルも含めて一つのビルとして建て替えることも検討しており、実現すれば名古屋駅周辺で最大級のビルになる。日本生命は「計画段階の個別事案についてはお答えできない」（広報）としている。
　再開発案では、商業施設やオフィス、賃貸マンションなどに加え、外資系ホテルブランドを誘致する方針で、名鉄百貨店は存続させる方向。地下部分では、名鉄や近鉄の駅を再整備し、中部空港行きの専用ホームを新設することも検討している。
（朝日新聞） 2015年03月18日 13時46分

1475：名無しさん：2015/04/05(日) 14:08:07
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/33
迫る固定資産税「6倍」の恐怖　空き家解体すらできない？〈ＡＥＲＡ〉
dot. 4月2日(木)7時10分配信

　20年後には3戸に1戸が空き家に──こんな衝撃的なシミュレーションが、現実になるかもしれない。空き家の増加は、これまで地方の問題とみられてきたが、首都圏でも深刻化しているのだ。

　昨年7月に総務省が公表した「2013年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家は820万戸に上り、全住宅に占める比率は13.5％。東京都も約81万7千戸が空き家で、5年前から約6万7千戸も増えた。「オラガHSC」代表の牧野知弘さんは言う。

「戸建てに比べて、マンションは空き家かどうかの判断が難しく、東京の実数はもっと多いはずです。空き家率が30％を超えたら、東京でさえ、米デトロイト市のスラム街のようになってしまうかもしれません」

　ここまで空き家が増えた理由のひとつに、税制の優遇措置がある。解体せずに空き家にしておけば、土地の固定資産税が更地の6分の1で済んだからだ。

　だが、15年度の税制改正で「危険な空き家に対する優遇措置の撤廃」が盛りこまれた。倒壊の危険があるなど、管理がずさんな空き家は優遇措置から外す方針を決めたのだ。つまり、放置された空き家には、従来の6倍の税金が課せられることになる。

　では、更地にして売りに出せばいいのかというと、コトはそう単純ではない。一般的な家屋の解体には約200万円の費用がかかる。解体前に家の片づけを業者に依頼すれば、さらに数十万円。それだけ費用をかけて更地にしても、その土地に値段がつかないこともある。

「千葉県、埼玉県の郊外で、駅からバスという物件だと、30坪くらいの更地が200万円以下にしかならない地域もある。これでは解体すらできません。地方に行くほど、こうした地域は多くなります」（牧野さん）

※AERA 　2015年3月30日号より抜粋

1476：とはずがたり：2015/04/06(月) 13:41:55
こっちでいいんちゃうか。

2015年03月24日　熊本日日新聞
熊本駅ビル、２１年春開業　ＪＲ九州が基本構想
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2638

　ＪＲ九州（福岡市）は２３日、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅ビルの基本構想を発表した。在来線高架化で生まれる０番線ホーム跡地や駅周辺の駐車場などを含む約７万平方メートルに、商業施設「アミュプラザ」やホテル、マンションなどを整備する。２０１９年春に着工、２１年春の開業を目指す。

1477：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:49:06

マンション管理新規約で組合激震か　役割否定…国交省方針に業界など猛反発
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150408503.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2015年4月8日（水）10:21

　全国に６００万戸超、人口の１０％超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。

　マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計（２０１３年末）では６００万戸超となり、居住者も約１４８０万人と全人口の１０％を超えた。たくさんあることの例えとして「５万とある」という言葉が使われるが、「６００万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が７、８割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。

　そのマンションをめぐり、ここ数年、国交省とマンション学会・管理組合組織・管理会社団体などの間で熱いバトルを繰り広げられていたのが、標準管理規約から「コミュニティ条項」を削除するか否かという議論。約３年前に国交省側が削除を打ち出したが激しい反発に合い、いったん棚上げされていた。

　しかし、今年３月２７日に国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授）がまとめた報告書案では、０４年１月の標準管理規約改定以降、ほぼ１０年間、マンション生活の基本に据えられてきた「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」（現行の標準管理規約第３２条１５項）の削除が打ち出された。「新標準管理規約」として、近くすべてのマンションに適用される見通しだ。管理組合からその役割が奪われることになる「コミュニティ形成」とはどういうものか。

　マンション管理組合といえば、日常的に発生するマンション内のトラブルやもめ事の解決へ向けた調整などを担っている。例えば生活音、水漏れ、悪臭など住民間で処理できない問題を、弁護士・司法書士に持ち込む前に、両者の間に入って調整することなどだ。もちろん、こうした対応は、管理組合の理事長や理事が管理会社の社員と相談をしながら調整するのだが、日常的に発生するこうした問題も住民同士、管理会社と住民の間で形成したコミュニティーの中でコミュニケーションがとられているとスムーズに事は収まる。

　さらに、市役所、消防署、電力会社、警察、銀行などコンタクトを取らなければならない外部との交渉は多い。その中には、町内会（自治会）とのつながりも出てくる。マンション内の樹木が秋に実をつけ、その実が風に乗って隣近所に舞ったり、駐車中の近所の乗用車に降り積もったりして、相当な被害が発生すれば、管理組合の理事長は「善管注意義務」が発生すると考えられる。そうした問題に対処するために日常の地域コミュニケーションが必要になる。これまでのマンション管理で当然の業務であり、管理組合と管理会社の連携で取り組まれてきた。

1478：とはずがたり：2015/04/09(木) 12:49:17
>>1477-1478
　ではなぜ、こうした管理組合のマンション自治の役割が否定されることになったのか。報告書案では「マンションの今日的な問題（高齢化に伴う役員のなり手不足、外部専門家の役員就任とその適格性、理事会における議決権の代理行使など）」に対処したものとしている。役員のなり手不足で自治まで手が回らない管理組合も多く、第三者も役員になれるようにしたというわけだ。

　また、マンション管理費から自治会費（町内会費など）や役員の飲食費への支出について、訴訟リスクが発生する恐れがあるとの判断もある。マンション所有者が強制加入し、管理費を支出する管理組合が“自治”の名のもと、管理費を無駄遣いすることを防ごうというのだ。実際にこうしたもめ事は全国で発生しており、裁判にもなっている。自治関連の支出がなくなり、管理組合が純粋に建物などの財産管理だけを担うことになれば、管理費が安くなる可能性もあり、コミュニティ条項削除の判断は、マンション所有者にとっては合理的ともみえる。

　一方で管理組合団体や管理会社が懸念しているのは、マンションの“自治”がおろそかになり、さまざまなトラブル対処ができなくなれば、「マンションの資産価値に響く」（管理会社関係者）可能性があるためだ。国交省側も、こうした懸念に配慮し、報告書案では「今回の標準管理規約の見直しは（中略）コミュニティに係る規定について、管理費の支出をめぐり、意見の対立や内紛、訴訟等の法的リスクがあるという法律論から行っているもので、別途の政策論からは、マンションのコミュニティー活動は積極的に展開されることが望ましい」とし、マンション自治そのものの重要性を否定はしていない。

　しかし、管理組合と別に任意の自治会を作るのは実際には容易ではない。仮に第三者にもめ事の解決などを委ねるとしても「従来の管理費より出費がかさむことになるのではないか」（関係者）という見方もある。

　１４年の月額平均のマンション管理費は１万４０００円、同じく修繕積立金７２００円で計２万１２００円ほどが各住戸から管理組合に動いている。単純に６００万戸で掛け算すると１２００億円強となり、その１２倍の１兆５０００億円前後が１年間に動く。管理組合からはがされる新たな“自治”と巨額の金額は今後どう動くのか。最終的な着地点はまだ見通せてはいない。（不動産ジャーナリスト　伊能肇）

1479：名無しさん：2015/04/12(日) 16:08:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150411-00000001-jct-soci
ホテルオークラ取り壊しに世界が動いた　ポール・スミス氏ら有名デザイナーが続々「待った」
J-CASTニュース 4月11日(土)14時30分配信

　建築物としての評価が高い「ホテルオークラ東京」本館が、建て替えのため取り壊しが決まり、2015年夏には閉鎖される予定だ。

　50年以上前に建てられたホテルは、「日本の伝統美」を建築のコンセプトに据えて海外でも高評価を得てきた。取り壊し決定には世界の有名デザイナーらが反対を唱え、「オークラを救え」と署名活動も進んでいる。

■「サヨナラ、オークラ」「日本の『取り壊し』文化の犠牲者」

　1962年に開館したホテルオークラ東京は、日本を代表するホテルのひとつだ。歴代の米大統領をはじめ各国の政府要人が宿泊し、1986年には英チャールズ皇太子とダイアナ妃（当時）も訪れている。ジョン・レノンやマイケル・ジャクソンといったスーパースターもお気に入りだったようだ。

　「日本的建築美の創造」をテーマに外装、内装から各種設備まで日本古来の美しい紋様を取り入れた。中でも本館ロビーは、天井から「切子玉形」の照明具が5〜6個連なるように吊るされ、「オークラランタン」の愛称で親しまれてきた。オークラが2014年5月23日に本館建て替え計画を発表すると、特に海外で大きな話題となった。米ニューヨークタイムズ電子版は2014年8月15日付の社説で「サヨナラ、オークラ」と題した記事を掲載。「日本の美とモダニズムデザインが独特に融合」したホテル、その解体は「一つの時代の終わり」と評した。

　米ワシントンポスト電子版は2015年2月2日付記事で、オークラは「日本の『取り壊し』文化における最新の犠牲者」と表現。米CNN日本語電子版2014年7月15日付記事では、「何でも取り壊して大きく作り直すのが主流のアジアにあって、ホテルオークラはかつて素晴らしかったものへの敬意を思い起こさせる存在だった」とする一方、「ホテル側は建て替え後も日本の伝統的な美を保つ意向だが、古い建物の趣をすべて再現するのは不可能に思える」と、建て替え後にどれだけ「遺産」が受け継がれるか不安を示した。

　海外の有名人も惜しんでいる。デザイン・インテリア誌「カーサブルータス」のウェブサイトでは、「なくならないで、私のオークラ！ MY MOMENT AT OKURA」と題した特設ページを開き、各界から寄せられたコメントを紹介している。ファッションデザイナーのポール・スミス氏は「クリエイティブな仕事をしている人たちが宿泊したいと思うのは、オークラなのではないでしょうか」と述べ、建築家のスティーブン・ホール氏も「オークラの本館が取り壊されるのは悲劇です」「次世代に伝えるべき宝物なのですよ」と訴えている。

1480：名無しさん：2015/04/12(日) 16:08:24
>>1479

なぜ日本で建て替え反対運動が起きないのか
　こうした声が多く寄せられている現状に、ホテルオークラの広報担当は「現本館が日本のみならず、海外のお客様から高い評価を得てこれほどまでに惜しむ声を頂いていることに心から感謝申し上げます。このようなお客様からのご期待に沿うべく、新本館においては、最新の施設・機能を備えつつも、ホテルオークラが大切にしてきた日本の伝統美をしっかりと継承した建物でお客様をお迎えしてまいります」とコメントした。

　一方で、解体反対の署名活動もインターネット上で始まっている。英誌「モノクル（MONOCLE）」は「セーブ・ザ・オークラ」というサイトをオープンし、本館保存に賛同する人たちに署名を呼び掛けている。イタリアのブランド「ボッテガ・ヴェネタ」のクリエイティブディレクター、トーマス・マイヤー氏はSNS（交流サイト）を活用したキャンペーンを開始した。ネットユーザーに対して、オークラで撮った写真を画像共有サイト「インスタグラム」に共通のハッシュタグを付けて投稿するよう促した。この試みを通じて、貴重な建築物の取り壊しという問題について人々の関心を高めるのが目的だ。

　雑誌「アエラ」2015年2月2日号では、このマイヤー氏のプロジェクトを取り上げ、「じわじわと浸透」してきているとした。同氏は「日本を『世界でもっとも洗練された文化大国のひとつ』と絶賛するが、オークラ本館の建て替えに反対運動が起きないことは、不思議だという」と紹介されている。

　2011年3月、ホテルオークラ同様に長い歴史を誇っていた「グランドプリンスホテル赤坂」（1955年開業）が営業終了した。その後建て替えが進んでいるが、「旧館」と呼ばれた1930年建設の歴史的建造物「旧李王家東京邸」は解体せず、そのまま保存される予定だ。

　オークラ本館はどうなるだろうか。広報担当は、本館のインテリアや装飾について「法律の許される範囲で、新本館に継承していきたいと現在調査を進めております」と話す一方、「一部の装飾などにつきましては、解体して現状を確認した上でないと移設出来るか判断の出来ないものもございます。具体的に移設する装飾の詳細につきましては決定いたしました上でご報告をさせていただきます」とこたえた。

1481：とはずがたり：2015/04/14(火) 17:18:39
東急不動産社長、わずか１年で辞任　週刊誌報道受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4F5QSBH4FULFA01K.html
朝日新聞2015年4月13日（月）19:37

　東急不動産は１３日、三枝利行社長（５６）が同日付で辞任したと発表した。昨年４月１日の就任からわずか１年あまりでの退陣だ。１３日の臨時取締役会で三枝氏は、不適切な土地取引を指摘する週刊誌の報道について「迷惑をかけた」などと陳謝したという。

　先週発売された「週刊新潮」は、三枝氏が、妻が経営に関わる不動産会社の取引先から、鹿児島市内の土地などを割安に購入したなどと報じた。東急不動産は１０日、弁護士や社外取締役らでつくる調査委員会を立ち上げた。三枝氏は調査の公正を期すため、辞任を申し出たという。取締役にはとどまる。親会社の東急不動産ホールディングスの副社長も辞任した。

　後任の社長には、植村仁副社長（５５）が就いた。広報担当者は、「早期に調査結果をまとめ、不適切なものがあればしっかり公表する」としている。（下山祐治）

1483：名無しさん：2015/04/18(土) 09:57:02
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00069998-diamond-bus_all
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃
ダイヤモンド・オンライン 4月13日(月)8時0分配信

　大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹)

　「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」

　ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。

　不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。

　このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。

　そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある。

　不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料である。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3％+6万円」となる。

　そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」(図参照)を狙うことになる。仲介手数料は売り主と買い主から得られるため、6％+12万円と2倍に増えるからだ。

　実際に両手仲介はどれぐらい行われているのか。主要各社の平均手数料率は、下の表の通りだ。大手は5％前後に上っている。仮に全てが両手仲介であれば6％となることを考えると、この5％というのは相当に高い数値だ。

　両手仲介自体は正しい商取引である。だが、問題なのは、売り主と媒介契約を結んでいる不動産仲介会社が、他社から物件照会があっても「すでに他の客と交渉中」などと偽って物件を渡さず、両手取引を狙うケースである。これが物件の囲い込みと呼ばれる行為だ。

　不動産仲介会社にとっては、売り主の物件がなかなか売れなくても自社の在庫コストが増えるわけではない。それ故、囲い込みで時間をかけてでも両手仲介を行った方がもうけは大きい。

　一方で割を食うのは、売り主である。他社が抱える買い主に対して売れたはずの機会を逃し、いつまでも売れず、結局、値下げせざるを得ないケースも少なくない。

　そもそも、物件売却の媒介契約をした不動産仲介会社が、故意に情報を隠したり独占することは宅地建物取引業法で禁じられており、「発覚した場合は改善の指示処分を下す。それにも従わない場合、業務停止処分もあり得る」(国土交通省不動産業課)。

　にもかかわらず国土交通省は囲い込みの実態調査を積極的に行ってはおらず、それ故、過去に発覚した事例は「把握できる限りにおいては一件もない」(同)。

　囲い込みが表面化しない理由は二つある。

　一つ目は、囲い込みが行われても売り主がその事実を知ることはできないため、被害が表面化しづらいこと。

　二つ目は、不動産仲介会社の間でも囲い込みの事実を見極めるのが難しいということだ。

　買い主の依頼で物件照会したA社に対し、売り主と媒介契約しているB社の担当者が「すでに他の客と交渉中です」と言えば、A社がその真偽を確かめるのは非常に困難である。

1484：名無しさん：2015/04/18(土) 09:57:29
>>1483

●　5件に1件の割合で 囲い込みを行う 三井のリハウス

　本誌が入手したこのデータの調査は、昨年11月から今年2月にかけて、首都圏の476件の販売物件を対象に行われている。

　調査方法は次の通りだ。

　まず、調査主が対象とする物件をピックアップする。そして不動産仲介会社と一般客のそれぞれを装い、調査対象企業に連絡し、物件の空き状況を確認している。

　具体的な囲い込みのやりとりは後述するが、不動産仲介会社からの問い合わせに対しては「すでに客が付いている」と紹介拒否したにもかかわらず、その直後に一般客として問い合わせると「内覧可能」などと答える事例が多数ある。こうして一般客に買わせることで両手仲介を行っているのだ。

　データには物件名、不動産仲介会社名、担当者名、問い合わせ時間、電話でのやりとりなどが記されている(下写真)。さらに電話でのやりとりの音声データもあり、真実性は相当に高い。

　調査対象である476件のうち、囲い込みとみられるものは50件あり、そのいずれもが三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス傘下の大手仲介3社だ。

　中でも「三井のリハウス」で知られる三井不動産リアルティの件数は圧倒的に多い。調査件数189件のうち、囲い込みを行っていたのが40件。つまり5件に1件以上を囲い込んでいたことになる(表参照)。

　三井不動産リアルティの年間取扱件数は4万2550件に上る。もしも5件に1件の割合で囲い込みが行われているならば約9000件となる計算だ。

　では、具体的にどのようにして囲い込むのか。

　例えば、三井不動産リアルティの神奈川県の某支店では以下のようなやりとりがなされている。

　不動産仲介会社役「物件確認なんですが、○○○(物件名)なんですけど……」

　支店担当者「あ〜、話入ってます(=すでに交渉中です)」

　それから16分後、今度は一般客のふりをして同店に電話してのやりとりは以下の通りだ。

　一般客役「ホームページで見たんですが、○○○(物件名)って今は空いているでしょうか？　」

　支店担当者「ご紹介可能です」

　一般客役「あ、本当ですか」

　支店担当者「まだ内覧した人は一人もいないので、今週末から内覧可能です」

　他にも、千葉県の支店では、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに商談が入っている」と断ったが、その12分後の一般客からの問い合わせには「内見可能」と答えたケースや、同じく千葉県の別の支店でも、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに申し込みいただいている(ので紹介できない)」と答えておきながら、その21分後に一般客からの問い合わせには「約10日前から空き家になっているので内見可能」と回答している。

　支店の担当者が紹介拒否する方法で多いのは、「すでに商談中」や「契約済み」といったパターンだが、その他にも「売り主が忙しい」「契約確定したのでホームページから削除するところだった」など、さまざまなパターンがある。

　それ故、調査レポートでは「(囲い込みの対応が)非常に手慣れている印象を受け、囲い込み行為が、担当者レベルのみではなく、店舗全体での対応であり、日常的に行われていることが推測されます」と結論付けている。

　こうした囲い込みの実態について、大手各社はどう答えるのか。

　三井不動産リアルティは「囲い込みなんて随分と昔の話。今ではもしも発覚すれば経営会議の俎上に載せられるし、懲罰の対象となる。当社では囲い込みが発覚したケースは全くない」と回答。

　また、住友不動産販売も「物件の囲い込みをやっている事実はない」と否定する。

　だが、今回入手したデータを見る限り、大手各社が囲い込みをやっている可能性は極めて高いと言わざるを得ない。

　監督官庁である国土交通省は、不正の実態について、見て見ぬふりをやめ、本格的な調査を行うべきである。さらに厳罰化も含めた対応を取らない限り、消費者利益を損ねる業界の悪習がなくなりはしないだろう。

週刊ダイヤモンド編集部

1485：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:32:43
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000526-san-bus_all
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

　中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

　数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。１カ月あたり１２０万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

　外国人投資家に人気がある場所は、２０２０年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が１億円を超える“億ション”も多い。

　仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで９７億円。１００戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

　あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

　中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の３割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

　“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

　安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託（東京都新宿区）は１万４０００戸を管理しており、オーナーの数は５５００人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約２０人を数えるようになった。

　ある中国人の顧客は１５００万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

　ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

　販売現場では「来年は現在の１．１５倍（の価格）で売れる。再来年はその１．１５倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の１８〜１９年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。

1486：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:33:00
>>1485-1486
■不動産の収益モデルを覆す！？

　生活習慣や文化の差異による日本人居住者とのトラブルが表面化する恐れもある。事実、中国人の購入者比率が半分になったマンションでは「日本人の購入者がキャンセルするのでは」といった噂が絶えない。事実、城東地区にある分譲住宅地では中国人コミュニティーができあがってしまったことから、「居住ルールを守らない」「うるさい」と、日本人居住者との関係は一触即発だ。

　マンション管理のあり方も火種の一つだといえる。日本は管理費を永遠に支払い続ける必要があるのに対し、「中国では住まない場合、『支払わなくて良い』というスタイル」（不動産関係者）であるからだ。

　春節時に大挙して中国人が訪日した際には、百貨店や飲食店、ホテルなどでのマナーの悪さを指摘する声が相次いだ。ただ、春節は短期間。嵐が過ぎ去るのを待てばよいかもしれないが、不動産が絡むと長い付き合いが不可欠となり、それなりの覚悟が必要だ。

　日本では少子高齢化社会の進展に伴い、新築市場に依存したビジネスモデルが活性化する見込みは少ない。このため良質なコミュニティーの形成、高度な管理サービスの提供など、ストック関連ビジネスの整備に力を入れてきた。しかし、中国人投資家の台頭が新たな収益モデルを根底から覆す可能性も出てきている。

1487：とはずがたり：2015/04/21(火) 14:34:44

2014.12.25 19:57
日本に浸透し始めた「赤い貴族」のチャイナマネー　京都の割烹旅館が…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141225/wor14122519570024-n1.html

　中国全土を揺るがせた胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席の失脚劇。習近平国家主席による権力闘争の色合いも濃いが、中国共産主義青年団（共青団）出身者で構成する「団派」の実力者である令氏一族の不正蓄財も注目されている。中国メディアによると計３７０億元（約７１００億円）ともされる巨額資産の一部が日本の京都にあるというのだ。

　香港の大衆紙「蘋果日報（アップルデイリー）」など複数の中国メディアによると、令氏の隠れ資産とされるのは、京都市東山区にある数寄屋造りの木造２階建て邸宅。周囲に神社仏閣や旅館などが建ち並び、かつて老舗の高級割烹（かっぽう）旅館として営業していたという。

　登記簿によれば、土地と建物には６０００万円〜２億円まで複数の抵当権が設定されていたが、２０１２年２月にタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られる英領ヴァージン諸島に私書箱を設置する会社が購入した時点で抹消された。

　中国メディアは、この会社が令氏の親族が設立したペーパーカンパニーであると伝えた。同時にこの不動産取引に絡んで令氏の親族が３・８億ドル（４５６億円）の資産を動かしたとしており、資産運用目的だった可能性を示唆する。いち不動産の取引としてはあまりに巨額なため「複数の不動産売買や金融取引がなされた可能性もある」（市場関係者）という。

　施設関係者は２４日、夕刊フジの取材に応じ、取引の経緯を「２年前、中国の社長さんに５億円で売却したと聞いてます」と説明。中国メディアが報じる令氏との関連についてただすと「相手さんのことはよく知りません。１０年ほど前、京都迎賓館を手掛けた名工の手で建て替えられ、そのまま別荘として使われているようです。中国にいる社長さんのめいが日本での代理人を務めていると聞いている」と話した。

　邸宅周辺は京都市内でも特に資産価値が高いエリアだというが、「それでも建物も含めた資産価値は５０００万〜１億円程度。５億円もかけて購入したのは、マネーロンダリングなど何か他の目的があってのことだろう」（地元事情に詳しい不動産業者）とみる。

　その財力には驚かされるばかりだが、汚職や不正蓄財でため込んだ資金に比べるとほんの一部だ。香港紙「東方日報」などによると、令氏一家には約７１００億円の預金があるとされ、資産の一部は日本の銀行にも流れているという。

　評論家の宮崎正弘氏は「令氏は、香港に複数の不動産会社や広告会社を作り、一族挙げてビジネスに狂奔していた。習政権によって巨額資産の内幕が暴かれるだろう」と指摘し、こう続けた。

　「令氏一族がペーパーカンパニーを作ったヴァージン諸島には、中国関連のダミー会社が約３万社あるとされる。人民元高などの影響で日本の不動産が香港の半値で買えるため、日本の不動産を実質的に所有する高級官僚やそのファミリーは他にもいるはずだ」

　「赤い貴族」のチャイナマネーは、日本全国に浸透し始めている。

1488：名無しさん：2015/04/26(日) 10:42:26
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7269
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

　中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

　数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。１カ月あたり１２０万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

　外国人投資家に人気がある場所は、２０２０年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が１億円を超える“億ション”も多い。

　仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで９７億円。１００戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

　あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

　中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の３割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

　“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

　安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託（東京都新宿区）は１万４０００戸を管理しており、オーナーの数は５５００人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約２０人を数えるようになった。

　ある中国人の顧客は１５００万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

　ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

　販売現場では「来年は現在の１．１５倍（の価格）で売れる。再来年はその１．１５倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の１８〜１９年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。

1489：名無しさん：2015/04/26(日) 10:43:15
>>1488
>>1485と同じ記事でした。すみません。

1490：とはずがたり：2015/04/28(火) 19:31:14

中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7269-7270
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

1491：とはずがたり：2015/05/02(土) 17:22:34

対豪投資、中国が米抜き初の首位 居住用不動産が急増
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150501/Kyodo_BR_MN2015050101002162.html
共同通信 2015年5月1日 21時07分 (2015年5月1日 21時09分 更新)

　【シドニー共同】オーストラリア政府の外国投資審査委員会は１日までに、２０１３会計年度（１３年７月〜１４年６月）の同国への直接投資額で、中国が米国を上回り初めて首位になったと明らかにした。中国は２７７億豪ドル（約２兆６千億円）で、１０年以上首位だった米国の１７５億豪ドルを上回った。

　中国の投資のうち、４割超の１２４億豪ドルが不動産向け。審査委員会は、居住用不動産への投資認可が急増したことが、中国が首位になった要因としている。

　最大都市シドニーなどでは住宅市場が過熱して価格が高騰し、社会問題化しているが、中国からの投資による影響が数字で裏付けられた。

1492：名無しさん：2015/05/03(日) 12:35:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00047080-playboyz-soci
あれから１０年、耐震偽装事件のヒューザー元社長・小嶋進氏が暴露する「無実でも抹殺」の真実
週プレNEWS 4月28日(火)6時0分配信

「震度５強程度の地震で倒壊する恐れがある」として、世間を震撼（しんかん）させた「耐震偽装マンション・ホテル」事件が発覚したのは、１０年前の２００５年１１月のこと。

同事件では、耐震偽装行為を繰り返していた一級建築士を始め、建設会社社長、民間の建築確認検査機関社長、不動産会社社長ら計８人が逮捕された。

当時、語られていた“犯行の構図”は「建築士、建設会社、不動産会社が結託し、耐震偽装マンションを建てて売っていた」というもの。警察や検察、そして報道陣が考えていた事件の“首謀者”は耐震偽装マンションを販売した「ヒューザー」の社長・小嶋進（おじま・すすむ）氏だった。

が、実際は違った。後の裁判で同事件は、姉歯秀次（あねは・ひでつぐ）一級建築士の単独犯行だったことが明らかになる。本件の「耐震偽装」で逮捕されたのも姉歯氏のみ。つまり、マスコミを通じ盛んに喧伝（けんでん）されていた“犯行の構図”は、全くのデマだった。

にもかかわらず、とばっちりで逮捕された者たちの名誉は、今も毀損（きそん）されたままだ。その最大の被害者は、会社を潰（つぶ）され、裁判でも詐欺罪で有罪とされ、地位も名誉も奪われた「ヒューザー」元社長の小嶋氏だろう。

その小嶋氏が、事件から１０年が過ぎた今、「反撃の書」を刊行した。「詐欺容疑は警察と検察の証拠捏造（ねつぞう）によるもの」として自身の無実を訴えつつ同事件で警察や検察、報道機関、裁判所が犯した失態を暴露。その責任を真正面から問うものだ。

―書き始めたのはいつから？

小嶋　獄中にいた頃からです。

―この本で読者に一番伝えたいのはどんなことですか？

小嶋　警察や検察が暴走した時、その歯止めとなるべき裁判所が全く当てにならないということです。私が逮捕された容疑は「詐欺」です。それも「偽装をさせてマンションを売った」からではなく、耐震偽装の発覚後も「マンションを引き渡して残金を受け取った」から、というもの。この容疑自体が耐震偽装の「小嶋首謀説」を完全に否定しているわけです。

しかも私は、耐震偽装が発覚した直後、部下たちに対し「契約が終わっているもので、まだ引き渡していないものに関しては解約する。手付金や購入代金を返金するので、その準備を進めておくこと」との指示を出していました。その録音データを裁判所に証拠採用するよう申請したところ、検事は大声を張り上げ、裁判官まで威嚇（いかく）しながら証拠採用に猛反対したのです。その理由は「裁判官が判断を誤る恐れがあるから」というものでした。

私の無実の証拠でもある録音データはこうして軽んじられ、その代わりに証拠採用されたのは、私の指示に反して問題のマンション物件を客に引き渡していた、私の部下の証言でした。この部下は私の指示で引き渡したと証言し、私は「詐欺」容疑に問われたわけです。

―まるで、検察官が訴訟を指揮しているかのようですね。

小嶋　そうなんです（笑）。昨年秋、小型トラックでないと積めないほど大量の書類が築地警察署からドサッと返されてきたんです。返ってきた書類の中には、耐震偽装されたマンションの契約書類のファイルもありましたが、改めて見てみると、姉歯氏が耐震偽装した問題の「構造計算書」は工事請負契約書のどこにも入っていない。契約書には構造計算に関するコメントは一言も書かれていませんでした。

そもそも構造計算書なんて、発注者である施主（私）は関わらないものだし、姉歯の事件が起きるまで一度も見たことがなかった。我々、施主にとって「構造計算」は専門家に任せっきりのブラックボックスのようなもの。それでも警察は「詐欺」だと言うわけです。

警察に押収された書類の中には「まだ返せないものがある」というので、私にとって「事件」はまだ何も終わっていません。

1493：名無しさん：2015/05/03(日) 12:35:33
>>1492

―刑はとっくに最高裁で確定しているのに、まだ押収されたままの書類があるんですか？

小嶋　警察や検察は、姉歯氏による耐震偽装行為とその危険性を私が知ったのは２００５年の１０月２７日午後２時（民間建築確認検査機関のイーホームズとの会談直後）だと言い張っています。そしてその翌日に問題のマンションが住民に引き渡されていた。その肝心の０５年１０月の「取締役会議事録」と「稟議（りんぎ）書綴（つづ）り」がいまだに返されていません。警察や検察にとって、よほど都合の悪い内容が書かれているのではないでしょうか。

でも、返された書類を精査したことで、事件発覚前月のヒューザーの預金残高がわかりました。９月３０日の中間決算時点で２８億円です。それでも警察は倒産を恐れた私がマンションの販売残金４億円を騙（だま）し取ったという話を創作し、私を逮捕しました。２８億円も現金があるのに詐欺という危険を冒してまで４億円を騙し取らなければならない理由なんてないでしょう。

不思議なことに警察は、「詐欺」の実行犯である私の部下たちを逮捕していません。私は詐欺を命じたとして逮捕されました。では、誰がそれを実行したのか。通常の詐欺事件であれば、命令した者だけでなく実行犯も逮捕されるはずです。

―小嶋さんの判決は「懲役３年、執行猶予５年」です。執行猶予期間はいつまでですか？

小嶋　来年の１２月です。でも、執行猶予がなくなったとしても汚名は全く雪（そそ）げない。実は私も、耐震偽装のあったマンションを買っているんです。そんな「詐欺師」がいるでしょうか？　そしてそこには今も私の家族が暮らしている。

もちろん、マンションの耐震補強は済んでいます。でも、つい１週間ほど前の話ですが、私の子どもが友だちの父親から、「ああ、これが鉄筋を抜いて安く売ったマンションだね」

と言われたんだそうです。

この話を子どもから聞いて、今でもあの事件に関して多くの人たちは誤解していると改めて分かったので、再審請求をするしかないと思いました。命のある限り、再審請求はし続ける。開かずの門だろうと、死ぬまで叩き続けるつもりです。

（構成・撮影／明石昇二郎）

●小嶋　進（おじま・すすむ）
１９５３年生まれ、宮城県出身。元・実業家。専有面積１００平方ｍ以上のマンションを、首都圏に、かつ庶民でも買える価格で供給し、注目を集めた中堅不動産デベロッパー「ヒューザー」の元社長。２００５年に発覚した、いわゆる「耐震偽装事件」（本書で言うところの「姉歯事件」）で詐欺容疑に問われ、２００６年に逮捕、３００日以上、身柄を拘束される。２０１１年、最高裁で懲役３年、執行猶予５年の刑が確定した後も、無実を訴え続けている

■『偽装「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」』
（（株）金曜日　７００　円＋税）
２００５年１１月に発覚し、世間を震撼させた「耐震偽装マンション」事件。本件の「耐震偽装」に全く関与していないにもかかわらず有罪とされ、地位も名誉も奪われた筆者が、警察や検察、報道機関、裁判所が犯した失態をうやむやにさせまいと、その責任を真正面から問う「反撃の書」。本書はｋｉｎｄｌｅ版のみで４月３０日発売予定

1494：名無しさん：2015/05/03(日) 12:37:03
>>1483-1484

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00047165-playboyz-soci
腐敗を暴露され業界激震、不動産売買で横行する“囲い込み”とは？
週プレNEWS 4月30日(木)6時0分配信

『週刊ダイヤモンド』のウェブ版、『ダイヤモンド・オンライン』で４月１３日に公開された記事が不動産業界に激震を与えている。

業界で横行する「囲い込み」と呼ばれる不正行為について追及しており、大手の企業名も実名で書かれていたことから衝撃が走った。

不動産業界のタブー、「囲い込み」とは何か？　不動産売買の場合、個人の「売主（うりぬし）」は不動産販売業者に依頼して、物件を売りに出す。そしてその業者が直接「買主（かいぬし）」を見つけられた場合、売主と買主からそれぞれ仲介手数料を受け取ることができる。

ちなみに手数料率は宅建業法（宅地建物取引業法）で定められており、売買価格の３％＋６万円＋消費税となる。例えば５千万円の物件の場合は、１５６万円＋消費税だ。

このように業者が売主と買主の双方から手数料を受け取れるパターンを不動産業界では“両手取引”と呼んでいる。両手の場合、上記の例なら手数料収入が３１２万円＋消費税へと倍増する仕組みだ。

しかし現実には不動産業者１社で買主を探すのは非常に困難。そこで売り手と買い手をスムーズにつなげて速やかに売買を成立させる仕組みがある。

まず、“元付（もとづけ）不動産”と呼ばれる売主側の業者はレインズ（不動産流通機構）という機関に売り物件の情報を掲出する。それを“客付（きゃくづけ）不動産”と呼ばれる全国の仲介業者が閲覧して、広く買主を探せるようになっているのだ。

まとめると、一般的な不動産売買取引は以下のような流れとなる。

（１）買主が“客付不動産”に希望する物件の条件を提示
（２）“客付不動産”はレインズの情報を見て、買主の条件に近い物件をピックアップ
（３）その物件について“元付不動産”に問い合わせる
（４）両者の条件が折り合えば売買成立

といった感じだ。この場合の手数料は売主から元付不動産へ、買主から客付不動産へとそれぞれ売買価格の３％＋６万円＋消費税が支払われる。この取引形態を業界では“片手取引”と呼んでいる。

しかし、大手の元付不動産業者たちは「囲い込み」という手口で売主や買主に不利益を与えながら強引に“両手取引”を成立させているのだ！

その手口は以下の通り。

（１）売主から物件を預かり、レインズに物件情報は上げるものの一般向けの広告は打たず、意図的に放置する
（２）レインズで物件情報を見た客付不動産から問い合わせがきても「今、商談中のお客さんが入ってるから案内できませんね」などとウソを言って突っぱねる（これが物件の「囲い込み」行為に当たる）
（３）「この価格じゃなかなか売れませんね」と売主を脅し大幅な価格変更に同意させる
（４）相場よりかなり安い物件に変身させ、ようやく自社ホームページや広告などで一般向けに物件情報を公開する
（５）価格競争力の高い物件なので、客付不動産業者に頼らずとも容易に買主が見つかり、売主と買主の双方から手数料をゲットできる！

以上が「囲い込み」という不正手口だ。

本来、売主や買主が受け取るはずの利益をかすめ取るやり方で、実に悪質。大きな反響を呼んだのもうなづける。これを長年放置してきた不動産業界の腐敗はこれからまだまだ暴かれていきそうだ。

●発売中の『週刊プレイボーイ』１９・２０超特大合併号ではさらに“囲い込み”の不正と脅しの実態を不動産業界の革命児が暴露！

（取材・文／菅沼　慶）

■週刊プレイボーイ１９・２０超特大合併号（４月２７日発売）「春のケンカ祭り」より

1496：とはずがたり：2015/05/16(土) 20:57:14
>中国からの投資が殺到している背景には、一定の不動産投資によって中国人が永住権を獲得できることがある

韓国・済州島の住宅価格、３年間で３倍にも　中国から永住権目当てで投資殺到
フォーカス・アジア 2015年5月16日 20時32分 (2015年5月16日 20時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150516/Xinhua_17839.html

中国メディア・毎日経済新聞は１５日、韓国の済州島に中国から不動産投資が殺到しており、住宅価格がここ２〜３年で２〜３倍に上がったと報じた。
中国からの投資が殺到している背景には、一定の不動産投資によって中国人が永住権を獲得できることがある。「低リスクの投資で利益が大きい」として、中国の不動産デベロッパーが続々と開発を進め、購入者が増えている。
毎日経済新聞によると、中国のデベロッパーによる済州島での開発投資額は１０００億元（約１兆９２００億円）にも上る。中国から済州島を訪れ、空港を出ると中国語による不動産広告が目に付き、タクシーにも「住宅を買って韓国の永住権をゲット」といった文字が見えるという。
済州島観光局によると、２０１４年に同島を訪れた観光客は１２００万人、このうち３２０万人が外国人で、中国人は前年比６０％増の２９０万人ほどだった。購入したい住宅の下見と観光を兼ねて訪れる人が増えているという。
（編集翻訳　恩田有紀）

1497：とはずがたり：2015/05/17(日) 09:58:29
二子玉がオフィス街になれば田園都市線の通勤ラッシュも少しは改善されるし記事にもあるように反対輸送で車両の運用効率激増だし素晴らしいっすね〜。最終的に就労人数１万が実現すれば結構デカい。営団半蔵門線や大井町線を経由して東武伊勢崎線や京浜東北線の沿線からもこれるとなると通勤圏どの位の大きさになるかな？ホームドア設置は個人的に可成り好印象。蒲蒲線よりは大井町から東海道貨物線に延ばしてJRと共同で羽田迄旅客線化した方が良いような。

東急が｢ニコタマ再開発｣の先に描く青写真
沿線価値向上のために何を進めるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/68554?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
大坂 直樹 ：東洋経済 編集局記者
2015年05月04日

二子玉川ライズは、1985年まで同地に存在した遊園地・二子玉川園の跡地を再開発した複合施設。ショッピングセンター、高層マンション、オフィスビル、公園などが設けられている。2007年から工事が始まり、2010年に一部の商業施設が開業。今回、シネマコンプレックスや多目的ホテルなどの施設が開業し、30年にわたる再開発がようやく完成を迎えた。

ライズの予想就労人口は1万人

私鉄各社の中でも、とりわけ東急は沿線開発を得意とする。東横線には田園調布、自由が丘という2大ブランドがあるが、今回のライズ開業で、田園都市線における二子玉川のブランド力がさらに高まるのは間違いない。

オフィス部分には楽天の本社機能が品川から移転する。8月に入居が始まり、ほかの商業施設と合わせ、1万人の就労人口が見込まれる。ライズへの通勤には田園都市線や大井町線が使われるとすれば、東急の運賃収入に貢献する。

1万人が鉄道を利用するのであれば、億円単位の収入増となるのは間違いない。二子玉川であれば、朝夕の通勤は都心とは逆方向となるため、東急にとっては列車の有効活用が期待できる。

二子玉川ライズは渋谷ヒカリエと並んで、東急の2012〜2014年度中期経営計画の目玉であった。沿線開発に加えて、東横線―東京メトロ副都心線の相互直通運転開始も2012〜2014年度経営計画の中核を成していた。

ただ、3月27日に発表した2015〜2017年度の新中計には、東京メトロとの相互直通運転や二子玉川ライズといった前中計のようなビッグイベントの名前はない。完了年度が明記されているものとしては、中央林間駅ビルのリニューアル（2015年度）、渋谷宮下町のオフィスビル（2017年度）などにとどまる。…

2018年度以降は大事業が目白押し

最大級のトピックが、2018年を皮切りに竣工する渋谷駅周辺の再開発。2018年度にはかつて東急東横線が走っていた場所に、35階建ての高層ビルが建てられる（渋谷駅南街区計画）。

2020年には渋谷のランドマークとして期待される渋谷駅街区・東棟が開業する。この街区は3棟の建物で構成される。残りの2棟は2027年までに完成する予定だ。

2019年度には相鉄・東急直通線が開業する。相鉄・JR直通線の羽沢駅（仮称）から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅までの区間に連絡線を整備する。鉄道・運輸機構が建設を行い、相鉄と東急が営業主体となる。

2020年度までには東横線、田園都市線、大井町線の全64駅にホームドアの設置を完了させる。2020年度とはもちろん東京オリンピック、パラリンピックの開催を意識してのことだ。会場計画の見直しの中で、近代五種の会場を(駒澤大学前が最寄りの)「駒沢オリンピック公園総合運動場」に変更することが検討されている。

さらに東急は、将来構想として「蒲蒲線」を計画している。これは、東急多摩川線・蒲田駅と京急空港線・京急蒲田駅を地下ルートで結ぶものだ。

開通すれば、東横線や東京メトロ副都心線が蒲蒲線を経由して羽田空港に直行できる。新線の総延長は800メートルほどだが、事業費は1080億円と試算されている。また、東急線と京急線とではレールの間隔が異なるため、この対応が必要になる。

3月6日に東京都が発表した「広域交通ネットワーク」の中間まとめにおいて、都が「整備効果が高い」と位置づける5路線に、蒲蒲線は含まれていなかった。が、東急は熱意を捨てていない。

早急に対応すべき問題も

…田園都市線の混雑対策だ。2008〜2009年に大井町線を溝の口駅まで延伸し、急行運転を開始することで田園都市線の乗客の一部を大井町線にシフトすることはできたが、池尻大橋―渋谷間の混雑率は今なお183％という都内屈指の混雑ぶりだ。

JR東日本は巨費を投じて上野東京ラインを今春に運行開始したことで、山手線や京浜東北線の混雑が緩和した。一方の東急は新線建設のような大型設備投資は行わず、「時差通勤者にはポイントを付与するなどの仕掛けを考えていく」（野本社長）という。

1498：とはずがたり：2015/05/17(日) 10:06:31
>新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。
>一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの…小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。


小田急が牽引する「新宿西口再開発」の行方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150517-00069949-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 5月17日(日)6時0分配信

　1日平均の乗降客数は約326万人(2011年)。世界一の利用者数を誇る新宿駅の進化はとどまる気配を見せていない。

　南口では、JR東日本が地上33階建てオフィスビルを建設しているほか、国土交通省がバスターミナルやタクシー乗り場などを集約した「交通結節点」を建設中。これらは2016年春に完成する予定だ。

　一方、今後再開発が進みそうなのが新宿駅西口である。計画をリードするのは小田急電鉄だ。

■　小田急は西口最大の地権者

　新宿駅西口は駅に沿うように小田急百貨店、小田急が運営する商業施設新宿ミロード、そして京王百貨店が軒を並べている。駅前は3層構造となっており、地上にはバス乗り場がある。地下広場は百貨店、駅前のビル、鉄道駅と連結しており、都庁へとつながる超高層ビル街の玄関口としての機能をはたしている。地下ロータリーの下には乗用車380台収容の駐車場がある。

　広場を取り巻くように林立しているのが、新宿西口ハルク、新宿エルタワー、新宿スバルビル、明治安田生命新宿ビルなどのビル群だ。このうち、スバルビルはかつて富士重工業の本社が置かれていたが、2011年に小田急が富士重から340億円で取得した。当時は購入の理由を「賃貸事業の拡充」としていたが、本当の狙いは再開発だ。

　小田急は、西口広場を囲むように小田急百貨店、ミロード、ハルク、スバルビルという4つの物件を有している西口最大の地権者である。しかも、地下では小田急エースというショッピングモールを展開しており、西口駐車場も東京都から管理を受託している。

　新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。

　一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。

■　2016年度中に計画決定か

　そして4月30日、小田急がついに動き出した。2015年3月期決算と同時に発表した3カ年の中期経営計画(2015〜2017年度)の中に「新宿西口における再開発計画の検討」が織り込まれたのだ。山木利満社長は「現在の3層構造の西口広場を進化させたい」と明言した。

　詳細な内容は、「2016年度中に社内で計画をまとめたい」(山木社長)という。現在は、東京都、新宿区の担当者やJR東日本、京王電鉄、東京メトロなどの関係者と話し合っている段階だ。

　再開発のスタートや完成の時期については「2020年に実行計画が動くという段階にはなっていない」(同)と、長期戦の構えを示す。現中期計画に再開発の投資は織り込んでいないため、再開発計画が具体的に動き出すのは、現在進めている世田谷代田―東北沢間の複々線化が完了する2018年以降になるとみられる。

　小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。「新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だけに、魅力ある整備を行うことは極めて重要」と、都市開発に詳しい市川宏雄・明治大学専門職大学院長は指摘する。

1499：とはずがたり：2015/05/17(日) 13:50:28
西武が拍車をかける池袋の大改造計画
駅舎リニューアルに加え､旧本社建て替えも
http://toyokeizai.net/articles/-/40024?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
宇都宮 徹 ：東洋経済 編集局記者
2014年06月13日

西武グループが同じ6月11日に発表した2つのリニューアル計画。これらが完成した暁には、池袋の風景は今と大きく変わるかもしれない。

目玉となるのは、西武ホールディングス（HD）の主要子会社である西武鉄道が発表した池袋駅の大規模改装だ。1915年に開業した同駅は、来年で100周年を迎える。それに合わせて、40年ぶりに沿線の玄関口としてふさわしい姿に生まれ変わろうとしている。

オンとオフを切り替えられる駅

今回のリニューアルでは、「光り輝く太陽をモチーフに、自然性と都市性を融合させた駅」というコンセプトの下、明治通りに面する東口エントランスや、1階と地下1階のコンコースを全面的に改装する。

一方、都市性の部分については、デジタルサイネージを導入。構内の店舗も全面的にリニューアルし、従来のコンビニだけでなく、生活雑貨やコスメ、服飾、フードコーナーなどのテナントを出店させたい意向だ。

さらに、他線からの乗り換え口には「ゲート」を作り、西武沿線の入り口だということを明確化する。

ほかにも、トイレに着替えが可能なフィッティングスペースなどを設け、生活のオン（通勤、通学）とオフ（旅行やレジャー、買い物など）を切り替える場を提供する。

また、駅のホームには、西武鉄道では初めてとなるホームドアを設置する。特急ホームには、屋根をつけるなどの改装を施す予定だ。

完成は2016年3月を予定しており（ホームドアは2017年度中を予定）、リニューアルには総額61億円を投じる。同社の年間設備投資額は180億〜190億円前後で、「1つの駅にこれだけの資金を投じることはこれまでなかった」（西武鉄道広報）規模だという。

ビックリガードを大規模ビルが跨ぐ

しかし、西武グループが池袋で手掛けるリニューアルは、これだけではない。西武HDが発表した池袋旧本社ビルの建て替え計画がそれだ。

線路をまたいで大規模ビルが建設される

西武池袋駅の南側、いわゆる「ビックリガード」付近に位置する旧本社ビルは、2012年に建て替え計画が発表されていた。だが、線路の反対側の自社保有地を有効活用させるため、線路の上を跨ぐようにビルを作る計画へ変更した。

延べ床面積は4.3万平方メートルと、従前の倍近い面積を確保できる計画。完成時期は当初予定の2016年度から2018年度へとずれ込むことになるが、15階程度と予想される大規模なオフィスビルが駅前に誕生する予定だ。

池袋駅の南側では、豊島区による東西デッキ広場という構想がある。これは、東側の西武百貨店と西側のメトロポリタンプラザの間に、線路を跨いで人の往来が可能なデッキを作る計画だ。

計画そのものは1980年代からあったが、豊島区は2013年10月にJR東日本と、翌11月に西武鉄道と相次いで覚書きを締結。目下、建設予定地で具体化に向けた測量・調査が進められている。このデッキと旧本社跡地に建つビルが接続する予定で、これが完成すれば利便性の向上が期待できる。

沿線人口の増加につなげる

西武グループは「選ばれる沿線作り」を標榜し、立て続けに駅舎を刷新してきた。駅のリニューアルを通して沿線イメージを向上させれば、沿線人口や乗客の増加につながる、という狙いだ。

所沢駅の屋上に設置された「トコニワ」

たとえば、2013年6月にリニューアルが完成した所沢駅は、キッズトイレや授乳室といった設備に加え、改札内テラスや屋上庭園「トコニワ」など、広場や街になる駅作りを進めてきた。

1日の乗降客数が48.4万人という、西武の“本丸”ともいえる池袋駅をリニューアルすることで、沿線のさらなるイメージアップを図りたい考えだ。

池袋で動きを活発化させているのは、西武グループだけではない。東武鉄道は、これまでSPC（特定目的会社）に譲渡して証券化していた東武百貨店池袋店の土地と建物を1030億円で買い戻した。これにより店舗の改装などの自由度が高まるとみられ、今後、大規模な改修が行われる可能性がある。すでに、25億円をかけ、レストランフロアを25年ぶりにリニューアルすることを決めている。

東京都内の再開発では、品川や渋谷といったエリアが注目されがちだが、池袋駅周辺でも再開発の計画が少しずつ進んでいる。西武池袋駅のリニューアルや旧本社ビルの建て替えは、西武グループの企業価値向上だけでなく、池袋全体の底上げにもつながるはずだ。

1500：とはずがたり：2015/05/17(日) 15:23:07
高架化・八ツ山橋の踏切の除去・品川駅の２面４線化と京急好きには堪らない♪品川のネックは営団の乗り入れがないこと。

京急がめぐらす､品川再開発の深謀遠慮
羽田―品川10分も夢じゃない？
宇都宮 徹 ：東洋経済 編集局記者
http://toyokeizai.net/articles/-/43753?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
2014年07月27日

品川再開発で一番おいしい思いをするのは、JR東日本でも西武でもなく、京急かもしれない（撮影：今井康一）

田町―品川間の新駅建設が正式に発表されてから、一段と脚光を浴びることになった品川周辺の再開発。JR東日本による品川車両基地の跡地再開発がもっぱら世間の注目を集めているが、実は、周辺のまちづくりが完成した時に最も恩恵を受けそうな企業はほかにいる。京浜急行電鉄（京急）だ。

折しも、7月18日に東京都が品川周辺地区の都市計画の方向性を示す「（仮称）品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014（案）」を作成したばかり。7月中にパブリックコメントを募集したのち、最終的なガイドラインが策定される予定だ。

このガイドライン案では、高輪台方面から環状4号線を延伸させて湾岸道路まで接続する構想や、首都高速の新ランプ建設の検討、品川駅と新駅とを結ぶ歩行者デッキの建設、高速バスの乗り入れを想定した北口駅前広場の整備などが、項目として挙げられている。2007年に作成された「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」に比べて、内容は一層具体化した印象だ。

京急は、このまちづくりの対象地区内に路線（品川―泉岳寺間）を持ち、6万平方メートルの土地を有している。ガイドライン案に挙がっている具体的な計画の中には、当然ながら京急に関連する項目がいくつかある。

京急品川駅が2ホーム4線に

その1つが、京急品川駅の地平化だ。現在、京急線のホームは品川駅の2階に位置しているが、JRの在来線や新幹線のホームまで遠いうえ、段差もあるなど乗り換えに不便な点が多い。ところが、JR東日本の線路を再編（全体的に東寄りに移動）することで、現在山手線が走る付近のスペースが空く。そこに2ホーム4線の京急線ホームが誕生する計画になっている。

これが完成することで、JR線との移動距離短縮など、乗り換えのストレスが解消するものとみられる。加えて、現在の2ホーム3線では難しかった、特急などの優等列車の待避や待ち合わせが可能となり、鉄道運行の機能も大幅に改善すると考えられる。

さらに、ホームの地平化によって2階のスペースが空くため、第一京浜（国道15号線）を越えて東西自由通路を高輪地区まで伸ばすことができる。同地区といえば、西武グループの運営するプリンスホテルが有名だが、商業施設「ウィング高輪WEST」や、ホテルも入居している複合施設「SHINAGAWA GOOS」など、京急の保有施設も多い。現在、道路を渡るためには、歩道橋を使うか、信号待ちを強いられるが、これらの施設と駅が信号や階段なしに結ばれることになる。

1501：とはずがたり：2015/05/17(日) 15:23:30
>>1500-1501
開かずの踏切がなくなる

ガイドライン案に盛り込まれているもう1つの項目は、品川第一（八ツ山橋）踏切の解消だ。

品川駅の南側にあるこの踏切は、1日に上下700本以上の列車が走り抜けるため、“開かずの踏切”となっていた。すでに品川駅の2つ先にある新馬場駅まで高架になっているため、この高架を延伸させ、八ツ山橋を越える形に変更することが検討されている。

踏切解消の効果は、東西の往来をスムーズにするだけではない。この踏切付近の線路はS字のカーブとなっており、通過に際しては低速運転を余儀なくされている。このカーブも同時に解消されれば、品川駅まで高速のまま進入することが可能になる。

そうなれば、現時点でも最短12分で結んでいる羽田空港（国際線）―品川駅間（12.5キロメートル）の運行時間が短縮されることは間違いない。ほかの区間のスピードアップも必要になるだろうが、「所要時間10分」という数字も見えてきそうだ。

さらに、京急品川駅の駅舎や京急第10ビルなどが建つ西口（高輪口）付近は、都のガイドライン案では「品川駅街区地区」に定められており、オフィスや商業施設など複合ビルの建設が想定されている。具体的な都市計画はこれからの協議に委ねられるが、相応の規模のビルが品川駅に誕生することになりそうだ。

京急が恩恵を受けそうなのは、品川駅周辺だけではない。泉岳寺駅周辺でも、再開発の動きが活発化している。

JR東日本が発表した田町―品川間の新駅の位置は、京急の終着駅でもある泉岳寺駅の南東方向にあり、乗り換え駅としての役割を果たすことが期待されている。さらに、新駅周辺には多くのビルの建設が想定されている。品川インターシティ（7.5万人収容）をしのぐ、10万人規模のオフィスワーカーが同地で働くのではないかとの見方もある。

通過駅からターミナル駅に

仮に、10万人うち1割が泉岳寺駅を利用して京急線に乗るとしても、1日1万人分の輸送人員増加につながる。今まで羽田方面から都心に向かう際の通過駅に過ぎなかった京急の終点が、一気にターミナル駅に変貌する可能性を秘めている。実際、ガイドライン案では、都の交通局が管轄する泉岳寺駅の利用増に備えた機能強化の検討が謳われている。駅ホームやコンコースの拡幅・拡張などが想定されているという。

周辺での滞在需要増に備え、京急は泉岳寺駅に近接する場所に宿泊特化型ホテル「京急EXイン」を建設することを決めた。2016年夏のオープン予定で、JRの新駅が完成する2020年を前に、地盤固めを図る。

また、泉岳寺駅の真上には京急の本社ビルがある。同社は今のところ再開発などの予定はないとしているが、新駅とも近い場所にあり、完成から30年以上が経過した本社ビルの土地を有効活用しない手はないだろう。

京急社内でも、再開発に向けた体制づくりが着々と進んでいる。昨年には「品川プロジェクト委員会」を設置。原田一之社長が就任と同時に立ち上げた肝いりの組織で、同委員会を中心にして開発を推進していくという。

「品川・高輪周辺にある6万平方メートルの土地を生かし、品川・羽田を玄関口とした沿線活性化を進めている。今回、ガイドラインの案が提示されたが、今後は関係者と協議を進めながら、沿線が活性化する方法を見いだしていきたい」（京急広報）

「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線へ」――。京急が掲げる長期ビジョンのフレーズだ。完成時期などの明示はないものの、都が示した品川駅・田町駅周辺地区のまちづくりのガイドラインの方向性は、京急の長期ビジョンを実現させるための大きな追い風となることは間違いない。

1502：とはずがたり：2015/05/17(日) 16:09:45
>>1498全体転載

小田急が牽引する｢新宿西口再開発｣の行方
南口の再開発にメド､焦点は西口へ移った
http://toyokeizai.net/articles/-/69949
大坂 直樹 ：東洋経済 編集局記者
2015年05月17日

1日平均の乗降客数は約326万人（2011年）。世界一の利用者数を誇る新宿駅の進化はとどまる気配を見せていない。

南口では、JR東日本が地上33階建てオフィスビルを建設しているほか、国土交通省がバスターミナルやタクシー乗り場などを集約した「交通結節点」を建設中。これらは2016年春に完成する予定だ。

一方、今後再開発が進みそうなのが新宿駅西口である。計画をリードするのは小田急電鉄だ。

小田急は西口最大の地権者

新宿駅西口は駅に沿うように小田急百貨店、小田急が運営する商業施設新宿ミロード、そして京王百貨店が軒を並べている。駅前は3層構造となっており、地上にはバス乗り場がある。地下広場は百貨店、駅前のビル、鉄道駅と連結しており、都庁へとつながる超高層ビル街の玄関口としての機能をはたしている。地下ロータリーの下には乗用車380台収容の駐車場がある。

広場を取り巻くように林立しているのが、新宿西口ハルク、新宿エルタワー、新宿スバルビル、明治安田生命新宿ビルなどのビル群だ。このうち、スバルビルはかつて富士重工業の本社が置かれていたが、2011年に小田急が富士重から340億円で取得した。当時は購入の理由を「賃貸事業の拡充」としていたが、本当の狙いは再開発だ。

小田急は、西口広場を囲むように小田急百貨店、ミロード、ハルク、スバルビルという4つの物件を有している西口最大の地権者である。しかも、地下では小田急エースというショッピングモールを展開しており、西口駐車場も東京都から管理を受託している。

新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。

一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。

1503：とはずがたり：2015/05/17(日) 16:10:08
>>1502-1503

2016年度中に計画決定か

そして4月30日、小田急がついに動き出した。2015年3月期決算と同時に発表した3カ年の中期経営計画（2015〜2017年度）の中に「新宿西口における再開発計画の検討」が織り込まれたのだ。山木利満社長は「現在の3層構造の西口広場を進化させたい」と明言した。

詳細な内容は、「2016年度中に社内で計画をまとめたい」（山木社長）という。現在は、東京都、新宿区の担当者やJR東日本、京王電鉄、東京メトロなどの関係者と話し合っている段階だ。

再開発のスタートや完成の時期については「2020年に実行計画が動くという段階にはなっていない」（同）と、長期戦の構えを示す。現中期計画に再開発の投資は織り込んでいないため、再開発計画が具体的に動き出すのは、現在進めている世田谷代田―東北沢間の複々線化が完了する2018年以降になるとみられる。

小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。「新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だけに、魅力ある整備を行うことは極めて重要」と、都市開発に詳しい市川宏雄・明治大学専門職大学院長は指摘する。

市川氏によれば、品川や虎ノ門の再開発に伴い、新宿西口のビジネス街としての魅力が低下しかねない状況にあるという。駅前エリアの再開発によって商業施設の魅力が増し、さらに文化、エンターテインメント性も高まれば、新宿西口の地位向上につながるのは間違いない。

ヨドバシカメラも建て替えへ

小田急の計画と平行して、ヨドバシカメラにも新宿西口本店の建て替える計画がある。同社は、本社近くにあり、高速バスのターミナルとしても使われているMY新宿第二ビルを2010年に取得している。

このビルを取り壊し、跡地に高層ビルを建設。さらに、現在複数の店舗にまたがっている新宿西口本店も高層ビルに建て替える計画だ。

2棟合わせた売り場面積は現在の2倍となり、単一店舗としては日本最大級の家電量販店に生まれ変わる。2020年の東京オリンピック前の開業を目指しているという。

さらに、JR東日本は2012年から、新宿駅の東西を結ぶ自由通路の建設も進めている。列車を運休させずに行う難工事で、完成は2020年の予定だ。

現在は駅の北側にある「メトロプロムナード」を通じて東西が結ばれているが、駅の中心からはやや離れている。中央東口と中央西口のすぐ脇に自由通路を作ることで、新宿西口の利便性が高まることは間違いない。

西新宿といえば、京王プラザホテルやハイアットリージェンシー東京、ヒルトン東京など、外国人観光客によく利用されるホテルが立ち並んでいるエリア。その玄関口の魅力を高めることは、観光立国を目指すうえでも大きな意味を持つはずだ。

1504：とはずがたり：2015/05/21(木) 09:07:54

【大阪都構想】京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20150513-00045689/
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2015年5月13日 19時14分

インターネット上で橋下徹・大阪市長と一時、泥仕合の論戦を繰り広げるなど、「大阪都構想」反対派の代表格である安倍政権内閣官房参与、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授が都構想に反対する理由を自分なりに考えてみた。

2011年7月の「日経グローカル」に掲載された平松邦夫・大阪市長（当時、市長在任は07〜11年）のインタビューが興味深い。平松氏は「大阪府はいらない、道州制が一番良い」と述べ、二重行政の無駄を認めている。

平松氏のインタビューで筆者が注目したのは次の部分だ。

「（大阪）市役所には京土会（京都大学の土木関係学部卒業者の閥）があった。市長になってからノーと言ってきた。市役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局や港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ」

「山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。ただ、土木職には優秀な人材は多いので、大阪市域にとどまらない大きな絵を描く上で腕をふるってほしいと思っている」

子供でもすぐ見抜けるような屁理屈を並べて、藤井教授が都構想をボロクソにこき下ろす理由は何なのか、ずっと考えてきた。しかし、この構図はあまりにも分かりやすすぎる。「大阪のためにこそコンクリートを」と、いろんな物を作って赤字を垂れ流して生きたのは、平松氏によれば、大阪市役所の「京土会」という派閥である。

大阪市が解体されれば、「京土会」も腕のふるいようがない。『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそコンクリートを』と言われて、「大阪にはコンクリートがもっと必要です」と今でも相槌を打てる人は、藤井教授のようによほど根性の座っている人だ。

1505：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:27:43
>>1443
http://kumanichi.com/news/local/main/20150502002.xhtml
2015年05月02日　熊本日日新聞
熊本市の桜町再開発ビル面積拡大　九産交が検討

桜町再開発事業について説明する九州産業交通ホールディングスの矢田素史社長（中央）＝熊本市の熊本交通センターホテル

熊本市中央区桜町の再開発事業で建設される複合ビルの完成イメージと施設配置

　九州産業交通ホールディングスは１日、熊本市中央区桜町の再開発事業で建設する複合ビルの延べ床面積を、現時点で計画する約１４万６千平方メートルから約１万２千平方メートル拡大する方向で検討していることを明らかにした。

　市議会が要請していた宴会場を整備。商業施設を拡大し、複合映画館（シネマコンプレックス）も併設する。宴会場と商業施設、シネコンに約４千平方メートルずつ充てる。

　宴会場は、市が整備する大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）で開かれる学会などのレセプション会場を主な用途に整備。商業施設は食品中心の地下１階の売り場を広げる考え。

　事業費は現時点で計画する約６９９億円から膨らむ可能性があるが、設計段階から施工業者が参加する方式を採用し、工事費の約１割削減を目指す。

　会見した矢田素史社長は「２０代〜４０代を中心に、バス利用者やシニア、観光客など幅広い客層がターゲット。熊本城のお膝元で交通拠点という強みを生かし、市中心部のにぎわいに貢献したい」と話した。（小林義人）

1506：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:42:58

http://www.at-s.com/news/detail/1174194984.html
2015/5/13 07:52　静岡新聞
ＪＲ浜松駅北口、再開発　複合ビルとマンション計画

新たにタワーマンション建設などが計画されている浜松駅前の一角（中央の駐車場周辺）＝１１日、浜松市中区

　浜松市中区のＪＲ浜松駅前の再開発（隣接２区画計４７００平方メートル）で、３０階建てのタワーマンションと、ホテルや高齢者住宅、医療施設が入居する１７階建て複合ビルの建設計画が１２日までに、関係者への取材で明らかになった。主要地権者の一条工務店（東京都江東区）が北側にタワーマンション、アサヒコーポレーション（浜松市中区）が南側に複合ビルを計画している。

　計画地は浜松駅北口正面の中区旭町、板屋町にまたがる一角。浜松の“玄関口”に当たるが、再開発が遅れ、現状では平面の屋外駐車場や老朽化した小規模ビル、商店などが立ち並んでいる。

　両社を中心に区画ごとの再開発組合を結成する。現行では「事務所、店舗、駐車場」などと規定されている都市計画の用途変更を６月中にも、市に提案する。変更手続きを踏まえ、複合ビルは２０１９年２月ごろ、タワーマンションは２０年３月ごろの完成を目指し、整備を進めたい考え。事業費については明らかにしていない。

　用途変更の手続きには１年程度を要する見通しで、その間にマンションやホテルなどの需要、適正規模を見極める。関係者は「二つの建物の１階部分に店舗を入れ、少しでも中心街のにぎわいにつなげたい」としている。

　計画地の西、北側隣接地はいち早く再開発が進み、０６年以降に３４階建て（２１０戸）と３２階建て（１９４戸）の２棟のタワーマンション、ビジネスホテルなどが完成した。１２日に中区で開かれた今回の再開発の地元説明会では、マンション住民らから「後出し（ジャンケン）だ。認められない」などと反対の意思表示が相次いだ。

1507：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:21:48

どうする空き家　特措法施行も課題なお
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00010000-qbiz-bus_all
qBiz 西日本新聞経済電子版 5月25日(月)11時5分配信

どうする空き家　特措法施行も課題なお
空き家が全焼するなどした火事現場。老朽化した空き家は地域の治安にも不安の影を落とす＝13日、福岡県みやま市
　少子高齢化や核家族化に伴い、所有者がはっきりしない空き家が増え続け、社会問題化している。26日に全面施行される「空き家対策特別措置法」は、周辺環境に悪影響を与える危険な空き家について、市町村に所有者特定や解体を進める強い権限を与える内容を盛り込んだ。自治体には歓迎の声がある一方、個人の財産権を侵害する恐れもあるため、難しい対応を迫られる。

　「空き家の所有者を特定するのに固定資産税の情報が使えるのは助かる」。福岡県朝倉市都市計画課の日野浩幸課長は、新法への期待感をこう話す。

　2012年に「老朽危険空き家適正管理条例」を施行した朝倉市では、これまで空き家をめぐる苦情や相談など141件の情報提供を受け、24件を危険な空き家と認定。21件について売却や解体などを助言・指導し、6件を解体に導いた。ただ所有者が特定できず放置されたままの空き家も多いという。

　世帯主が介護施設に入所していたり、子どもたちが遠隔地に住んでいたりして所有者が分からない場合、これまでは不動産登記簿から氏名や住所を調べ、住民票で転居先をたどってきた。このため、住民票を移していないと「お手上げだった」。

　新法は、地方税法の守秘義務があった固定資産税の課税台帳から所有者を割り出すことができる規定も盛り込まれている。「固定資産税を納めていれば納付書は届いており、所有者の生活拠点を突き止めるやすくなる」と日野課長は指摘する。

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　倒壊の恐れ、犯罪の温床、近所迷惑…。空き家への対応に全国各地の市町村は頭を痛めてきた。国土交通省によると、14年10月時点で全国の401自治体が空き家対策の条例を施行。うち半数以上の215自治体が、空き家の解体や売却を市町村が所有者の代わりに措置できる「代執行」の規定を盛り込んでいる。

　新法は、こうした“先進例”を全国に広げようという試みだ。空き家対策の実施主体を市町村と明記。近隣に迷惑を及ぼしている空き家を市町村が危険性が高い「特定空き家」と判断すれば、所有者や管理者に解体を命令、従わない場合でも代執行で解体できる。

　市町村の現場には手探りの空気も漂う。福岡県宗像市の「空き家管理条例」も代執行の規定を盛り込んでいるが、12年の施行以来、適用は一度もない。

　担当する市地域安全課の小島菜愛美主事は「空き家を解体したくても費用がないなど、所有者にも困っている人は多い。相続の協議でもめているケースもある。行政が簡単に解体に踏み込めるものではない」と話す。

　「特定空き家」の判断基準も課題になりそうだ。長崎市は空き家の「危険度」を点数化して解体や修繕などの勧告や命令を出す独自の基準を設けているが「老朽化だけでなく、ごみの散乱による悪臭など幅広く裁量することもあり、難しさは残る」（建築指導課）。国土交通省は、市町村が「特定空き家」を判断するための建物の傾き角度や屋根や外壁の劣化程度などの指針を策定中だ。

1508：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:22:04
>>1507-1508
　土地の固定資産税は住宅が立っている場合、更地よりも軽減される特例措置がある。空き家を撤去するとこの特例措置が適用されないため、放置する一因になっている。

　代執行後、自治体は所有者に費用を請求する仕組み。秋田県大仙市は12年施行の条例に基づき、これまで雪の重みで倒壊する恐れがあった空き家3件の代執行に踏み切ったが、解体費約600万円は回収できていない。

　「そもそも解体費を捻出できないから放置している所有者も少なくない」と同市総合防災課。仮に回収できない場合、行政の勧告や命令に基づき実費で解体に踏み切った所有者との不公平感も問題になる。


行政の関与、やむ得ない

　空き家問題に詳しい上智大法科大学院の北村喜宣教授（行政法）の話　不適正な管理状態で空き家を放置することは財産権の乱用ともいえ、行政が処分に乗り出すのはある程度はやむを得ない。ただ、解体に使った公費を回収できない「貸し倒れ」のリスクや処分を公費に頼るモラルハザードが発生し、不公平感が生じる恐れもある。従来、行政が関与してこなかったことに入っていくのだから、一種の公共事業として対応する覚悟が必要だ。

　　　◇　　　◇

増え続け全国に820万戸

　総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年10月時点の全国の空き家は約820万戸。総住宅数（約6063万戸）に占める「空き家率」は13・5％で、調査を始めた1948年以来、過去最高となった。

　こうした中、九州の地域金融機関の間で、空き家の解体費用を低金利で貸し出すローン商品が広がりつつある。

　福岡銀行（福岡市）は18日、300万円を上限に無担保で融資する「空き家解体ローン」を始めた。一般的なローンの金利は年10％程度だが、同ローンは2・9％。北九州市と提携し、同市の住民には2・6％に下げる。西日本シティ銀行（福岡市）も27日から、2・6％で貸し出すローンを始め、宮崎銀行（宮崎市）も商品化を検討中だ。

　一方、空き家の「利活用」を試みる自治体もある。佐賀県武雄市は昨年4月に新設した「お住もう課」で、地元の宅建協会とも連携し、空き家の情報を集約。持ち主に売却の意図があるか確認できた物件をインターネットに登録し、紹介している。空き家の所有者に家財道具の撤去費や改修費を補助する一方で市外などからの移住者にも改修費や定住奨励金などを出す。これまでに7軒の移住につなげたという。

■空き家対策特別措置法…周辺に危険や迷惑を及ぼす工場や店舗も含めた空き家の解消を図るために2014年11月に成立。15年2月に一部施行され、所有者特定のために固定資産税の納税者情報を利用できるようになった。5月26日の全面施行後、立ち入り調査や行政代執行など強制力を伴う措置が可能になる。

西日本新聞社

1509：とはずがたり：2015/05/31(日) 17:16:13
去年の記事だけどロシア人が買い漁ってたのか。。

NEWSポストセブン
中国人　ロシア人を抜きニューヨークの不動産購入トップに
http://www.news-postseven.com/archives/20140513_255795.html
2014.05.13 07:00

　米ニューヨークの不動産物件を購入する外国人のなかで、中国人がロシア人を抜き去り、販売件数や販売額のいずれでもトップを占めていることが分かった。中国人はニューヨークばかりでなく、ロンドンやシドニーでも不動産購入でナンバー1を占めており、世界の不動産市場を席巻する勢いだ。ニューヨークを拠点に中国情報を専門に報道するインターネットサイト「多維新聞網」が報じた。

　ニューヨークでは大手不動産仲介業者5社のすべてが販売件数や額で中国人をトップにあげた。この背景には、米国では2007年から2010年の米バブル崩壊で米国主要都市の不動産価格が下落し、世界の他の都市の価格に比べると格安になっていることがある。

　中国人といえば、近隣の香港やシンガポールなどのアジア諸国への不動産投資を思い浮かべがちだが、香港の高級マンションは1平方m当たり500万円もするが、ニューヨークのマンハッタンやオーストラリアのシドニーでは同250万円程度と半分の額で購入できる。ロンドンですら、同350万円から440万円程度だという。

　ちなみに、これまでニューヨークで不動産購入の外国人ナンバー1はロシア人だったが、ウクライナ情勢が悪化したことから、米国政府がプーチン政権と政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を強化するといった懸念が浮上しており、ロシアからの投資は少なくなっているという。

　このようなかで、中国人がニューヨークやロンドンなどの不動産を買いあさるのは、北京や上海など中国国内に比べて、投資に対する政治的な安全性と子どもの教育への利点があるようだ。米国や英国は共産党一党独裁体制の中国寄りも政治的に安定しており、米英の不動産をもっていれば、子どもが米英の高度な教育を受けるのにも都合が良い。

　このため、ある不動産大手の経営者は「これからも中国人が購入する物件は増加し、市場での存在感はグレードアップするに違いない」と分析する。

1510：とはずがたり：2015/05/31(日) 17:19:33

REIT不気味な値動き　不動産関係者は価格下落前兆かと戦慄
http://www.news-postseven.com/archives/20150526_324665.html
2015.05.26 07:00

　ここにきて、REIT（不動産投資信託）が不気味な値動きを見せている。東証REIT指数は、2011年11月に約800ポイントで底を打って反転上昇に転じ、今年1月中旬に約2000ポイントまで上昇したが、そこで天井を打った。その後は1800〜1900ポイントで揉み合う調整局面が続いている。

　この動きを見て、不動産業界関係者たちは戦慄している。榊マンション市場研究所の榊淳司・代表が指摘する。

「実際の不動産売買の主なプレイヤーは一般の購入者ですが、REITに投資するのはほとんどがプロなので、REITはリアルな不動産価格の先行指標になります。不動産価格が上昇期に入る際には、まずREIT価格が上がり、それを追う形でリアルな不動産価格が上がっていく。

　逆に下降基調となる際にもREIT価格が真っ先に下がる。東証REIT指数の下落は、3年以上上昇を続けてきた不動産市場の潮目が変わったと捉えられるのです」

　REIT価格はなぜ下落しているのか。それを探ると、不動産危機が目前に迫っていることが見えてくる。理由の1つは、都心マンションの利回りが大きく低下していることだ。

「販売価格が上昇したことにより、その物件を購入して賃貸に出した場合の想定運用利回りが4％に満たない状況となっている。しかも、都心マンションの空室率は2割に達しているので、全体として見れば利回りはさらに下がる計算になる」（榊氏）

　賃貸物件の賃料も下落を始めている。不動産調査会社の東京カンテイによれば、今年4月の首都圏分譲マンションの賃料は前月比0.5％マイナス。そんな状況では、マンション物件に投資・運用しているREITは投資家に分配金を出せず、新たに不動産を買いたくても買えなくなる。

※週刊ポスト2015年6月5日号
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