化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
893：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:37:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110831aaav.html
2011年08月31日　日刊工業新聞
宇部興産、タイヤ原料２割増産－タイ新工場も検討

　宇部興産は２０１３年８月までに自動車用タイヤなどの原料となる合成ゴム、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）の生産能力を現状比２４％増の年２６万９０００トンに引き上げる。総投資額は約４０億円。このほかタイで同５万―７万２０００トン規模の新しいＢＲ工場建設を検討、投資額は１００億円規模の見込み。タイの新工場は１４年度までの操業開始を目指し、１２年３月までに意思決定する。アジアでの自動車需要拡大を受けたタイヤメーカーの生産増強に対応する。

　宇部興産はアジア４位のＢＲメーカー。千葉石油化学工場（千葉県市原市、年産能力９万５０００トン）、７３・１％出資するタイのＴＳＬ（ラヨン県、同７万２０００トン）、２５％出資する中国の台橡宇部（南通）化学工業（江蘇省南通市、同５万トン）でＢＲを生産している。うち千葉で生産能力を１２年８月に年１万５０００トン増強し、１３年８月にさらに同１万５０００トン高める。
894：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:38:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110902cbaa.html
2011年09月02日　日刊工業新聞
日本バイリーン、リチウム電池セパレーターの量産ライン設置へ

　日本バイリーンはリチウムイオン電池用セパレーターの生産設備増強の検討に入った。現在は東京工場（茨城県古河市）にある年産２００万平方メートルのパイロットラインで生産し、顧客に性能評価を受けている。今後、事業の本格化、需要拡大を見込み、２０１４―１５年ころに年産２０００万―３０００万平方メートルの量産ライン稼働を計画する。将来は車載用のリチウムイオン電池用セパレーターの世界シェアで１０―２０％を目指す。

　新設備を東京工場か滋賀工場（滋賀県守山市）のどちらに導入するかや投資額は、製品の採用状況などを見極め今後詰める。国内で生産し、ドイツのフロイデンベルグとの連携も通じて米国や韓国、中国などグローバルにある拠点を活用して国内外で売り込む。

　日本バイリーンは得意の不織布技術を生かし、今後の市場拡大が見込まれるリチウムイオン電池用セパレーターを開発。
895：荷主研究者：2011/09/25(日) 16:25:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/01-3398.html
2011年09月01日　化学工業日報
大分ケミカル　メチオニン原料ＭＭＰを増産

　東亞合成と昭和電工が出資する大分ケミカルは、養鶏用飼料向け添加剤メチオニンの原料となるメチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）を増産する。生産能力を従来の２倍近く引き上げたとみられる。製造設備の新設と改造を実施し、新しい生産体制が１０月に立ち上がる。メチオニンは中国をはじめとしたアジア地域で食肉需要が拡大するなかで市場が急速に拡大。住友化学や海外の化学企業が能力増強を計画していることから、原料需要も伸びが見込まれている。

　大分ケミカルは大分コンビナート内でアクロレインと、高吸水性ポリマーの材料となるアクリル酸などを生産している。アクロレインはＭＭＰの原料となることから、同じ敷地で原料から一貫して生産していることが強み。
896：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:20:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109090037.html
'11/9/9　中国新聞
武田薬、光にワクチン新工場

　製薬大手の武田薬品工業（大阪市）は、新型インフルエンザのワクチンを製造する新工場を光工場（光市）に建設する。投資額は約３４０億円。半年間で２５００万人分のワクチンを供給する体制を、２０１３年度に築く。ワクチンの国内供給を目指す国の方針に基づく動き。

　光工場の７９６０平方メートルの敷地に、延べ約２万７千平方メートルのワクチン工場を建てる。ライセンス契約している米医薬品大手バクスターのワクチンの培養・製造技術を活用する。12年６月に稼働。臨床試験を経て、13年度に供給体制を整える。

　武田薬品工業は季節性インフルのワクチンを１９５２年から製造していたが、94年に中止しており、インフルエンザワクチン市場へ再参入する。長谷川閑史（やすちか）社長は「一日も早くワクチンを社会に供給できる体制を築き、社会的使命を果たす」としている。

【写真説明】武田薬品工業が新型インフルエンザワクチンの製造工場を新設する光工場
897：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:27:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110907agbb.html
2011年09月07日　日刊工業新聞
三菱化学、韓国ポスコと合弁－３４０億円投じ電炉用電極原料を製販

　三菱化学は６日、韓国ポスコグループ、三菱商事と、電炉用電極の原料となるニードルコークスを製造・販売する合弁会社を韓国国内に設立すると発表した。ポスコグループの光陽製鉄所（全羅南道光陽市）内に年産能力約６万トンの製造設備を建設し、２０１４年に稼働する。アルミニウム製錬時の電極に使うピッチコークス製造設備（年産４万トン）、原料のタール蒸留設備（同３２万トン）も建設する。総投資額は４８００億ウオン（約３４０億円）。

　合弁会社は１２年半ばに設立予定で、資本金は２０００億ウオン（約１４０億円）、出資比率はポスコグループが６０％、三菱化学と三菱商事が４０％の見込み。三菱化学は合弁会社にニードルコークスの製造技術を提供、ポスコグループはニードルコークスの原料となるタールを供給する。

　ニードルコークスは電炉で使う高品位電極の原料となるため、合弁会社は電炉鋼生産の拡大が見込める中国やインド向けに販売する。
898：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:28:05: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/316511.html
2011年09/06 06:55　北海道新聞
北大発の「イーベック」　ヒト抗体提供で大手製薬会社と独占契約

　北大発のバイオベンチャー企業のイーベック（札幌）と国内製薬大手のアステラス製薬（東京）は５日、イーベックが開発した感染症治療用のヒト抗体について、アステラス製薬が独占的に医薬品成分として利用、販売できる契約を結んだと発表した。

　アステラス製薬はイーベックに対し、契約一時金６億円を支払う。さらに開発段階に応じたライセンス料などを含め、契約料は最大１３０億円となる。

　イーベックはヒトの血液のリンパ球から抗体を作り出す独自技術があり、今回契約したのは、同社が持つ９種類のヒト抗体のうち１種類。＜北海道新聞９月６日朝刊掲載＞
899：荷主研究者：2011/10/02(日) 16:36:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110916/bsc1109162010024-n1.htm
2011.9.16 20:10　Fuji Sankei Business i.
岩谷産業とトクヤマ　液化水素製造の共同出資会社を設立へ

　岩谷産業は、塩化ビニール国内大手のトクヤマとの間で、液化水素製造の共同出資会社「山口リキッドハイドロジェン」を１０月１日に設立する。エレクトロニクス関連を中心に液化水素の需要増に対応するのがねらいで、新工場を山口県に建設、平成２４年秋の稼働を目指す。

　新会社の資本金は１千万円。岩谷が６５％、トクヤマが３５％出資する。本社は大阪市内に置き、社長は岩谷産業から選出予定。新工場はトクヤマの徳山製造所（山口県周南市）敷地内に建設し、工場内には１時間に３千リットルの液化水素を製造する１ラインを設置する。

　液化水素は光ファイバーや半導体などの製造工程で使われている。
900：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:32:25: >>887
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110811000115
2011/08/11 09:30　四国新聞
坂出に新工場、生産体制強化／協和化学工業

　プラスチック添加剤・医薬品製造の協和化学工業（香川県坂出市）は、マグネシウムの生産ラインの一部を担う坂出第２工場を香川県坂出市大屋冨町に建設する。今月中に着工し、来年７月の操業開始を予定している。

　同社は、プラスチックの難燃剤などに使われる工業用マグネシウムを坂出工場（同市林田町）で製造。素材に高熱を加える焼成の工程は外注しているが、国内外の需要の高まりに対応し、自社でも焼成を行える体制を整える。

　計画によると、坂出第２工場は鉄骨２階建て、延べ床面積約３９００平方メートル。総工費約１１億円で、１３人を新たに雇用する。県と坂出市はそれぞれの企業誘致条例に基づき、計約１億６千万円を助成する見込み。

　同社は１９４７年創業。にがりを原料に工業、医療分野で使われるマグネシウムを製造している。香川県内の生産拠点は坂出第２工場が４カ所目となる。
901：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:33:09: >>897
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20110907000242
2011/09/07 11:17　四国新聞
電炉用電極材料で合弁／三菱化学とポスコなど

　三菱化学は６日、三菱商事、韓国の鉄鋼大手ポスコの３社の合弁で、電炉用の電極材料の製造・販売会社を韓国国内に設立することで合意したと発表した。電炉による鋼材生産が盛んな中国やインド向けを中心に販売を行う計画。

　合弁会社は高品質な電極の原料となるニードルコークスを年間約６万トン製造。２０１４年の生産開始を目指す。ポスコは原料のタールを新会社に供給し、三菱化学はニードルコークスの製造技術を提供する。ポスコは三菱化学でニードルコークスなどを製造する坂出事業所（坂出市）にもタールを供給する予定。
902：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:45:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110914aabf.html
2011年09月14日　日刊工業新聞
三菱化学、窒化ガリウム基板を低コスト量産－白色ＬＥＤ用１０分の１に

　三菱化学は輝度が高く色の見え方が自然光に近い照明用白色発光ダイオード（ＬＥＤ）素子に使う窒化ガリウム（ＧａＮ）基板について、原材料のむだが少なく低コストな液相法と呼ばれる手法での量産にめどをつけた。従来一般的な気体状の材料からＧａＮ結晶を成長させる気相法ではなく、材料を溶かした液から結晶を成長させる液相法を実用化。５億円弱を投じ水島事業所（岡山県倉敷市）内に直径１５０ミリメートル基板に対応した実証設備１基を設置し、２０１２年中に稼働を始める。液相法での量産設備を増やし、１５年度めどに生産コストを現状比１０分の１に引き下げる。

　ＧａＮ基板の欠陥の少なさなどの品質は基板直径７０ミリメートルの試験設備で従来の気相法と同じ程度だと確認した。三菱化学はＧａＮ基板が照明用ＬＥＤ向けに普及が進む価格水準は、現在の１０分の１の１平方センチメートル当たり１０００円と見ている。
903：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:46:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110915cbai.html
2011年09月15日　日刊工業新聞
三菱レイヨン、塗料原料を韓国で生産－車向けアジア・欧米輸出も

　三菱レイヨンは１４日、塗料・接着剤の原料となるメタクリル酸２ヒドロキシエチル（２ＨＥＭＡ）を韓国で生産すると発表した。韓国・湖南石油化学（ソウル市）との合弁会社である大山ＭＭＡ（忠清南道）に年産能力１万１０００トンの生産設備を新設する。投資額は非公表。２０１３年４月に稼働を始め、自動車向け塗料の需要増が見込める中国などアジア向けのほか、欧米にも輸出する。

　三菱レイヨンは大竹事業所（広島県大竹市）と生産委託先で２ＨＥＭＡの年産能力９０００トンを持つ。韓国での生産開始で１３年には同社全体で計２万トンの年産能力を持つことになる。

　大山ＭＭＡは三菱レイヨンと湖南石化が折半出資し、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーとメタクリル酸（ＭＡＡ）モノマー、アクリル樹脂成形材料（ポリマー）を生産している。
904：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:46:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110916cbak.html
2011年09月16日　日刊工業新聞
日本液炭、ドライアイス増産－ネットスーパー需要が好調

　日本液炭は東西２拠点に新設備を導入し、２０１２年春までにドライアイスの生産能力を年１万７０００トン上乗せする。総投資額は１２億円超。同社の供給能力は年１１万５０００トンになる。ドライアイスはネットスーパーなどによる個人向け配送の増加で底堅い需要があるため、能力増強で安定供給体制を整える。東日本では一貫して切断加工と包装する自動装置も導入し、配送までの体制を効率化する。

　東日本では同社１００％子会社の国際炭酸千葉工場（千葉県市原市）にドライアイス製造設備２基（日産５０トン）と一貫加工ラインを増設し、１２年３月に稼働する。同工場での生産能力は年２万８０００トン（現状年１万６０００トン）となる。

　人口の多い首都圏で需要が増加傾向にあり、これまで不足分を九州から輸送することもあった。今回の増設で輸送を効率化し、顧客へ供給するリードタイムを短縮する。
905：荷主研究者：2011/10/02(日) 17:55:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/22-3676.html
2011年09月22日　化学工業日報
日本エンバイロケミカルズ　ヤシ殻活性炭を増強

　日本エンバイロケミカルズは、活性炭の生産能力を増強する。主にたばこフィルター向けヤシ殻活性炭を製造していた清水工場（静岡県）の生産設備を子会社のミナベ化工（和歌山県、藤原裕己社長）に移設する作業を進めているが、同時に年産能力を従来の６５００トンから７５００トンに引き上げる。すでに主要設備は搬入しており、来年２月から立ち上げていく。生産体制の集約と合理化を進め、市場攻勢に拍車をかける。

　ミナベ化工は総額１１億円を投資し、清水工場からの設備移設工事を進めている。工場建屋を新設し、移設してきた設備を設置している。清水工場は借地契約が満了するため、すでに業務を停止している。
906：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:17:07: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/21-3582.html
2011年09月21日　化学工業日報
【震災とサプライチェーン】（１３）カー黒
需給タイト化も　車需要、想定より早く回復

　自動車が主力用途の１つであるカーボンブラック（カー黒）。「エコカー減税などが追い風となり、リーマン・ショックの呪縛から完全に脱した」（大手メーカー首脳）その矢先、東日本大震災が発生。カーボンブラックにとって「過去に例のない事態」が生じる。東北地方の２工場が被災し、そのうち１つは再建を断念。さらに、自動車関連産業も被災したことで「当面の需要減退は避けられない」とし、業界団体のカーボンブラック協会は今年の需要見通しを下方修正した。ただ、自動車需要は当初の想定より早く回復に転じていることから、需給バランスがタイト化し、日本向け海外生産の拡大に拍車がかかる可能性が出てきている。

※最大手工場が被災※
　昨年、カーボンブラックの生産は３年ぶりに増加するとともに、出荷もすべての月で前年を上回る好調ぶりだった。今年に入ってからも同様の傾向で推移していた。

　しかし、３月の震災発生で状況が一変する。国内最大手である東海カーボンの石巻工場（宮城県、写真＝被災前）に加え、三菱化学の小名浜工場（福島県、日本化成に生産委託）が被災し、操業停止を余儀なくされた。その後、石巻工場は年内の生産再開を目指す方針を打ち出したものの、小名浜工場は再建断念を決定している。

　これにより、国内全体の生産能力は１２％程度ダウン。こうした状況が需給環境にも反映しており、今年１ー６月実績（カーボンブラック協会まとめ）では、生産量が前年同期比３・９％減、出荷量が同２・２％減となり、これまでの勢いにブレーキがかかった。３月だけをみると、生産量が０９年１０月以来の２ケタ減となったほか、出荷量も１６カ月ぶりに前年を下回るなど、震災の影響が如実に表れている。

※同業フル稼働継続※
　主要各社は被災による操業停止分を補うため、稼働率を大幅に引き上げた。なかでも被災地に近いキャボットジャパンの千葉工場や旭カーボンの新潟工場は現在もフル稼働を継続しているほか、キャボットグループは中国・天津工場などからの輸入も実施し、「９月いっぱいは、こうした状況が続くのでは」との見方を示している。

　一方、震災後しばらくは需要そのものも落ち込んでいたため「需給バランスは何とか保っていた」が、主力の自動車関連需要が当初の想定を上回るスピードで回復基調に転じつつあることから、急速に需給がタイト化する可能性が出てきた。各社は安定供給を確保するため海外での生産を強化している。実際、５月の輸入実績（貿易統計）をみると、前年同月比１７１％増と２倍以上の大幅な伸びを示している。

※輸入対応に限界も※
　石巻工場と小名浜工場の生産能力は合わせて年９万トンで、石巻工場が再開する年末までは、この規模の能力が不足することになる。現時点で需要が本格回復にいたっていないほか、主要各社が安定供給に全力を挙げていることから大きな影響は顕在化していない。

　しかし、中国やタイをはじめとするアジア需要が拡大を続けている現在、海外拠点から日本に製品を振り向けることに限界があるのも事実。少なくとも石巻工場が再開する年末までは厳しい需給環境が続く見通しで、国内メーカー各社は厳しい舵取りが迫られそうだ。
（随時掲載）
907：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:17:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/22-3660.html
2011年09月22日　化学工業日報
【震災とサプライチェーン】（１４）合成ゴム
合成ゴム　タイト化に拍車　供給確保、グローバルに

　合成ゴムおよびエラストマーは、他の素材にはないユニークな特性から自動車用途をはじめ履物や衣類など生活用品分野、建築・土木資材分野、製紙・合成樹脂分野などに不可欠の素材として幅広く浸透。近年は新興国の経済成長を背景とした需要の伸びから、世界的に需給バランスはタイトな状況にある。とくにエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）は世界需要１２０万トンに対して供給量が１１０万トン程度で推移しており、東日本大震災はひっ迫する市場を直撃した。

　鹿島地区では、被災によりコンビナートから原料や蒸気などユーティリティーの供給がストップ。そのためＪＳＲの鹿島工場と熱可塑性エラストマーを製造するクラレの鹿島事業所が停止したほか、ＪＳＲグループのＪＳＲクレイトンエラストマーおよび日本ブチルも供給に支障をきたした。また、火災事故が発生した千葉コンビナートでも宇部興産のブチルゴム（ＢＲ）のプラントが停止を余儀なくされた。

※加工メーカー苦境※
　被災直後から加工メーカーなど需要家は海外品の調達などに動き出したが、需給タイトな市場環境下で量の確保は難しく、とくに特殊グレードは代替品を探すことすらままならず、中小の加工メーカーでは原材料がショートするところが出た。しかも、３月中は震災の影響で最大の需要分野である自動車生産が停止しているにもかかわらず、生産再開を見越した在庫積み増しなどを理由に多くの製品で需要が震災前の水準で推移。このため世界的に需給タイトなＥＰＤＭやタイヤ向けに需要好調なＢＲで急速にひっ迫感が高まった。

※グループ拠点活用※
　こうした状況のなか、操業停止を余儀なくされた各社も供給責任を果たすべく最大限の出荷対応に注力。３月１９日から通常の半分程度の稼働ながら操業を開始した宇部興産は、在庫による出荷対応を図りつつ４月１６日にはフル稼働に復帰した。生産再開を５月２０日のコンビナート復旧まで待たなければならなかった鹿島地区でも、ＪＳＲが在庫対応とともにＥＰＤＭの供給ではグループの韓国・錦湖ポリケムに、ハロゲン化ブチルや熱可塑性エラストマーでは合弁相手先に支援を要請し製品確保に努めたほか、クラレも「プラントの定期検査に向けて積み増していた」在庫で対応する一方、汎用グレードの供給を米国拠点に切り替えるなどの対策をとった。

　震災発生から約半年が経過、各工場とも生産を再開し供給量も回復してきた。しかし、正常化までには「グレード数が多く、適正在庫の積み増しなどに年内いっぱいかかる」（ＪＳＲ）と製品によってはなお時間を要する見通しだ。

※海外で増強を推進※
　今回の経験を生かし、ＪＳＲはＥＰＤＭのグレード統合や複数拠点でのユーザー認定の取得などを進める方針。クラレは「差別化・高機能化こそ競争力」であることから、非常時に備えて在庫水準を見直しする方向で検討する考えだが、「千葉・タイ・南通のコミュニケーションの緊密化によりグループ全体で最適な生産体制を追求する」（宇部興産）というように、各社共通するのはグローバル体制の強化だ。すでに震災前から宇部興産は千葉および中国でＢＲの、ＪＳＲも韓国でＥＰＤＭの増強投資を進めており、クラレは新たに米国で第２ラインの建設に着手する計画。いずれも拡大する世界需要に対応することを主目的としているが、体制の拡充・最適化を通じて為替や需要変動を含めたリスク対応力の向上につなげたい考え。
（了）
908：荷主研究者：2011/10/17(月) 23:43:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110929/bsc1109290503013-n1.htm
2011.9.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、世界シェア４割へ展開加速　リチウム電池材、中国で生産

　三菱化学は２８日、リチウムイオン電池の主要材料である電解液の生産を２０１２年末に中国・江蘇省で始めると発表した。今後は英国と米国でも電解液の生産を始める。同社は電解液で１５年の世界シェア４割を目指しており、積極的な世界展開を通じて攻勢をかける方針だ。

　電解液はリチウム電池の主要４材料の１つ。電池の内部を浸し、イオンが行き来して充放電する役割を果たす。

　中国での電解液の製造・販売に向けて、同社は全額出資の新会社を１２年２月に江蘇省常熟市に設立。約２５億円を投じて年間生産能力１万トンの新工場を建設し、１２年末に稼働させる。

　同社の四日市事業所（三重県四日市市）には年産能力８５００トンの電解液工場があり、１２年２月に１万３５００トンへと増強。海外では１１年秋に英国、１２年夏に米国でそれぞれ年産能力１万トンの新工場を建設する予定。中国を加えた全体の年産能力は１２年末時点で計４万３５００トンに拡大する。

　同社は１５年に年産能力５万トンとし、現在２０～２５％の世界シェアを４０％とする目標を掲げている。電解液の主原料の電解質を安定調達するため、高純度電解質大手のステラケミファ（大阪市）との提携も検討している。

　一方、電解液で世界シェア２割強の宇部興産は今秋、米化学大手ダウ・ケミカルと電解液を製造・販売する合弁会社を設立。１２年から数年かけて米国と中国、欧州に工場を建設する。

　調査会社テクノ・システム・リサーチによると、電気自動車（ＥＶ）用リチウム電池の需要拡大などを追い風に、電解液の世界市場規模は出荷量ベースで０９年の２万４０００トンから１５年には６万７０００トンに拡大する見通しだ。
910：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:07:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/26-3690.html
2011年09月26日　化学工業日報
三井化学ハイドロキノン 13年に岩国で手直し増強

　三井化学は、２０１３年に予定している岩国工場の定修でハイドロキノンを手直し増強する。同社は１万１５００トン能力を有する国内最大手で、ボトルネック解消により１０００トン程度増強する。ハイドロキノンは樹脂重合抑制剤などに世界市場で需要が伸びており、撤退企業もあって13年には供給不安になると心配されている。
911：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:14:13: http://www.at-s.com/news/detail/100066195.html
2011年10/5 08:45　静岡新聞
土壌処理除草剤に参入　クミアイ化学工業

　クミアイ化学工業はトウモロコシや大豆、麦類など畑作用の土壌処理除草剤「ピロキサスルホン剤」を開発し、土壌処理除草剤市場に参入する。今年８月に初出荷した豪州に加え来年、米国でも本格販売を始める。

　同剤はイハラケミカル工業と共同で発見、合成した独自のイソキサゾリン系化合物。世界の多くの畑作物に適用できる上、既存競合薬剤の約１０分の１の低量で効果を発揮、雑草の発生を約１・５倍の長期にわたって抑えられる―とする。既存品の効き目が薄れた除草剤抵抗性雑草（スーパー雑草）にも有効という。

　今年末までに米国と豪州で農薬登録を取得する見込み。米３社、豪１社と提携し、同社が出荷した原体を提携各社が製品化して販売する。両国への販売で３年後の２０１４年には年間出荷額６０億円を目指す。

　今後は日本や南米、南アフリカ、アジアでも登録申請し、３００億円市場に育てたい考え。約６億ヘクタールに及ぶ世界の穀物農地を対象とする土壌処理除草剤への参入について、石原英助社長は「長年の悲願。当社を変える剤」と期待する。
912：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:41:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/10/21-4032.html
2011年10月21日　化学工業日報
日本触媒コンクリ混和剤用ポリマー年産10万トンに

　日本触媒は、コンクリート混和剤用ポリマー「アクアロック」を増強する。川崎製造所（川崎市）の既存敷地内に来年３月末完工をめどに、年産能力１万６０００トンの新プラントを増設する。これにともない同製造所の生産能力は年６万６０００トンに拡大。姫路製造所（兵庫県）と中国、米国にある海外拠点を合わせた４拠点で、合計約10万トン体制を構築する。増産体制により、アジアを中心とした需要拡大に対応していく。
913：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:15:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111012eaaj.html
2011年10月12日　日刊工業新聞
東北大、らせん型ＣＮＴ合成に成功－右・左巻きを分離

　東北大学の磯部寛之教授らは、らせん型の構造を持つ最短（らせん１巻き分）のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の合成に成功した。構造の異なるＣＮＴを一度に合成し、その中から右巻き、左巻きのらせん型ＣＮＴを分離できた。さまざまな活性を持つ各種ＣＮＴを種類別に合成する技術の確立が期待できる。１２日に英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載される。

　従来ＣＮＴは複数の種類が混ざった状態で製造され、実用化には性能別に分離することが課題になっている。また、らせん型の構造は複雑で合成は難しいとされていた。

　四つのベンゼン環が連なりジグザグな構造を持つ「クリセン」という分子四つを環状につなげた。合成時にコレステロールを加えると右巻きを多く作れた。用途に合わせてＣＮＴを作り分けられる可能性がある。
914：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:21:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111020cbag.html
2011年10月20日　日刊工業新聞
三井化学、先端素材で主導権－育成５領域で１７年度売り上げ２０００億円目指す

　三井化学は太陽光発電など５―１０年後の主力事業に育成する五つの事業領域で、２０１７年度に計２０００億円の売り上げを目指す。

　１４年度までの３カ年中期経営計画で（１）太陽電池用部材（２）電子・情報フィルム（３）エコ自動車（４）次世代機能化学品（５）バイオマス化学品―を育成領域に指定。全社レベルで研究開発戦略を統括管理する部署を新設した。１４年度までの３年間で約２４０億円の研究開発費を育成５領域に投入し、需要増が見込める先端素材市場で主導権を確保する。

　地球環境との調和の中で社会に貢献できる重点研究テーマと売上高目標を育成領域ごとに設定した。太陽電池用部材では次世代封止シートなどを重点研究テーマとし、１７年度に４００億円の売り上げを目指す。電子・情報フィルムでは液晶表示装置（ＬＣＤ）用の軽量フィルム、発光ダイオード（ＬＥＤ）や半導体の生産工程で使うフィルムなどで同５００億円の売り上げを創出する。
915：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:24:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111027/bsc1110270500003-n1.htm
2011.10.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
フィルム、樹脂など開発競争　素材各社　携帯タッチパネル保護部材続々

　素材各社が、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末のタッチパネルの表面保護部材をめぐり火花を散らしている。独ガラス大手のショットは２６日、「カバーガラス」と呼ばれる表面保護ガラスに本格参入すると発表。ガラスに加え、フィルムや樹脂による部材開発も活発で、成長市場での攻防は素材分野でも激化しそうだ。

　ショットはカバーガラスの新製品「センセーションカバー」を日本や韓国、米国など世界６カ国・地域で発売する。他社製品より全体的な強度を約２割高め、製造プロセスを簡略化して低コスト化を図ったという。横浜市内で記者会見したショット日本法人のルッツ・グリューベル副社長は「３年後には（世界市場で）シェア２割、売上高数億ドルを目指す」と強調した。

　スマホなど携帯端末向けのカバーガラスは、米ガラス大手のコーニングが大きくリードしている。同社のカバーガラス「ゴリラ」は韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーＳＩＩ」など世界３３の主要メーカーの５００以上の製品に採用されており、確固たる地位を築いている。

　ただ、日本勢も今年に入り反撃を開始。旭硝子は１月、建築用などのガラスに比べ強度が６倍のカバーガラス「ドラゴントレイル」を発売し本格参入。２０１２年に売上高３００億円以上を目標とする。日本電気硝子も４月、カバーガラス「ＣＸ－０１」の量産を滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）で始め、１２年度に世界シェア２～３割を目指す。

　一方でガラスではなく、最終製品の軽量化につながるフィルムや樹脂で、ガラス代替需要を狙う動きも加速しつつある。

　昭和電工は、ガラスに比べ重さが半分で、同等の強度を確保した特殊フィルムの試験生産を開始。２年以内に実用化し、２０年に売上高２００億円規模に育てる。帝人は、自動車のヘッドランプなどに使うポリカーボネート樹脂をベースに表面の硬度を高めたシートを開発。軽くて割れにくく、加工が容易な同樹脂の長所を生かし拡販を図る。

　調査会社のＩＤＣジャパンによると、１１年のスマホの国内市場は前年比３４．５％増の１兆１９１５億円、１２年は１１年の実績見通しより１７．６％増の１兆４０１３億円になると予測している。（森田晶宏）
916：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:26:14: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111029/bsc1110290502002-n1.htm
2011.10.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
【現場の風】電解二酸化マンガン、世界需要は急増

■東ソー　電池材料部グループリーダー・櫻井郁雄さん（５１）

　－－電池材料の「電解二酸化マンガン」で国内シェア約８割、世界シェア２割強を握る。足元の状況は

　「電解二酸化マンガンは黒い粉体で、乾電池の主原料であるとともに、リチウムイオン電池の『正極材』の原材料としても使われている。充放電時の安全性に優れた正極材『マンガン酸リチウム』の主原料が電解二酸化マンガンだ。リチウムイオン電池は今後、電気自動車など車載用を筆頭に、電力不足を契機に家庭用蓄電池向けでも大幅に拡大すると見込まれており、当社の電解二酸化マンガンも顧客の正極材メーカーや充電池メーカーからの引き合いが活発化している」

　－－今後の世界需要の見通しは

　「正極材であるマンガン酸リチウムは２０１１年の世界需要量が約１万トンだが、１５年には約７万トンへ急拡大すると推定している。主原料である電解二酸化マンガンの需要量もほぼ同等なので、大幅な伸びは必至だ」

　－－生産能力の増強は避けて通れない

　「現在は宮崎県日向市（年産能力３万３０００トン）とギリシャ（同２万６０００トン）の２拠点で生産しており、現状はほぼフル稼働だ。能力増強は検討している。今後も日向市とギリシャが生産拠点の中核になると考えており、ともに設備増設の余地はまだある。早ければ１１年度内に増産投資の方向性を判断するかもしれない」

－－東ソーの電解二酸化マンガンの強みは

　「海外では中国などにも電解二酸化マンガンのメーカーがあるが、当社製品はマンガン鉱石を電解・精製する過程で不純物を極限まで取り除き、顧客に安全に使ってもらえる品質の高さが強みだ。この点では海外勢、特に中国メーカーよりは先を行っていると自負している。加えて、総合化学企業としての生産技術を持っている点も特徴といえる」（森田晶宏）

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【プロフィル】櫻井郁雄

　さくらい・いくお　東北大工卒。１９８５年東ソー入社。南陽事業所化成品第２製造部勤務や、石英ガラスを手がける関連会社への出向などを経て、今年５月から現職。新潟県出身。
917：荷主研究者：2011/11/23(水) 17:03:09: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111021438021-n1.htm
2011.11.2 14:37　Fuji Sankei Business i.
小林製薬、２０１４年度の海外売上高を２倍以上の２００億円に

　小林製薬は２日、２０１１年９月中間連結決算を発表した。売上高は前年同期比０・４％減の６４０億円。営業利益は同１・４％増の１０７億円と増益になったが、子会社株売却損などの特別損失７億円計上もあり、最終利益は２．０％減の６１億円となった。

　節電意識が高まり、暑さ対策製品が売れた一方、東日本大震災で仙台工場（宮城県大和町）が被災した影響で、消臭・芳香剤の販売は落ち込んだ。

　同社は今後、海外事業を強化する方向を示した。今年度の海外売上高見込みは約９０億円だが、２０１４年度には２００億円まで増やす考え。アジアと米国、英国市場で、冷却シートや消臭・芳香剤など６分野のブランドを育成する。
919：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:34:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111160093.html
'11/11/16　中国新聞
東ソー事故で周辺企業に影響

　東ソー南陽事業所（周南市）の爆発、炎上事故の影響が周辺のコンビナート企業にも及んでいる。東ソーへ原料を供給する出光興産徳山工場（同）は減産を強いられ、代替出荷となる輸出も視野に入れ始めた。同じ原料を使う他メーカーには出光の減産に伴う調達コストの増加懸念が広がっている。

　出光徳山工場は化学製品の原料となるエチレンを年62万３千トン生産。東ソーやトクヤマ徳山製造所（同）などコンビナート企業５社へ供給しているが、事故があった13日に操業率を落とした。

　出光は「コスト面からエチレンプラントはある程度の操業率が必要だが、事故を受けぎりぎりまで稼働を抑えた」と説明。影響が長期化した場合、供給を維持するには「現在はしていない輸出を検討しないといけない」とする。

　トクヤマもエチレン供給への影響を懸念する。事故当日、出光徳山工場から「当面の供給に変更はない」と説明を受けた。ただ、幸後和寿社長は「長引けば出光のエチレン製造設備が止まり、別の場所から持ってくることになる」と指摘。調達変更によるコスト増の可能性を考慮する。

【写真説明】東ソー南陽事業所で記者会見する東ソーの宇田川憲一社長（中）
920：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:37:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111170032.html
'11/11/17　中国新聞
小野田にドライアイス工場

　産業ガス大手のエア・ウォーター（大阪市）は、ドライアイスの生産工場を西部石油山口製油所（山陽小野田市西沖）内に新設する。通信販売の拡大などに伴い、生鮮品の鮮度保持に必要なドライアイスの需要が増加。約２５億円を投じ、２０１３年１月に稼働させる。

　子会社のエア・ウォーター炭酸（東京）が山口工場を建設する。来年２月に着工。液化炭酸を年約９万トン、ドライアイスを約３万トン生産する。西部石油の工場の副産物である二酸化炭素を使い生産する。西部石油が活用を打診した。

　エア・ウォーターはドライアイス国内シェアの約５割を占める最大手。稼働後、同社の年産能力は液化炭酸が約１５％増の約７０万トン、ドライアイスが約１５％増の約２３万トンとなる。

　インターネットによる生鮮品の通販の普及で、ドライアイスの需要が増加。同社は「鮮度保持用に安定した伸びが期待できる」とし新工場から中四国、九州地方に出荷する。
921：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:42:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/14-4317.html
2011年11月14日　化学工業日報
三菱化学　エチレンカーボネート、１８年メド数万トン規模に

　三菱化学は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液向けに需要が伸びているエチレンカーボネート（ＥＣ）の生産能力を大幅増強する。今年初めに従来比５割増の３０００トンに引き上げたの続き、数年ごとに増強を実施。２０１２年に５０００トン、１５年に８０００トンの増強を想定しており、合計１万６０００トンに引き上げる。さらに生産効率向上を目的とした開発を行い、１８年頃を想定して数万トン規模に拡大する方針。原料となる酸化エチレン（ＥＯ）の手直し増強も視野に入れる。ＥＣは同社の電解液原料とするほか、外販市場でも高シェア獲得を目指す。
922：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:43:45: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/17-4368.html
2011年11月17日　化学工業日報
クラレ　アクリル系エラストマー事業拡大

　クラレは、新規アクリル系エラストマー事業を育成・拡大する。新潟事業所（新潟県胎内市）に年間５０００トンの量産設備を設置、今月半ばから供給を開始したが、１８年度に同事業所でもう１系列を増設し同１万トン体制を確立、１００億円事業に拡大する方針。同エラストマーは耐候性や透明性、塗装性に優れ、すでに粘着剤や成形材料用途での採用が決まっており、同社では既存のスチレン系エラストマーなどに続く、主力製品の１つとして育成する考えだ。
923：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:58:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111116cbbc.html
2011年11月16日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、川崎に新研究棟－石化製品開発を加速

　旭化成ケミカルズは１５日、川崎製造所（川崎市川崎区）に石油化学製品の研究開発棟「川崎イノベーションセンター」を新設すると発表した。約２０億円を投じて２０１２年９月に運用を始める。

　各事業部で行っていた石化製品群の研究開発を同センターに集約して事業部間の連携を強化。事業の創出につなげる。

　新研究棟は８階建てで延べ床面積は７７９１平方メートル。アクリロニトリル（ＡＮ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、溶液重合法スチレンブタジエンゴム（Ｓ―ＳＢＲ）の触媒技術や製造工程技術部隊が入居する。ＨＤＩ系ポリイソシアネート「デュラネート」などの機能性コーティング製品や、膜システム技術部隊も入居することで、各事業の融合を推進させる。
925：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:17:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/29-4514.html
2011年11月29日　化学工業日報
昭和電工　廃プラ由来アンモニア設備の活用を積極化

　昭和電工は、川崎事業所（神奈川県）に持つ廃棄プラスチック由来アンモニア製造設備（写真）の利用を積極化する。以前から予定していたアクリロニトリル（ＡＮ）の廃液や副生物などに加え、来年からはクロロプレンゴム（ＣＲ）の端材を原料に用いる取り組みに乗り出す。同事業所内で出る廃棄物の処理費を圧縮するとともに資源の有効活用を通じて、コスト競争力と付加価値を高める。

　同社は、ガス化した廃棄プラスチックを原料に用いるアンモニア「エコアン」を川崎事業所内で生産している。プラント内で破砕・熱処理を行った廃プラ中から取り出した水素を窒素と合成しているもので電力会社などからはグリーン調達品の認定を受けている。低温と高温の２段階の熱処理を通じて、廃棄物を水素と二酸化炭素と完全に分離するほか、廃プラに含まれる塩ビから塩素を抽出し、ソーダ原料にも用いている。
926：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:36:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111205cbal.html
2011年12月05日　日刊工業新聞
昭和電工、二次電池向け正負極添加剤を年２００トン体制に

　昭和電工は川崎事業所（川崎市）のリチウムイオン二次電池向け正負極添加剤「ＶＧＣＦ」の製造設備増強工事を終えた。増強した製造設備は２０１２年１月に稼働する予定。今回の拡張によりリチウム電池向け正負極添加剤の生産能力は、年１００トンから同２００トンに増える。

　増産するのはリチウム電池の正極材・負極材に添加することで電池の劣化を防ぐ導電補助材。川崎事業所に生産ラインを１系列増設した。リチウム電池は自動車や蓄電池向けに需要が拡大し、１３年以降に市場が本格的に立ち上がる見通し。リチウム電池向け正負極添加剤の需要増に備え、生産能力を引き上げた。

　昭和電工は電池関連部材で正負極添加剤の他に、人造黒鉛負極材や電池包材用アルミラミネートフィルムの生産増強を進めている。今後の需要が見込まれる電池関連部材全体の売り上げ増を目指す。
928：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:51:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070503007-n1.htm
2011.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、負極材の中国生産倍増

　三菱化学は６日、リチウムイオン電池の主要材料の一つ「負極材」について、中国・山東省にある全額出資子会社の年間生産能力を倍増すると発表した。電気自動車など車載向けやスマートフォン（高機能携帯電話）向けの需要拡大に対応する。子会社「青島雅能都化成」の負極材の年産能力は現在４０００トンだが、約１５億円を投じて製造ラインを増強し、２０１２年秋に倍増の８０００トン態勢に引き上げる。

　負極材については、国内の坂出事業所（香川県坂出市）に年産能力７０００トンの設備を持つ。今回の増強により合計年産能力は１万５０００トンと、現在より４割弱増える。
929：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:52:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111207/bsc1112070501003-n1.htm
2011.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
積水化学、タッチパネル材など増強

　積水化学工業は６日、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けタッチパネル材料など電子材料分野の売上高を２０１３年度に現状（１１年度見込みで４０８億円）の３割増となる５３０億円に引き上げると発表した。

　これに向けて、４月に買収した積水ナノコートテクノロジー（旧鈴寅）が手がけるタッチパネル用の導電性フィルムの生産拡大を進める。また、積水化学工業の多賀工場（滋賀県多賀町）で有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）用パネル材料などの生産設備を増強する。

　また、リチウムイオン電池や太陽電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）材料などのエネルギー関連材料の研究開発にも注力し、２０１０年度で３０億円だった売上高を１３年度に８０億円にまで拡大させる計画だ。
930：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:53:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111208/bsc1112081605014-n1.htm
2011.12.8 16:05　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルＨＤ、中計の営業利益目標は変えず

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の小林喜光社長は８日の事業説明会で、欧州債務危機を発端に足元で世界経済に変調の兆しが出ている中、現中期経営計画の最終年度である２０１６年３月期の連結営業利益の目標４０００億円について「高い目標だが、まだターゲットを降ろすときではない」と述べ、達成に意欲を示した。

　小林社長は、１１年３月期まで３カ年の前中計で当初はリーマン・ショック後の世界同時不況で苦戦しながらも、徐々に持ち直して当初の営業利益目標を達成したと説明。足元で欧州危機を背景に世界経済が減速しているが、現状での数値目標の見直しは早計との認識を示した。

　一方、現中計で１３年３月期の営業利益目標に掲げた２３００億円については「足元の状況を見る限りは決して簡単ではない」と述べ、流動的になってきているとの認識を示した。液晶パネル向け部材などエレクトロニクス関連の苦戦に加え、好調な医薬品も薬価改定を控えていることなどを懸念材料として挙げた。
931：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:54:59: >>853
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111208/bsc1112081657016-n1.htm
2011.12.8 16:51　Fuji Sankei Business i.
丸善石化が千葉のインキ原料生産、来年４月ごろ再稼働へ

　丸善石油化学は８日、東日本大震災の影響で停止している千葉工場（千葉県市原市）の印刷インキ原料の生産設備について、来年４月ごろに試運転を始められそうだと発表した。従来は来年６月をめどに再稼働するとしていたが、復旧工事が順調に進んでおり、当初計画から２カ月程度短縮した。この設備は「アルコールケトン製造装置」で、インキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレンや、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトンなどを手がけるが、震災翌日の３月１２日未明に火災が発生し、激しく損傷した。

　同社は約１００億円を投じ、損傷した機器や配管などの復旧工事を進めている。
932：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:39:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111214cbbc.html
2011年12月14日　日刊工業新聞
住友化学と独ナバルテック、アルミナ事業で提携

　住友化学は１３日、水酸化アルミニウムなどアルミナ事業で独ナバルテックと提携したと発表した。ナバルテックから年１万トンの微粒水酸化アルミニウムの供給を受け、今月から中国、韓国などアジアで販売することに合意した。今後、新規無機材料の共同開発など、さらなる業務提携の協議を進める。

　水酸化アルミニウムは船舶、自動車向けワイヤハーネスの電線被覆、電子電気回路の配線、プリント基板などに難燃剤として添加される。特に微粒水酸化アルミニウムは燃焼時に有毒ガスが出ず煙も出にくいため、電線網の拡張が続く中国、造船業が盛んな韓国で需要が拡大している。

　住友化学は年１万トンの水酸化アルミニウムを生産しているが、アジアでの微粒水酸化アルミニウムの需要急増に対応するため、ナバルテックとの提携を決めた。ナバルテックは欧米を中心に事業展開するアルミナの世界大手。
933：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:41:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111216caab.html
2011年12月16日　日刊工業新聞
大ガス、化学基礎研究で拠点－新分野立ち上げ加速

　大阪ガスは化学事業を強化するため、子会社の大阪ガスケミカル（大阪市西区）に基礎研究を行う拠点を２０１２年度（１３年３月期）に新設する。

　まず５人程度で発足。５年後に３０人体制とし、化学事業で新分野立ち上げを加速する。大阪ガスケミカルは連結売上高を１０年度の３５３億円から２０年度に１０００億円規模まで引き上げる目標を掲げている。

　新拠点は大阪ガスグループケミカル研究所（仮称）とし、大阪ガスケミカルで事業研究を担う商品開発センター（大阪市此花区）の隣接地に建設する。分析機などを新たに導入するが、投資額は数億円に抑える。大阪ガスの化学事業は断熱やフィルターなどに使う炭素材料や、電子部品に使う有機材料などを手がけているが、成長戦略を描くには事業ポートフォリオの拡充が必須と判断。従来の商品開発センターとは別に、新規材料の発掘などに取り組む研究所が必要と判断した。
934：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:47:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111215/bsc1112150501000-n1.htm
2011.12.15 05:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ・クレハ・伊藤忠、植物由来原料のリチウムイオン電池用「負極材」

　クラレ、クレハ、伊藤忠商事の３社は１４日、植物由来原料を用いた新開発のリチウムイオン電池用負極材「バイオカーボトロン」を２０１３年に共同で事業化すると発表した。クラレ主導で新設する生産合弁会社が１３年に年産１０００トン規模で量産に着手する。クレハは石油由来原料を使った負極材の供給力も引き上げ、成長分野のリチウムイオン電池材料で事業拡大を急ぐ。

　クラレは活性炭事業での知見をもとに、クレハとバイオカーボトロンを共同開発してきた。まずクラレが来春にも、クレハと伊藤忠が４月に設立したリチウムイオン電池材料の合弁会社「クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（ＫＢＭＪ）」に出資する。さらに、ＫＢＭＪとクラレ傘下のクラレケミカル（大阪市）が生産合弁会社を新設し、１５億～２０億円を投じて岡山県備前市に年産１０００トン規模のバイオカーボトロン工場を建設する。その後も国内の別拠点で３０００トン規模を増強し、生産能力を１５年に年産４０００トン規模に高める。

　クレハは石油由来原料を使った負極材を手がけており、現在は年産６００トンの生産能力を来年に１８００トン、１５年に４０００トンに引き上げる目標を掲げている。

　記者会見でクレハの岩崎隆夫社長は「自動車・電池メーカーの品質要求が多様化する中、選択肢が増えて原料ソースも広がる」と強調。クラレの伊藤文大社長も「電池材料は変化のスピードが速く、当社が単独で事業化する時間はない。（クレハや伊藤忠と）一緒にやることで事業化につなげる」と語った。
935：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:48:50: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111216/bsc1112160505011-n1.htm
2011.12.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレン国内生産７００万トン割れ　１１年見通し、中国の石化製品需要減退響く

　プラスチックや化学繊維、合成ゴムなど石油化学製品の基礎原料となるエチレンの２０１１年の国内生産量は、前年に３年ぶりに回復した７００万トンの大台を割り込むことが確実となった。リーマン・ショックの影響を受けた０８年の６８８万トンを下回り、６７０万トン前後に低迷するとの見方もある。

　石化製品の主要輸出先である中国は、欧州債務危機のあおりで景気が減速しているうえ、歴史的な水準が長引いている円高も重なり、石化業界は我慢の時期が続きそうだ。

　石油化学工業協会が１５日発表した１～１１月の生産量は６１６万５８００トンで、前年同期比約３％減と伸び悩みが鮮明となった。

　「秋口から急速にシュリンク（縮小）した。年初の時点で今年後半は期待できると思っていたが、見事に外れた」。記者会見で石化協の高橋恭平会長（昭和電工会長）はこう嘆いた。

　石化協によると１１月のエチレンの国内生産量は５５万６５００トンで、前年同月比１１％減と３カ月連続の前年割れ。製造設備の実質稼働率は８４．４％と前年同月を１０．４ポイントも下回り、好調さの目安である９０％台を２カ月連続で割り込むなど、需要の落ち込みを色濃く反映した。

　需要減退の主な要因は、石化製品の主要輸出先となっている中国の需要家からの引き合いが減ったことだ。

　中国にとって最大の輸出先である欧州の景気が債務危機で不振に陥り、インフレ対策の金融引き締めも中国の生産活動に冷や水を浴びせた。

　エチレンの国内生産量は９月以降、毎月５０万トン台半ばで推移している。このため、２０１１年の年間では「この１５年間でも過去最低の水準にあたる６７０万トン前後になるのではないか」（三菱化学の石塚博昭専務）との指摘もある。

　この水準にとどまれば、リーマン・ショック後の世界同時不況で大幅な生産減となった０８年を下回る。

　欧州危機をきっかけに世界経済が減速する中、石化業界では「来年の上期は、相当厳しい環境の中で事業運営をしなければならない」（石化協の高橋会長）との懸念が強まっている。
936：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:53:29: http://www.lnews.jp/2011/12/43570.html
2011年12月21日　ＬＮＥＷＳ
日本ブチル／鹿島工場、生産能力増強

　日本ブチルは12月20日、鹿島工場のハロゲン化ブチルゴム生産能力を1万トン／年増強を決めた。

　2012年内に完工し、生産能力は8万トン／年となる。

　今回の能力増強は､アジアを中心としたハロゲン化ブチルゴムの需要増加に対応するため行うもので、鹿島工場の生産能力増強は2006年に続くもの。

　ハロゲン化ブチルゴムは乗用車向けのラジアルタイヤに主に使用されており、需要が伸長している。

　日本ブチルはJSRとエクソンモービルとの合弁会社。
937：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:54:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/12/22-4854.html
2011年12月22日　化学工業日報
生かしたい実験動物施設の復旧経験

　東日本大震災から９カ月余を経過した。復旧・復興に向けた取り組みが動き出すなか、実験動物施設が被災した東北大学による報告が関心を集めた。施設は甚大な被害を受けたが、早期復旧できたのは、耐震に細心の注意を払った東北大独自のマニュアルに加えて、作業にあたったボランティアの貴重なバイオリソースを何とか存続させたいとの熱意があったからという。新薬の効果や化粧品など新規化合物の機能性評価の研究開発で、陰に隠れがちだが実験動物は不可欠であり、生命科学研究の生命線を握っているといっても過言ではない。新薬や化合物の開発は、日本を除くと欧米の比率が圧倒的に高い。このため基礎研究や安全性試験に大きな役割を果たしてくれる実験動物の飼育施設の管理運営についても、地震のほとんどない欧米方式が世界のスタンダードとなっている。地震の発生は予測しにくいだけに、今回の教訓は国内だけでなく世界に向け発信してもらいたい。

　報告によれば、東北大では震災翌日から施設関係者の復旧に向けた戦いが始まった。ただ、大学院医学研究科の付属動物実験センターが管理する動物施設に直接的な被害が軽微だったのは、１９７８年にこの地域を襲った宮城県沖地震の経験から学んだことを地震対策に盛り込み、実践していたことが大きかった。代表例は中央棟５２００平方メートルと、臨床分室１０００平方メートル２カ所。中央棟のケージを収めたラックは、天井や床にストッパー、固定具により２４２台のうち、転倒は２台だけで済んだ。遺伝子改変動物の逃亡もなく、３月28日には復旧宣言できたという。

　電気と水は震災翌日に復旧したが、問題となったのがガスの供給。ガスから蒸気の配給を受けていたオートクレーブ機能が停止し、ＳＰＦ（特定病原体がない状態）が崩壊してしまった。すべての実験動物の生存を維持させることは難しくマウス、ラットは３割削減せざるを得なかった。蒸気の重要性が再認識され、施設内でガスを供給する方法を確立することが課題として残った。

　実験動物飼育は、研究者のみならず職員、ボランティア、外部協力に助けられた。なかでも��階建て最上階にある臨床分室はエレベーターが使えず、毎日飲用水を背負って運んだというのだから頭が下がる思いである。東北大はじめ、被災施設責任者の記した記録がアドスリーから出版された。マニュアルの重要性は当然ながら、早期復旧に関係者の気持が一つになったことで、バイオリソースを保つことができるという貴重な報告を後世に伝える意義は大きい。
938：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:58:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111226aaaf.html
2011年12月26日　日刊工業新聞
住友化、リチウム電池用絶縁材６割増

　住友化学はリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）の生産能力を２０１２年度に６割増強する。１３年から本格化する同電池の市場拡大に対応するためで、愛媛工場（愛媛県新居浜市）の年産能力を現状比２０００万平方メートル増の５０００万平方メートルに引き上げる。

　需要増が見込める中国でも加工拠点を新設。電気自動車への搭載に適した大容量リチウムイオン二次電池向けセパレーターの開発も進め、１５年までにシェア１０％を目指す。

　愛媛工場で生産工程の効率化や設備拡張で生産能力を高める。投資額は明らかにしていないが１０億円弱と見られる。中国では液晶用導光板などを生産する現地子会社「住化電子材料科技（無錫）」（江蘇省無錫市）にセパレーターの加工拠点を新設、稼働を始めた。住友化学のリチウムイオン二次電池事業では初の海外拠点。セパレーターの半製品を日本から輸出し、同子会社で完成品に仕上げて中国市場に出荷する。
939：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:06:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120104/bsc1201041346000-n1.htm
2012.1.4 13:46　Fuji Sankei Business i.
日本曹達、フランスの化学企業を買収

　工業薬品などを手がける日本曹達は４日、フランスの化学企業「アルカリン」を買収したと発表した。医薬品や農薬などの原材料となる金属ナトリウムの安定確保が主な狙い。昨年１２月２９日に同社の全発行済み株式の取得手続きを終え完全子会社化した。買収金額は公表していない。

　アルカリンは２００１年設立で、１０年１２月期の売上高は６１５１万８０００ユーロ（約６１億円）。仏で金属ナトリウムなどを製造し世界各国に販売するＭＳＳＡの全株式を間接保有している。金属ナトリウムは、太陽電池向けの需要拡大も見込まれているという。

　日本曹達は原燃料価格の高騰を受けて０６年に金属ナトリウムの自社生産から撤退し、その後はＭＳＳＡなど海外メーカーから購入していた。今回の買収による１２年３月期の連結業績への影響は「軽微」としている。
941：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:11:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120111/bsc1201111248015-n1.htm
2012.1.11 12:47　Fuji Sankei Business i.
旭化成、紫外発光ダイオードの米ベンチャーを買収

　旭化成は１１日、窒化アルミニウム（ＡＩＮ）基板を使った紫外発光ダイオード（ＵＶ－ＬＥＤ）の開発を進めている米ベンチャー企業、クリスタルＩＳの全株式を２０１１年１２月２８日付で取得したと発表した。買収額は数十億円規模。　

　旭化成は１０年７月にクリスタルＩＳの株式１０％弱を取得し、ＡＩＮ単結晶基板を共同で開発してきたが、完全子会社化によって態勢を強化し、早ければ１４年度にも紫外発光ダイオードを商品化したい考え。

　紫外光を受発光するＡＩＮは耐圧や熱伝導率が高いといった特長を持つ化合物。次世代の半導体材料として期待される一方、純粋な結晶をつくるのが難しく、これまで商業ベースで量産化されていない。

　クリスタルＩＳはＡＩＮ単結晶の製造技術に優れ、手がける紫外発光ダイオードは効率や寿命で世界最高水準とされる。

　旭化成は、水や空気のポータブル殺菌機器のほか、がんや皮膚病の治療で紫外発光ダイオードを活用し、２０年度をめどに年間売上高３００億円を目指す。
944：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:45:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120120/bsc1201200500000-n1.htm
2012.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
コダック破産法申請　日本勢、事業多角化で業績好調

　コダックが経営破綻に追い込まれる一方で、同様に写真フィルムを中心とした商品構成だった富士フイルムホールディングス（ＨＤ）やコニカミノルタＨＤといったかつてのライバル企業は、比較的順調な業績をあげている。その違いはデジタル化のスピードのみならず、さらにその先を見据えた事業の多角化だった。

　「長年の競争相手で尊敬してきただけに衝撃を受けている。ただ、コアビジネス（中核事業）を失ったときに、当社は事業を多角化することでそれを乗り越えてきた」

　富士フイルムＨＤの古森重隆社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は１９日、コダックの破産法申請を受けて、こんなコメントを発表した。同社は２０００年度に売り上げの約２割を占めていた写真フィルムが、デジタルカメラの普及に伴い販売量が激減。０５年度から２年間をかけて、フィルム部門の３分の１にあたる５０００人を配置転換やリストラなどで削減した。

　その一方で、００年以来、約４０社に６５００億円を投じるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を手がけるなど攻めの経営に転換した。０４年には「第２の創業」を宣言。液晶パネル用光学フィルム（ＴＡＣフィルム）に始まり、化粧品、０６年に参入を果たした医薬品と、次々に新規事業の扉を開いていった。コダックのような「デジタル化」よりも、さまざまな素材を知り尽くした「化学メーカー」としてその業容を拡大していった形だ。

　一方、コニカミノルタＨＤは０６年にカメラ、写真フィルムなどのフォトイメージング事業を分離した。富士フイルムと同様にこちらもＴＡＣフィルム事業に力を注いだほか、次世代照明として期待される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）事業も育成してきた。それでも、王者コダックの動向は気にかかり、ある幹部は「写真技術を応用すればＴＡＣフィルムは作れる。いつかコダックが参入してくるのでは、と危機感を持っていた」と振り返る。

　半面、昨年２月にコニカミノルタはコダックとデジタル印刷機の世界販売での協業を発表していたが、今回の破産法申請による影響は軽微という。一方、コダック日本法人は「米国での破産法申請は日本法人は対象外で、日本のビジネスに直接影響することはない」としている。日本での売上高の７５％はデジタル印刷機などの印刷関連で、デジタルカメラなどの構成比は低いという。（日野稚子）
945：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:45:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120120/bsc1201200502012-n1.htm
2012.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
昨年のエチレン生産量　前年比４．７％減　「輸出崩れ」リーマン時下回る

　石油化学工業協会は１９日、２０１１年のエチレン生産量が前年比４．７％減の６６９万２００トンだったと発表した。リーマン・ショックの直撃を受けた０８年の６８８万トンを下回り、１９９４年以来の低水準となった。東日本大震災で一部の製造設備が被災し操業を停止したことや、秋以降の中国での需要減退などが響いた。

　「震災が起きたが、内需は底堅かった。中国などアジア向けの輸出が崩れた」（石化協の高橋恭平会長）１１年は自然災害と世界経済の変調に翻弄された。震災では一時、国内生産能力の４分の１がストップ。また、震災に伴い東南アジアなどから割安な樹脂の輸入が増加し、その後の超円高を追い風に一部が定着した。秋以降は欧州債務危機を背景に、石化製品の主要輸出先である中国で需要が減退。そのあおりで１０～１２月は製造設備の実質稼働率が需要好調の目安である９０％台を割り込み、１２月は８１．４％と前年同月を１３．３ポイントも下回った。

　同時に発表した１２月のエチレン生産量は５２万４３００トンと低調で、前年同月比１８．８％減と４カ月連続の前年割れだった。

　一方で１２年は、震災からの復興需要の本格化で内需が堅調に推移すると見込まれる。中国向けも、今月２３日の春節（旧正月）明けの需要回復が期待されるが、「実需としての感覚はまだ低調」（石化協の高橋会長）との声があり予断を許さない。
946：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:37:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201210001.html
'12/1/21　中国新聞
テルモ、３年後にも山口生産

　医療機器製造大手のテルモ（東京）は、山口市に建設する新工場について、投資額は約３００億円、２０１５年春ごろカテーテル製品などの生産を始める。東日本大震災を受け、リスク分散のため西日本に初めて立地する。

　同社の国内工場新設は１９８３年以来、約３０年ぶり。昨年１２月に設立した１００％出資の子会社「テルモ山口」が運営する。

　山口テクノパークの約９万６千平方メートルを購入し、延べ床面積約５万平方メートルの建屋を建設。１３年初めごろ着工する。地元を中心に正社員１３０人程度を新たに雇う。

　血管治療に使うカテーテル製品を生産する。欧米や新興国で需要が伸び、年１０％を超える成長が見込めるという。がんなどの痛みを緩和する薬剤、あらかじめ薬剤を充填（じゅうてん）して利便性を高めた注射器や輸液容器の生産体制も整える。２１年３月期に約３００億円規模の売り上げを目指す。

　同社は国内に、富士宮（静岡県富士宮市）愛鷹（あしたか＝同）甲府（山梨県昭和町）の主要３工場を持つ。東日本大震災後に起きた静岡県東部での地震により、富士宮と愛鷹工場が被災。計画停電もあり、３工場の生産に影響した。
947：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:54:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120119aaad.html
2012年01月19日　日刊工業新聞
旭化成、医療に重点－２０２０年度、売上高５０００億円へ

　旭化成は医薬・医療などヘルスケア関連事業について２０２０年度に最大で現状の４倍の売上高５０００億円、営業利益は同１１倍の９００億円に引き上げる。新規事業の育成やＭ＆Ａ（合併・買収）に２０１５年度までの５年間で計４５００億円を用意し、その大半を医薬・医療関連に投じる方針だ。

　既存事業のアジア展開などによる伸長に加え、在宅医療・介護や健康サポート関連の新規事業を育てる。新規事業としてケミカル・繊維や住宅関連、医薬・医療を融合させた事業横断型プロジェクトの実用化を急ぐ。

　センサーや小型診断装置を利用して高齢者の健康状態をモニタリング。医療機関とネットワークで結び、救急救命でサポートできる住宅や、人工透析などを在宅でできるシステムの構築を産学官連携で進める。
948：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:48:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120126/bsc1201261623010-n1.htm
2012.1.26 16:23　Fuji Sankei Business i.
医療に、化粧品に、写真材料に…ゼラチンの売上を４年後に４割増へ　新田ゼラチン曽我社長

　食用だけでなく、再生医療などにも使われるゼラチン類の製造大手、新田ゼラチン（大阪市浪速区）の曽我憲道社長は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、昨年１２月に東証２部に新規上場して得た資金で米国に新工場を建設するほか、大阪工場（大阪府八尾市）の設備を一新する考えを明らかにした。アジアと北米で食用や高度医療用商品の売り上げを伸ばし、平成２８年３月期の売上高目標を、現在の１・４倍、４００億円とした。

　ゼラチンは動物の骨や皮から取り出したコラーゲンを加水分解して製造。ゼラチンをさらに分解し、人間の体内に吸収されやすいコラーゲンペプチドを得る。同社はこの３つを製造、食品や医療、化粧品、写真材料などに使われている。

　曽我社長は「アジアでは所得水準の上昇に伴ってゼラチンの消費量が飛躍的に増える」として、海外売上比率を現在の３割から４年後に４割に上げる方針を示した。米国では既存のゼラチン工場に併設する形でペプチドの工場を新設。大阪工場では、再生医療用素材やペプチドなど高付加価値製品を開発、増産する設備も導入する。

　また、今後、売上高が１００億円増加するごとに５０億～６０億円を研究開発などに投資する考えだ。
949：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:49:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120128/bsc1201280500000-n1.htm
2012.1.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレンにも再編圧力　輸出低調で設備低稼働

　日本の石油化学業界に再編圧力が強まっている。石化製品の基礎原料であるエチレンの昨年の国内生産量は、高稼働を支えてきたアジア向けの輸出が後半に崩れ、１７年ぶりの低水準で着地。石化製品の主要輸出先である中国が春節（旧正月）明けに復調するかが当面の焦点だが、世界経済の減速や超円高が続けばエチレン製造設備は低稼働を強いられる。エチレンなどをもとに製造する誘導品は不採算品からの撤退や縮小が進んでおり、“本丸”のエチレン設備も生き残りに向けた再編の足音が高まっている。

　◆迫る“危険水域”

　「（欧州債務危機などを背景とした）現在のマクロ経済状況が続き、輸出品の採算悪化や輸入品の流入につながる円高が放置されれば、国内のエチレン設備は低稼働を続けざるを得ないだろう」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中原周一シニアアナリストはこう語る。

　国内のエチレン設備の実質稼働率は昨年秋以降、下落に歯止めがかからない。１０月が８７．７％、１１月が８４．４％、１２月が８１．４％と需要好調の目安となる９０％を３カ月連続で割り込んでおり、リーマン・ショック後の世界同時不況のただ中だった２００９年３月以来となる“危険水域”の７０％台が目前に迫る。

　不振の最大の要因は輸出の伸び悩みだ。東日本大震災で一部のエチレン設備が被災し操業を停止したにもかかわらず、内需が堅調な一方で、中国経済が欧州危機に伴う輸出鈍化や金融引き締めで減速した昨年秋以降に中国の需要家が買い控えに走ったことで「輸出がガクッと減った」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）のが響いている。このため、昨年のエチレンの国内生産量は６６９万トンと１９９４～９５年の水準にまで落ち込んだ。

　◆中東・中国が台頭

　近年、中東や中国では大規模な石化設備の新設や増設が相次いでおり、今後は日本からの輸出減少が避けられない。円高などで国内製造業の海外移転に拍車がかかれば、内需もしぼむ可能性がある。業界では「エチレンの国内生産量は２０１５年には５００万トンまで縮小する」（三菱化学）と予測する向きもある。

　こうした先細りに対応し、実際に誘導品ではリーマン・ショック以降、不採算品からの撤退や縮小が進んでいる。最近も、茨城県の鹿島コンビナートで塩化ビニール樹脂原料を生産する共同出資会社から旭硝子など３社が撤退を発表。千葉県の千葉コンビナートでも、合成樹脂や塗料の原料となるスチレンモノマー（ＳＭ）を生産する共同出資会社から住友化学が手を引くことを決めた。

　誘導品での地ならしを受け、今後はエチレン設備の再編の動きに注目が集まる。

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　■外需頼みの構図　統廃合など一挙加速も

　岡山県の水島コンビナートでは三菱化学と旭化成ケミカルズが昨年４月からエチレン設備を一体運営しており、両社で２基ある設備を１基に絞り込む方向だ。三菱化学は水島に加え、震災で被災した鹿島事業所の競争力強化に取り組む方針で、石化原料のナフサを供給する石油精製との連携を強めるなど「５つ程度のケースで検討を進めている」（小林喜光社長）として、今年夏には具体策を固める方向だ。

　三井化学と出光興産は１０年、千葉コンビナートで近接するエチレン設備の運営を統合。周辺ではほかに住友化学や丸善石油化学などもエチレン設備を構えており、両社は「参加を呼びかけている」（幹部）という。

　ただ本格的なエチレン再編では、石化コンビナートでエチレン設備の下流に数多く集積する誘導品への対応が課題となる。利益を上げている誘導品メーカーとの間で「（エチレン設備の廃棄に向け）価値観を共有できないかもしれないのが最大の障害」（中原氏）だ。

　国内エチレン設備の年産能力は７６０万トン程度だが、内需は例年５００万トン台で推移しており、現状の体制で高稼働を維持するには安定した輸出が欠かせない。外需頼みの構図の中、輸出の回復が思わしくなければ過剰設備の廃棄や統廃合に向けた動きが一挙に加速しそうだ。（森田晶宏）
950：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:08:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120203cbax.html
2012年02月03日　日刊工業新聞
日本曹達、金属ナトリウム・誘導品の２０年度売上高を２００億円に－用途開拓加速

　日本曹達は金属ナトリウムとその誘導品の売上高を２０２０年度に従来比４倍の２００億円に引き上げる。このほど買収した金属ナトリウム大手メーカーの売上高の上乗せに加え、同社との共同研究開発などで蓄電池材料などグリーンエネルギー関連を中心に新規用途を開拓する。

　まず両社の技術者・研究者の情報交換や交流を近くスタートする。また、買収により取得した販売網を活用して既存製品の海外販売を検討する。２０年度に金属ナトリウムで売上高７５億円、誘導品で同１２５億円を目指す。

　日本曹達は高品質な金属ナトリウムの確保などを目的に、１１年末に金属ナトリウム世界２位のＭＳＳＡ　ＳＡＳを傘下に持つアルカリンＳＡＳを買収した。日本曹達はナトリウムを原料にした医薬・農薬の中間体に使うソジウムアルコラートやＰＣＢ処理剤、電子材料原料などの誘導品を展開。
951：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:00:18: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20120214002.htm
2012年2月14日15時29分　北國新聞
シリコーン生産拠点に　東レ・ダウコーニング　小松工場の竣工式

　電子製品などに用いられる素材「シリコーン」を生産する東レ・ダウコーニング（東京）の小松工場新製造棟の竣工（しゅんこう）式は１４日、小松市の同工場で行われ、約６０人が完成を祝った。市場拡大が見込まれる発光ダイオード（ＬＥＤ）やリチウムイオン電池といった最先端分野の生産拠点となる。

　同市工業団地２丁目にある小松工場では、クッションやスキンケア製品など日用品向けのシリコーンを生産していたが、エレクトロニクス関連の需要が高まったため、２棟を増設した。投資額は２０億円。

　製造棟の増設に合わせ、地元から従業員１０人程度を新規に採用した。稼働状況に合わせて、さらに１０人を採用する予定。

　３月下旬に操業を開始し、来年春ごろまでに本格生産をスタートする計画で、千葉工場から機能を移転していく。桜井恵理子会長・ＣＥＯがあいさつし、「日本、世界に誇れる拠点が完成した。金沢港、小松空港などを活用し、アジアへの輸出を拡大していきたい」と述べた。出席した谷本正憲知事は「雇用の期待も大きく、金沢港を積極的に利用してもらいたい」と話した。
952：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:08:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/13-5411.html
2012年02月13日　化学工業日報
ステラケミファ高純度フッ酸北九州に新工場

　ステラケミファは10日、高純度フッ化水素酸（フッ酸）の新工場を三菱化学の黒崎事業所（北九州市）内に建設すると発表した。三菱化学との提携の第１弾で、国内では三宝工場（堺市）に続く第２拠点となる。１期投資分の生産能力は同社生産能力の約３割にあたる年２万トンで、投資額は36億円。来年初めに着工し２０１４年春の稼働を目指している。
953：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:09:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/10-5383.html
2012年02月10日　化学工業日報
東ソー高機能材料を相次ぎ増強

　東ソーは、高機能材料の生産能力を相次ぎ増強する。新規開発した化学合成法マンガン酸化物（ＣＭＯ）製造設備を宮崎県日向市に新設。リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）正極材向け需要の伸びを見込むもので、完工は２０１３年３月。排ガス触媒などに需要が増えるハイシリカゼオライトも新系列を四日市事業所に建設、同時期の完工を予定する。歯科材料向けに伸びているジルコニア粉末は南陽事業所で手直しで２割増強する。合計投資額は70億?90億円。ＣＭＯとハイシリカゼオライト増強は、経済産業省の国内立地推進事業費補助金に採択されている。
954：名無しさん：2012/04/08(日) 15:51:49: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120221/201202210957_16312.shtml
2012年02月21日09:57　岐阜新聞
高性能ゴムの原料加工剤増産へ　テクノプレニードヒダ

工場の増設予定地（手前）＝加茂郡川辺町比久見

◆川辺町で工場増設

　工業用ゴム製品、ゴム薬品製造のテクノプレニードヒダ（加茂郡川辺町比久見、肥田彰吾社長）は川辺町で工場を増設する。ゴム原料加工に使われる加硫促進剤「プレニード」の生産を従来の月産１０トンから２０トンに倍増する。

　同社はゴム原材料における分子の結び付きを促したり、性質を強化する加硫促進剤のペレット化加工の国内パイオニア企業。粉状の加硫促進剤をペレット化することで、ゴム生地に練りこみやすくなり、品質も安定し作業効率も向上する。

　新工場「テクニカルセンター（仮称）」は本社近くの工場と同じ敷地内に建設。鉄骨平屋一部２階建て延べ１１１０平方メートルで、２月末に着工し、５月に稼働予定。ペレット化したプレニードから異物を取り除くストレーナー工程も増強し、より高性能な製品の生産体制を強化する。

　同時に工場内から粉じんを除去して作業環境を向上させ、品質を安定化させる。

　プレニードを使用した原材料によりゴム製品の性能も向上する。エンドユーザーであるＯＡ機器メーカーや家電通信メーカーからは、製品の性能に直結するため高性能のゴム製品部品のニーズが高まっており、その需要に応える。

　生産拠点は同町内の２工場、中国・上海工場に続き４カ所目。ゴム成形をメーンにしている上海工場にもゴム材料練りの増設と薬品ペレット化加工のラインを新設する。

　２０１１年７月期の連結売上高は１８億円。新工場の稼働もあり今期は増収を見込む。肥田社長は「現在は海外でのものづくりが主流となっているが、この時期に日本国内に新工場を造るのは、将来高品質高機能の製品はやはりメード・イン・ジャパンに戻ってくると思うから。日本人のものづくりへのこだわりと独自の強みを生かしていきたい」と話す。
955：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:50:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120302/bsc1203020501001-n1.htm
2012.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、ウレタン事業再建へ本腰　海外生産に軸足シフト

　三井化学が、２０１２年３月期まで３期連続の営業赤字を見込むウレタン事業の立て直しに本腰を入れ始めた。主力工場のある国内でコスト削減を図り、１４年３月期の黒字転換を目指す。中長期的にはサウジアラビア政府系のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との提携をにらみ、海外生産に軸足を移す戦略だ。

　２月下旬、田中稔一社長はサウジに渡り、ＳＡＢＩＣのモハマド・アルマディ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談。自動車のシートや冷蔵庫の断熱材などに使うウレタンの原料をめぐる提携を検討することで合意した。

　ＳＡＢＩＣは、ウレタン原料の大型新工場をサウジの東海岸に建設して１６年に稼働させる計画を持つ。三井化学は強みを持つ原料製造技術をＳＡＢＩＣに供与し、「かなり高額」（同社）にのぼるライセンス収入を得る見通し。さらにウレタン原料をＳＡＢＩＣと合弁生産するかも１３年度をめどに判断する。

　ＳＡＢＩＣと組むメリットは大きい。中東の安価な天然ガスなどをもとにした価格競争力の高いウレタン原料を確保するとともに、中東に拠点を持つことで「アフリカやインドも販売地域になる」（担当役員）とみられ、新興国開拓に弾みがつく。

　ウレタン原料の生産拠点のうち、電力コストなどが低い韓国の工場は黒字だが、大牟田工場（福岡県）と鹿島工場（茨城県）は円高による輸出採算悪化もあって赤字が続く。将来的にはＳＡＢＩＣとのタッグを生かして海外工場からの供給を中心とする方針で、韓国の工場も１３年に年産能力を３割高める。

　国内工場は維持するものの、製造コストなどの削減を強化。一方、千葉県の子会社工場での原料生産を６月に終え、収益改善につなげる。
956：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:55:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120302aaad.html
2012年03月02日　日刊工業新聞
三菱化、非常時の本社機能を水島（岡山）に確保

　三菱化学は大規模災害などで東京の本社機能が失われた際の移管先を水島事業所（岡山県倉敷市）に定める。従来は東京本社が一定程度機能できるとの想定で鹿島事業所（茨城県神栖市）、水島事業所などが本社機能を支援すると定めていたが、首都圏の通信、電力が完全に途絶えた場合に水島事業所の主導で約１カ月間、本社機能を臨時で担える非常時マニュアルを６月末までにまとめる。

　本社機能だけでなく、鹿島、水島、四日市（三重県四日市市）、坂出（香川県坂出市）、黒崎（北九州市八幡西区）など主要生産拠点が被災して稼働が停止した際、再稼働を迅速化できる復旧プランの原案も６月末までに策定する。

　三菱化学は東日本大震災で鹿島事業所が被災し石油化学製品の主原料となるエチレン製造設備が停止。現場関係者や行政の努力で震災２カ月後に稼働再開にこぎ着けた実績を持つ。この経験で得た鹿島事業所の復旧ノウハウを各事業所の事業継続に生かす。
957：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:24:09: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/03/14-5811.html
2012年03月14日　化学工業日報
宇部マテリアルズ　塩基性硫マグ繊維、５割増強

　宇部マテリアルズは、樹脂添加向け塩基性硫酸マグネシウム無機繊維「マスハイジ」の生産能力を増強する。宇部工場で４月から新設備建設に着手、９月にも現状の５割増となる年産２２５０トン体制を構築する。モスハイジは樹脂の強度を維持しながら軽量化に貢献するため、自動車のインパネ周りなど内装部材向けを中心に用いられている。東日本大震災後、想定を上回る自動車需要の回復にともないフル稼働が続いていたため早期の増強が必須と判断した。今後、ハイブリッド車などの需要に対応するほか、アスベスト代替のガスケット向けなど用途開拓にも弾みをつける方針。
958：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:24:49: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/03/19-5870.html
2012年03月19日　化学工業日報
協和発酵ケミカルＣ９酸５割増設

　協和発酵ケミカルは、イソノナン酸（Ｃ9酸）を千葉工場で増設した。米国や中国などにおける冷凍機油向けの需要拡大に対応したもので、昨年末に新設備の導入を完了し、年初から稼働している。この設備投資により、生産能力は５割増の年産３万トンに拡大した。同社は現在、千葉工場のＣ9酸と四日市工場のオクチル酸（Ｃ8酸）を合わせて年産７万トン体制を構築している。今後も需要の拡大が見込めることから、中期的に同10万トンへの拡大を検討していく。
960：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:38:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203210044.html
'12/3/21　中国新聞
三菱化水島で次世代ソーラー

　三菱化学（東京）は５～６月をめどに、水島事業所（倉敷市）で薄くて軽く自由に曲げられる次世代太陽電池の実証プラントを着工する。２０１３年度に試作を始める予定。低コスト化を進め、ビルの壁面や自動車の車体などで発電できる太陽電池を商品化する。

　「有機薄膜太陽電池」と呼ばれる次世代電池で、実証プラントは世界初。太陽電池は中国や韓国メーカーが低価格品で台頭し、競争環境は急激に厳しさを増している。同社は次世代電池をいち早く市場に投入し、中韓メーカーに技術力で差をつけたい考え。

　ポリエステルフィルムなどに半導体と同じ性質を持つ有機化合物を溶かした液体を塗り付け、製造する。従来の太陽電池と比べ重さは約２０分の１で、薄さも１ミリ程度。曲げられるため、壁面やカーテン、自動車、ひさしなど従来は難しかった場所に設置できる。

　実証プラントは、水島事業所の敷地内に約千平方メートル程度の規模を想定。５～６月に着工、１３年３月までに完成させる。自動車メーカーや住宅建材会社などと生産効率や耐久性、発電効率について改良を進め、商品化を急ぐ。

　同社広報室は「実証プラントを計画しているのは事実だが、場所や規模について現時点でコメントできない」としている。

【写真説明】次世代太陽電池の実証プラントを建設する三菱化学水島事業所（倉敷市）
962：とはずがたり：2012/04/23(月) 08:22:59: >>961
三井化学大竹は前も火災事故起こしていたような。。

三井化学工場で爆発＝１人死亡、１１人重軽傷―ガラス破損、住民けが・山口
2012年 4月 23日 7:59 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_431141

　２２日午前２時１５分ごろ、山口県和木町の三井化学岩国大竹工場でプラントが爆発し、男性作業員１人が死亡、１１人が重軽傷を負った。県警によると、爆風で同町や岩国市、隣接する広島県大竹市の工場近隣計４１０世帯で窓ガラスが割れるなどし、破片などで住民１１人がけがをした。同８時５分ごろにも小規模な爆発があった。火は午後５時１５分ごろ、ほぼ消えた。

　山口県警岩国署によると、死亡したのは同社社員砂川翔太さん（２２）＝和木町和木＝。火災が起きたが、有毒ガスなどは発生していないという。県警は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて、工場関係者から事情聴取している。

　同署によると、爆発現場付近にいた同社の男性社員（３８）が薬品を浴びて大やけどを負ったほか頭蓋骨を骨折。もう１人の男性社員（２３）も腕を折る重傷で、他に社員５人と別会社の従業員４人が軽傷を負った。

　記者会見した原茂工場長（５９）によると、爆発があったのは自動車のタイヤなどに使う接着剤の原料「レゾルシン」を製造するプラント。２１日午後１１時半ごろ、工場内に蒸気を供給する別のプラントが何らかの原因で停止し、約７割のプラントが緊急停止した。爆発の原因は調査中という。

　同社の田中稔一社長（６７）も２２日夜、現地で記者会見し、「ご遺族や近隣住民、関係者に多大な迷惑を掛けた」と謝罪した。　

［時事通信社］

三井化学工場で爆発、１人死亡…周辺住民も負傷
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120422-OYT1T00108.htm?from=navlp

断続的に炎を上げる三井化学の爆発事故現場（２２日午前４時３０分、山口県和木町で）

消火活動が続く三井化学岩国大竹工場の爆発事故現場（山口県和木町で、読売ヘリから）＝泉祥平撮影

　２２日午前２時１５分頃、山口県和木町和木の三井化学岩国大竹工場内のプラントで爆発とともに火災が発生した。

　プラントで作業をしていた社員の砂川翔太さん（２２）（山口県和木町）が死亡、同プラントや隣接する別会社の工場で作業中だった１１人が重軽傷を負った。また、爆風により周辺の計４５７世帯の窓ガラスが割れるなどし、住民１１人も軽傷を負った。山口県警は業務上過失致死傷容疑で同工場を捜索する方針。

　爆発が起きたのは、自動車のタイヤなどに使う接着剤・レゾルシンを製造する「ＲＳプラント」（約８４００平方メートル）。

　同工場などによると、工場内に蒸気を供給する別のプラントが２１日午後１１時半頃、何らかの異常で停止。このため全プラントの約７割を緊急停止させる作業が始まり、死亡した砂川さんは他の８人と、ＲＳプラント内で作業にあたっていた。頭や腕に重傷を負ったのは、同じ作業に当たっていた山本忠晴さん（３８）（同県光市）と愛屋雄希さん（２３）（広島県大竹市）。軽傷を負ったのは工場内にいた社員ら５人と、協力会社の従業員２人、隣接するＪＸ日鉱日石エネルギー麻里布製油所（山口県和木町）の従業員２人。

（2012年4月22日21時54分読売新聞）
963：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:10:30: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120328301.htm
2012年3月28日03時46分　北國新聞
富士薬品、高岡に新工場　固形製剤、ドリンク剤製造

　富山県に生産拠点を持つ富士薬品（さいたま市）は２７日までに、約６０億円を投じて、固形製剤やドリンク剤を製造する子会社の新工場を高岡市中田に建設することを決めた。２０１３年夏の着工、１４年夏ごろの完成を予定する。子会社本社の敷地を約１万５千平方メートル拡張して建設、需要の増加に応じてさらなる設備増強も検討する。

　富士薬品の完全子会社であるパナケイア製薬、共栄製薬工業が４月１日付で合併するのに合わせ、両社の製造分野を兼ね備えた合体型工場を新設して効率化を図ることにした。両社の本社敷地は隣接しており、合併後の存続会社は共栄製薬工業だが、新社名はパナケイア製薬とする。

　新工場の稼働により、現パナケイア製薬が担当するドリンク剤の生産能力は年間１億２千万本増える。現共栄製薬工業が担当している錠剤、粉末剤などの生産機能は、老朽化した現工場から新工場に移管する。現工場は移管後に撤去し、将来の設備増強に備えた用地とする。

　合併後の新会社は両社の従業員計１８９人の雇用を継続。社長には現パナケイア製薬社長を務める富士薬品の中川正之取締役生産事業部長兼富山工場長が就く。
964：チバＱ：2012/04/26(木) 22:13:11: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20120426-OYT8T00025.htm
工場側が状況公表…県警など現場検証続く

三井化学爆発
　２２日未明に爆発・火災事故が起きた和木町の三井化学岩国大竹工場では２５日も県警などによる現場検証が続いた。工場側は死傷した社員らの事故時の状況を明らかにした。

　現場検証を行った県警捜査員ら約６０人は爆発が起きたレゾルシン（ＲＳ）プラントを中心に建物の破損具合など被害状況を確認。２６日も同様に実施する予定。

　２５日に記者会見した工場側によると、死亡した砂川翔太さん（２２）はＲＳプラントの敷地であおむけの状態で倒れているところを発見され、頭部に外傷があった。重傷の山本忠晴さん（３８）も敷地内にいたが、自力で２０～３０メートル離れた計器室に避難して救出された。もう一人の重傷者の愛屋雄希さん（２３）はその計器室にいたが、別のプラントに避難したという。

　同工場がまとめた２５日時点の住宅の被害件数は前日より４件増え計４８２件となった。

　一方、岩国地区消防組合は２５日、消防法に基づき、事故原因の究明と再発防止策の策定を求める指示書を同工場に交付した。ＲＳプラントなどの緊急停止作業に関するマニュアルを検証して再発防止策を策定することなどを求めている。

（2012年4月26日読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120424-OYS1T00242.htm?from=popin
１０トン鉄片４００メートル飛ぶ、三井化学爆発

プラントから約４００メートル離れた場所で見つかった鉄片（２３日夕）＝矢野恵祐撮影　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で２２日未明に爆発、火災が発生し、１人が死亡、２２人が重軽傷を負った事故で、タンクの一部とみられる鉄片が約４００メートル先まで吹き飛ばされていたことが２３日わかった。ガラスが割れるなどの被害も山口、広島両県の２市１町で４７５件に拡大。県警は同日、業務上過失致死傷容疑で工場事務所などを捜索した。２４日には現場検証を行う。

　火災は発生から約３６時間半後の２３日午後２時３１分に鎮火した。

　鉄片は和木町と広島県大竹市の間の小瀬川河口で見つかった。直径３～４メートル、重さは約１０トンとみられる。同工場は「今回の爆発で吹き飛んだものだと思う。どの部分の設備か調べたい」としている。

（2012年4月24日読売新聞）
965：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:22:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300500001-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
車載電池材料、日本勢に一日の長も…　中韓優位維持ヘコスト課題

　化学大手などが電気自動車（ＥＶ）の普及をにらみ、リチウムイオン電池用材料事業を相次ぎ強化している。各社とも国内だけでなく海外生産も拡大するほか、新規参入もあり、日本メーカーの強みを発揮したい考え。ただ、携帯電話やパソコン向けなど小型リチウムイオン電池の世界シェアでは昨年、日本勢が韓国勢に抜かれるなど海外メーカーも台頭。これに伴い、韓国や中国の電池材料メーカーも力をつけている。次の“主役”とされる車載電池向け材料では技術力で先行する日本メーカーも、海外に対抗するコスト競争力が求められている。

　海外市場開拓に躍起

　「次世代のリチウムイオン電池向けセパレーターのデファクトスタンダード（事実上の標準）を狙える革新的な電池材料だ」。２月６日、帝人の小山俊也新機能材料事業開発部長は、電池の正極と負極を隔離するセパレーターへの参入発表会見でこう意気込んだ。同社は数十億円を投じて韓国のフィルム加工メーカーと合弁で韓国に新工場を建設、６月から耐熱性に優れ長寿命を実現した製品の生産を開始。韓国などの電池メーカーに採用を働きかけ、２０２０年には売上高２００億円を目指す。

　宇部興産は昨年１２月、米ダウ・ケミカルと電池用電解液を製造・販売する合弁会社を米国に設立。今年末にも米国で新工場を稼働させるほか、中国やスペインでも電解液を生産するなど海外市場開拓に躍起だ。

　クラレとクレハ、伊藤忠商事は植物由来の原料を用いた負極材を共同で事業化する。合弁会社が岡山県で１３年に年産１０００トン規模で量産に着手し、１５年には４０００トン規模に拡大する。

　いずれも、車載電池用材料が「巨大な潜在市場」（化学大手）とみてシェア拡大を狙う。

　炭素材料や樹脂加工など、化学関連技術の集積であるリチウムイオン電池は“小さな化学プラント”で、「化学メーカーとして（海外には）負けられない」（三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長）と技術力に自信を持つ。実際「安全性や技術開発力で日本の材料メーカーは、韓国や中国の数歩先を行っている」（証券アナリスト）との評価が一般的だ。

　同電池で「主要４材料」とされるのが正極材と負極材、電解液、セパレーター。調査会社テクノ・システム・リサーチ（ＴＳＲ）の１１年の推計によると、負極材では日立化成工業（世界シェア３２％）、セパレーターで旭化成イーマテリアルズ（同３７％）、電解液で宇部興産（同２３％）がいずれもトップに立つ。
966：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:22:51: >>965 続き

　ウォン安で韓国台頭

　ただ、ＴＳＲの山本連三マーケティングアナリストは「日系の材料メーカーは今も優位にあるが、それを揺るがす変化が起きている」と指摘する。

　一つは、完成品の電池でここ数年、韓国勢が急速に勢力を拡大していることだ。ＴＳＲの調べでは、パソコンなど小型民生用電池の１１年の出荷シェアは、サムスンＳＤＩとＬＧ化学を合計した韓国勢が３９．５％と、パナソニックやソニーなどの日本勢（３４．８％）を初めて上回った。３年前の０８年には日本勢のシェアが５０％弱で、韓国勢（２１．９％）と大差をつけていたが、円高ウォン安などを追い風に韓国勢が価格競争力を高めたのが要因。これに伴い、特に０９～１０年は韓国の材料メーカーのシェア拡大が顕著だったという。

　「日系の材料メーカーは日本の電池メーカーへの供給が中心という企業もあり、日本勢の電池シェアが落ちればそれに連動して材料も厳しくなる」（山本氏）という。

　ＥＶ本格普及へ強まる値下げ圧力

　もう一つは、中国メーカーが力をつけてきたことだ。中国にはＢＹＤやＡＴＬなど著名な電池メーカーのほか、品質面で劣る地場メーカーが６００～７００社はあるといわれる。「山寨機（さんさいき）」と呼ばれる模倣携帯電話市場に供給するほか、２、３個目の電池需要に応えている。それら地場メーカーは材料の大半を中国国内で調達しており「中国の材料市場の成長につながった」（同）。

　最近では、コスト面から韓国や日本製のリチウムイオン電池に中国製材料が採用されるケースも出ているとされ、「サムスンＳＤＩの電池に使われている負極材の半分程度は中国製」（業界関係者）ともいわれる。

　日本の電池材料大手が大きな期待を寄せるＥＶはまだ価格が高いこともあり、「市場は立ち上がりきれていない」（矢野経済研究所）のが現状。ＥＶが本格普及するには車体コストの半分近くを占める電池価格の引き下げが不可欠で、材料メーカーにも値下げ圧力が強まる上、力をつけた韓国や中国勢との競争が車載用電池でも繰り広げられそうだ。韓中勢に負けないためには、消耗戦に耐えられるだけの技術力とコスト競争力が求められている。（森田晶宏）
967：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:23:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300504010-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
【ニュースクリップ】日本触媒　新規電解質の量産技術を確立

■リチウムイオン電池向けに

　日本触媒は、リチウムイオン電池向けに耐熱性などを大幅に高めた新しい電解質「リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド」の量産技術を確立した。２０１３年度から本格販売を始める。年産２００～３００トン規模の設備で生産をスタートし、１５年度に２０億円以上の売上高をめざす。

　開発したのは、これまで一般的に使われている６フッ化リン酸リチウムに代わる新規電解質。独自のフッ素化技術を活用することで、純度が高く安価に製造できるプロセスを開発。

　耐熱性は熱分解温度が３０８度で、６フッ化リン酸リチウムの１５４度を上回る。電池の膨張を防ぎ、長寿命化も実現する。高電流負荷特性や充電保存特性などリチウムイオン電池に必要な性能を改善できるという。

　リチウムイオン電池は家電製品のほかに、自動車や住宅向けにも市場が急速に拡大されると期待されている。電解質は、電池の高性能化のカギを握る部材といわれている。
968：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:15:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120407t62033.htm
2012年04月07日土曜日　河北新報
南相馬の工場閉鎖　大日本印刷・藤倉ゴム方針

　大日本印刷と藤倉ゴム工業は６日、南相馬市小高区の「警戒区域」内にある工場を閉鎖する方針を固めた。工場周辺は１６日、東京電力福島第１原発事故の影響で立ち入り禁止となっている同区域から解除されるが、両社は既に他県への生産移転を決めており、「コスト面から再開は難しい」と判断した。

　震災発生から１年。「被災地の復興に水を差しかねない」と閉鎖や撤退の判断を先送りしてきたが、「いつまでも放置できない」（藤倉ゴム）として、警戒区域の見直しを機に決断した。

　大日本印刷の関連会社「ＤＮＰファインケミカル福島」（震災前の従業員約１００人）は小高区での医薬品製造から撤退する方針。「設備の復旧に多くの費用が掛かる上、放射能の風評被害も懸念される」と理由を説明する。

　藤倉ゴムも原発から１１キロ地点の小高工場（同３５０人強）が原発事故後に操業停止。埼玉県加須市に新工場設置を決め、小高工場は「従業員確保や除染などが見通せない」として再開を諦めた。セイコーエプソンの子会社エプソントヨコム（東京）も昨年１０月に福島事業所（小高区、同３００人強）の閉鎖を決めた。

　こうした動きに対し、厨房（ちゅうぼう）機器製造のタニコー（東京）は主力の小高工場と小高第２工場（同計１４００人強）を再開する。「すでに復旧に向けた準備を始めた」といい、１６日以降、復旧作業を本格化させる。
971：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:37:01: http://www.minyu-net.com/news/news/0411/news7.html
２０１２年４月１１日　福島民友ニュース
郡山工場を拠点化　京セラケミカル、10月に予定

１０月にも半導体封止材料部門の拠点となる京セラケミカル郡山工場。手前が技術棟新設予定地

　電子部品材料などの開発や製造、販売の京セラケミカル（埼玉県川口市、沢井和弘社長）が、１０月にも郡山市の同社郡山工場を、半導体を熱などから守る部品の半導体封止材料部門の拠点にすることが１０日、分かった。

　現在、川口工場に設置している同部門の研究開発部門を生産拠点の郡山工場に集約することで、材料開発のスピードアップを図る。

　集約によって、川口工場から従業員５０～６０人の異動が見込まれるほか、事業拡大による地元からの新規雇用も期待される。
972：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:17:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204090028.html
'12/4/9　中国新聞
宇部興産、ＨＶ部品生産増強

　宇部興産（宇部市）は、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの製造設備を堺工場（堺市）に設ける。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けの需要の伸びを見込む。

　現在は宇部ケミカル工場（宇部市）だけで生産している。堺工場の製造設備はすでに着工しており、２０１３年度初めに稼働。段階的に能力を増強する。宇部工場の生産は変わらない。生産拠点を複数にしてリスク分散も図る。１４年度末に、同社全体の年産能力は２億平方メートルになる。

　同社のセパレーターは複数のＨＶやＥＶに採用されている。世界シェアは約１割。１１年に日立マクセル（大阪府茨木市）と設立した次世代セパレーター製造販売の宇部マクセル（京都府大山崎町）にも製品を供給する。

　リチウムイオン電池は携帯電話やパソコン向けのほか、自動車向けなどに需要が拡大。宇部興産は、１０年に約４億平方メートルだった世界の市場規模（出荷量）が１５年には８億平方メートル以上になると見込む。
973：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:36:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120417cbad.html
2012年04月17日　日刊工業新聞
三菱化学、ブテンからブタジエン再抽出する技術の実用化にめど

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学はナフサから合成ゴムなどの原料になるブタジエン抽出後に残ったブテンから、再度ブタジエンを抽出する技術の実用化にめどを付けた。今後、市況動向を見ながら、新技術を用いた年産５万―１０万トン程度のブタジエン量産設備を水島事業所（岡山県倉敷市）、鹿島事業所（茨城県神栖市）などに設置する方向で検討する。

　新技術はナフサを熱分解、精製してブタジエンを抽出した後に残ったブテンを活用。独自開発の触媒を用いてブテンを酸化脱水素し、ブタジエン濃度７０―８０％のクルードブタジエンを生成する。石油精製に使用する流動接触分解（ＦＣＣ）設備から得られるブテン類にも対応した。ブタジエン抽出後に約３０％ブテンが残っているが、これまで燃料としての用途しかなかった。このブテンを有効活用してブタジエンを生成できるようになる。

　三菱化学は２００８年に新技術の開発に着手。
974：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:14:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120420cbah.html
2012年04月20日　日刊工業新聞
宇部興産、石炭由来のＭＥＧ製造法を中国１０社に供与

　宇部興産は２０１５年度をめどに、石炭からポリエステル原料となるエチレングリコール（ＭＥＧ）の製造技術を中国企業１０社程度に供与する。

　貴州省の黔希煤化工投資に供与したのを皮切りに、１１年度までに中国企業４社と年産能力計１００万トン超のライセンス契約を結んだ。１２年度には新たに２社と締結する予定。１５年度までにライセンス利用料５０億円超を見込む。

　宇部興産が供与するのは石炭をガス化してシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）を製造する技術とＤＭＯを還元してＭＥＧを製造する技術。中国では衣料向けポリエステル繊維やペットボトル原料としてＭＥＧの需要が年約１０％の伸びを示すが、石油由来のナフサを原料とするＭＥＧの中国生産は限定的で年約６００万トン超を輸入に頼っている。同社の技術を使えば、中国で埋蔵量が豊富な石炭を利用できる利点がある。
975：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:14:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120419/bsc1204191634022-n1.htm
2012.4.19 16:33　Fuji Sankei Business i.
昨年度のエチレン生産量は７．５％減　１７年ぶり低水準

　石油化学工業協会は１９日、石化製品の基礎原料となるエチレンの２０１１年度（２０１２年３月期）の国内生産量が６４７万５３００トンと、前年度比７．５％減だったと発表した。東日本大震災で一部のエチレン製造設備が被災し操業を停止したことや昨秋以降の中国での需要減退を背景に、リーマン・ショックが直撃した０８年度の６５２万トンを下回り、１９９４年度（６４６万トン）以来１７年ぶりの低水準だった。

　１月に発表された１１年（暦年ベース）の国内生産量は前年比４．７％減の６６９万２００トンで、２年ぶりに７００万トン台を割り込んだ。業界内では、石化製品の主要輸出先である中国で１月下旬の春節（旧正月）明けに需要が回復するとの期待があったが、石化協の高橋恭平会長が３月の記者会見で「空振りに終わった」と語ったように、年明け以降も実需が盛り上がりに欠けたことが響いた格好だ。

　また、同日発表された３月のエチレンの国内生産量は前年同月比８．６％減の４７万４００トンで、昨年９月から７カ月連続の前年割れ。製造設備の実質稼働率は前月より０．９ポイント低い８３．６％で、需要好調の目安である９０％台を６カ月連続で下回り、厳しい稼働状況が続いている。

　一方、石化協は同日、７月に任期満了を迎える高橋会長（昭和電工会長）の後任の会長に、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長を内定したと発表。任期は２年で、７月５日の定時総会で正式に決定する。
976：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:15:51: >>931
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120420/bsc1204201657016-n1.htm
2012.4.20 16:57　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、千葉工場のインキ原料設備をが約１年１カ月ぶりに稼働　再開震災で損傷

　丸善石油化学は２０日、昨年の東日本大震災に起因した火災で激しく損傷し、操業を停止していた千葉工場（市原市）での印刷インキ原料の生産を、約１年１カ月ぶりに再開したと発表した。当初計画では６月をめどに再開する方針だったが、１００億円弱を投じて進めてきた機器や配管などの復旧工事が順調に進んだ。

　この設備は「アルコールケトン製造装置」で、インキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレンや、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトンなどを手がけている。在庫の積み上げに時間がかかることなどから、製品の出荷開始は５月末になる見通し。
977：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:18:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6314.html
2012年04月20日　化学工業日報
ＪＸ日鉱日石エネルギーＰＩＢ 14年に１万トン体制

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を増強する。川崎製造所の能力を現状の年７０００トンから１万トンに引き上げ、２０１４年に商業生産を開始する計画。チューインガムのベースやシーラント剤などとしての着実な需要増に対応するもので、これによりトップメーカーのＢＡＳＦに対抗する第２極として地位を堅持する。
978：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:12:04: http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news2.html
２０１２年４月２４日　福島民友ニュース
富士フイルム子会社が広野の新工場稼働へ

　医薬品関連製品などを手掛ける富士フイルムファインケミカルズ（神奈川県平塚市）は２３日、東京電力福島第１原発から約２１キロ離れた広野工場（広野町）内に建設した第２工場を２５日から稼働させると発表した。完成直前の昨年３月に東日本大震災で被災し、稼働を延期していた。

　復旧や除染作業を終え、操業の安全性を確認できたという。第２工場の稼働で、医薬品の原料となる「中間体」などの生産能力を高める。社員数人も新たに雇用した。投資額は約２０億円。
979：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:27:21: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005004232.shtml
2012/04/26 10:25　神戸新聞
大阪から姫路の子会社に集約　溶剤系樹脂の日本触媒

　日本触媒（大阪市）は２５日、吹田工場（大阪府）で行ってきた溶剤系アクリル樹脂の生産を終了し、連結子会社の日本ポリマー工業（姫路市、ＮＰＩ）に生産を移管・集約すると発表した。収益性を向上させるのに加え、将来的に吹田を生産から研究開発拠点に再構築する方針。

　溶剤系アクリル樹脂は建築資材などの塗料に使われる。日本触媒の姫路製造所で生産するアクリル酸エステルを原料に、吹田工場とＮＰＩの２カ所で製造してきた。

　今後約１年をかけて吹田で生産していた２千～３千トンをＮＰＩに移管する。ＮＰＩでは生産増強のため数億円の設備投資を行う見通し。

　ＮＰＩは１９７１年、現在の日本触媒と東洋インキＳＣホールディングス（東京）が折半出資で設立。アクリル酸関連製品の強化を進める日本触媒が２０１１年４月に出資比率を高め、連結子会社化した。場所は日本触媒の姫路製造所構内。１２年３月期の売上高は９９億円。樹脂系に加えエマルジョン型アクリル樹脂を製造している。（広岡磨璃）
980：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:29:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005004233.shtml
2012/04/26 10:28　神戸新聞
神戸事業所改修で生産機能強化　三ツ星ベルト

老朽化した工場の撤去を終えた三ツ星ベルトの神戸事業所。跡地には緑地や歩道を整備する。奥右側は本社社屋＝神戸市長田区浜添通４

　三ツ星ベルト（神戸市長田区）は２５日、３億円を投じて神戸本社に隣接する生産拠点「神戸事業所」を全面改修する方針を明らかにした。敷地内にある工場３棟のうち老朽化した２棟を撤去、残る一つを耐震補強し、生産機能を集約する。一方、空き地になった部分には緑地とともに歩道を新設。同社発祥の地であることから、「地域に開かれた場所にしたい」としている。６月中旬の完成を目指す。（佐伯竜一）

　同事業所は１９１９（大正８）年の創業以来の伝統工場で、敷地面積は約１万１千平方メートル。主力の機械用ベルトなどの需要増に伴い設備の増改築を繰り返し、阪神・淡路大震災の被災も乗り越えた。ベルト生産は２０００年ごろまでに国内外のグループ工場に移管し、樹脂製品などを残すだけになっていた。

　改修は昨年１０月に着手し、製造設備の集約、老朽化した２棟の撤去を済ませた。残す１棟の工場の屋上には地域のシンボルとなっている地上約５５メートルの広告塔（高さ約４０メートル）があり、耐震工事を施した。

　跡地は、新規事業の展開や売却計画はなく、一部に植樹し、催しの際などのいこいのスペースとする。車道に面する部分には幅３メートル、長さ約１００メートルの歩道を整備して一般開放するという。

　同事業所ではこれまで周辺住民を招待する七夕イベントなどを開いており、今後も続ける方針。「本社や研究開発などの部門はこれまで通り長田に置く。改修を通じ、周辺の環境や利便性向上に貢献できればうれしい」としている。
981：荷主研究者：2012/05/19(土) 16:57:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005006913.shtml
2012/04/27 10:12　神戸新聞
Ｐ＆Ｇが本社移転へ　社屋は売却神戸市内を優先

　日用品大手のＰ＆Ｇジャパン（神戸市東灘区）は２６日、神戸・六甲アイランドの本社を移転することを明らかにした。ここ数年で人員が海外に移り、現社屋の空きスペースが増え非効率なため。新本社は神戸市内を最優先し、なければ大阪を含む阪神地域も検討する。社屋は売却する方針。

　新本社は９月末までに決め、移転は来年になるとみられる。六甲アイランドを離れる可能性が高い。

　同社は１９９３年、大阪に点在していた事務所などを統合し、地上３０～地下１階、延べ４万３５００平方メートルの現本社を開設した。外国人社員が多く、教育環境や海外とのアクセスを重視した。

　神戸には本社機能と研究開発部門があり、約１５００人が働いている。親会社の米Ｐ＆Ｇの戦略に基づいて、この５年で２００人以上が日本国内から海外拠点に移り、神戸からもアジア事業の戦略立案部門などがシンガポールに移った。現在、本社ビルの約３割のスペースが使われていない。

　９５年の阪神・淡路大震災では社屋が大きな被害を受けたが、とどまって業務を再開した。同社は「今後も日本で成長するための投資を続けていく。移転先は神戸市内を最優先して探したい」としている。（松井　元）
984：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:02:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120502cbac.html
2012年05月02日　日刊工業新聞
三洋化成、ポリウレタンフォームを高機能化できるＰＰＧの新品種開発

　【京都】三洋化成工業はポリウレタンフォームを軽量など高機能化できるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の新品種を開発、サンプル出荷を始めた。ＰＰＧが原料のポリウレタンフォームは自動車シートなどに使われる。製造工程を抜本的に見直し、重合する触媒を変えた。衣浦工場（愛知県半田市）に年産３４００トンのパイロットプラントを設置。２０１２年度上期中に商用生産を開始し、１４年度に約８０億円の売り上げを目指す。

　ポリウレタンフォームはＰＰＧとイソシアネートを反応させて製造する。従来は反応性を高めるためＰＰＧに酸化エチレン（ＥＯ）を付加していたが、ポリウレタンフォームの耐水性を下げるという課題があった。

　新品種のＰＰＧは重合時に酸触媒を使用し、ＥＯなしでもイソシアネートとの反応性を高めた。また、工程見直しで不純物生成も防ぎ、ポリウレタンフォームの強度が高まるように改良した。
985：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:05:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204300016.html
'12/4/30　中国新聞
三井化学事故、検証は難航

　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場プラント爆発事故は、爆発した酸化塔が大破して周辺に薬品が散乱していることもあり、山口県警などの原因究明は難航し、長期化の様相を見せている。１人が亡くなり２２人がけがをした事故は２９日で発生から１週間。同社も動力プラントの復旧に着手できず、本格的な操業再開のめどが立っていない。

　県警などのこれまでの調べでは、酸化塔に過酸化物が蓄積され、何らかの原因で爆発を引き起こしたとみられる。県警は２４日から連日、工場内で現場検証を続けているが、原因究明の鍵を握るとみられる酸化塔までは近づけず、酸化塔での破片採取などによる分析は今後になりそう。業務上過失致死傷の疑いで捜査を進める県警捜査１課と岩国署は原因究明に「時間がかかりそう」という。

　工場内で現在、稼働しているのは全２９プラントのうち３プラントだけ。主力のペット樹脂などをつくるプラントなど２６基は、蒸気を供給する動力プラントの損傷によりストップしたまま。

　同社は在庫対応のほか、同業他社に増産を依頼している。しかし、加熱可能な食品用ラップフィルムの原料となるポリメチルペンテンなど、同工場だけの供給品もあり、操業停止が長引けば他産業への影響も懸念される。
986：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:41:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120508t52002.htm
2012年05月08日火曜日　河北新報
上山競馬場跡の新山形工場完成　東和薬品

かつて上山競馬場だった工業団地に完成した東和薬品の新山形工場

　ジェネリック（後発）医薬品大手の東和薬品（大阪府）が、山形県上山市の上山競馬場跡地に整備された蔵王フロンティア工業団地に建設を進めていた新山形工場が完成し、４月末に操業を開始した。市内の別の場所で１９９８年から操業する山形工場の４倍規模の生産能力を有する。

　新山形工場は総床面積が約４万７８００平方メートル。固形製剤棟、無菌製剤棟、原材料・製品倉庫棟などからなり、内用剤は年間２５億錠・カプセル、注射剤は５０００万本の生産能力を備える。山形工場から徐々に業務を移し完全移管後、山形工場は閉鎖する。

　新山形工場は大阪、岡山両工場を合わせた３大生産拠点の一角で、完成により災害時の補完機能が向上した。無菌製剤の生産機能は新山形工場に集約していくという。

　吉田逸郎社長は「新たな山形工場は災害時のリスク管理を徹底し、無菌製剤棟については震度７クラスの地震の際にも生産継続が可能だ。安定供給を実現していきたい」と話している。
988：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:36:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205161704013-n1.htm
2012.5.16 17:04　Fuji Sankei Business i.
旭化成、化学品部門で売上高１兆円へ　アジアで生産設備増強

　旭化成傘下で化学品を手掛ける旭化成ケミカルズの小林友二社長は１６日の記者会見で、２０１８年３月期の売上高は１２年３月期実績比で５割弱伸ばし、１兆円にすると発表した。自動車や家電製品に使う合成樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）、エコタイヤ向け合成ゴムの溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）といった強みを持つ事業の拡大を軸に目標達成を図る。営業利益は約８割増の８００億円を目指す。

　同社はＡＮで世界２位のメーカー。現状の年産能力は日韓で計７６万５０００トンだが、タイでの設備新設や韓国での増強、サウジアラビアで計画する新設備の稼働で１５年には計１４１万トン体制とし、アジアでのＡＮのシェアは１０年の２５％から４０％に高まる見通し。Ｓ－ＳＢＲもシンガポールで１３年に設備を新設し１５年に増強するほか、２０年までにさらに海外で増強する。

　小林社長は「ＡＮとＳ－ＳＢＲは拡大すれば利益がついてくる事業構造になっている」と述べ、両事業で積極的に生産を増強する考えを示した。加えて、自動車や電気製品の部品に使うエンジニアリングプラスチックや、塗料やインキの原料などの事業でも、成長の見込めるアジアで力を入れると強調した。
989：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:37:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005073181.shtml
2012/05/21 20:26　神戸新聞
ハリマ化成　持ち株会社に移行、本店を東京都へ　

　兵庫県加古川市に本店を置く化学メーカー、ハリマ化成（東証１部上場、長谷川吉弘社長）は２１日、１０月１日付で持ち株会社に移行、商号を「ハリマ化成グループ」とし、本店を東京都中央区に変更すると発表した。

　現在、ハリマ化成は大阪、東京の２本社制だが、持ち株会社の本店を東京に置くことで実質的に東京シフトが強まる。理由として「グローバル化の推進にあたり、海外との折衝などには東京が適切と判断した」という。

　持ち株会社の傘下に、会社分割で新設する事業会社、ハリマ化成（本店・加古川市）を含む３８の子会社を置くが、今後、組織再編も検討する。なお、持ち株会社の本店所在地は現在のハリマ化成の東京本社内で、社長は長谷川氏が務める。

　ハリマ化成は１９４７年、加古川市で設立。ロジン（松やに）を原料とする素材を製造し、２０１２年３月期の連結売上高は７１５億３５００万円。長谷川社長は加古川商工会議所会頭を務めている。（広岡磨璃）
990：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:44:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/15-6591.html
2012年05月15日　化学工業日報
【ＯＵＴＬＯＯＫ】カオリン内需　３年で半減

　カオリンの国内需要が減少、わずか３年の間に半減する事態となっている。メイン用途であるコート紙市場の低迷が背景にあり、０８年に１００万トンあった需要量がリーマンショックを機に年々縮小。１１年は震災の影響も受けて５０ー６０万トンに減少し、今年はさらに「５０万トンを割り込む可能性も出てきている」（商社）。２大産地である北米およびブラジルからの輸送コスト増や為替の影響により年内に値上げが打ち出される可能性もあり、そうなれば新たな用途もみいだせないなか、一層の市場縮小も避けられない状況になりそうだ。

５０万トン割れの可能性も
　カオリンは天然に産出される含水ケイ酸アルミニウムで、おもにカタログやカレンダー向けなどのコート紙で使用される。しかしコート紙の国内生産量は、リーマンショック以降、広告やカタログなどでの採用減により低迷。カオリンも同紙生産量減にともない需要が縮小し、各扱い商社の推計では０９年の需要量は０８年時の８割まで減少。１１年は５０ー６０万トンと半減した。国内製紙市場全体が減退しているほか、同紙を使用する紙媒体の電子化が進んでいるため、今年は横ばい、または５０万トン割れとさらに縮小することが予想されている。

アジア需要が頭打ち
　経済産業省の生産動態統計によると、０８年のコート紙生産量は２８０万トンだったが、０９年は２１８万トンに減少。１１年は震災で大手製紙メーカーの工場が被災したため、２０８万トンまで下がった。国内製紙市場全体の伸び悩みを見越してメーカー各社は海外輸出戦略を震災以前から進めていたが、アジアなどで全体的に紙需要が頭打ちとなっており、円高も相まって積極化できないのが現状だ。

年内値上げ打ち出しも
　国内で使用されるカオリンは北米とブラジルから産出されたものがほとんどで、現在の市場価格は１キログラム当たり４０ー４５円で横ばいに推移。北米産は輸送コスト増、ブラジル産は現地通貨のレアル高が懸念されており、年内にコスト増加分が価格転嫁される可能性も否定できない。

　カタログや広告などの電子化が進むなか、コート紙以外の用途開拓もみいだせていないことから、今後円安に転じたとしても震災以前の需要水準に戻るのは厳しいという見通しが大半だ。内需拡大が見込めないなか、今後コート紙をはじめとする国内製紙業界が、停滞する市場からどう脱却していくのかがカオリン市場が活性化するキーポイントになりそうだ。
991：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:44:53: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/22-6674.html
2012年05月22日　化学工業日報
無水マレイン酸　国内の業界再編進む

　無水マレイン酸の国内における業界再編が進行している。３月末で日油が生産・販売から撤退し、国内メーカーは３社に絞り込まれた。加えて三菱化学も同時期に固形品事業から撤収し、液状製品に限った展開に切り換えている。無水マレイン酸の製法には、原料としてブタンを使用するケースとベンゼンを出発原料とするケースがあるが、近年のブタンの高騰を受けてブタンスタートのメーカーが、ベンゼンを原料とするメーカーが相対的に競争力を落としている現状を受けての措置とみられる。ただ、今回の撤退および事業縮小で、国内の需給バランスは引き締まる方向にあり、今後の需要家業界の動向によっては、タイト感が生じる可能性もある。
992：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:48:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120526/bsc1205260502007-n1.htm
2012.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化とサウジ・アラムコ拡張決定　サウジ石化施設に５６００億円

住友化学は２５日、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社「ペトロ・ラービグ」がサウジで２００９年から操業している世界最大級の石油精製・石油化学の複合施設で拡張を行うと発表した。ラービグが事業主体となり、総投資額は約７０億ドル（約５６００億円）を想定。サウジで得られる安価な原料を武器に２０１６年中に大半の製造設備を稼働させ、競争力の高い石化製品を生産する。

　ラービグは、住化とサウジ・アラムコが各３７．５％、サウジの一般投資家が２５％を出資。約１兆円を投じ、０９年にサウジの紅海沿岸で第１期計画の設備を稼働させた。今回の拡張は第２期計画にあたり、住化は０９年からサウジ・アラムコと共同で事業化調査を実施し、採算性のチェックなどを進めてきた。

　第２期の総投資額約７０億ドルのうち、プロジェクトファイナンスを除いた分を、ラービグの株主が出資比率に応じて負担する見通し。住化の負担分は１０００億円程度になるとみられる。

　第２期計画では原油を採掘する際に得られるエタンや、原油を蒸留・精製してできるナフサ（粗製ガソリン）をサウジ・アラムコから調達。これらの原料をもとに、石化の基礎製品であるエチレンやプロピレンをつくり、自動車部品の合成ゴム、アクリル樹脂原料など高付加価値の石化製品を生産する。

　記者会見した住化の石飛修副社長は「サウジは世界で最も安くエタンが手に入る。通常のナフサと比べると（調達コストが）桁違いに安い」と強調。また、欧州債務危機や中国経済の減速の影響などで、足元の石化需要は低迷しているが、石飛副社長は「今はどん底だが、今回の投資は長期的に見ており、心配していない」と述べた。