化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
269：とはずがたり：2006/12/31(日) 11:27:06: 2 名前：荷主研究者投稿日： 2002/11/06(水) 21:23

2000年7/25　日本工業新聞　27面

ホルマリン生産受委託契約　三井化学と広栄化学が合意

三井化学と広栄化学工業は、両社のホルマリン事業で相互に製品を融通し合う生産受委託契約を結ぶことで合意した。2001年7月をメドに、
三井化学は茂原工場（茂原市）で生産しているホルマリン1万数千トンを広栄化学の千葉工場（袖ヶ浦市）に、一方の広栄化学は大阪工場
（大阪市城東区）の同量生産分を三井化学の大阪工場（大阪府高石市）にそれぞれ生産委託。工場の稼働率アップで国内需要が低迷して
いる同事業の効率化を図る。

木質系接着剤やポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂の原料であるホルマリンは、接着剤向けが住宅着工数の伸び悩みで、またＰＯＭ樹脂も海外生
産シフトで今後国内の需要増は見込めないと判断。両者の生産受委託による製品融通でお互いの工場の生産性を引き上げ、採算性を向上させる。

これにより、三井化学は茂原工場でのホルマリン及び誘導品の生産を停止。一方、大阪工場の稼働率を現状の75%から90%に引き上げ、下関工場、
大牟田工場、関連子会社2社と合わせた年産能力は約25万トンとなる。
広栄化学は大阪工場と千葉工場を合わせて年間能力14万トンだが、生産委託後の大阪工場での同事業継続は検討中という。
270：とはずがたり：2006/12/31(日) 11:27:26: 3 名前：荷主研究者投稿日： 2002/11/06(水) 21:24

2002年5/27　化学工業日報　32面

木田株式会社（仙台北港駅に専用線所有）

本社は東京都、仙台支店と秋田、八戸出張所が営業拠点。東北の営業ウェイトが高い。
仙台には、苛性ソーダ、合成塩酸、濃硫酸、ホルマリン、希硫酸（75%）、次亜塩素酸ソーダ、ＰＡＣ、塩化第二鉄の液体用タンクを備えている。

特に東北地方でホルマリンタンクを設置する唯一の化学専門商社である。
東北地方の産業空洞化で市場が縮小傾向であるため、関東エリアでの営業を強化している。
271：とはずがたり：2006/12/31(日) 11:28:07: 4 名前：■とはずがたり投稿日： 2002/11/07(木) 13:33
◆ホルマリン
■広栄化学…住友化学が55.7%出資する。提携は三井・住友両化学経営統合の一環であろう。その他，塩野義6.6%，武田5.7%，田辺3.7%が出資している。
http://www.koeichem.com/index-j.htm

◆塩化第二鉄ＦｅＣｌ2
塩化第二鉄は、無機系の凝集沈降剤として広く一般的に使用されている薬品です。
下水処理用の凝集剤のほか、金属を腐蝕する性質から、写真製版・金属板などプリント配線回路用
エッチング液などとして利用されています。
鉄、塩酸と塩素ガスを原料として生産。

■東ソー
http://www.tosoh.co.jp/seihin/kagaku.htm#FECL2
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/tank-sha-yusou.html#sin-nan-you-touso

■旭電化工業(アデカ)
http://www.adk.co.jp/chemical/basic/basic2.htm

■ラサ工業
製品名：塩化第二鉄液
化学式：FeCl3
化学名：塩化鉄（Ⅲ）、塩化第二鉄
荷姿：25Kgポリエチレン容器、ローリー
用途：都市下水処理、工場廃水処理、し尿処理、顔料の製造用、プリント配線・写真製版等のエッチング剤、etc.
http://www.rasa.co.jp/s_mizushori.html

■日本下水道施設協会
２－２．無機系凝集剤無機系凝集剤は、アルミ系の硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム(PAC)と鉄系の塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄が主なものになります。一般的にアルミ系は凝集力に優れるため凝集処理に、鉄系は荷電中和力、消臭効果、りんの除去効果に優れるため、濃縮、脱水工程に使用されています。
http://www.siset.or.jp/odei/G2-2.htm

◆PAC(ポリ塩化アルミ)
http://members.tripod.co.jp/tohazugatali/kamotsu/takikagaku.html
※　PACorポリ塩化アルミ＋大明化学でgoogleしても引っかかるのは我々のページのみ。

■大明化学
http://www.tensi.jp/shop/info.html
最近は美肌水も売っているようである。

■朝日化学工業
http://www.asahi-chem.co.jp/jpn/enkaku.htm
１９６９年５月　鴫野工場でポリ塩化アルミの製造を開始。
１９６９年 10月　米子工場を建設し、液体硫酸バンドの製造を開始。
１９７５年 10月　日南工場を建設し、液体硫酸バンドの製造を開始。
272：とはずがたり：2006/12/31(日) 11:28:43: 5 名前：荷主研究者投稿日： 2003/05/05(月) 13:35

強引にホルマリン記事。

2003/04/30　西日本新聞
ホルマリン　罰則付きの禁止指示　フグ寄生虫駆除で長崎県漁業調整委　県内全域を対象
　長崎県内のトラフグ養殖業者の六割が寄生虫駆除に禁止されている薬物ホルマリンを使っていた問題で、漁業法に基づき有識者らでつくる同県連合海区漁業調整委員会は三十日、県内全域でホルマリン使用を禁止する指示を出した。今後の違反者には、同法により罰則（懲役一年以下、罰金五十万円以下）が科されることになる。同県によると、同様の指示が出るのは天草・不知火海区漁業調整委員会（熊本県）に次いで二例目。　ホルマリン使用は、水産庁が一九八一年に通達で禁止してきたが、罰則規定はなかった。今国会に使用禁止を定めた薬事法改正案が提出されているが、成立までの措置として、県知事と一連の問題を受け発足したトラフグ養殖適正化対策協議会が同委の指示発動を求めていた。指示の発効は、県広報記載日の五月六日か九日になる見通し。
274：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:06:45: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061030200024&cid=main
2006年10月30日 14:28　熊本日日新聞
富士フイルム九州　菊陽町の第１工場が稼働　保護フィルム生産
偏光板保護フィルムの生産を始めた富士フイルム九州第１工場＝菊陽町

　富士写真フイルムの生産子会社「富士フイルム九州」（菊池郡菊陽町）の第一工場が完成、三十日、生産を始めた。テレビやパソコンの液晶画面に使う「偏光板保護フィルム」の主力工場で、台湾や韓国などの液晶画面メーカーに出荷する。

　神奈川県と静岡県に続く三番目の生産拠点。薄型大画面テレビの世界的な増産で同保護フィルムの需要が急増、出荷先に近い熊本県に進出、立地した。

　工場は二十六ヘクタール。四百億円を投じ、昨年三月に着工。延べ床面積三万二千平方メートル。生産ラインは二つで、この日稼働した第一ラインは年五千万平方メートルのフィルム生産が可能。同規模の第二ラインは来年二月に稼働する。

　同社は、さらに七百億円を投じて第二、第三工場を建設中で、来夏以降に生産開始。二〇〇八年夏には、年産三億平方メートルの能力を備える「単一では世界最大の保護フィルム工場」になるという。

　式典には富士フイルムホールディングスの古森重隆社長や潮谷義子知事ら約三百人が参加し、テープカットして祝った。
（鹿本成人）
275：荷主研究者：2006/12/31(日) 18:40:30: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061110002.htm
2006年11月10日　北國新聞
富士化学工業、有機合成工場を新設へ　治療薬と新薬の受託生産力を増強

　富士化学工業（富山県上市町）は同町の郷柿沢工場で、治験薬と新薬の受託生産力の増強に向け、五棟目の有機合成工場を新設する。今年十二月に着工し、来年十二月の完成を目指す。総投資額は十五億円。

　昨年四月の薬事法改正に伴い、医薬品製造の全面委受託が可能となり、大手製薬会社の富山県内の中堅メーカーへの委託が拡大している。富士化学工業は、受託先の新薬の開発段階から参画し、治験薬の製造、商品後の量産も手がけている。数年後には、有機合成設備の能力不足が懸念されるため、新工場建設が不可欠となった。

　新工場は三階建て、延べ床面積二千平方メートル。三階の合成フロアには二千リットルから八千リットルの大型反応蒸留装置を設け、研究開発段階の試作から量産化まで幅広く対応できるようにする。二階は洗浄・ろ過フロア、一階は乾燥・包装フロアとする。
　工場内の清浄度は日米欧の医薬品製造・品質管理に関する基準「医薬品ＧＭＰ」に適合させる。新工場の稼働三年後に年間五億円、五年後に十億円の売り上げ増を目指す。
278：とはずがたり：2007/01/25(木) 00:48:14: 2007年01月22日
【三菱ＷＰと田辺の合併協議】関係者の反応は多様　
http://www.yakuji.co.jp/entry2056.html

　三菱ウェルファーマ（ＷＰ）と田辺製薬が、合併に向けた協議を行っていると表明したことに対し、業界関係者からは歓迎する声が上がる一方で、国内市場で生き残るための合併だとする冷めた声も聞かれる。

　厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、「関心を持って、事態の推移を静かに見守りたい」とコメント。実現するなら歓迎する姿勢を示した。

　合併の検討が明らかにされた18日の東京株式市場は、田辺株が一時、前日比１５１円高まで上昇し、終値は88円高い１７１６円。三菱ＷＰの親会社・三菱ケミカルホールディングス株は一時、前日比50円高となったが、43円高い８１５円で取り引きを終えた。業界内には株価の上昇を捉え、前向きに評価されているとの見方もある。

　一方、「国際競争での勝ち残りを目指した、これまでの大手の合併とは異なり、両社とも国内市場中心の企業で、限られた国内市場のパイの中で生き残りを模索した合併にすぎない」「国際展開するには規模が不足。ローカル企業にとどまるのではないか」との声も出ている。
281：とはずがたり：2007/03/08(木) 15:40:44: 東亜製薬　グループ内合併
来月１日　社名は中国系「三九」に
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070303/ftu_____thk_____005.shtml

　中国最大手の製薬会社、三九グループの東亜製薬（富山県上市町）が４月１日、同グループの三九製薬（東京）と合併することが２日、分かった。日本での漢方薬事業を強化する考えだ。中国資本による買収から３年半が経過し、東亜製薬は社名を「三九」に変える予定で、名実ともに外資系企業となる。近く発表する。

　東亜製薬は、地元の配置薬業者が出資して１９４２年に設立。家庭配置薬や一般用配置薬の企画・製造を手がけている。漢方製剤が主力で、お湯に溶かして服用する葛根湯を業界で初めて製品化した。非上場で、売上高は約３億円。日本市場への本格進出を狙っていた三九企業集団が２００３年１０月、日本法人の三九製薬（当時の社名は三九本草坊医薬）を通して東亜製薬の株９４％を取得。東亜製薬は三九グループの傘下に入った。

　関係者によると、今回の合併では東亜製薬が存続会社となり、本社所在地は富山県となる。社名は「三九製薬」とする。知名度が高い「三九ブランド」を残した方が事業効果が高いと判断したとみられる。新会社の社長に東亜製薬の西本初博社長が就くか現在、調整しているという。

　合併するのは、三九製薬は卸売りや通信販売など営業が中心で、製造子会社の東亜製薬と合併することで製造・販売の一貫体制で経営基盤を強化する狙いがあるもようだ。東京にある三九製薬のオフィスは営業拠点になるとみられる。

　三九製薬は北陸では広貫堂（富山市）やクスリのアオキ（石川県白山市）と取引がある。

　（坂本正範）
282：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:24:17: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701120005a.nwc
クラレが液晶フィルム増強　４０億円投じ新設備
FujiSankei Business i. 2007/1/12

　クラレは１１日、液晶ディスプレー用偏光フィルムの素材となる光学用ポバール（ＰＶＡ＝ポリビニールアルコール）フィルムの第３期増強計画を発表した。

　同社は同フィルムで国内約８割のシェアを持つトップメーカーで、増強計画は大画面薄型テレビなどの普及による旺盛な需要に対応するのが狙い。今回の第３期増強計画は、製造子会社のクラレ西条（愛媛県西条市）に約４０億円を投資し、年産能力１５００万平方メートルの設備を導入する。これは同社の現状能力（年産６１００万平方メートル）の約２５％に相当し、完工予定は２００８年央。

　クラレは第１期、第２期の生産能力増強計画を公表しており、いずれも製造子会社のクラレ玉島（岡山県倉敷市）が対象。第１期は６０億円を投資し、０７年央の完工予定で年産能力は３０００万平方メートル、第２期は７０億円を投資し、同年末完工予定で同３０００万平方メートルを増強する。

　第１～３期の増強分を合わせ、０８年央には現状の約２・２倍に相当する１億３６００万平方メートルに増強されることになる。

　同社の竹村眞三ポバールフィルム事業部長は「需要は年間２０～３０％増で伸びている。第３期までの増強で０９年度まで供給は大丈夫だと思う」と語った。
283：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:33:49: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070208000081
2007/02/08 09:31　四国新聞
液体石けん新工場が稼動－ライオンケミカル坂出

　ライオンの子会社・ライオンケミカル（本社・東京）は七日、オレオケミカル事業所（香川県坂出市番の州町）内に液体石けんの新工場を新設、本格的に稼働を開始した。昨秋、閉工した東京工場の機能を引き継ぎ、全国シェアの約半分を占めるハンドソープのほか、ボディーソープを製造。年間生産量は合わせて約二万トンを見込んでおり、国内最大級となる。

　新工場は、製造、包装、倉庫の三棟から成る。昨年六月に着工した製造棟は、鉄骨三階建て、延べ床面積約千三百平方メートル。パームやヤシなどの植物油を元に同事業所でつくる脂肪酸を原料に、三交代・二十四時間態勢で生産する。

　包装棟は鉄骨二階建ての既存の施設を活用。これまで使用していた固形石けんの包装ラインの配置を変更し、スペースを確保した。市場ニーズに応じて生産品目の割合を変更した際に、形状の異なるボディーソープとハンドソープの容器が迅速に切り替えられる「フレキシブル生産ライン」を導入しているのが特徴。

　倉庫棟は、これまでの四倍となる四千平方メートルに拡大。大型の機械アームや広大なトラックヤードを設け、全国へスムーズに発送できる。投資額は、新設や増設などの三棟合わせて約二十億円。新規に地元などから六十人を雇用した。

　この日あった竣工式には、行政や企業関係者ら約七十人が出席。ライオンの藤重貞慶社長が「グループの今後の成長を担う最新鋭の技術拠点として、地元とともに発展していきたい」とあいさつした。
284：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:51:06: 懐かしい昭和電工の新興～塩尻の鉄道によるアルミナ輸送。2000年3月に廃止。しかしアルミナ輸送は遠からず無くなる運命だったということか。
＞海洋投棄を１５年度までに全面的に終了する計画だ。このため、国内での製造を停止する予定

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703150032a.nwc
昭和電工　インドネシアに事業調査会社　アルミナ工場建設
FujiSankei Business i. 2007/3/15

　昭和電工は１４日、インドネシアにエレクトロニクス製品や機能性材料の素材として使用されているケミカル用アルミナの製造工場を建設するためにＦＳ（事業化調査）を行う新会社を４月中に設立すると発表した。

　新会社「インドネシア・ケミカル・アルミナ」の資本金は２７３億ルピア（約３００万米ドル）で、同社のほか丸紅などが出資。出資比率はインドネシアの鉱山事業会社のアンタムが４９％、昭和電工が３０％、シンガポール投資会社のスターが１５％、丸紅が６％となる。

　７月完了をめどに同国でのアルミナ工場建設の事業性を調査・評価する。その結果を受け、今夏中にはアルミナ製造・販売を手掛ける事業会社を立ち上げる計画だ。

　建設が決まれば２０１０年ごろから工場を稼働する予定。生産能力は年産３０万トンを見込み、原料の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模になる。現地で原料から製品までを一貫生産することでアルミナ関連事業の競争力を強化するのが狙い。

　事業化の際はＦＳの合弁会社を母体として新会社に衣替えする計画だ。

　ケミカル用アルミナは、アルミニウム自体を製造する精錬用以外の用途に使われる水酸化アルミニウムとアルミナ（酸化アルミニウム）の総称。主に高機能ＩＣパッケージや放熱板などのエレクトロニクス製品、水質浄化剤、機能性材料の素材として使用されている。

　昭和電工は、横浜事業所（横浜市神奈川区）でボーキサイト鉱石を輸入してケミカル用アルミナを生産している。製造時にボーキサイト残渣が発生し、この処理を、現在は法律で認められている海洋投棄で対応している。しかし、地球環境保全意識の高まりから、昭和電工では海洋投棄を１５年度までに全面的に終了する計画だ。このため、国内での製造を停止する予定で、海外での新たな製造拠点を検討している。
285：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:55:58: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703060034a.nwc
住友化学、戦略品に資源集中　医薬など強化　０７－０９年度新中期計画
FujiSankei Business i. 2007/3/6

新中期経営計画を発表する住友化学の米倉弘昌社長（５日、東京都中央区の住友化学本社）

　住友化学は５日、２００７～０９年度の新中期経営計画を発表した。医薬品などのライフサイエンス事業と、電子機器向け素材・部品などの情報電子事業を強化。ライフサイエンス事業は戦略製品への経営資源集中を、情報電子事業は液晶関連素材の拡販と合理化を施策の中心に据えた。

　最終年度に売上高２兆４０００億円（０６年度見込み比３４・５％増）、経常利益２５００億円（同６６・７％増）、最終利益１５００億円（同６４・８％増）を目指す。

　新中計では、サウジアラビアでの石油精製と石油化学の統合合弁事業「ラービグ計画」の完遂を重要指針に掲げた。ラービグ計画は、サウジアラビアの国営石油会社であるサウジ・アラムコとの折半出資の合弁事業で、総事業費は９８億ドル（約１兆１０００億円）。新中計を説明した米倉弘昌社長は「ラービグ計画は、当社の石油化学事業の抜本的強化策。予定通りに進んでおり、０８年央の工事完成、同年秋の稼働を予定している」と述べた。０９年度には、ラービグ計画のトータル売上高は１兆円程度になり、住友化学の持分法利益は５００億円を見込む。

　新中計の３カ年の設備投資は３７００億円を予定。ライフサイエンスと情報電子に「７０％を割く」（米倉社長）方針だ。設備投資額はラービク計画への投資などがあった現中計（０４～０６年度）の６２００億円程度に比べて減額となるが、新中計では別途、最大２０００億円の戦略投資予備枠を設定した。将来に向けた成長分野に投資する方針で、「ラービク計画が落ち着いた段階で、厳密に査定して投資分野を決める」（同）としている。
286：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:58:50: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270026a.nwc
三菱化学、顧客対応窓口を一本化　自動車関連強化へ
FujiSankei Business i. 2007/2/27

　三菱化学は２６日、グループの自動車関連事業強化のため、顧客との対応窓口を一本化する「自動車関連事業推進センター」を４月１日付で設置すると発表した。

　グループの２００５年度の自動車関連分野の国内売上高は約１１００億円だが、１５年度に約３・６倍の４０００億円に伸長させる計画を打ち出しており、目標達成に向けての施策の一環となる。

　センターは社長直轄の組織で、当初参画するのは三菱化学本体、グループの日本ポリエチレン、三菱化学産資など合計８社。

　三菱化学グループは、多様な素材を扱っているため、顧客は最初に相談する部署が分かりづらい側面があった。センターによる窓口一本化により、顧客へのワンストップサービスが展開でき、サービス向上につながると判断した。また、センターを軸にして、グループ各社と顧客が一体になって総合的な開発を進めることも狙う。

　センター長には新國時生常務執行役員が就任予定。センターの要員は、専任、兼務合わせて４０人弱。顧客の初期窓口になると同時に、本体の事業部門やグループ各社に“横ぐし”を通す役目を果たす。実際に売上高に計上できる販売業務は、本体およびグループの営業部門が行う計画。
287：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:02:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702190012a.nwc
国内タイヤ各社　天然ゴムに回帰　「エコタイヤ」開発競争激化
FujiSankei Business i. 2007/2/19

　石油を原料とした合成ゴムの使用量を抑え、天然ゴムの比率を高めた「エコタイヤ」の開発で国内メーカー各社がしのぎを削っている。原油価格の高騰に加え、環境意識が近年急速に高まっているためだ。環境に優しいタイヤ作りが企業イメージを高め、販売増加にも結び付くとの思惑が開発を後押ししている。

　１９世紀にタイヤが発明された当初、素材は天然ゴムだけだった。硬くて乗り心地が悪く、滑りやすかったが、第二次大戦後に柔らかい合成ゴムが開発され、現在は合成ゴムを５０％強混ぜて使うのが一般的だ。

　こうした中で住友ゴム工業は「改質天然ゴム」を使用したエコタイヤを昨年３月に発売した。改質ゴムは天然ゴムに酸素を吹き付けて加工した素材で、「ぬれた路面でもグリップ力が上がった」（タイヤ技術本部）。性能面でも合成ゴムと見劣りしないという。

　横浜ゴムはオレンジの皮から抽出したオレンジオイルを天然ゴムに混ぜることで性能を引き上げる技術を新たに開発。開発過程で松やにやカシューナッツの油脂も試したが、「天然ゴムと分子構造が似ているオレンジオイルが最も良かった」（タイヤ材料設計部）という。新開発したゴムを使ったタイヤを今夏投入する。

　両社とも合成ゴムの使用ゼロを目指しているが、タイヤに占めるゴムの割合は５割程度。様々な石油製品が使われているが、各社は主要材料の一つであるポリエステルを天然素材のレーヨンに切り替えるなどゴム以外でも切り替えを進めている。最終的に「石油に依存しないタイヤを作りたい」（横浜ゴム）との意気込みだ。
288：やおよろず：2007/07/03(火) 07:55:49: 「新薬は高く、古い薬は安く」　製薬業界が薬価制度案
http://www.asahi.com/life/update/0613/TKY200706130346.html

　新薬メーカーを中心につくる日本製薬工業協会が、厚生労働省に新しい薬価制度を提案したことが１３日わかった。治療効果が高い新薬には製薬会社が付けた高い薬価を特許期間中維持することと、特許が切れた薬の大幅な値下げをセットにした。１５年の導入を目指しているが、値下げ対象になる後発医薬品や、新薬が出にくい中堅以下のメーカーの反発は必至だ。

　現行の新薬の値決めは原則的に、既存の同分野の薬価をもとに「画期性」「有用性」を評価して加算するが、製薬会社側には「加算幅が大きいとは言えない」（製薬大手）との不満がある。

　製薬協は、効き目が高い新薬は製薬会社が説明責任を負い値付けをする新方式を提案。その新薬の特許期間中は、２年に一度の値下げの対象外にすることも求めている。特許切れの薬で今以上の値下げを進めれば、保険財政の負担増は抑えられる、としている。

　新薬開発では、審査の厳格化から臨床試験（治験）費用が増える一方、副作用への懸念などから商品化の確率は低下している。このため、製薬大手を中心に、数少ない新薬で確実に投資を回収したいという思惑がある。

　製薬協会長の青木初夫・アステラス製薬共同会長は、新制度について「特許切れ薬に頼った経営ではなく、これまでにない新薬を出すことでしか生き残れないよう退路を断つ」と話す。
289：やおよろず：2007/07/03(火) 07:59:11: ドリンク剤、てこ入れ“一発”　トクホに押され市場低迷
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070619/sng070619001.htm

　製薬各社が、低迷する栄養ドリンク剤市場のてこ入れに本腰を入れ始めた。「リポビタンＤ」で知られる最大手の大正製薬が今月、さいたま市の大宮工場の生産能力を増強させたほか、第一三共ヘルスケアも「２４時間戦えますか」のコピーで一世を風靡（ふうび）した復刻版「リゲイン２４」を１８日に発売。エスエス製薬も今春、新製品を投入した。急速に売り上げを伸ばすトクホ（特定保健用食品）飲料に対し、巻き返しを図る。

増産、復刻版、新製品…

　「多様化している消費者ニーズへの対応が重要だ」－。大正製薬の上原明社長は、大宮工場の生産増強の狙いをこう語る。

　同社はドリンク剤市場で４３％のシェアを誇る最大手だ。しかし、脂肪燃焼などをうたうトクホ飲料の相次ぐ市場投入の前に、値引き以外の有効な対抗手段を見いだせず、それが収益をさらに圧迫させる悪循環に陥ってきた。

　総工費９６億円を投じて新設された製造棟は、主力の「リポビタンＤ」（１００ミリリットル、１５３円）や「ゼナキング」（５０ミリリットル、２１００円）など、３０余りある同社全ドリンク製品の生産・包装に対応し、生産速度は従来の２倍で、生産能力は１日最大１００万本。最新設備の投入で、女性や子供向けも含めた幅広い層の需要にきめ細やかに対応する。

　一方、第一三共ヘルスケアは１８日、２０年前の発売当初の味や成分をそのまま再現した復刻版「リゲイン２４」（５０ミリリットル、２９４円）を発売した。バブル景気に乗り、平成２年度には６７億円の売上高を記録したが、昨年度は１９億円にまで落ち込んだ。原点回帰で景気回復の波に乗る戦略だ。

　大正製薬や第一三共ヘルスケア以外にも、エスエス製薬が今春、甘さを抑えた「エスカップクール」を新発売し、販売下落傾向に歯止めをかける。武田薬品工業は錠剤と合わせてドリンク剤も「アリナミン」を「疲れ対策」としてイメージづける宣伝を展開する。

　ドリンク剤は、１１年の規制緩和でコンビニエンスストアやスーパーで販売できるようになり、需要は拡大した。だが、景気に左右されやすい商品特性に加え、トクホ飲料に顧客を奪われ、１３年度に売り上げ２７００億円だった市場規模は、昨年度には２１００億円にまで落ち込み、各社の業績を圧迫している。各社は新商品をはじめとするあの手この手の作戦で、かつての人気商品の“復権”を目指す考えだ。

(2007/06/19 11:59)
292：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:22:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704150057.html
'07/4/15　中国新聞
スチレン製造設備１基を停止

　旭化成ケミカルズ（東京）は今年10月、水島製造所（倉敷市）のスチレンモノマー製造プラント３基のうち、年産能力15万トンの小型の１基を停止する。老朽化したためで、残る39万トンと30万トンの能力がある２基を増強やフル稼働させることで、コスト競争力を高める。スチレンモノマーは家電製品や食品トレーなどに使うポリスチレンの原料となる。水島製造所は同社唯一の生産拠点。停止後は廃棄する予定。
293：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:39:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704270245.html
'07/4/27　中国新聞
ヤスハラケミカルが設備新設

　天然素材テルペンで接着樹脂などの工業原料を製造するヤスハラケミカル（府中市）は、特殊モノマー製造設備を福山市の福山工場に新設する。従来のテルペン製品の高機能化を進め、市場開拓を図る。投資額は約７億円。来春に稼働の予定。同社は、オレンジの皮や松の木から採取するテルペン油を加工する国内唯一の化学メーカー。新設備では電子材料や自動車・建築用塗料の原料に使う新しいモノマーを生産する。
294：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:12:39: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1630
新潟日報　2007年5月17日
電化青海工場でモノシランガス生産増強

　電気化学工業（東京）と、医療・産業用ガス販売を手掛けるエア・リキードグループ（フランス）は、糸魚川市の電化青海工場で半導体などの生産時に使用する超高純度モノシランガスの生産設備を増強する。約48億円を投資し、既に着工、来年11月の稼働を目指す。
　モノシランガスは、シリコン皮膜を形成させる際に使われる特殊なガス。半導体や液晶テレビ、コピー機の感光ドラムなどの製造時に用いられる。半導体用特殊ガスの中では、もっとも多量に使用されている。近年、半導体関連産業の活況により、同ガスの需要は年に20％以上も高まっている。
　電化とエア・リキードグループは需要の伸びに対応するため、現在の生産能力を年200トン以上引き上げ、年500トン強を目標にする。増産された同ガスは、主に国内メーカー向けに出荷される見込み。
　同ガスは電化青海工場内で両社が出資する合弁会社「デナールシラン」が20年前から製造を行っている。販売はエア・リキードグループが行っている。今後、太陽電池製造分野などへの需要拡大も予想されている。
　電化では「高品質なモノシランガスを供給し、市場の伸びに応えていきたい」と話している。
295：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:36:11: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070704303.htm
2007年7月4日03時22分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎半導体部材を製造　日本ゼオン高岡工場　来年、塩ビ事業停止後に

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場で二〇〇八年三月に事業停止する特殊塩化ビニール製造工場跡で、半導体部材を製造する工場を建設することを決めた。高付加価値の製品を取り扱い、新たな収益の柱とする考え。

　半導体部材の製造工場は、〇八年度内に建屋建設を完了する方針。古河直純社長は三日、山形県米沢市内で行っている情報関連事業も将来的には高岡工場に集約し、生産効率化につなげる考えを示した。

　高岡工場は一九五六（昭和三十一）年十一月、当時国内最先端の塩化ビニール製造工場として創業。その後、特殊合成ゴムや電子材料製造に転換した。特殊塩化ビニール事業は、原油など原材料費高騰の影響を受け、事業停止することになった。
297：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:24:51: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070727/20070727_003.shtml
2007年07月27日00時39分　西日本新聞
チッソ水俣　液晶設備を増強

　チッソ（東京）は２６日、液晶ディスプレー市場の拡大に対応するため、水俣製造所（熊本県水俣市）の液晶製造設備を増強すると発表した。今月着工し、２００９年８月完成を目指す。設備投資額は約６０億円。今回の増強に伴い、液晶や液晶関連材料の生産能力は倍増するという。

　同製造所内の液晶製造設備は現在１２ライン。新たに建屋と設備機械を設けて４ラインを追加、全体で１６ライン体制を確保する。同社は、携帯電話のディスプレー（ＬＣＤ）用などの液晶・液晶関連材料の販売が好調。液晶を含む機能材料分野の売上高は、前期比２けた増の約６１７億円と全体の４割を占める。０７年３月期連結決算は純利益１２２億円を計上しており、液晶・液晶関連材料がけん引した。

＝2007/07/27付西日本新聞朝刊＝
298：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:37:05: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260016a.nwc
新日石　「ベンゼン」強化　年１２万トンに増産
FujiSankei Business i. 2007/7/26

　新日本石油は石油化学製品「ベンゼン」事業を強化する。生産委託先の１つである新日石化学川崎事業所（川崎市川崎区）での生産量を、従来の年８万トンから１２万トンへと増強。これにより新日本石油の販売量は２００６年度比で４万トン増の７３万トンとなる。新日石はベンゼンの販売量でアジア首位。ただ、２位のジーエスカルテックス（韓国）との差は１万トンしかないため、増産によって首位固めを図る。

　川崎事業所ではベンゼンを使って、ナイロンの原料となるシクロヘキサンも製造している。しかし、シクロヘキサンは他社との競合激化で採算が悪化。このため収益性の高いベンゼンに資源を集中し、０８年１０月から年１２万トン体制に増強する。シクロヘキサンに振り向けられていたベンゼンを、そのまま製品として活用するため、新たな大型投資は発生しないという。

　これに伴いシクロヘキサン事業からは撤退、０８年８月に設備を停止する。シクロヘキサンは川崎事業所だけで生産しており、０６年度の生産量は５万トン。売り上げは４９億円だった。
300：とはずがたり：2007/10/25(木) 10:15:56: 製薬メーカーの規模拡大と其れに伴うR&D費用の規模拡大は国策として推進されて良い。
買収側も医薬品は高収益限になりうる。
今のところ，三菱化学とキリンと流石再編実行力の三菱系が先行しているようだ。

キリンと協和発酵、来年１０月医薬新会社…協和株１５００円ＴＯＢ
FujiSankei Business i. 2007/10/23
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710230027a.nwc

　キリンホールディングス（ＨＤ）とキリンファーマ、協和発酵工業の３社は２２日、医薬・バイオ事業で戦略的提携に合意したと正式発表した。キリンＨＤがＴＯＢ（株式公開買い付け）と株式交換を通じ、協和発酵を連結対象子会社とし、来年１０月１日付で、キリンファーマと合併する。キリンＨＤと協和発酵を単純合算した２００７年１２月期通期売上高は２兆２０００億円となり、日本の食品・飲料業界で初めて２兆円企業となる。

　買収は３段階にわたり実施する。キリンＨＤはＴＯＢ価格を１株１５００円に設定。３１日から１２月６日まで、協和発酵株を２０～２７・９５％の範囲で買い付ける。キリンの買収費用は１６７３億円の見通し。その後、来年４月にキリンファーマ１株に対し、協和発酵株８８６２株の比率で株式交換。キリンＨＤは協和発酵株を５０・１％持ち、連結子会社化。協和発酵の上場は維持する。

　来年１０月には協和発酵を存続会社とし、合併新会社「協和発酵キリン」を発足。新社長に協和発酵の松田譲社長が就く。

　今回の戦略的提携について、協和発酵の松田社長は、「両社（協和発酵とキリンファーマ）で世界トップレベルのライフサイエンス企業となる。日本の医薬業界も活性化したい」と語った。

　一方、キリンＨＤの加藤壹康（かずやす）社長は「食と健康領域で強固な基盤ができた」と買収の意義を強調した。

キリンＨＤ、協和発酵買収へ　医薬品事業に活路
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200710200024.html
2007年10月20日

　ビール大手のキリンホールディングス（ＨＤ）が、医薬品中堅の協和発酵の買収交渉を進めていることが１９日、明らかになった。キリンはビールなど主力の酒類の国内市場が縮小し、多角化と国際化を急いでいる。協和発酵は、新薬開発のスピードを上げるためにも規模拡大が課題だ。双方の危機感が今回の買収を後押ししている。

キリンＨＤの売上高の構成
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/TKY200710200022.jpg

　キリンのグループ売上高（０６年１２月期連結決算）は１兆６６５９億円で、分野ごとの内訳は図の通り。買収が実現すればキリンの売上高は２兆円を超え、グループでの医薬品事業の売上高は約２０００億円になる。

　キリンはビール分野でアサヒビールとシェア首位を争うが、市場の規模は９４年をピークに縮小傾向にある。空前の新商品ラッシュとなった今年も、１～９月の出荷量（発泡酒などを含む）は３年連続で、現行の統計での過去最低を更新した。ワインや焼酎のブームも頭打ちで、「アルコール離れ」が進む。

　対策として、キリンは９０年代後半からアジアや豪州の企業を買収して酒類事業の国際化を進める一方、医薬品や健康食品事業など新たな柱と期待する分野を開拓してきた。ただ、傘下の「キリンファーマ」が手がける医薬品事業はヒト免疫を活用した「抗体医薬」に特化しており、売り上げ規模は７００億円に届かない。一層の規模拡大や技術力強化が求められていた。

　キリンの「長期経営構想」は、１５年にほぼ現在の２倍となる売上高３兆円を目標に掲げる。加藤壹康（かずやす）社長も「０７～０９年に３０００億円程度をＭ＆Ａ（企業合併・買収）に費やす」と宣言しており、今回の買収はこの計画に沿ったものと言える。

■協和は新薬開発費に光

　一方、協和発酵は発酵技術をもとに、健康食品などに使われるアミノ酸のほか医薬品、抗体医薬まで手がける製薬・バイオ企業だ。ただ、売上高の４割を占める主力の医薬事業は、薬価の引き下げや主力の高血圧治療薬「コニール」の特許切れで、今のままでは大きな伸びは期待できない。このため新薬の研究開発を急いでおり、投資を増やすために規模拡大を迫られていた。

　協和発酵は、キリンが得意とする抗体医薬分野でアレルギーやがん、ぜんそくなど八つの新薬候補の研究を手がけており、統合によって技術面での相乗効果が期待できる。両社は健康食品事業でも一部事業が重なる。ともに協和の方が規模は大きいため、「協和はキリンの傘下に入っても主導権を握れるのではないか」（関係者）との見方もある。「協和発酵」の企業名や株式上場が維持されれば、協和は買収されても「実」を取ったと言えそうだ。
301：とはずがたり：2007/10/25(木) 10:17:46: キリンＨＤの協和発酵買収　国際的な研究開発競争激化　資本強化で生き残り
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710200006a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/10/20

医薬品企業の研究開発費国際比較
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200710200006a1.jpg

　キリンホールディングス（ＨＤ）が協和発酵工業を傘下に置く方針を固めるなど、医薬品業界の再編が加速している背景には、国際的な研究開発競争の激化がある。国内外の市場で生き残っていくには、「技術力に加え、スピードが必要」（国内大手）というのが、“ビッグ・ファーマ”と呼ばれる欧米の巨大製薬企業に規模で及ばない国内各社の厳しい現実だ。そのために、ライバル同士のＭ＆Ａ（合併・買収）も含め、資本力の強化による研究開発費の確保が重要になっている。

　キリンＨＤによる協和発酵工業の買収交渉にも、こうした背景が見え隠れする。

　国内製薬１２位の協和発酵は、バイオ技術で培った「抗体医薬」の研究開発で、国内大手に先行している点が、最大の強みだ。抗体医薬は、化学合成による通常の薬とは違い、体内で細菌などの抗原を攻撃する「抗体」の仕組みを薬に応用するものだ。

　抗体医薬は、がん細胞などにターゲットを絞って、そこだけを攻撃することができるため、医療現場のニーズは年々高まっている。画期的な新薬を開発できれば、抗がん剤や免疫抑制剤といった高額な難病治療薬を市場に出すことができる。

　キリンＨＤの医薬品部門、キリンファーマもこの分野に強いことから、両社の動きは「独自性を強めて生き残りを図るため」（製薬大手）と受け止められている。

　というのも２００６年度の両社の連結研究開発費は、協和発酵（医薬部門）が約２８５億円、キリンファーマは１８２億円と内外の有力メーカーに遠く及ばない。こうしたハードルを乗り越え、世界市場でビッグ・ファーマと戦えなければ、開発に高い費用とリスクが伴う医薬品ビジネスに妙味はない。

　協和発酵は、「地道に研究開発を続けた抗体医薬は、ビジネスとして成長した」（首脳）と自信を示してきた。しかし、国内だけみても、業界４位のエーザイが４月、米国のバイオベンチャー「モルフォテック社」を買収。抗体医薬に本格参入の道筋を作った。

　キリン、協和発酵の動きは、互いの資本力、技術力を生かした競争力強化と買収防衛の取り組みといえそうだ。

キリン『ビール依存』脱却　協和発酵買収方針　利益率高い医薬分野強化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007102002057757.html
2007年10月20日朝刊

　大手ビールメーカー、キリンビールの持ち株会社、キリンホールディングスが医薬大手の協和発酵工業を買収する方針を固め、交渉に入った背景には少子高齢化や若者のビール離れなどによりビール消費が頭打ちになっている現状がある。キリンはさらなる成長のためには酒類事業以外の分野に活路を求める必要があり、利益率の高い医薬分野の強化を目指す。　（荒間一弘）

　キリンは昨年十二月、ワイン大手のメルシャンを子会社化し、酒類事業においてはすべての分野で足固めを終えている。しかし、ビール類需要は一九九四年をピークに微減傾向が続いており、今年一－九月の出荷量も業界全体で過去最低。今後、少子高齢化による酒類市場の縮小も避けられないことから「ビール、酒類以外への展開」は必須となっている。

　現在、キリングループの中で医薬事業は売上高では約４％だが、営業利益では約１０％を占め、この分野の成長への期待は大きい。同社の中期経営計画では二〇〇九年には二兆千五百万円の連結売上高を達成する目標を立てており、加藤壹康社長も「シナジーが出せる事業であれば積極的に投資を行っていきたい」という方針を表明していた。協和発酵の買収が実現すれば目標達成が一気に近づくことになる。

　協和発酵側でも「経営環境の厳しい医薬品業界で単独で生き残るのは難しい」と危機感を持っており、資金力のあるキリンの傘下に入ることで新薬開発力が上げられるメリットを前向きに検討しているとみられる。

　キリンのライバルのアサヒビールも昨年五月にベビーフード最大手の和光堂を子会社化、今年二月にはカゴメと業務資本提携を行うなどビール以外への展開を積極化させている。生き残りをかけて今後も企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）による事業強化がビール・食品業界で進むことが予想される。
302：とはずがたり：2007/10/25(木) 10:21:34: >>300-302
俺も厚労官僚も評価高いのに市場はあんま評価してないみたいやね。。

【キリンファーマと協和発酵の合併】「攻めの姿勢」と評価‐厚労省武田医政局経済課長がコメント
http://www.yakuji.co.jp/entry4750.html

　キリンファーマと協和発酵が合併することについて、厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、「攻めの合併で、国際競争力強化の面でも歓迎したい」とコメントした。

　武田課長は今回の合併について、「研究開発費の高騰を背景に、中堅規模の持つ技術力と、大手の持つ資金力を併せたことに加え、抗体技術のように特定の分野の研究開発力の相乗というシナジー効果を狙ったものと見ている。攻めの姿勢の合併と言えるだろう」との見方を示した。

　また、新医薬品産業ビジョンで今後は、大型新薬だけでなく、新技術を開発し、市場規模は小さい医薬品であっても開発していくことが求められている点を指摘し、「国際競争力を強化するという意味では、こうした形の合併は歓迎だ」とも語った。

ホットストック：協和発酵<4151.T>が軟調、新株発行による希薄化を懸念
2007年 10月 23日 10:23 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK004050020071023

　［東京　２３日　ロイター］　協和発酵(4151.T: 株価, ニュース, レポート)が軟調な動き。医薬事業会社キリンファーマ（東京都渋谷区）を子会社化するために株式交換で１億７７２４万株の新株を発行すると発表したことで、１株利益の希薄化を懸念する売りが先行している。

　キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)による協和発酵株のＴＯＢ価格は１株１５００円と時価を上回っているが、取得株数が限られているため、単純にサヤ寄せする動きにはなっていない。また、野村証券ではレーティングを「２」から「３」に引き下げている。

協和発酵<4151.T>買収、キリン<2503.T>格付けにネガティブな影響の可能性＝Ｓ＆Ｐ
2007年 10月 19日 18:31 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK003877220071019

　［東京　１９日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)<0#2503=JFI>（ＡＡ─／安定的）が協和発酵工業(4151.T: 株価, ニュース, レポート)<0#4151=JFI>（格付けなし）を買収する方向で、両社が交渉に入ったと１９日一部で報じられたことについて、仮にキリンホールディングスによる協和発酵買収が実現した場合には、キリンホールディングスの格付けには短期的にネガティブな影響が及ぶ可能性が高いとの見解を示した。

　Ｓ＆Ｐによると、本買収の最大の目的は両社が強みを持つ抗体医薬分野をさらに強化することにあるとみられるが、キリンホールディングスでは、３０００億円程度と報じられている買収総額の大半を負債調達した場合、負債比率やキャッシュフローカバレッジが悪化し、財務体質へネガティブな影響が予想されることや、統合が実現しても、新薬の開発・上市を通じた相乗効果の発現には時間がかかるとみられる。
303：荷主研究者：2007/11/05(月) 23:48:25: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070908t52017.htm
2007年09月07日金曜日　河北新報
競馬場跡に東和薬品　進出第１号市、助成を予定　上山

　山形県上山市は７日、上山競馬場跡地（同市金瓶）に造成予定の「蔵王フロンティア工業団地」に、同市弁天で操業している医薬品メーカー東和薬品（大阪府門真市）の山形工場が移転することが決まったと発表した。

　同日、吉田逸郎社長と横戸長兵衛市長が会談し、移転に合意した。市によると、東和薬品は工業団地として整備予定の競馬場跡地約１２ヘクタールのうち、北側の約３．３ヘクタールを約９億円で取得。最新鋭設備を備えた医薬品工場を建設する。操業時期などは未定。

　同工業団地への企業誘致は市の最重要課題の１つで、東和薬品が進出企業第一号になる。上山市は最長で１５年間、固定資産税相当額を助成するなどの支援を予定。市企業誘致推進室は「市民の雇用確保につながることを期待したい」と話している。

　東和薬品は、ジェネリック（後発）医薬品の大手メーカーで、全国４カ所に工場がある。１９９８年に建設された山形工場は敷地面積１．７ヘクタールで、注射薬剤や内服薬などを製造している。
309：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:00:24: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070924t12004.htm
2007年09月23日日曜日　河北新報
新日石・仙台製油所に新工場　１１月稼働

新プラントの完成を祝ってテープカットする関係者

　新日本石油グループの新日本石油精製（東京）の仙台製油所（仙台市宮城野区）に、石油化学製品を生産する新プラントが完成し、２０日、完工式が行われた。１１月に運転を始める。

　プラントはペットボトルの原料のキシレンと、自動車部品の原料のベンゼンを製造する。年間の生産能力はキシレンが従来の４倍の４０万トン、ベンゼンは３倍の９万トン。自動車部品向けのプロピレンも１０万トン造る。

　プラントは、生産過程で出る副生ガスを利用して高効率で発電する機能も持つ。出力は約１０万キロワットで、自家発電として製油所の使用電力を賄うほか、余剰電力を売電する。

　プラントは石油化学製品の需要増に対応し、生産体制の効率化を図るのが目的で、約６００億円を投資して建設した。

　完工式には、新日本石油の西尾進路社長、新日本精製の大野博社長ら約１７０人が出席。西尾社長は「石油製品の高度生産設備が完成し、製品の安定供給が義務づけられる石油会社の使命を果たせる」と話した。
311：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:17:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710090038.html
'07/10/9　中国新聞
大竹にたばこフィルター工場
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　化学メーカーのダイセル化学工業（大阪市）は、大竹市東栄の広島県営大竹工業団地で、たばこフィルターの繊維部品を製造する新プラントの完成式をした。敷地は約11.7ヘクタール。酢酸セルロースの繊維束「アセテート・トウ」を生産。既に１日から本格稼働している。生産能力は明らかにしていない。本年末に堺工場（堺市）を閉鎖するため、同社の「アセテート・トウ」の生産拠点は姫路市と大竹市の２カ所になる。

【写真説明】完成式が開かれたダイセル化学工業の新プラント
312：史跡：2007/12/28(金) 06:17:40: 国指定史跡「菅谷館跡」の一角にそびえる「謎の石柱」！

http://www.gyouseinews.com/local_administration/nov2007/003.html
313：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:02:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711300013.html
'07/11/30　中国新聞
東ソー、アジア向け出荷強化
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　総合化学メーカーの東ソーグループは29日、主力の南陽事業所（周南市）にウレタン原料などを製造する３プラントを完成させた。需要が伸びている中国などアジア向けの出荷を強化。1000億円規模の大型増強の中核で、塩化ビニールとウレタン原料を一体生産する「ビニル・イソシアネート・チェーン」を加速させる。東ソーが２施設、子会社の日本ポリウレタン工業（日ポリ・東京）が１施設を増強した。

【写真説明】東ソーグループが完成させたＭＤＩプラント
314：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:56:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712210024a.nwc
１００億円投じ研究拠点　電子・光学材料、エネルギー分野　旭化成、０９年から運用
FujiSankei Business i. 2007/12/21

　旭化成は、約１００億円を投じて電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発拠点「旭化成新総合研究棟」を静岡県富士市に建設する。２００８年８月に着工し、０９年８月から運用を開始する予定。

　同社は中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ　Ａｃｔｉｏｎ２０１０」のなかで電子・光学材料、エネルギー分野の研究開発を戦略分野に位置づけ、研究開発に力をいれている。グループのシナジー効果を発揮し、同分野の研究開発をスピードアップしていくために、富士支社内に大規模な研究施設を新設することにした。

　研究棟の延べ床面積は約２万２０００平方メートル（敷地面積１万９０００平方メートル）。薄型テレビに使う光学フィルムや電池関連材料などの研究開発を手掛ける。研究者ら約３００人を配置することになる見通し。

　また、同拠点ではグループ内にとどまらず社外との共同研究開発も促進する。このため共同研究を容易にするコラボレーション専用施設を設置する。

　さらに、施設内には大型クリーンルームを設けて、量産試作ラインや実用性能評価設備をフレキシブルに投入できるようにする。

　新たな研究拠点を設ける富士支社には、旭化成ケミカルズ、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマの研究施設群のほか、今秋に完成した旭化成ホームズ住宅総合技術研究所がある。今後もグループの研究施設の集積化を進める方針。
315：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:57:31: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712120020a.nwc
三菱ガス化学、東京テクノパーク新設…機能材など研究拠点統合
FujiSankei Business i. 2007/12/12

　三菱ガス化学は１１日、東京都葛飾区にある東京研究所と東京開発センターを一体整備・再構築し、機能化学品・機能材料の研究を中心とする都市型研究開発拠点「東京テクノパーク」（ＴＴＰ）＝写真＝を新設すると発表した。

　総投資額は約４５億円で、２００９年１１月からの運用開始を予定している。

　同社は中期経営計画「協創２００８」のグループビジョンに「真の高収益・研究開発型企業集団」を掲げており、ＴＴＰを顧客や関連会社にも開かれた「シナジーラボラトリー」として運営することで、目標の実現を目指す。

　東京研究所と東京開発センターはこれまで、敷地が分断されており、別組織として運営されていた。しかし、周辺の再開発計画に伴うＵＲ都市機構との土地交換により、両施設を分断していた敷地の取得が可能となった。

　このため、施設の老朽化の進んだ東京研究所のスクラップ＆ビルドと合わせ、新しく取得する敷地にショールームや講演会、多目的スペースを備えた本館（地上６階建て）や、研究棟（地上２階建て）４棟などを新たに建設し、ＴＴＰとして一体運営する。

　敷地面積は１１万７０００平方メートルで、うち開発対象は約６万６０００平方メートル。
317：とはずがたり：2008/01/26(土) 15:03:25: 武田家
http://episode.kingendaikeizu.net/28.htm

こんなことがあったんですなぁ。
318：荷主研究者：2008/02/28(木) 23:58:39: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080110201.htm
2008年1月10日02時17分更新　北國新聞■富山のニュース
◎富山化学が新薬工場建設へ　新型インフルエンザに有効

インフルエンザ治療薬「Ｔ―７０５」の製造工場が建設される富山化学工業富山第２工場＝富山市千原崎１丁目

　富山市に研究生産拠点を置く富山化学工業（東京）は来年度にも、富山市千原崎一丁目の富山第二工場内に、新型インフルエンザの特効薬としても期待されている治療薬「Ｔ― ７０５」の製造拠点建設に着手する方針を固めた。Ｔ―７０５は鳥インフルエンザウイルスに対する有効性が世界で唯一判明している薬で、二〇〇九年度中に製造承認が国から得られる見通し。同工場から国内外に新薬を出荷し、打つ手がないとされていた新型インフルエンザ大流行の危機を防止する。

　富山化学工業は昨年一月に国内、昨年三月には米国で第一段階の臨床試験を開始した。安全性が確認されたことから、八日からは、富山、石川県内などの医療機関などで、インフルエンザ患者にＴ―７０５を投与し、治療効果を確認する臨床試験の第二段階に入った。

　日本を含む世界各国は現在、世界保健機関（ＷＨＯ）が二〇〇五年に作成した「世界インフルエンザ事前対策計画」を基に、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が人に感染する新型インフルエンザの流行に備えて、人口の２５％前後のインフルエンザ治療薬の備蓄を進めている。

　現在は、インフルエンザ治療薬としてロシュ社（スイス）が製造する「タミフル」がインフルエンザ治療薬の世界シェアで最も高く、市場規模は一千億円以上とされる。Ｔ―７０５は世界で唯一Ｈ５Ｎ１型ウイルス抑制に高い有効性が証明されており、世界各国からタミフルを超える高い需要が見込まれるという。

　富山化学工業は、Ｔ―７０５の国内臨床試験を進めると同時に、早期に海外普及を図るため、海外の製薬大手との連携について検討も進める。技術提供や販売権の付与と引き替えに、同社が得るライセンス一時金などを新工場建設の原資に充てる計画。原薬製造を他社に委託することも検討しており、新工場の規模や人員は今年中に決める。

　東南アジアを中心にＨ５Ｎ１型ウイルスの人への感染が報告されており、感染拡大が早期に進んだ場合は、同社はアジアで臨床試験を行って患者にＴ―７０５を投与することも想定している。同社の菅田益司社長は「新型インフルエンザ流行を防ぐのが我々の社会的使命。厚生労働省と相談しながら、出来る限り早くＴ―７０５製造に乗り出したい」としている。
319：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:17:58: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080120301.htm
2008年1月20日03時17分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎電子材料生産力を倍増　日産化学富山工場　３０億円投じ新棟着工へ

　日産化学工業富山工場（富山市）は、主力製品のひとつである電子材料の生産力を倍増する。半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）の需要が高まってきたためで、今春、新たな生産棟の建設に着手し、来夏の稼働を目指す。総投資額は約三十億円を見込む。

　ＡＲＣは半導体ウエハー上に塗るコーティング剤で、半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ。これにより、線幅の狭い微細な配線回路を誤差なくつくることができる。日産化学富山工場は一九九八年、ＡＲＣ事業に参入した。

　近年、パソコン、携帯電話など電子機器メーカーは、製品の高性能化を目指し、メモリー容量が大きい超小型の半導体を求める傾向が強まっている。このため、半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、これに伴い、微細化を実現するＡＲＣの需要も旺盛で、富山工場も年率１５％程度ずつ売り上げを伸ばしている。

　新棟完成後は当面、回路線幅六五ナノメートル（ナノは十億分の一）の回路形成を可能にするＡＲＣを量産する。将来的には、いま量産に向けて開発中の線幅四五ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れている。
320：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:35:15: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080127303.htm
2008年1月27日02時12分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎５８カ国へ軟膏出荷へ　アステラス富山　来年、新工場を建設

　アステラス富山（富山市）は来年、アトピー性皮膚炎治療剤の軟膏（なんこう）を生産する工場を富山工場内に建設する方針を固めた。アステラスグループの米国グランドアイランド工場から生産を集約し、世界五十八カ国へ出荷する計画。生産の効率化によって増産を図り、アトピー性皮膚炎患者の世界的な増加に対応する。

　アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック軟膏」の生産集約化は、グループの生産拠点再編の一環。新棟は軟膏の製造、充てんライン二本を備える計画で、現在富山工場内にある一棟と合わせて、全世界出荷分を製造する。

　富山工場では現在、免疫抑制剤「プログラフ」で必要な原薬の全世界出荷分を生産している。新たに「プロトピック軟膏」生産も集約することで、グループ内に占めるアステラス富山の生産量と拠点性がさらに増す。
323：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:12:44: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080214301.htm
2008年2月14日02時49分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎医薬大手動く、富山にも再編圧力　富士フイルム、富山化学を買収へ

　医薬品業界で進む大手メーカーの再編が、富山の地場メーカーの勢力図にも変化をもたらしている。親会社や発注元が二転三転して受注量が急変したり、地場同士の統合で収益基盤を強化する動きも出てきた。十三日発表された富山化学工業（東京）に対する買収計画を機に、大手の再編が加速すれば、薬価引き下げにあえぐ地場業界への再編圧力も強まりそうだ。

　医薬品業界で再編が進む理由は、大きく二つある。一つは、数百億円に上るケースもある新薬開発費用の確保。もう一つは、国の医療費抑制や外資系大手との競争激化で、経営環境が厳しくなっていることだ。

　新薬開発に特化する富山化学工業が富士フイルムホールディングス（ＨＤ、東京）のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたのも、富士側の資金力を当てにしたためとみられる。

　今回の第三者割当増資により、富山化学は総額三百億円を手にする。これを、新型インフルエンザやアルツハイマー病治療薬、リウマチ根本治療薬などの新薬開発資金に充てる方針で、菅田益司社長は「グローバル展開を見据えた成長ステージへ飛躍できる」と期待する。

　大手メーカーの再編は、富山の地場大手、中小メーカーにも無縁ではない。

　親会社が合併効果で競争力を付ければ、富山に拠点を置く子会社も事業が伸びたり、新たに大量の受託生産がもたらされるケースがある。その一方で、「発注元が変わり、注文を切られる恐れもある」（富山市内のメーカー幹部）という。

　アステラス富山（富山市）は、二〇〇五年の大手再編で誕生したアステラス製薬の世界的な販売網を生かし、海外に免疫抑制剤などを出荷している。親会社の体質強化によって「新薬開発から生産開始までの時間が短縮され、グループ全体のグローバル展開がさらに進んだ」（事業推進部）とする。

　富山の地場メーカーでも再編の動きが強まっている。

　テイカ製薬（富山市）と第一薬品（同）は、来年四月を目標に経営統合する。海外品質基準が国内でも導入されたことや、生産規模拡大によるコスト削減で薬価引き下げに対応するのが狙いだ。

　ただ、業界では、規模拡大を目指す製薬大手による合従連衡は一段落したとの見方もある。これに代わり、今回の富士フイルムのように、最近は異業種が業界再編をけん引している。

　ビタミン類、医薬品中間体製造の第一ファインケミカル（高岡市）は昨年六月、当時親会社だった第一三共（東京）が医療用に特化する方針を決めたことで、グループを離脱し、協和発酵工業（東京）の傘下に入った。

　その協和発酵工業は今年十月、事業の多角化を目指すキリンホールディングス（ＨＤ）のＴＯＢによって子会社化される。今後、キリングループの一翼を担う第一ファインケミカルは「国内でも力のある企業が多角化を狙って参入するケースが増えるだろう」（総務部）とみる。

　国内の大手・中堅メーカーは、豊富な資金力を持つ海外メーカーとの開発競争にさらされ、苦境に立つ。今後も、資金力を求めて製薬大手が異業種との提携、統合に動く可能性は大きく、富山の地場メーカーが大手再編の波にほんろうされる場面が増えそうだ。
324：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:42:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801290013a.nwc
エチレン国内生産量８年ぶり最高更新…アジア向け堅調
FujiSankei Business i. 2008/1/29

　石油化学工業協会は２８日、石化製品の基礎原料であるエチレンの２００７年の国内年間生産量が、前年比２・８％増の７７３万９２００トンと、８年ぶりに過去最高を更新したと発表した。国内と中国を中心とするアジア向け輸出需要が堅調に推移した。

　経済産業省は０８年の国内エチレン需要見通しを０・９％減の７６４万トンとするなど、需要は引き続き堅調に推移する見通し。国内エチレン生産の６％を占める三菱化学鹿島事業所のプラントが事故で生産を停止しており、今年の生産への影響も懸念される。

　また、国内エチレン原料の９７％を占める原料ナフサ（粗製ガソリン）価格は、今年に入り過去最高値を付けるなどコスト上昇要因となっており、業績への影響も不透明だ。
325：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:45:14: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802200024a.nwc
ＢＤ優勢、記録ディスクも　三菱化学が世界初「汎用型」販売
FujiSankei Business i. 2008/2/20

　三菱化学は１９日、新世代ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」向けで、世界初となる汎用記録ディスク「ＢＤ－Ｒ」＝写真＝の発売を正式発表した。光ディスク世界最大手の同社は、２００６年からＢＤ、「ＨＤ　ＤＶＤ」の両規格向けに記録ディスクを発売してきた。しかし、両者向けメディア出荷量の差は１４０倍にまで開き、ＢＤ優位が鮮明になっていた。東芝のＨＤ　ＤＶＤ撤退は、成長をあてこんだ周辺企業にも、大きな影響を与えそうだ。

　発売するのは、一度録画すると書き換えできない「ＢＤ－Ｒ」ディスクで、記録速度は１～２倍速。情報記憶容量は２５ギガバイトとＤＶＤディスクの５倍以上。地上デジタルのハイビジョン放送など、高精細映像を１８０分録画できる。２６日から全国の量販店などで売り出され、予想実勢価格は５枚入り４８００円。

　三菱化学はＢＤ事業で、０６年から構造が複雑な「ＲＷ」方式のディスクを製造・販売してきたが、業界団体の記録方式規格決定などを受け、構造が簡単で既存生産設備も転用できる有機色素系「ＢＤ－Ｒ」を世界に先駆け販売し、成長が期待できるＢＤ関連市場で独占的な地位を構築する狙いだ。

　新世代ＤＶＤ向け光メディア市場は、海外までには浸透せず、ほぼ日本国内に限定されている状況だが、ＢＤとＨＤ　ＤＶＤの規格争いの中で揺れてきた。しかし、「大きな変化が現れたのは昨秋」（三菱化学幹部）。ある量販店調査では、１０月の３万７０００枚が、１１月は８万４０００枚、１２月には約１４万枚まで急成長した。

　一方、ＨＤ　ＤＶＤディスクは、昨秋の数百枚が年末にやっと１０００枚。三菱化学はＨＤ　ＤＶＤで今月１４日、録画時間を２分の１に短縮できる、「２倍速ＨＤ　ＤＶＤ－Ｒ」の世界初発売を発表したばかり。だが、東芝のＨＤ　ＤＶＤ撤退で、生産計画の見直しを余儀なくされそうだ。

　新世代ＤＶＤメディアの世界市場規模は、昨年の５００万枚が今年は２４００万枚に成長するとの予測もあり、有望な成長市場。流れはＢＤへ一気に進み、ＢＤに絞った戦略の再構築を迫られている。
326：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:51:06: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802180010a.nwc
石油元売各社、相次ぎ化学製品を増強…アジア向け体制整備
FujiSankei Business i. 2008/2/18

ジャパンエナジーの鹿島製油所内に完成した石油化学製品の製造設備＝茨城県神栖市

　石油元売り各社が相次ぎ、石油化学事業の生産能力を増強する。最大手の新日本石油は２０１０年度をめどに、ペットボトルなどに使うパラキシレンの生産能力を現状比４割引き上げる。出光興産は、化学製品を高効率に生産する実験設備の建設に乗り出した。石油製品の内需が低迷するなか、アジアを中心に市場成長が期待される化学製品の供給体制を整え、収益基盤を強化する狙いがある。

　新日石は１０年度をめどに、パラキシレンの年産能力を現状比４３％増の２００万トン、自動車バンパーに使う樹脂の原料となるプロピレンを２５％増の１００万トンに引き上げる。投資額は１０００億円超に達する見込み。

　中国やアジア地区での需要拡大が続く中、石油製品よりも付加価値が高い化学製品の生産体制を整え、収益基盤を安定化させる狙いがある。また、原油精製過程で生じる成分（副産物）から化学製品を生産することで、石油精製との相乗効果による生産性向上にも期待している。

　また、ジャパンエナジーは１月、三菱化学、三菱商事と共同で設立した合弁会社を通じて、傘下の鹿島石油鹿島製油所（茨城県神栖市）に化学製品の生産設備を新設した。パラキシレンを年４２万トン、合成ゴムなどに使うベンゼンを１９万トン製造できる。総額７００億円を投じた“一大事業”であるだけに、ジャパンエナジーの松下功夫社長は「将来成長に向けた柱事業」と期待をかける。

　同社は昨年１０月、約４５億円を投じて鹿島製油所の海上出荷設備を増強した。出荷能力を従来に比べ７割増の７５０万キロリットルに引き上げた。これにより、同製油所をアジア向け拠点と位置づけ、輸出を強化する。

　出光興産は２月、住友化学、三井化学と共同で、千葉県の石化コンビナート内に、高効率なプロピレン生産が可能となる研究設備の建設に乗り出した。設備の年産能力は１５万トンで、稼働は０９年を予定する。投資額は１００億円で、出光が５０％、住友と三井が２５％ずつ出資する。化学製品の生産効率を高め、中東勢などに対抗する。

　石油元売り各社が、相次ぎ化学製品の設備増強に乗り出すのは、国内の石油需要が頭打ち状態にあるためだ。国内石油販売は０４年から４年連続で減少し、今後も少子高齢化で反転は見込みにくい。

　一方で、化学製品はアジアを中心に需要が旺盛。堅調な経済成長を背景に、当面は需要の伸びが確実だ。化学製品の足元のアジア市況こそ、中東やアジアでの相次ぐ設備増強により軟調気味だが、「中長期的には、需要拡大で市況は上昇に転じる」（ジャパンエナジーの松下社長）と見る。

　コスモ石油も国内石油需要減退の穴を埋めるために、化学製品事業を一段と強化する姿勢を打ち出しており、化学製品を巡る競争も熾烈さを極めそうだ。（今井裕治）
328：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:37:26: 武田は応援してたけど研究所の主力を大阪から関東へ移してしまったからなぁ。。
冷ややかに応援ちう。。

武田薬品：米社を買収　最大規模８８００億円－－抗がん剤に強み
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411ddm002020062000c.html

　製薬国内最大手の武田薬品工業は１０日、抗がん剤に強みを持つ米バイオ医薬品会社「ミレニアム」社を約８８億ドル（約８８００億円）で買収することで合意したと発表した。日本の製薬会社による企業買収としては過去最大規模となる。同日から５営業日以内に１株２５ドル（約２５００円）で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、買収手続きを５月中に完了する予定。

　武田は、主力商品の抗かいよう薬などが０９～１３年にかけて相次いで特許切れを迎えることから、その後の収益の柱になる新薬の研究開発や強化を急いでいる。

　今年２月には、がんや炎症疾患などに強みを持つバイオ医薬品メーカー最大手「アムジェン」社（米国）の日本法人を買収するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に展開する戦略を進めてきた。

　同日会見した武田の長谷川閑史社長は「短期間でがん治療薬の拡充が図れる。力を入れている米国事業のさらなる強化が見込める」と述べ、今後もＭ＆Ａ戦略を進める考えを示した。【秋本裕子】

毎日新聞　2008年4月11日　東京朝刊
331：とはずがたり：2008/06/15(日) 21:18:05: 石原産業：猛毒「ホスゲン」プラントを公開－－三重・四日市
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080613dde041040036000c.html

　大手化学メーカー・石原産業（大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場に設置した猛毒「ホスゲン」製造プラントを報道機関に改めて公開、撮影を認めた。９、１０日に報道機関・住民対象に開いた見学会ではプラント製造会社との契約を理由に撮影を拒否していた。その後、製造会社の承諾を得たという。

　プラントでは０５年２月から０６年１０月まで、農薬の材料として約１７０トンのホスゲンを製造。だが、化学兵器禁止法など関係法令に基づく届け出をしていないことが分かり、現在は生産を休止している。石原産業の織田健造社長は「地域の理解が得られれば生産を再開したい」という考えを示している。【清藤天】

毎日新聞　2008年6月13日　東京夕刊

７割に有害廃液を不正混入　石原産業の不法投棄事件2006/11/05
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286

石原産業　四日市に電解設備導入　日本製紙ケミカルから購入、来夏操業　塩素、苛性ソーダ　自給体制を整備 2007年9月10日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76-77

委託先停止でホスゲン自前製造　石原産業、コスト削減図る 2008/05/18
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169-1170
332：とはずがたり：2008/06/15(日) 21:20:28: 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080614k0000m040159000c.html

　大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）は１３日、農薬プラントの屋外タンクで危険物の殺虫剤「アタブロン乳剤」２リットルが漏れたと発表した。けが人はなく、周辺への影響もないとしている。１１日夜には試運転中のプラントから廃液が漏れる事故が起きたばかり。

　石原産業と四日市市消防本部によると、１３日午前１０時半ごろ、アタブロン乳剤を貯蔵する直径２．３メートル、高さ３．６メートルの屋外タンクの底から乳剤が漏れているのを作業員が発見、約１時間後に消防本部に通報した。約２リットルが防液堤内に漏れ出したという。アタブロン乳剤は危険物第４類で、タンク設置は１９５８年。同社と市消防本部が事故原因を調べている。【高木香奈】

石原産業：四日市工場、知事視察検討も－－県議会一般質問　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/14/20080614ddlk24040230000c.html
　猛毒「ホスゲン」の無届け製造など、大手化学メーカー、石原産業が公表した四日市工場での違法行為について、野呂昭彦知事は１３日、改めて強く批判するとともに、知事自らの四日市工場視察を検討する考えを示した。県議会の一般質問に答えた。

　野呂知事は、石原産業の一連の違法行為について「自社の利益のみを優先、企業としての倫理観がまったく欠如している。断じて許すことができないもので、非常に強い憤りを感じている」と批判。石原産業に対して「全社員が一丸となって法令順守を徹底することが必要」と述べた。その上で、知事自身の現地調査についても「よく検討してみたいと思っている」と答えた。

　四日市工場の一時的な操業停止を求める質問に対しては「操業停止は県に権限がなく、国にもないと思う」とし、否定的な考えを示した。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞　2008年6月14日　地方版

石原産業：不祥事で井上・四日市市長が批判　「国、県と連携、強く指導」　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/archive/news/2008/06/13/20080613ddlk24040280000c.html

　大手化学メーカー、石原産業（大阪市）四日市工場による一連の不祥事について四日市市の井上哲夫市長は１２日、「極めて遺憾で憤りを感じる。市として国や県と連携して強い指導をしたい」と語った。１２日開かれた６月定例市議会で一般質問に答えた。

　石原産業が５月１４日に９件の不正を公表して以来、井上市長がこの問題について公の場で見解を述べたのは、これが初めて。

　井上市長は「特にホスゲンの無届けについてはあぜんとした。隠ぺい体質は根が深いと言わざるをえない」と述べた。また、同社が不正に処分していた放射線量率が管理基準値を超える産廃汚泥「アイアンクレー」の自主回収を求める意思の有無を問われると「法規に照らして（国や県の）所轄部署がどんな認識を持っているかは無視できない」と述べるにとどめた。【高木香奈】
〔三重版〕
毎日新聞　2008年6月13日　地方版
334：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:10:11: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080521200003&cid=main
2008年5月21日 07:05　熊本日日新聞
チッソの内部留保、過去最高４６億に

　過去最高の売上高、経常利益を上げた水俣病の原因企業チッソが二〇〇八年度、約四十六億円の内部留保が可能であることが二十日、分かった。国、県がチッソの借金を肩代わりする一方、新規投資の余力を認める金融支援に基づく優遇措置だが、政府・与党の未認定患者救済策の受け入れを拒む同社への疑問や批判が高まりそうだ。

　同社の〇八年三月期決算は、売上高が前期比１５・２％増の千八百四十四億千六百万円、経常利益が８・６％増の百十九億五千百万円。いずれも過去最高で四年連続の増収増益となった。

　金融支援は二〇〇〇年二月、政府が資金繰りに窮した同社の患者補償の継続などを目的に策定。当時の小渕恵三内閣が閣議了解した。

　同社が毎年度、四十億円（金利含め五十三億円）以上の経常利益を確保することを前提に、かつて県が県債を発行して貸し付けていた患者補償金分を、経常利益から優先的に支払うことにした。その上で、残額を一定の計算式で内部留保として認める分と県に支払うべき公的債務の返済分に分け、全額返済に足りない分の支払いを猶予。国と県が八対二の割合で肩代わりするとした。

　この金融支援の下で同社は業績を回復し、〇一年度以降は順調に経常利益を伸ばした。これに伴い内部留保額も膨らみ、今回も金融支援実施以降、最高額を更新した。

　一方、〇八年度の支払い猶予額は、徐々に減ってきたとはいえ、五十三億円程度に上る見込み。これを国と県が負担することになるため、県議会からは「会社の発展のために、これだけの優遇措置が認められているにもかかわらず、救済策を拒むのはおかしい」との批判が強まっている。

　これに対しチッソ総務部では「補償責任を確実にし、公的債務を早期返済するのがわれわれの命題。借入ができない中、内部留保は将来に向かって利益を安定的に上げるために使っており、それが金融支援にこたえることだと思っている」と話している。（亀井宏二）
335：とはずがたり：2008/06/24(火) 19:03:28: 三菱化学、日本エタノールを吸収合併
http://response.jp/issue/2008/0202/article105154_1.html
2008年2月2日

三菱化学は、合成エタノール事業を強化するため、完全子会社である日本エタノールを4月1日付で吸収合併すると発表した。合成エタノール事業を三菱化学が直接運営する。

日本エタノール社は、アルコール専売法時代の1969年11月に設立されて以来、一貫して合成エタノール事業に取り組んできた。

一方、2001年のアルコール専売法廃止およびアルコール事業法の制定、さらに暫定期間措置の終了を経て2006年4月からはアルコールの製造・輸入・販売・使用が完全に自由化されるなど、事業環境は大きな転換を経ており、原料であるエチレン価格の高騰や発酵アルコールとの競争激化など、経営環境は厳しくなっている。

こうした中で今回、日本エタノール社を三菱化学に統合し、石化事業全体の中で有機的に組み込むんでいく方針だ。

三菱化学は、今回の施策を契機に、化学工業用途をはじめ、各種産業分野での合成エタノールの強みを生かし、事業を強化していくとともに、製造・マーケティングなどで、戦略的な事業運営を加速化させる方針だ。
336：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:52:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080612t12020.htm
2008年06月12日木曜日　河北新報
新日本テクノカーボン　宮城に子会社２社集約

　特殊炭素製品製造大手の新日本テクノカーボン（宮城県大郷町）は、全国４カ所にある生産子会社のうち２カ所を大郷町の本社工場周辺などに集約するとともに、中国に初めての生産子会社を設けた。需要が急増している太陽電池や自動車部品の製造に使う部材の生産体制を強化すると同時に、アジアでの需要増にも対応する。

　本社周辺などに統合したのは、山形カーボン（山形県鮭川村）と日本カーボン精工（横浜市）。山形は社名を東北テクノカーボンに変えて、本社を大郷町に移転した。日本カ社は解散し、生産機能を大郷町と山形県の尾花沢工場に移した。

　中国の新会社は浙江省に設立。資本金は３億２０００万円で、うち２億５０００万円を設備投資に充てる。生産するのは、太陽電池向けシリコン結晶の製造に使う炭素製の部材。今後、自動車部品や半導体基板向けシリコンを製造するための部材の生産にも着手する。

　同社は７０億円をかけて生産増強を進めており、海外向け生産も強化。３年後には海外の売上高比率を現在の２０％から３０％に引き上げて、全社の売上高を０７年比６０％増の１８０億円にしたい考え。

　同社は、石炭化学最大手の新日鉄化学と日本カーボンが共同出資して設立。特殊炭素製品の売上高は世界の上位５社に入る。
337：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:59:33: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080614301.htm
2008年6月14日03時07分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山の「工場化」進む　医薬品業界　受託生産で日本一に

　医薬品業界で、富山の“工場化”が急速に進んでいる。医薬品生産の全面委託が解禁されて以降、国内大手から次々と発注が舞い込み、富山県内の受託生産は一躍、全国トップに。県内メーカーは工場新設などで生産力を増強し、配置薬業界から受託生産に参入する動きもある。ただ、生産額に比べ加工賃の伸びは小さく、「実入り」の確保が課題となっている。

　厚生労働省の薬事工業生産動態年報によると、〇六年の富山県の医薬品生産金額は前年比６７・５％増の約四千四百十七億円で、都道府県別で前年の八位から四位に上昇した。０・７％だった全国の増加率と比べて富山の伸びが顕著なのは、受託生産額が約三倍の三千百七十七億円に達し、全国一になったためである。

　富山で受託生産が伸びている最大の要因は、〇五年四月の薬事法改正である。医薬品製造の全面委託が解禁されたため、大手メーカーが採算の合わない少量生産品や大衆薬の生産を、中堅、中小メーカーに丸投げ。一方の富山側は、受託生産が「安定した収益」（富山県薬業連合会）と歓迎している。

　配置薬の売り上げ減を受け、経営の新たな柱にするため受託生産を進めるメーカーは多い。第一薬品工業（富山市）は、現工場内で数億円規模の設備投資を行い、受託生産の体制を強化。テイカ製薬（同）は、国内だけでなく、ヨーロッパ向けのはり薬受託生産も増えている。廣貫堂（同）は来年、受託拡大に向けて新工場を着工する。

　高度な製剤技術の活用を図る東亜薬品（同）は三月、国内初の粉末吸入製剤専用工場で、大手製薬メーカーからの受託生産を開始。その隣接地では来年八月末の製造所認可を目指し、固形製剤工場を新築する。ダイト（同）は八月に新工場が完成し、受託量の伸びに対応する。

　受託生産の場合、新薬開発に比べて失敗の恐れはなく、投資金額が確実に回収できる利点がある。富山県薬業連合会と富山県医薬品工業協会は今月中にも「委受託推進委員会」を開設し、中小メーカーに受託生産のノウハウを広める。　　

　一方で、受託生産の増加が富山の「実入り」に直結していないとの指摘もある。受託生産の加工賃に相当する「受託製造金額」は〇六年、受託生産額の８・５％に相当する二百七十二億円で全国五位。一位の兵庫県とは一千億円の差があり、富山県は「兵庫県では受託生産でも相当付加価値が高いのではないか」（くすり政策課）とみる。富山の薬業の収益力を高めるには、受託生産でも技術力向上を図ることが不可欠となっている。
338：名無しさん：2008/07/11(金) 13:43:47: 大東ペイント（厚木、上依知）は倒産したのでしょうか？
340：荷主研究者：2008/07/13(日) 23:15:52: http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=503732004
'08/06/12　山陰中央新報
神戸天然物化学が出雲工場増設へ

工場の増設計画が明らかになった神戸天然物化学の出雲工場＝出雲市長浜町

　医薬品など有機化合物の受託研究・製造の神戸天然物化学（神戸市西区、広瀬克利社長）が、出雲市長浜町の出雲工場を増設することが十一日、明らかになった。来年三月の稼働を目指して開発部門も併設する新工場を建設。液晶などエレクトロニクス関連の材料製造にも事業を拡大し、新たに二十人程度を雇用。六十人体制にする計画で、出雲工場の拠点化を進める。

　同社は製薬会社やエレクトロニクス関連企業などから、医薬品や電子機器の材料となる有機化合物の研究開発や製造を受託しており、二〇〇七年度の売り上げは四十三億八千万円。〇一年四月に開設した出雲工場は、製薬部門の国内主力拠点として、医薬品の原薬などを製造している。

　近年、薬事法改正による医薬品製造の外注自由化や、デジタル家電市場の成長などで受注が増加。兵庫県内の既存工場では機能拡張が難しいことから、出雲工場の増設を決めた。

　計画によると、新工場は総事業費十二億円を投じ、出雲工場が立地する出雲長浜中核工業団地内の二万四千平方メートルに、二期に分けて整備。第一期は今年秋に着工し、新たにエレクトロニクス関連材料の製造も担う工場を建設。その後は受注状況を踏まえ、三年以内にも新工場棟を建てる。

　出雲工場分の〇七年度の売り上げは約十億円で、工場増設で倍増を目指す。
341：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:28:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29410?c=260
2008年6月19日 00:40　西日本新聞
旭化成エヌエスエネルギー　ＣＯ２年間１５０００トン削減　森林資源使い火力発電

　宮崎県延岡市の旭化成の工場などに電力を供給している「旭化成エヌエスエネルギー」（同市、野村伸雄社長）は１８日、火力発電所の燃料としている石炭の使用を一部削減、代わりに同県産木材の樹皮からつくる木質ペレット（団塊状原料）などを燃料として使用すると発表した。同県の豊富な森林資源を有効活用し、地球温暖化防止に役立てるのが狙いで、早ければ８月から始める。

　木質ペレットは、スギの樹皮などを細かく砕いて乾燥・圧縮成型してつくったバイオマス（生物資源）の１つ。バイオマスは、燃やすと二酸化炭素が発生するが、その二酸化炭素は植物などが成長過程で大気中から吸収したものであり、発生量はゼロとみなされることに着目、燃料として一部代替する方針を決めた。

　同社の火力発電所は一時間当たり５万キロワットを発電する能力があり、燃料として年間約３０万トンの石炭を使用している。同社では、このうち約６５００トンを削減し、木質ペレットなどのバイオマスで代替する。同社によると、二酸化炭素の年間排出量１万５０００トン（２％相当）を削減できる換算という。

　同社は昨年５月から約１億円かけて木質ペレットなどを貯蔵するサイロやボイラーの供給設備を整備、今年１月から燃焼試験を続けてきた。使用する木質ペレットなどのバイオマスは年間約１万トンで、三菱商事などが出資する「フォレストエナジー門川」（同県門川町）から調達する。

＝2008/06/19付西日本新聞朝刊＝
344：may：2008/07/28(月) 12:19:35: 海西爾（アモイ）化工有限公司は中国のロジンの主要輸出商社の一つであり。当社は生産、研究、販売を一体にする林産化工会社である。主に松脂、化工原材料を経営する総合性的な対外貿易会社である。当社は福建省三明市においての利豊化工有限公司と福建省の角美においての海川化工有限公司二つの生産基地があります。利豊化工有限公司はすでに、年産20000トンロジン、3000トンゴムテレビン油と年産20000トンなロジン変性樹脂および5000トンなテレビン油加工品シリーズを生産できます。利豊化工有限公司はもうISO9001:2000シリーズ承認を通過しました。海川化工有限公司、主に水性増粘樹脂乳濁液とウレタンサイズ剤を生産しております。当社の製品は国内市場だけでなく、日本、韓国、インド、南アメリカ、ベルギー、ポルトガル、ドイツ、オーストラリアなどの外国市場にも輸送しております。
ここに輸出製品リストを一部書きさせていただきます。その中には必ず貴社のニーズに応えるものがあると確信しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
主な生産リスト：ロジン、ガムロジン、ロジングリセリンエステル、食料品用ロジングリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジンアルコール可溶樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、反応性アルキルフェノール樹脂、樹脂（道路標示用）、ペンタエリトリトール、無水マレイン酸など（客様のお要求で新製品を開発できます。）
各種のロジン加工品に対して、ご興味がありましたら是非こちらに連絡させていただきます。

メールアドレス：haixemay@yahoo.cn
345：ﾎｯｼｭｼﾞｴﾝの国内ﾆｭｰｽ解説：2008/08/05(火) 08:47:01: 複数の人への使用が禁止されている採血用の器具が、各地の
医療現場で使い回されていた問題で、厚生労働省は、おととし、
都道府県に使い回しの禁止を徹底するよう通知していましたが、
３分の２にあたる３１府県が、通知の内容を医療機関に伝えて
いなかったことが、ＮＨＫのアンケート調査でわかりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　　＿＿＿　　＿_　　　　医療機関が知らないという事自体､ありえん事だが
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　　実際検索すると意図的混入まで見つかる。　
　　|ヽ　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　* 下の記事は中国が原因と非難してますが､それ以前の
　凵　　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 血液汚染問題でも行政･医療機関は放置してましたよね。(･Ａ･#)

08.8.5 NHK「採血器具の適正使用徹底せず」
http://www.nhk.or.jp/news/k10013338291000.html
08.4.30 AFP･BB NEWS 「ヘパリン汚染は『意図的な不純物混入』、製造会社CEO」
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2385233/2884994

* 血液汚染問題から製薬会社と公的機関への非難の目をそらせ､かつ軍事的な
　民族対立の火種に利用しようとする国家権力の意図が見え隠れするように
　思われます。そもそも財界側に位置する製薬会社と、医療機関及び公的機関
　は軍需産業を中心に『戦争市場』で結託する政官業という巨大組織の一部と
　いえます。
　　
Google 検索「汚染血液　意図的」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E8%A1%80%E6%B6%B2%E3%80%80%E6%84%8F%E5%9B%B3%E7%9A%84&lr=
346：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:16:11: コンプライアンスと云う単語から最も遠い企業がこの石原産業（石原ってのにはろくなのいないのはまぁ周知の事実なんだけど)…。なんかやってなかったかどうか厳しくチェックする必要があろう。

石原産業：四日市工場で塩酸ガス漏れ　管に穴、３分間
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080814k0000m040175000c.html

　大手化学メーカー、石原産業（本社・大阪市）は１３日、三重県四日市市の四日市工場で、酸化チタン製造プラント内の塩化炉排気管に穴が開き、塩酸酸性ガスを含むガスが約３分間漏れたと発表した。周辺に影響は出ていないという。

　ガス漏れは、同日午後６時４５分、従業員が気づき、塩化炉の運転を止めた。排気管は鉄製で内側に耐火材が塗られている。穴は直径１～２ミリ程度といい、管内を通るガスにより管が摩耗したと見ている。

　石原産業は、猛毒ホスゲンの無届け製造などの不正発表後、火災など事故が多発したことを受け、６月２７日～７月２４日の間、順次施設運転を停止して総点検をした。１１０件の修理をしたが、排気管の摩耗は気づかなかったという。【清藤天】

2006/11/05 ７割に有害廃液を不正混入　石原産業の不法投棄事件
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/286

2008/05/18 委託先停止でホスゲン自前製造　石原産業、コスト削減図る
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1169 >>331

2008/06/15 石原産業：貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
>>332

2007/09/10 石原産業　四日市に電解設備導入
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036417682/76
347：荷主研究者：2008/08/14(木) 23:39:27: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080706302.htm
2008年7月6日03時16分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎微細回路の電子材量産　日産化学富山工場

　日産化学工業富山工場（富山市）は、回路線幅四五ナノメートル（ナノは十億分の一）の半導体回路形成を可能にする電子材料の量産技術を確立し、新たな生産棟の建設に着手する。今月中旬に着工し、来年六月の稼働を目指す。総投資額は約三十億円。

　量産を計画するのは、半導体の微細な配線回路の製造工程で使う電子材料「反射防止膜」（ＡＲＣ）。半導体に配線パターンを焼き付ける際に照射する紫外線の乱反射を防ぐ機能を持ち、微細な配線回路を誤差なくつくることができる。

　半導体メーカーは配線回路の微細化にしのぎを削り、回路線幅の主流は現在の六五ナノメートルから、数年内には四五ナノメートルに移行すると予測されている。これに伴い、日産化学工業でも四五ナノメートル対応のＡＲＣの量産技術の確立を急いできた。

　新生産棟は鉄骨造り二階建て、延べ床面積約千五百平方メートル。既存のＡＲＣ生産棟では、現在、主に六五ナノメートル対応のＡＲＣを生産している。新棟が完成すれは、ＡＲＣ全体での生産力は倍増する。

　将来的には三二ナノメートル対応のＡＲＣの生産も視野に入れ、量産技術の開発を進めている。
348：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:13:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807090027a.nwc
積水化学　自動車向けガラス用中間膜、年産４４００万台分に増強
FujiSankei Business i. 2008/7/9

　積水化学工業は８日、約１００億円を投じ、日本と中国で自動車のフロントガラスなどに使う合わせガラス用中間膜の生産能力を増強すると発表した。積水化学は合わせガラス用中間膜で世界展開を加速させており、自動車向けでは世界４２％のトップシェアを握る。今回の生産増強で２０１０年にはシェアを２％高める計画だ。

　０３年に蘇州に設立した中国工場では、２系列目の製造ラインを新設。生産能力は現在の年間６００万台分から同１２００万台分に拡大する。

　中国で生産するのはガラスが割れた際に飛散を防止する「通常膜」。需要構造の変化に合わせて、遮熱膜などの高機能品へ切り替えられる設備を整える方針だ。これまで不足分は日本から輸出してきたが、現地生産を拡大することで競争力を強化する。

　一方、国内では滋賀水口工場（滋賀県甲賀市）に６系列目のラインを設ける。生産能力は６００万台分増え、３２００万台になる。新設の設備は国内向けの高機能中間膜の専用ライン。同工場での設備新設は２０年ぶりで、遮音や遮熱の機能をもつ高機能中間膜の需要増にこたえていく。

　新ラインの稼働は日本、中国とも来年１０月の予定。

　積水化学の中間膜事業は、アジアでの自動車生産台数の増加を背景に生産量が拡大。今後も自動車用中間膜市場は年率３％以上のペースで成長するとみており、新興国市場などの開拓を通じ事業を拡大する。
349：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:37:19: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080713302.htm
2008年7月13日03時24分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎原薬新工場を建設　第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は来年十一月にも、新たな原薬製造工場を着工する計画を決めた。工場内施設の再配置計画の一環で、医薬品向けの原薬を製造する方針で調整を進める。

　新原薬工場建設の投資総額は五十億円前後で、二〇一〇年末の完成を見込む。大型の反応槽などを備える。ビタミンＢ群など多くの医療用原薬を製造しているが、新工場の完成でさらに製品群の多様化を図る。

　同社は設備更新と事業拡大のため、工場内施設の再配置を始める。第一弾として、今年十一月に一部二階建ての管理棟兼資材倉庫を着工し、工場内の倉庫を集約する。総工費は付帯工事も含めて二億円。来年三月末の完成を計画しており、既存倉庫を撤去することで新原薬工場用地を確保する。他施設の撤去、建設も今後検討する。
350：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:40:39: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/105966.html?_n1040=44&_n1041=2&_n1042=2&_n1043=2&_n1048=2
2008年07/19 13:46　北海道新聞
発祥の地を聖地に　電気化学工業が記念碑　苫小牧

　苫小牧はわが社の聖地－。

　化学製品製造の電気化学工業（東京）は十八日までに、同社発祥の地である苫小牧市白金町一の苫小牧王子紙業の構内に、記念碑を建立した。

　碑は御影石などで作られており、「電気化学工業　この地より道が始まる」との文字が刻まれている。

　同社の前身は一九一二年、王子製紙苫小牧工場の隣接地に設立された北海カーバイド工場。一九二四年まで王子製紙の余剰電力を利用して、アセチレンランプに用いるカーバイドなどを生産する工場があった。

　昨年、電気化学工業の川端世輝社長が苫小牧を訪れた際に「発祥の地に何か形として残るものを」と思いつき、王子紙業の敷地内の一画に建立した。

　十八日には、川端社長らが碑を訪れた。一緒に碑を囲んだ王子製紙の松尾洋二苫小牧工場長が「社員の方にも来てほしい」と語りかけると、川端社長は「新入社員を連れてくるのもいいし、今後の社長も必ずここを訪れる。ここが僕らの聖地になる」と目を細めていた。（広田孝明）
351：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:44:11: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080722302.htm
2008年7月22日02時27分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎農薬製剤の工程再編　日本曹達　高岡工場の設備増強

　日本曹達（東京）は、農薬製剤の工程や拠点の再編、強化に着手した。農薬製剤拠点である高岡工場（高岡市）を中心に設備増強や生産移管などを二〇一〇年三月期末までに行い、生産効率化とコスト削減につなげる。

　高岡工場は、国内外に出荷する主力農薬「トップジン―Ｍ」や「トリフミン」など数百品目を生産している。このうち五十種類の二百―三百品目について、工場内の改築や設備増強、子会社の新富士化成薬（群馬県高崎市）との生産相互移管を計画する。工程が分かれている農薬製剤を高岡工場か子会社に一本化する。

　農薬製剤工場の再編や設備購入などに伴う投資額は十億円程度を予定する。
352：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:56:08: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080803301.htm
8月3日03時18分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎多品種化、増産で特需　富山の医薬品関連企業

　医薬品に関係する富山の企業が、地場医薬品メーカーの好調に支えられて元気だ。薬の多品種化などによって、全国的には苦戦している紙卸業者に「富山特需」が訪れたり、医薬品メーカーから資材納入、特殊技術品の発注が舞い込んでいる。ジェネリック医薬品の拡大などで医薬品生産量はまだ伸びるとみられ、富山経済への「薬の効き目」は当分続きそうだ。

　「全国的に紙卸は苦境に立たされているが、富山の紙卸は医薬品でもっている」。

　紙卸で地場大手の若林商店（富山市）の二〇〇七年十二月期の売上高は前期比７％増を記録し、若林啓介社長は、ほっと胸をなで下ろす。増収の最大の要因は、医薬品パッケージ向け「白板紙」の売り上げ増加である。

　若林社長によると、紙の仕入れ価格は、五年前から三割も上昇した。卸業者は利益を削られたばかりか、大手の需要先が卸の「中抜き」を本格化するきっかけにもなり、全国的に紙卸業者の廃業が続いているという。

　一方、富山は、大口顧客である医薬品メーカーの多くが、一般薬だけでなく医療用、配置薬など自前の商品点数を多く持つ多品種生産型企業。パッケージ向けに多種の紙製品を使うため、多くの在庫がある卸業者の利用頻度が高い。

　この状況に二〇〇五年四月の薬事法改正が追い風となった。医薬品生産の全面委託が解禁され、国内大手から地場医薬品メーカーへ受託が相次ぎ、多品種化がさらに進展。紙卸業者への需要が従来よりも高まる結果となり、「大量注文で仕入れ価格を抑え、原料価格の上昇分を相殺できる」（若林社長）ようになった。

　医薬品パッケージの数量増と多品種化は、印刷業界にも活況をもたらしている。朝日印刷（富山市）は医薬品のパッケージ印刷と箱製造の受注高が前年比８％増加。これが寄与し、〇八年三月期は売上高、利益とも過去最高を更新する勢いだ。

　富山県の医薬品生産金額は、直近の集計である二〇〇六年で全国四位。前年比６７・５％の驚異的伸びを生んだ最大の要因は、前年の三倍となった大手からの受託生産と、ジェネリック医薬品の伸長だ。各地場メーカーとも、生産拡大に向けて工場増設を進めており、これが富山に新たな商機をもたしている。

　阪神グループ（富山市）で医薬品向けの樹脂容器や錠剤、カプセル剤包装のアルミ箔（はく）などの卸売を行う阪神容器（大阪市）は、従来から取引のある富山の医薬品メーカーの伸長で、売上高を伸ばす。容器製造の阪神化成工業（富山市）は、九月に日東メディック（富山市）の点眼剤新工場が稼働することで、受注が大きく伸びるという。

　富山で医薬品工場の増設が相次ぐことで、製剤機、医薬品の包装機械の国内大手である岩黒製作所（射水市）でも、富山のメーカーからの注文の比率が高まってきた。特殊な機械であり、一度導入されればメンテナンスや更新時の商機にもつながる可能性が高いだけに、岩黒正孝社長も富山の薬業界の隆盛を歓迎する。

　医薬品業界で進む再編、合併が思わぬ商機を生むこともある。ジェネリック医薬品専業メーカー最大手の日医工（富山市）は六月、テイコクメディックス（さいたま市）を完全子会社化した。日医工は、生産を富山県内に集約する方針とされるだけに、従来からテイコク社の取引先だった阪神化成工業にとっては、テイコク分だけでなく、日医工全体との取引が拡大し「ビジネスチャンスが広がる」（高田順一社長）と期待を膨らませる。

　富山藩の奨励で富山の地に根付いた薬作り。それに伴い、薬を包む紙や、製薬用の道具、お土産の紙風船作りなど、周辺産業も三百年前から発展し続けてきた。素材高に他の産業が苦しむ中、医薬品の受託生産やジェネリック医薬品の伸長などで追い風を受ける「薬都」富山の企業の勢いは止まらない。
354：荷主研究者：2008/09/28(日) 21:33:06: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080815302.htm
2008年8月15日03時37分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎極薄絶縁膜材を量産　日本ゼオン高岡工場　新工場を建設

　日本ゼオン（東京）は、高岡工場で半導体などに用いる新型の極薄絶縁膜材を量産する。現在、新工場を建設中で、来年初めごろにも出荷を開始する計画。世界で最も薄いクラスの絶縁膜材で、微小化が進む半導体、集積回路のメーカーへ販売を進める。

　絶縁膜材「ゼオマック」は、二〇〇四年秋に同社と東北大が協力して開発。ごく小さな集積回路に必要な、厚さ数ミクロンの絶縁膜の素材になる。デジタル家電などのデータ処理能力向上や、消費電力を半分以下に抑える効果がある。

　高岡市の同社精密光学研究所で試験生産しており、大口取引先が決まったことから、量産に踏み切る。新工場一棟を、今春に事業停止した特殊塩化ビニール工場跡地に建設しており、投資総額は三十億円規模となる見込み。一部はクリーンルーム化する。

　同社はこのほかの特殊塩化ビニール工場跡地でも、半導体関連など高付加価値製品の工場を建設する方針。
355：とはずがたり：2008/10/03(金) 15:01:15: 石原産業を書類送検　化学兵器禁止法違反容疑で全国初
http://www.asahi.com/national/update/1002/NGY200810020017.html
2008年10月2日14時33分

　化学メーカー・石原産業（大阪市）が化学兵器に転用できる猛毒のホスゲンを国に無届けで製造していた事件で、三重県警は２日、法人の石原産業と０６年当時の同社四日市工場の元工場長（６２）、元副工場長（６６）を化学兵器禁止法違反（製造の無届け）の疑いで津地検に書類送検したと発表した。同容疑での立件は全国初という。

　県警によると、元工場長と元副工場長の２人は、０６年５月ごろ、化学兵器禁止法の第二種指定物質として指定されているホスゲンの製造量が年間３０トンを超えたにもかかわらず、経済産業省に事前に届け出なかった疑いが持たれている。

　また、元工場長は、０５年にホスゲンの数量が３０トンを超えながら、０７年の製造予定量を経産省に届け出なかった疑いが持たれている。

　同社は、０５年２月から０６年１０月までに同社四日市工場で計１７２．６トンのホスゲンを経産省に届け出ずに製造。同法は、年間３０トンを超えるホスゲンを製造する場合、事前に経産省に届け出ることを義務づけているが、同社は０５年に約９８．１トン、０６年に約７４．５トンを無届けで製造していた。

　県警は、０５年分の無届けについては３年の公訴時効が成立することから、時効にあたらない０６年分の届け出違反を立件対象としたと説明している。

　同社は、県に提出した改善報告書の中で、無届け製造は産廃のフェロシルトを不法投棄した別の元副工場長＝廃棄物処理法違反の罪で実刑判決＝の不適正な判断だったと結論づけていたが、県警は今回、法人としての同社と当時届け出義務があった幹部２人に責任があると判断したという。
359：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:46:24: http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/10/11/20081011m_03.html
2008年10月11日（土）室蘭民報　朝刊
■新日石室蘭のキュメン製造装置完成祝う、12月稼働予定

　新日本石油精製室蘭製油所（室蘭市陣屋町、野呂隆所長）の石油化学原料「キュメン」製造装置のしゅん工式が１０日、同製油所構内で開かれた。関係者らが、国内初となる原油からの一貫製造システム完成を祝った。１２月に稼働予定。

　式には道、市、施工業者など関係機関の約８０人が出席した。神事で安全操業を祈った後、装置前で大野博新日石精製社長、大杉定通胆振支庁長、新宮正志室蘭市長らがテープカット。野呂所長がパネルを使って出席者にシステムの概要を説明した。

　キュメンは、ガソリン生成過程で生まれるプロピレンとベンゼンを反応させて製造する無色透明の液体。ＣＤ、ＤＶＤなど光ディスク製品や自動車ガラス、電子機器材料の素材となるフェノールの原料となる。

　装置は、プロピレンとベンゼンを化学反応させる反応塔２基、副生産物を分離する蒸留塔４基、加熱炉、貯蔵タンク２基などで構成。年間１７万トンを製造し、全量を欧州、中国などへ輸出する。設備投資額は約８０億円。

　大野社長は「付加価値の高い製品を製造し、国際的競争力を高める戦略的装置と位置付けている。原油の高騰などで石油製品需要が落ちているが、キュメンは確実に伸びていくだろう」と期待を寄せている。

（山田晃司）
361：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/11/26(水) 19:03:04: 610だけが独りバッシングを受けた格好ですな・・・・・トイレ洗浄剤の方も同様に問題にしないと意味無いのに、何か不公平。

良薬六一〇ハップ口惜しい幕…硫化水素自殺に悪用で　製造元の武藤鉦（むとうしょう）製薬、清算へ
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008112640_all.html

　今年相次いだ「硫化水素」による自殺のあおりで、“主犯”と名指しされた医薬品入浴剤「六一〇ハップ（ムトウハップ）」の製造元、武藤鉦（むとうしょう）製薬（名古屋市）が今月、１０２年続く同社の業務を事実上終了したことが分かった。一連の騒動による販売自粛を決めた全国の薬局やドラッグストアが、解除後も再び販売する予定がないことから、社長自ら会社を整理する方針を固めたという。
　「くやしくて仕方ありません。誤った使い方をした人たちのために、これだけ長く支持されてきた安くて良い商品が、存続できないなんて…」
　武藤鉦製薬の担当者は、夕刊フジの取材に憤りを隠さない。誤った使い方とは言うまでもなく「硫化水素自殺」を指す。
　昨年末、ネット掲示板や自殺関連サイトに「キレイに死ねる方法」といった“デマ情報”が流れた。ガス発生の手段として、「六一〇ハップ」と一部のトイレ洗浄剤を一定比率で混ぜ合わせる方法が紹介され、瞬く間に広まった結果、硫化水素自殺者は８７６人に達し、前年の約３０倍となってしまった。
　硫化水素自殺は実際には、「キレイ」どころか無残な死を迎えるが、日本ドラッグストア協会（東京）は今年４月、両者の販売自粛を決定。騒ぎが沈静化した７月に解除したが、文書通達がなかったため情報が錯綜し、「六一〇ハップは販売禁止」「武藤鉦はつぶれた」「厚労省が回収した」などと案内する店員も現れるなど状況はさらに悪化。もはや復活の目はないと判断した武藤俊明社長自ら、業務終了を決断した。
　同社は１９０６（明治３９年）年創業。従業員１６人ながら皮膚病や水虫、腰痛に効くとされる、硫黄と石灰が原料の医薬品入浴剤「六一〇ハップ」（業務用、個人用）と、医薬部外品の「六一〇レモンハップ」（２００６年製造中止）の３製品で平均月商１５００万円。昨年度売り上げも１億７６００万円に上っていただけに、業務終了を惜しむ声は根強い。
　「六一〇ハップは、流通の８割以上が薬店ルートの小売り。私たち社員も死活問題ですが、水虫や皮膚病の治療で長年欠かさず使用してきた方々は本当に困っています。販売自粛以降、現在まで７００件以上のご意見が寄せられ、いまも１日数件の問い合わせがありますが、大半は購入できなくなったことに対する苦情です」（同社広報部）
　会社の清算時期は未定だが、すでに１０月末で工場は操業を停止。今後は医療用や浴場向けの業務用のみ注文に応じて製造し、個人の注文には大量の返品在庫で直販対応のうえ、無くなり次第終了するという。同社は「来年いっぱい継続できるかどうか」と話している。
362：とはずがたり：2008/11/26(水) 23:54:53: >>361
可哀想ですねぇ。。
非常に腹立たしい。
なんとかならないものか。
364：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:58:08: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810150002o.nwc
三菱化学（１）脱石油戦略の収益源　地球とともに生き残る
2008/10/15

農業用途が「ＧＳプラ」の主要顧客。今後、量産にメドが立てば、フラットパネルディスプレーなど先端製品に搭載される見通しだ

　粗製ガソリンのナフサを樹脂原料のエチレンなどに分解し、プラスチックに代表される石油化学製品の基礎原料を作る国内石油化学各社。景気減速による国内需要の低迷に加え、アジア各国での大型新規プラントの稼働によって、国際競争力の低下は深刻だ。高付加価値品や“脱石油”に向けた取り組みが加速するなか、三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、埋めれば土に返る植物由来の生分解性プラスチックを新たな収益源とするため、早期の事業化に乗り出した。（飯田耕司）

　◆「非枯渇資源の活用」

　「資源、環境に貢献していない化学会社は淘汰（とうた）されて生き残れない」

　三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光社長（６１）は、危機感をあらわにする。今後、世界が市場経済原理から公共利益や環境重視にシフトしていくとみているためだ。

　こうした動きを見据え、小林社長の号令のもとに今年５月、「２０２５年のありたい姿と２０１５年にあるべき姿」を描く中期経営計画を策定した。この中で、「資源・環境」「健康」「快適」という３つのテーマを企業活動の判断基準に設定。生き残りを図るための重点項目とした。石油化学分野では将来的に石油が枯渇することを考慮、「非枯渇資源の活用」に軸足を置くことを決めた。

　「早期の脱石油分野の収益源に」－。小林社長が期待をかけ、脱石油のトップバッターとして重責を担うのが「ＧＳプラ」というポリエステル樹脂だ。

　同樹脂の原料はナフサ。これを切り替え、植物に含まれる、でんぷんの発酵技術を活用してできる「コハク酸」などを原料とする。２０１５年までにすべての原料を、植物に切り替えていく計画だ。

　ナフサ原料のＧＳプラも、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素（ＣＯ２）に分解される性質を兼ね備えていたが、「非枯渇資源という側面を考えた場合、１年程度で成長する植物を使った方が、より環境に貢献できる」（森知行・石化開発部門長）というのが植物への転換を進める理由だ。また、地下に閉じこめられていた化石資源を燃やして発生する二酸化炭素と異なり、「植物を使えば大気中の絶対量を増やすものではない」と森部門長は、その意義を強調する。

　現在、東南アジアを筆頭に、植物の成長が早い熱帯地域に用地を取得する方向で検討に入っており、早ければ実証プラントを建設する２０１０年にも植物の生産に取り組む。植物については、選定中だが、「食用の植物であれば、茎や葉の部分を使いたい」（森部門長）としている。

　◆ＧＳプラが大きな武器

　その一方で、環境に優しいという特性のみにとどまらないのがＧＳプラの特徴だ。

　光に関する特性がナフサ由来に比べて優れているのが特徴で、量産にメドが立てば、農業用途や生ゴミのポリ袋などの用途だけではなく、高度材料として、フラットパネルディスプレーや太陽電池などに搭載されることになるとみている。現在、植物由来の樹脂は、ポリ乳酸もあるが、固い成型品に向いていない。「『ＧＳプラ』は、競争力という観点からも優れている」と森部門長は自信を示す。１５年には数百億円の売り上げをもくろむ。

　「日本のお家芸でもある高度な産業を支える部材に」－。森部門長が意気込むように、ＧＳプラは、三菱化学だけでなく国全体にとっても貴重な“収益源”となりそうだ。

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　三菱ケミカルホールディングスが誕生したのは、今から３年前の２００５年１０月。三菱化学と子会社の三菱ウェルファーマが、共同持ち株会社を設立し、両社が完全子会社として傘下に入った。持ち株会社の下でグループの医薬品事業を効率的に展開。経営判断の迅速化を進め、競争が激しさを増す化学業界での生き残りを図るのが狙いだ。

　当時、三菱化学の社長だった冨沢龍一・三菱ケミカルホールディングス現会長は「できるだけ早く三菱ウェルファーマを国際的な企業に成長させたい。他社との提携など大きな施策に、スピードをもって取り組みたい」と語っていた。

　その後、０７年１０月に田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、売上高で国内６位の「田辺三菱製薬」が発足。グループ会社だった三菱樹脂も上場廃止して持ち株会社の傘下に入った。

　現在の売上高は約２兆９０００億円（０８年３月期）。国内最大の総合化学メーカーとなっている。このうち、三菱化学の売上高は２兆５０００億円を占めている。
365：荷主研究者：2008/11/30(日) 23:59:46: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810160001o.nwc
三菱化学（２）フィルム状の太陽電池
2008/10/16

　■代替エネ一番の担い手

　三菱化学が、今後の成長路線の“駆動源”として位置づけているのが、有機太陽電池事業。地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減という社会的な課題を踏まえて、商業化に向けた動きを急ピッチで進めている。この太陽電池はフィルム状が売り物。結果として用途の多様化につながり、２０１５年度にも収益の柱とする計画だ。

　◆昼夜問わず自主研究

　「素材技術は進んでいるのに、設計部門がうまく使いこなせていない」「このプロセスを使えばもっとコストを引き下げられる」－。

　深夜３時や土日に飛び交うメールの内容だ。強制出社でないにもかかわらず、開発部隊の社員が昼夜を問わず出勤し、自主的に研究に没頭する。開発陣の目的は一つ。「１０年までにフィルム状の太陽電池を出す。これ以外のことは何もない」。先頭に立つ山岡弘明プロジェクトＰＶ開発部長が描く青写真もクリアだ。

　屋根に設置されたソーラーパネルなどに使われる無機太陽電池はシリコンが原料。これに対し炭素を主成分とする原料を用いた有機型は、開発の歴史が浅く、技術レベルが高いこともあって、いまだに市場投入に成功したメーカーは存在しない。こうした中、三菱化学は開発競争で一歩も二歩もリード。実際に商品化を実現すれば、「装置メーカーを巻き込み、優位に事業を進められる」と山岡開発部長はそろばんをはじく。

　同社が有機太陽電池にこだわるには、いくつかの理由がある。１つは、１９３７年から蓄積してきた染料・顔料やプリンターの感光ドラムなどに使用される材料の一部が、いずれも電気を流す有機材料だった点。これまでに培ったノウハウをベースに、「自分の土俵で勝負ができる」（早川優プロジェクトＰＶ管理部長）という判断があったからだ。

　また、無機型が何百社というメーカーがしのぎを削る世界で、すでに体力勝負の様相を呈しているのに対し、有機型は未開拓。商用化が成功すれば一気にシェアを奪うことができ、次世代太陽電池競争で主導権を握ることができる、というもくろみもある。

　無機型と異なり、ガラスで覆う必要がない点も有機型の魅力だ。しかも同社が進めるのは、塗布変換系とよばれるもの。有機材料を薄い膜にした上で、印刷機によってすらすらと塗布していけば製造できる。軽量で、製造コストも大幅に抑制できる。

　◆可能性は無限大

　「フィルム状の太陽電池なので、持ち運びも簡単。将来は洋服などにつけることもできる。歩きながら発電できるなど可能性は無限大」。小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長（６１）の頭の中には、アイデアが泉のようにわいてくる。将来は、自動車の補助電源や、建築部材にそのまま利用されることを見込んでいる。

　一方で、課題も残されている。無機型の変換効率が最高で２０％台。それに対し、同社の有機型は４．１％程度にとどまっているからだ。しかし、研究によって、１５年には７％程度まで向上することが確認されている。コストに関しても３分の１から４分の１程度まで抑制できることから、さまざまな用途展開につながり、コスト低減に拍車がかかるとみる。

　石油が枯渇するまで、残り４０年という説が有力。エネルギー資源に乏しい日本にとって、代替エネルギーの発掘は喫緊の課題だ。「一番の担い手は、有機太陽光発電」。三菱化学の全従業員の思いは一致している。（飯田耕司）

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　■メモ

　三菱ケミカルホールディングスは今年５月、新３カ年中期経営計画を策定。２０１１年３月期の営業利益の目標を、０８年３月期比で６５０億円増の１９００億円以上に設定した。

　３年間の総投資額は５９００億円、研究開発費は４２５０億円と、前回の中期計画の４割増に設定。財務指標の改善よりも、高付加価値品へのシフトを加速することで成長戦略を重視する姿勢を明確にした。

　営業利益の主力分野の内訳は電池材料などの機能商品が６１０億円、田辺三菱製薬を中心としたヘルスケアが１０００億円、石油化学事業などの化学品を５００億円と設定した。化学品分野では「大型の投資は行わない」（小林喜光社長）として、設備投資は前回の中期計画の実績比で１８．４％減の１５５０億円と抑える一方、高機能製品への移行を進めるため、研究開発費を同６４．１％増の６４０億円に設定した。
366：荷主研究者：2008/12/01(月) 00:01:18: http://www.business-i.jp/news/special-page/jidai/200810170002o.nwc
三菱化学（３）ＬＥＤ分野で主役に
2008/10/17

　■「白色」の光　未来を照らす

　電流を流すと発光する半導体素子の一種であるＬＥＤ（発光ダイオード）。赤、緑の２色に加え、１９９３年に日亜化学工業の社員だった中村修二氏が開発した青が加わり、光の３原色がそろった。組み合わせで白色を含むさまざまな色の光を作ることが可能となり、これまでの信号、列車の発着表示ディスプレーなどから、フルカラーの表示装置や小型照明などに用途が拡大している。ただ、現状の白色ＬＥＤは、出力が低く明るさに問題がある。このため、室内照明などには使えず、用途は携帯電話などにとどまっているのが現状だ。

　三菱化学は、「自立基板」と呼ぶ窒化ガリウム材料だけで構成した高い輝度を誇る半導体チップなどの製品開発を進めている。中期経営計画の節目となる２０１５年には、素材の提供だけでなくＬＥＤそのものの販売も視野に入れ、市場の大きい室内照明向けなどに販路を開拓する方針だ。

　◆照明分野向け進出狙う

　「高輝度な白色ＬＥＤを使って、照明分野向けに進出したい。早くものにしろ」

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６１）は、担当者に対し、発破をかける。自身が常務時代に担当していた分野であることも手伝い、思い入れは強い。オプトエレクトロニクス事業部の小橋康二部長も、「トップグループを走る」と強い意欲を示す。

　同社のＬＥＤ素材の開発は古く、４０年ほど前にさかのぼる。赤と緑のＬＥＤ向けの結晶基板を開発し、電卓向けなどに供給していたのが始まりだ。現在は、これに「青色と白色ＬＥＤを加えてフルカラー化し、さらに輝度を高める」（小橋部長）というのが同社の戦略。実現すれば一般の蛍光灯や照明がすべてＬＥＤに切り替わる可能性を秘めている。すでに、蛍光灯の１０倍は長持ちする性能を実現。トータルコストを勘案すれば、十分に低価格となっている。日本では、家庭やオフィスなどから排出されるＣＯ２をいかに引き下げられるかが、大きな課題となっているだけに「実用化にこぎつければ、マーケットがついてくるはず」（小橋部長）と期待がかかる。

　加えて、これまでの蛍光灯に比べ、電力を光りに変える効率にすぐれているため、省電力にもつながるという優れものだ。

　すでに、白色ＬＥＤ材料のひとつである蛍光体では、より自然光に近い白色光を実現する高輝度ＬＥＤ用蛍光体の量産化に成功。２００６年から生産と販売を行っている。

　◆窒化ガリウムを武器

　同社は今後、半導体チップの開発まで手がけていく計画で、チップの周辺を樹脂で固める封止材、蛍光体と組み合わせて白色ＬＥＤそのものの販売も視野に入れる。

　開発中のチップは、「自立基板」と呼ばれる窒化ガリウム材料のみで構成しているのが特徴。これまでに市場投入されている青色、白色ＬＥＤは、サファイア基板の上に窒化ガリウム層を形成するなどの方法が用いられているが、輝度に限界があり、室内照明などには不向きとされる。サファイアの代わりに窒化ガリウムを用いれば、輝度が高まるうえ、「チップを形成する基盤と発光層の両方に同じ素材を使えることとなり、素材自体の信頼性が増す」（小橋部長）という。

　将来はヘッドライトをはじめ、すべての自動車の照明部をＬＥＤに切り替えれば、車の重量が１００キロ単位で軽量化されるという説もある。結果として燃費が改善しＣＯ２の削減に結びつく。窒化ガリウムを武器に、競合がひしめくＬＥＤ分野での勝ち組を目指す。（飯田耕司）

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　≪記者の目≫

　三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長が欧米のアナリスト説明会に出席すると、最近では「これほど原油価格が高いのに、日本企業が石油化学事業を行う意味があるのか」と必ず問いただされるという。

　石化各社の売上高の７～８割は原料費が占める。その原料は石油に依存。加えて人件費が高く、設備も老朽化が進むなど、国内での製造は不利な条件が重なる。しかし、小林社長は“脱石油”を進めつつも、「鉄と化学はすべての産業の基礎を担う。素材のいらない国は存在しない」と反論する。

　個人的には、二酸化炭素（ＣＯ２）を原油やガスの代わりに原料として活用する動きに注目している。ＣＯ２を有効活用できれば、環境対策だけではなく、化学分野の競争力が向上。それは、日本の産業すべての国際競争力にもつながるからだ。
367：名無しさん：2008/12/05(金) 01:30:27: 変な擦れ
368：千葉９区：2008/12/10(水) 22:57:59: 三菱ケミカル　石化コンビナート　再編検討
旭化成とエチレン需要減で

　三菱ケミカルホールディングスは９日、旭化成と石油化学コンビナートの再編を検討していることを明らかにした。コンビナートの中核施設であるエチレン生産設備の統廃合を視野に入れている。世界同時不況に伴う石油化学製品の需要減で、設備の過剰感が強まっているためだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学の高下悦仁郎常務は９日の事業説明会後、記者団に対し、「旭化成と再編について検討している」と語った。再編対象となるコンビナートは、三菱化学の鹿島（茨城県神栖市）、水島（岡山県倉敷市）、旭化成の水島の３か所。いずれかのエチレン生産設備を停止してエチレンの相互供給を検討すると見られる。エチレン生産設備の統廃合が実現すれば、三菱化学が三重・四日市の設備を停止した２００１年以来だ。

　日本のエチレン生産量は０７年に過去最高の７７３万トンに達したが、世界的な不況で内外の需要が一気に冷え込み、１０月の生産量は前年同月比２割減と低迷。設備の平均稼働率は約１０年ぶりに９０％を割り込み、「利益が出ないレベル」（三井化学・藤吉建二社長）まで落ち込んでいる。さらに中東や中国でコスト競争力の高いコンビナートが０９年以降、相次いで建設され、日本のエチレン生産能力の３分の１が過剰になるとの見方もある。

　多くが高度経済成長期に建設された日本のエチレン生産設備の規模は年産平均５０万トンだ。７０万～９０万トンが主流の海外施設に比べると小型で競争力で劣る。これまでは国内外の需要に支えられて延命してきたものの、不況色の強まりで設備廃棄の動きが加速しつつある。エチレンの生産設備が統廃合されれば、これに連なる塩化ビニール樹脂など様々な石油化学製品の事業統廃合にも波及しそうだ。

（2008年12月10日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20081210-OYT8T00252.htm