鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

349：荷主研究者：2006/10/26(木) 23:06:23: 【愛知製鋼：知多工場で鍛造工場が完成】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060904/ftu_____thk_____002.shtml
2006.09.04　中日新聞
鍛造工場が完成　愛知製鋼　生産性４割向上

　トヨタ自動車グループの愛知製鋼（愛知県東海市）は３１日、知多工場（同）敷地内で建設していた第７鍛造工場が完成し、フル操業体制に入ったと発表した。トヨタの世界生産の拡大に対応したもので、同社の鍛造品製造能力は４割近くアップする。総投資額は１００億円。

　新工場は延べ床面積８４００平方メートル。５つのラインがあり、クランクシャフトを年間１６０万本、リングギアを同７２０万個、ミッションギアを同９６０万個製造する。搬送をロボットが行い、品質や生産性の向上を狙った。

　新工場は、米国やフィリピンなど海外工場の親工場として活用し、海外工場での生産増強のための基礎技術開発も行う。

　トヨタやトヨタグループは、堅調な北米や拡大する中国の自動車市場での生産、販売拡大に向け、エンジンや自動変速機に使う鍛造品の質の向上、現地化を課題としており、愛知製鋼は新工場で対応する。
351：とはずがたり：2006/11/09(木) 16:58:04: ロシア鉄鋼大手セベルスタリがＩＰＯで10.63億ドル調達
2006年11月9日（木）15:20
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-235557.html

　［モスクワ　８日　ロイター］　ロシアの大手鉄鋼メーカーであるセベルスタリ<CHMF><CHMFq>は８日、ロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）で１０億６３００万ドルを調達した。市場は鉄鋼セクターへの投資に強い意欲を示さず、調達額は事前の予想を下回る結果に終わった。

　ＩＰＯは、株式とグローバル預託証券（ＧＤＲ）で実施。同社によると、公開価格は１株・１ＧＤＲあたり１２．５ドル。仮条件は１１─１３．５ドルだった。同社の市場価値は１２７億ドルという計算になる。

　筆頭株主のアレクセイ・モルダショフ会長は、最大１７億ドルを調達し、自身の出資比率を７５％程度にまで引き下げることを望んでいた。

　今回のＩＰＯに近い市場関係者によると、「市場は十分に魅力的な価格を支払わず」、同会長の出資比率は結局、８０％となった。
353：とはずがたり：2006/11/22(水) 10:46:08: ポスコ初の海外一貫製鉄所、中国・張家港に完工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000028-yonh-kr

[上海21日聯合]　ポスコが中国江蘇省・張家港に、年産60万トン規模の一貫製鉄所を完工した。ポスコとしては初の海外一貫製鉄所となる。完工式は22日、李亀沢（イ・グテク）会長をはじめとする経営陣や産業資源部の李載勲（イ・ジェフン）次官補らが出席するなか行われる。

　1997年に設立された張家港工場は、これまで浦項製鉄所から調達した熱延鋼板でステンレス冷延鋼板を生産していた。同社は2004年12月末に一貫製鉄所建設を着工し、10億ドル以上を投じ建設を進めてきた。今後は電気炉から直接銑鉄を取り、熱延鋼板を含む様々なステンレスを生産できるようになる。これでポスコは年産260万トンのステンレス生産設備を備え、世界3位のトップメーカーに浮上することになる。ステンレスはニッケル、クロムなどを添加したさびがつかない高級鋼材で、一般鉄鋼製品に比べ4倍以上価格が高い。同社の昨年の粗鋼生産量3050万トンのうち、ステンレス生産量は200万トンにすぎないが、売上高は25％に達するほど比重が高い製品だ。

　またこの一貫製鉄所の完工で、ポスコは中国メーカーと同等条件での生産が可能になり、価格競争力の大幅向上を実現し、現地低価格製品に対応する足場を築いたことになる。中国内で6000人以上の雇用創出が見込まれるほか、最新技術を採用した設備の受け入れで技術移転や輸入代替効果が期待される上、中国に納める税金も年間9000万ドルに上るなど、中国経済にとっても大きなプラスになるものと予想される。
（YONHAP NEWS） - 11月21日19時32分更新
355：とはずがたり：2006/12/02(土) 15:24:08: 暴戻なるアルセロールミッタルに対抗するには大日本製鐵による日満支一体経営が必須であり(以下略
ミッタルの買収攻勢(彼らのやり方は例えば神戸製鋼買収とかいうちんけなものではなく直に新日鐵なりポスコなりを狙ってくる)に，ナショナルスチール(航空会社のナショナルフラッグの類推で今造った造語)が主体で国際展開に劣る東アジア勢は資本提携等で対抗するのが良からう。爾後新日鐵＋浦項＋宝鋼の枢軸の形成発展を期待するものなり。

中国の鉄鋼最大手「宝鋼」会長、新日鉄に提携拡大要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061202i401.htm

　新日本製鉄の三村明夫社長は１日、来日中の中国鉄鋼最大手、宝鋼集団の謝企華・董事長（会長）と都内で会談した。

　謝氏は、株式の持ち合いを含めた提携関係の拡大を要請した模様で、新日鉄は資本提携などの是非を慎重に検討する方針だ。宝鋼は韓国最大手ポスコにも資本提携を呼びかける方針を明らかにしている。世界最大手アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に対抗するため、日中韓の鉄鋼最大手が、関係強化について模索し始めた。

　三村社長は謝氏との会談に先立つ１日午前、記者団に、日中韓の３社の資本提携を含めた関係強化について「大きな所（アルセロール・ミッタル）に対抗するためには、意味があること」と一定の評価をした。ただ、株式を持ち合う資本提携を結ぶ条件として「（宝鋼の）海外市場での上場は必要だ」とした。

　新日鉄と宝鋼は昨年３月から中国で自動車用鋼板の合弁生産を始め、フル操業が続いている。三村社長は「需要があれば能力増強は必要だ」としており、合弁工場の生産設備の増強も検討するとみられる。

　宝鋼は業績が堅調なことや、中国政府が自国企業の海外市場での上場を奨励していることから、上場に向けた準備を進めている。

　謝氏は先月３０日、読売新聞の取材に対し「海外に上場する時は（新日鉄とポスコとの持ち合いを）やりたい。資本提携は提携の中で最上級の形。さまざまなことで交流していきたい」と述べ、資本関係を含む提携拡大の意向を示していた。
（2006年12月2日3時0分読売新聞）
363：とはずがたり(1/2)：2006/12/29(金) 09:04:22: 笑えぬ銅価格高騰　米で電線泥棒の感電死７件
10/01 21:54
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/21572

　今年７月以降、少なくとも米国の５州で７人の「銅泥棒」とみられる男が感電死した。銅価格の高騰を背景に、スクラップ市場で簡単に売りさばける銅電線に手を出したらしい。
　サウスカロライナ州グリーンビル郡ではこの夏、男が感電死して発見される事件が２件あった。「カッターなどの工具が残されており、銅電線をねらったのは明らかだった」と保安官事務所のシェイ・スミスさんは話す。
　スミスさんによると、同郡内での銅盗難事件は今年に入って３０件。電線のほか、床下の配管、墓地の花瓶、教会の鐘などが標的になっている。「銅価格の高騰で盗難が増えたのだが、死者が出るというのは驚きだ」という。
　７月以降、確認された「銅泥棒」の感電死はこのほか、ミシガン州デトロイトで２人（別に今年初めに１人）、テキサス州、ウェストバージニア州、コロラド州で各１人。
　銅開発協会のケネット・ゲレミアさんによると、銅の価格は１年間で倍になった。銅電線などはそっくりそのまま１ポンド（０・４５４キロ）あたり３ドル（約３４５円）で、スクラップ市場で売れるという。
　アメリカン・エレクトリック・パワー社のスタン・パートローさんは「電線に手を出すのはロシアンルーレットをするようなもの」と警告。一方、スクラップ業界団体のブライアン・マクギャノンさんは「盗品を見分けるよう努力しているが、銅は見分けが極めて難しい」と話している。（ワシントン　ウェンディー・コッチ）
＜ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ＞

ケーブル窃盗：平成筑豊鉄道で１０メートル切断し　福岡
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061204k0000e040050000c.html?in=rssw

　３日午後９時過ぎ、福岡県赤村の平成筑豊鉄道田川線勾金（まがりかね）－油須原（ゆすばる）駅間（６．７キロ）にある警報装置が作動した。通報を受けた県警田川署が調べたところ、鉄道横に敷設されていた通信用ケーブル約１０メートルが切断され、持ち去られていた。この影響で同鉄道田川線と伊田線で列車計１４本が運休した。中国の経済発展などの影響で銅などの非鉄金属の需要が高まり、銅線が盗まれる事件が全国で多発しており、同署は関連を調べている。

　同署などによると、通信ケーブルは列車の位置を知らせたり、各駅間の連絡をとるために使われている。直径約２センチのゴム製のホース状で、内側に銅製などの通信線が複数入っているという。

　現場は線路の東側を県道が走り、ケーブルは線路脇の側溝（深さ約５センチ）内に敷かれ、コンクリート製のふた（幅１７センチ、長さ４０～５０センチ）がかぶせてあった。発見時にはコンクリートのふたが約１０メートルにわたってすべて取り外され、中のケーブルが切り取られていたという。切り口から工具が使われたとみられている。
364：とはずがたり(2/2)：2006/12/29(金) 09:05:01: >>363-364

　銅線や銅くずを盗む事件は全国で多発し、背景には中国の経済発展による銅の需要増加があるとみられている。

　特に北海道などで被害が目立ち、夕張市などでは今年６～８月に全長約２０００メートル分の電柱の電線が切断されて盗まれた。また７月末に室蘭港に寄港した中国の貨物船の乗組員１４人が銅くずの密輸容疑で北海道警に逮捕された。その船員は「中国では電線用の銅が高く売れるので盗んだ」と供述したといい、盗品の銅を密輸する闇組織もあるとみられている。【井上元宏、林田雅浩】
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毎日新聞　2006年12月4日　12時06分

窃盗：電線１２キロ盗む　容疑の運転手を逮捕－－安城　／愛知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20061225ddlk23040066000c.html

　安城署は２４日、電線を盗んだとして、豊田市花園町一本木、トラック運転手、藤野誠容疑者（３１）を窃盗容疑で逮捕した。調べでは、同日午前１時半ごろ、安城市の電気工事業を営む男性（６３）宅のコンテナにあった電線の切れ端（長さ２～０・５メートル）約１２キロ（時価１０００円相当）を盗んだ疑い。

　同署によると、男性宅では今月に入って同様の被害が２回あり、防犯カメラやブザーを設置。同日作動したため、男性は長男や娘婿と協力して藤野容疑者を取り押さえ、１１０番通報で駆け付けた同署員に引き渡した。

　三河地方では配電線や引き込み線などの電線盗難が相次いでおり、関連も含めて余罪を追及する。【山田泰生】
毎日新聞　2006年12月25日

電線6000メートル盗む＝転売目的、男女3人逮捕－警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000052-jij-soci
12月28日13時0分配信時事通信

　東京都町田市の倉庫に忍び込み、大量の電線を盗んだとして、警視庁町田署は28日、建造物侵入と窃盗の疑いで、住所不定、無職和泉健二容疑者（20）ら男女3人を逮捕した。「転売して生活費にしようとした」と供述しているという。
　調べでは、和泉容疑者らは27日午後11時50分ごろ、町田市内にある電気設備会社の倉庫ドアの南京錠を大型カッターで切って侵入、ビニール絶縁電線など19種類の電線計約5800メートル（約130万円相当）を盗んだ疑い。
最終更新:12月28日13時32分
365：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:07:39: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609260026.html
'06/9/26　中国新聞
クロム鉱山坑口の閉鎖を命令

　中国四国産業保安監督部は25日、日本クローム工業（米子市）が採掘していた鳥取県日南町の旧若松鉱山の一部坑口が完全に閉じられていないとして、土砂やコンクリートなどで閉鎖するよう命令した。同社は旧若松鉱山でクロム鉄鉱を採掘していたが、2001年10月に鉱業権を放棄した。中国四国産業保安監督部の調査では、残っている坑口のうち５カ所は木柵でふさぐなど閉鎖方法が不適切だった。
371：荷主研究者：2006/12/31(日) 17:03:05: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061023/ftu_____thk_____004.shtml
2006.10.23　中日新聞
東京製鉄、田原工場建設へ　０９年１０月に生産開始

　電炉大手の東京製鉄は、愛知県田原市に同社最大となる製鉄所を来年４月から建設すると発表した。２００９年１０月に生産を始める。投資額は１２２０億円。トヨタ自動車の主力工場も田原市にあり、自動車用鋼板も製造する。

　名称は「田原工場」。敷地は約１０４万４千平方メートル。自動車向けや建設用などの鋼板を製造し、年間生産能力は２５０万トン。

　従業員は、全面稼働後に約５００人になる見通し。敷地に余裕があることから、将来は生産設備の増設も検討するとしている。

　東京製鉄が国内で新たな製鉄所を建設するのは、１９９５年に操業を始めた宇都宮工場（宇都宮市）以来。
373：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/07(日) 22:38:02: 鉄鋼業大量退職控え採用強化
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/07/k20070107000090.html

この春、本格化するいわゆる団塊の世代の大量退職を控え、大手の鉄鋼メーカーは、人材の確保に向けて、鉄鋼業界に関心の低い学生と接触する機会を増やすため、就職活動全般を支援するセミナーを独自に開くなど、採用活動の強化に乗り出しています。
鉄鋼業界では、団塊の世代を中心に、ことしから１０年間で従業員全体の３分の１に当たるおよそ６万人が定年を迎えます。その一方、鉄鋼業界は、民間の調査で、ここ数年、学生の志望が最も少ない業界の一つとなっており、業界をあげて人材獲得の強化に乗り出しています。このうち、「神戸製鋼所」は、鉄鋼業界に関心の低い学生と接触する機会を増やすため、来年春卒業予定の学生を対象に就職活動を支援するセミナーを開いています。セミナーは、就職活動全般のノウハウや一般的なマナーを指導するもので、直接、鉄鋼業界への就職を働きかけるものにはなっていませんが、セミナーを通して会社の名前を少しでも浸透させたいというねらいがあります。鉄鋼業界では、このほか「ＪＦＥスチール」や「住友金属工業」も、金融機関などの就職説明会に加わったり、業界に関心の低い学生でも参加できるセミナーを開いたりするなど、各メーカーともさまざまな方法で優秀な人材の獲得に向けた採用活動の強化に乗り出しています。
378：とはずがたり：2007/02/18(日) 14:19:42: 三井物産、鋼材流通関連3社を合併
http://jp.ibtimes.com/article/company/070217/4469.html

　三井物産は１６日、鉄鋼製品本部の関係会社である富士鉄鋼資材（東京都江東区）、佐藤鋼管（千葉県浦安市）、三井物産線材販売（大阪市）の３社を対等合併する方針を決定したと発表した。今後、臨時株主総会において三井物産以外の株主の賛同を得た上で、２００７年４月１日を統合日とし、会社名を「三井物産鋼材販売（仮称）」とする予定。

　新会社は東京都江東区に置き、資本金は４億２９００万円、株主構成は、三井物産が８８．８％、ＪＦＥ商事が５．２％、日鉄鋼管が２．８％、合同製鐵が１．６％、中山製鋼所が１．６％ととなる。代表取締役社長には、北村順作現富士鉄鋼資材社長が就任する予定。

　三井物産では、関係会社の中で、国内鋼材流通特約店として同じ機能を持つ会社同士の統合により、在庫特約店としての品揃え、運送などの機能の充実を図り、各地の地域特性に合わせた地域に根ざしたサービスを充実させるとしている。北海道から九州まで、全国１９拠点の事業所を統合することで、各地の顧客である鋼材流通特約店との連携を進め、具体的には、Ｗｅｂ環境が整った地域で、システムによる種々連携を行ない、統合会社の各地拠点は連携の受け皿となり、各地特約店と課題を共有し、鋼材流通の安定的成長に貢献するとしてい。また、今回の統合により、内部統制を一元化し管理強化も図る方針。
(02/17 12:39)
379：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/22(木) 12:27:15: >>372>>376
東京鋼鉄の臨時株主総会、経営陣提案の統合を否決
2007年02月22日12時06分
http://www.asahi.com/business/update/0222/113.html

　ジャスダック上場の中堅電炉メーカー、東京鋼鉄の臨時株主総会が２２日、栃木県小山市で開かれ、大阪製鉄（東証１部上場）の完全子会社になるという経営陣の提案が否決された。株式交換による経営統合案に対し、「交換比率が低すぎる」として、大株主の外資系ファンド「いちごファンド」が反対。他の株主に議決権行使の委任状を求める争奪戦を展開し、ファンド側が勝利した。国内の主要企業でファンドが委任状争奪戦に勝ち、経営陣の統合計画が否決されるのは初めて。今後の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）のあり方に影響を与えそうだ。

　経営陣が提案した統合案成立には、重要議案のため、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要だった。総会では、東京鋼鉄株の約１０％を持つ、いちごファンド以外の株主の多くも反対に回り、「統合賛成」は５５．９％にとどまった。

　議案を否決されたことで、大阪製鉄と東京鋼鉄が結んでいた株式交換契約は効力を失い、３月末に統合予定の計画は、白紙に戻る。

　ただ、これまで両社は「経営基盤強化のために統合は最善の選択」と主張している。いちごファンドも、統合自体には賛成していることから、両社は株式交換比率を見直すなどして、将来的に改めて統合を目指す可能性も残っている。

　東京鋼鉄と大阪製鉄は昨年秋、東京株１株に大阪株０．２２８株を割り当て、東京鋼鉄が大阪製鉄の完全子会社になる計画を発表した。これに対し、いちごファンドは「少なくとも０．２９５株が割り当てられるべきだ」と交換比率の見直しを経営陣に求めていた。
380：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:24:44: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070126/ftu_____thk_____000.shtml
2007.01.26　中日新聞
ニッケルを再資源化　愛知製鋼が知多工場に新施設

　愛知製鋼（愛知県東海市）は２５日、ステンレス鋼の製造過程で生じるちりや汚泥などの廃棄物に含まれるレアメタル（希少金属）のニッケルを再利用しようと、知多工場（東海市）に再資源化施設を新設したと発表した。年間約１０００トンの埋め立て廃棄物を削減し、約２４０トンのニッケルを節約する効果があるという。

　ニッケルを３－５％程度含むちりや汚泥を「ブリケット」と呼ばれる４センチ角程度の豆炭状の固まりに加工し、ステンレス鋼の原料に再利用する。新施設は１カ月で約６００トンのブリケットを生産する能力がある。投資額は１億２０００万円。

　従来、こうしたちりや汚泥は廃棄物として埋め立てたり、社外にリサイクルを委託するなどしていた。

　同社は現在、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）の取り組みを進めている。埋め立て廃棄物は１９９０年度に５万８０００トンあったが、０５年度は４１００トンと大幅に減少した。１０年度までに１１６０トン以下とする目標を立てており、その達成に新施設が大きく貢献することになる。
381：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:14:36: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310007a.nwc
新日鉄が戦略提携　中部鋼鈑の増資引き受け
FujiSankei Business i. 2007/1/31

　新日本製鉄は３０日、電炉大手の中部鋼鈑と戦略的提携で合意したと発表した。また、新日鉄は中部鋼鈑の第三者割当増資の引き受けなどにより中部鋼鈑の株式保有率を現在の０・５％から約５％（議決権比率）に引き上げ、第３位の株主となる。

　両社の提携は、鉄鋼需要の変動や国際的な競争激化に、協力して対応するのが狙い。

　提携内容は、（１）製造の受託・委託など生産設備の相互有効活用（２）生産、設備修理、原料調達、製品物流でのコストダウンのための相互協力（３）中部鋼鈑の圧延ライン設備の更新における新日鉄のよるエンジニアリング協力－が柱となる。

　今後、両社経営陣による「提携検討委員会（仮称）」で具体策を検討するとともに、協議の中で相互にメリットが認められる分野があれば順次追加していく。

　また、新日鉄は、中部鋼鈑が行う第三者割当増資を引き受ける。新株発行数は１００万株で、払い込み期日予定は２月１５日。さらに新日鉄は中部鋼鈑が保有する自己株式４１万５０００株も譲り受ける。

　中部鋼鈑の成田健一郎社長は、「（新日鉄株の取得は）現時点では考えていない」と語り、新日鉄が大株主になることについて「（買収防衛となる）株主の安定化にもつながる」と説明した。

　新株発行などで中部鋼鈑が調達する資金は約１８億６０００万円。圧延ライン設備更新で計画している約１００億円の設備投資の一部に充当する。
382：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:15:10: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701310028a.nwc
不二越と東北大、世界最高の硬さもつステンレス極細線を開発
FujiSankei Business i. 2007/1/31

　不二越と東北大学工学部の石田清仁教授は３０日、ステンレス極細線などの加工中に炭素を浸透させて硬度を高める量産加工技術「ＣＤＣ（炭化物分散浸炭）プロセス」を開発したと発表した。ステンレス極細線としては世界最高の硬さで、光通信用芯線や医療用カテーテル管先端のガイドワイヤーなど超硬細線の用途を切り開くという。

　硬さや強度を維持しながら線径０・０５～０・５ミリが実現し、芯線材のほか、半導体用シリコン結晶を切断するピアノ線、金属フィルターのメッシュ、形状記憶合金、ロボットの駆動用ワイヤなど、さまざまな用途に利用できるという。

　不二越の材料事業売上高は約１５０億円だが、超硬ステンレス極細線の商品化により、２００８年度に「最低５０億円の上乗せ」（井村健輔社長）を目指す。

　超硬ステンレス線は、炭素や各種の金属を加えたものを伸線工程を繰り返して作るが、もろく、歩留まりも悪かった。ＣＤＣプロセスは、連続真空浸炭装置や極細線製造技術を組み合わせ、加工中でも鉄線材のなかに炭素を入れられる技術。伸線工程数を５分の１程度に減らせ、組織が微細化するため強度も高まる。
383：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:20:15: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701200013a.nwc
０６年粗鋼生産　高級鋼材で世界をリード
FujiSankei Business i. 2007/1/20

　２００６年の粗鋼生産が歴代３位の高水準になったことは、日本の鉄鋼産業の構造が質、量ともに大きく転換したことを示している。

　１、２位を記録した１９７３、７４年は建設関連向けなどの汎用品が中心で、量を追い求めていた。しかし、現在の中心は自動車向けなどの高級鋼材だ。汎用品では中国などとの価格競争に巻き込まれるが、技術力が求められる高級鋼材で日本はリードしており、国内鉄鋼各社は、今後も高級鋼材を“武器”に国際競争を勝ち抜く構えだ。

　鉄鋼需要が好調に推移している背景には、世界経済が成長がある。特に、高級鋼材を使う造船は受注残が３年分あり、自動車も国内販売は低迷しているものの北米向けなどを中心に輸出拡大が続いている。このため、鉄鋼大手各社は「鉄鋼需要は今後も確実に伸びる」と予測する。

　鉄鉱石、コークスなど原材料の価格高騰はあるものの、高級鋼の需要増大で鉄鋼各社の収益も改善。旺盛な需要に応じるため、大手各社は生産増強を進めている。

　国内鉄鋼２位のＪＦＥスチールは１６日、広島県福山市の西日本製鉄所・福山地区で、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す第４ラインの営業運転を開始した。投資額は約１８０億円で、自動車用の高級鋼板などを年６０万トン生産できる。これにより、同社の溶融亜鉛めっきの年産能力は２５・５％増の２９５万トンに拡大した。

　最大手の新日本製鉄も、今後５年で３基の高炉を改修し能力を増強する計画で、年産能力を現在の３３００万トンから４０００万トン超に引き上げる。改修時には提携関係にある韓国のポスコから半製品の融通を受けるなどポスコとの連携も強化し、勝ち残りを目指す。

　世界的に鉄鋼需要が増大するなかで競争も激化し、欧米やロシア、インドなどでは「規模の拡大」を狙ったＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が続いている。

　業界再編の核となっている世界首位のミタル・スチール（オランダ）は、昨年買収したアルセロール（ルクセンブルク）と年内に合併し、単純合算で年間粗鋼生産量は１億トンと、日本の鉄鋼産業並みの巨大メーカーになる。ミタルが今後、日本企業にも食指を動かす可能性があり、新日鉄の三村明夫社長は「ミタルへの対抗軸を作ることが重要」と指摘する。

　国内各社は、国際競争力を高めようと生産体制の増強に動いているが、ミタルなどの黒船来襲にどう備えるか。対抗できる強力な体制づくりが、今年の大きな課題となりそうだ。
384：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:20:47: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701180037a.nwc
新めっきライン　広島・福山で稼働　ＪＦＥスチール
FujiSankei Business i. 2007/1/18

　国内鉄鋼２位のＪＦＥスチール（東京都千代田区）は、広島県福山市の西日本製鉄所・福山地区で、鋼板に溶融亜鉛めっきを施す４番目の同めっきラインの営業運転を開始した。

　自動車用の高級鋼板向けなどの強い引き合いに対応すると同時に、最新設備により品質対応力強化を図るのが狙い。

　第４ラインの能力は年産６０万トン。投資額は約１８０億円。この稼働で、福山地区の同めっき能力は、従来比５５・６％増の同１６８万トンに拡大した。ＪＦＥスチールの東日本製鉄所と西日本製鉄所を合わせての能力は、同２５・５％増の同２９５万トンとなった。

　第４ラインの設備の対応板厚は０・４～２・３ミリ、対応板幅が６１０～１８５０ミリ。また、金型との摩擦抵抗が低く、プレス成型性に優れた高潤滑性同めっき鋼板「ＪＡＺ」の製造も可能となっている。
385：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:33:06: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070210&j=0024&k=200702094866
2007/02/10 08:08　北海道新聞
自動車用ばね材、フル態勢の月産３００トン　北海道スチールワイヤー

　【室蘭】新日本製鉄室蘭製鉄所構内で自動車部品のばね材を生産する北海道スチールワイヤー（室蘭、中村幸広社長）は九日、今月から月産三百トンのフル生産態勢に入っていることを明らかにした。四月に数人を新規採用して生産態勢を強化、二○○七年度もフル生産を続ける計画だ。

　同社は住友電工スチールワイヤー（兵庫県伊丹市）が９０％、新日鉄が１０％を出資し、○六年六月に操業を開始。新日鉄室蘭が生産する特殊鋼線材を、油で焼くなどして粘りなどを高め、自動車エンジンなどに使う弁ばね用のオイルテンパー線に加工し、国内外のばねメーカーに納めている。

　海外の自動車生産の好調を受け、ばね材の需要も急増。開業以来の稼働率は７０－８０％だったが、地元採用した二十一人の教育や、取引先からの品質認定も順調に進み、フル生産態勢に達した。
386：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:53:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140033a.nwc
神戸製鋼グループ　廃熱利用技術を実証実験　病院・学校で活用へ
FujiSankei Business i. 2007/3/14

　神戸製鋼所と神鋼環境ソリューションは１３日、中・低温（２００度未満）の廃熱を回収・運送して有効利用する高効率蓄熱輸送システム「サーモウェイ」の公開実証実験を兵庫県で行った。

　実験では、蓄熱装置（重量４トン）に蓄えた廃熱エネルギーをトラックに積み、神鋼の神戸総合技術研究所（神戸市西区）をスタート。神鋼環境ソリューションの播磨製作所（播磨町）までの約３５キロを走行させた。移動後に放熱し、９０度の高温水を作り出すことに成功した。

　蓄熱材は人工甘味料として知られる「エリスリトール」を使用している。神鋼グループでは、２００７年度下期の実用化を目標としている。廃熱回収場所から半径数十キロ内に移動して、回収した熱を病院、学校、オフィスなどで活用することを想定している。

　実用化では、最大で重量２０トン程度の蓄熱装置が主流になるとみており、この場合、１台の蓄熱装置で約１７０万キロカロリー（灯油換算で２００リットル程度）の熱エネルギーが蓄熱可能。これは一般家庭４０戸の１日分の暖房に必要な熱量に相当する。２０トン蓄熱のシステムでは、付帯設備を含めて１億５０００万円程度の価格となる見通しだ。

　神鋼グループの技術は中・低温の廃熱で９０度以上という高温水を得るという熱効率性の高い点が最大の特徴で、この成果は世界初。
387：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:00:14: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702270035a.nwc
住友チタニウム　社名変更し事業強化
FujiSankei Business i. 2007/2/27

　チタン大手の住友チタニウムは２６日、１０月１日付で社名を「大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更すると発表した。前身の「大阪チタニウム製造」が、現在でも広く知られていることから、復活させ、事業強化につなげるのが狙い。

　同時に、生産能力増強などを柱にした２００７年度からの３カ年新中期経営計画も発表。０９年度に売上高を０６年度見込みの約１・９倍の８００億円、最終利益を約２倍の１８０億円にする目標を掲げた。

　目標達成に向け、チタン鉱石から製造される一次チタン製品「スポンジチタン」の年産能力を、０９年７月までに現在の約１・６倍の３万８０００トンに増強する。投資額は約３１９億円を見込む。

　また、研究開発投資も現在の中計期間中の約２８億円に対し、５６億円に倍増する。
389：とはずがたり：2007/05/22(火) 08:49:48: 日本は炭田が未採掘の侭閉山されている。この侭石炭需要が増えると高コストの日本の炭坑でも採算が合うようになるかもしれないねぇ。嗚呼資源大国日本！

豪州東岸沖に、７０隻の船が行列　石炭求め１カ月待機も
http://www.asahi.com/special/070110/TKY200705130151.html
2007年05月14日13時45分

世界の石炭需要
1980年　38.2億㌧
2004年　55.6億㌧
2030年(予測)　88.6億㌧
(ＩＥＡ06年版世界エネルギー見通しより)

　世界最大の石炭輸出国オーストラリアで、石炭の争奪戦が活発化している。東岸のニューカッスル港では、約７０隻もの船が１カ月も積み込みを待ち、列をなす。世界のエネルギー消費は増加の一途で、埋蔵量が多い石炭の需要も増している。だが、石炭は石油や天然ガスよりも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い。地球温暖化対策に配慮した利用技術の開発は、緒に就いたばかりだ。

　豪ニューサウスウェールズ州のニューカッスル港。シドニーの約２００キロ北にある世界最大級の石炭輸出港だ。４月下旬、積み込み待ちの大きな船が水平線まで列をなしていた。船は全部で約７０隻に上った。

　船の半数以上は石炭が確保できていないのに並んでいるそうだ。「プロ野球のチケットを買おうと早めに並ぶと列が長くなるのと同じです」。関係団体がつくった調整組織の責任者アンソニー・ピットさんは指摘した。

　直接輸入国が買い付けるわけではなく、輸出には約３０社がかかわる。石炭を買う契約を結ぶより前に、各社が船を調達してしまって列になるという。

　契約がないまま入港の順番が来ても、ペナルティーがあるわけではない。いわば、早い者勝ちだ。それで、列がふくれあがった。そのため、４月から入港を制限する割当制が始まったが、列がすぐ解消されるかどうかはわからない。

　インフラの不備も拍車をかける。

　港から車で西へ４０分ほどの所に、良質の石炭が採掘できるバルガ炭鉱がある。露天掘り現場は深さ１３０メートル、長さ３キロ。腕の長さ１００メートル、重さ５０００トン余の巨大クレーンのような機械「ドラッグライン」が谷を掘り崩していた。こうした採掘場が周辺にいくつもあり、その輸出用石炭の年間生産能力は１億トン以上。だが、鉄道などの不備で、運搬能力が９０００万トンしかない。

　輸出されるのは、ほとんどが発電用の一般炭だ。８０年代、輸出量は１４００万トンだったが、０６年には８０００万トンと６倍近くに達した。船は日本向けが約６割、台湾、韓国が１割強で続く。中国向け輸出も２年前に始まり、年３～４％を占めるほどになったという。

　中国は、石炭消費量が世界一。著しい経済成長で、電力の４分の３を占める石炭火力発電が、炭鉱開発以上に伸びているという。需要が急増していて、世界一の埋蔵量を持ちながら、生産が追いつかない。中国が今後、豪州からの輸入を増やす可能性も指摘されている。
390：とはずがたり：2007/05/22(火) 08:50:18: >>389-390

■伸びる需要

　石炭は、８０年代半ば以降、１次エネルギー供給の２割余りを占め続けてきた。石炭の可採年数は１５５年あり、石油の４０年、天然ガスの６５年、ウランの８５年より多いとされる。産地も世界各地にあることから、安定的なエネルギー源としての期待が高まっている。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界の石炭需要量は８０年に約３８億トンだったのが、０４年には約５６億トンと１．５倍近くに伸びた。３０年には、さらにその１．６倍近い約８９億トン程度になると予測される。

　石炭の需要増は、世界のエネルギー需要が急激に伸びていることが背景にある。今後の予測でも、エネルギー供給に占める割合はほとんど変わらないが、需要増に伴い、使われる量も増えていくとみられている。

　日本は世界最大の石炭輸入国。電力の約４分の１を石炭でまかなっており、この半分は豪州からの輸入に頼っている。比率は今後もあまり変わらない見通しだ。

　豪州の石炭は、品質がよく、量が安定していることから、日本だけでなく、各国が「安定供給源」とみている。争奪戦は収まりそうにない。

■ＣＯ２が課題

　ただ、石炭は、燃やすと石油の１．３倍、天然ガスの１．６倍ほど多くＣＯ２を出す。温暖化対策への課題も多い。

　環境と経済性を両立させるため、最近は効率的な石炭の使用技術「クリーンコールテクノロジー（ＣＣＴ）」が注目を集めている。

　火力発電所から出るＣＯ２をそのまま回収して地中に閉じこめたり、石炭をガス化してエネルギー効率をよくしたりする技術だ。ＣＯ２の排出量を削減するための京都議定書の約束期間が来年から始まるのを前に、日本をはじめ各国で研究開発が加速している。
392：名無しさん：2007/05/24(木) 21:11:43: バックマンディフェンスは、文中にもある通り敵対的買収を仕掛けてくる相手を逆に買収してしまおう、という企業防衛方法です。
イメージは名の通りナムコのパックマンです。アメリカ人のネームセンスは機知に富んでますね。

手持ち現金を十分持っていたり、十分な資金供給のアテがある企業が取り得る方法です。ただし買収を仕掛ける側の目的が手を引くことと引き換えに企業から資金をくすねる事、要するにグリーンメーラーである場合、そう悪くない話ではあるわけです。買収されたファンドはとっとと手放して、買収されて手に入れた資金で出直せばいいわけですからね。
393：とはずがたり：2007/05/25(金) 09:50:45: おお，BAックマンかと思ったらPAックマンだったんですね。
解説感謝です。パックマンもインターナショナルになりましたねぇ～。。
久しぶりにやってみたら酷く難しいぞ・・
http://www.ksky.ne.jp/~dain/game/pac.html
394：やおよろず：2007/07/09(月) 02:03:09: アルキャン、資源開発大手などと身売り交渉か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070707ib24.htm

　７日付の英紙デイリー・テレグラフは、カナダのアルミ大手アルキャンが、英豪系の資源開発大手リオ・ティントを含む複数の企業との間で、身売りに向けた交渉に入っていると報じた。

　アルキャン側は交渉相手の具体名を明らかにしていない。

　アルキャンを巡っては、米同業のアルコアが５月に総額約３３０億ドル（約４兆円）での買収を提案したが、アルキャン側が拒否していた。

（2007年7月8日2時22分読売新聞）
395：名無しさん：2007/07/10(火) 23:32:29: ★★社民党のみなさん忘れないで下さい！！★★
社会党・村山政権から政権参画時代の実績
消費税5％にアップ(5兆円の負担増)、さらに特別減税の打ち切り(2兆円)
さらに、保険医療の値上げ・・・・増税の乱発！国民に優しくない政治！
396：名無しさん：2007/07/13(金) 09:49:43: 結局最後は、本命で決まり。

英国、オーストラリアの資源大手、リオ・ティントは１２日、カナダのアルミニウム大手のアルキャンの買収で合意したと発表した。総額３８１億ドル（約４兆６５００億円）で、実現すれば
世界最大のアルミニウム生産会社となる。アルキャンの役員会は、リオ・ティントの買収提案の受け入れを株主に求めることを決めた。米アルミニウム大手アルコアもアルキャンに２８８億
ドル超で買収を仕掛けていたが、アルキャン側は拒否していた。
リオ・ティントによると、買収が実現すれば、アルキャンの最高経営責任者が新社のトップに就任する。新社の名前は「リオ・ティント・アルキャン」でカナダ・モントリオールに本社を置く
方針。
397：名無しさん：2007/07/14(土) 19:13:34: 　何日立っても、なかなか新日鉄の株、上がらないね。
398：名無しさん：2007/07/16(月) 00:42:49: 急騰の希少金属、代替品の１４研究に助成金…国家戦略へ
7月13日13時57分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000005-yom-pol

　政府は１３日午前、インジウムやタングステンなど希少金属（レアメタル）の代替材料を研究する産学連携のプロジェクト１４件に対し、今年度から今後５年間、毎年２～３億円の助成を決めた。

　文部科学省と経済産業省がそれぞれ助成対象のプロジェクトを公募し、文科省５３件、経産省１１件の応募の中から、同日の審査でそれぞれ７件ずつ計１４件が選ばれた。

　レアメタルは情報技術（ＩＴ）や自動車産業などの国際競争力確保に不可欠な素材だが、中国など海外からの輸入に頼っている。安定供給に道筋をつけるため代替材料開発を各国に先駆けて政府主導の「国家戦略」と位置づけた。

　基礎研究に近い文科省の「元素戦略プロジェクト」では、〈１〉亜鉛に代わる表面処理技術の開発〈２〉自動車排出ガス浄化触媒における貴金属の大幅削減――などが採択された。

最終更新:7月13日13時57分
400：やおよろず＠日本製鋼：2007/07/25(水) 16:02:02: 日本製鋼が買収対策、原発メーカーなどに株保有を要請
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i205.htm

　原子炉関連の大型部品など特殊な鉄鋼製品メーカーの日本製鋼所は２３日、買収防衛に向けた安定株主づくりのため、国内の電力大手や鉄鋼、原発メーカーに株式保有を要請する方針を固めた。

　同社は大型の鋼材を高圧プレスで加工する技術に優れており、原子炉圧力容器など主要部品の世界シェア（市場占有率）の８割を占める。原油高を背景に原発の新設計画が世界各国で相次いでおり、外資や投資ファンドから買収される可能性が出てきたための措置だ。

　日本製鋼所の首脳は２３日、「株価の上下で売却しないような株主を増やしたい。顧客関係は大切にしたい」と述べた。東京電力や新日本製鉄、東芝など原子力発電事業に関連がある企業を中心に、発行済み株式の計十数％程度を保有してもらう方針だ。

　日本製鋼所は兵器の国産化を目的に１９０７年、英アームストロング社などとの合弁で設立された。

（2007年7月23日14時14分読売新聞）
402：やおよろず：2007/07/27(金) 16:17:35: 探していた記事が見つかりました

新日鉄：松下やＪＲと持ち合い拡大　ミタルの買収攻勢警戒
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/06/28/20070628ddm008020087000c.html

　新日本製鉄が、製品の開発や販売先として関係の深い松下電器産業や三菱重工業、ＪＲ東日本、ＪＲ東海と株式の持ち合いを増やしていることが２７日分かった。鉄鋼業界では、０６年に合併・買収（Ｍ＆Ａ）で世界最大となったアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）の誕生を契機に再編機運が高まっている。新日鉄は国内有力企業と株式を持ち合う「安定株主づくり」で、警戒しているミタルからの買収攻勢に備える狙いがある。

　０６年度の新日鉄の株式保有者の比率を０５年度と比較すると、金融機関や外国人、個人株主が微減となる中で、一般企業は９％から１３％に増えた。

　新日鉄の有価証券報告書によると、新日鉄は昨年度に新たに、松下電器の発行済み株式の０・３％にあたる約８００万株を約１９０億円で取得した。一方、松下電器もほぼ同等額分の新日鉄株を取得した。

　松下電器株の取得について、新日鉄は「放熱効果の高い鋼板を家電製品用に開発して、松下に供給している。家電メーカーとの関係強化は不可欠だ」と説明する。松下電器も「安定した調達や開発協力などで、戦略的に重要な企業と同程度の株を持ち合う。今後、ある程度まで持ち株比率を高めていく」（同社幹部）と説明している。

　また、新日鉄と三菱重工業は昨年、大型コンテナ船に用いる高強度の鋼板を共同開発するなど、協力関係を深めた。ＪＲ東日本も昨年度、新たに新日鉄株を取得した。「レールの調達で重要な取引関係にある」と説明している。

　新日鉄は昨年、事前警告型の買収防衛策を導入した。これに加えて、「製品開発や安定的な製品供給を目的にした」と説明する有力企業との株式持ち合いも、有力な買収防衛策になる。それだけに、ミタルの積極的なＭ＆Ａ戦略を「脅威」とみている国内の鉄鋼業界で、同様な動きが広がる可能性もある。【小島昇、前川雅俊】

毎日新聞　2007年6月28日　東京朝刊
403：やおよろず：2007/07/27(金) 16:31:24: 新日鉄：ミタルと提携強化　技術相互供与、北米合弁拡大も
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/13/20070713dde007020085000c.html

　新日本製鉄は１３日、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）との提携強化で基本合意したと発表した。自動車向け高級鋼板の生産に必要な技術を相互に供与し、北米での合弁事業を拡大する。工場設備の新設や増設など具体的な方法は今後詰める。

　アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル会長と新日鉄の三村明夫社長がニューヨークで１２日夜、覚書を締結した。

　アルセロール・ミタルは昨年、世界１位のミタルが２位のアルセロールを買収して生まれた。新日鉄はアルセロールへ自動車用鋼板の技術を供与し、日系自動車メーカーの欧州拠点に供給していた。しかし、アルセロール・ミタルの誕生後、昨年７月から両社で提携見直しを協議し、従来の契約を新会社で継承することで合意した。

　欧州系自動車メーカーの中国拠点へは、上海宝鋼集団を加えた３社による合弁会社を通じた供給を継続する。米国での合弁事業では、自動車用鋼板の生産拡大で合意した。【小島昇】

毎日新聞　2007年7月13日　東京夕刊
404：やおよろず：2007/07/27(金) 16:32:54: 新日鉄：ミタル提携　協調の裏に緊張関係　最新技術提供に反発
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/14/20070714ddm008020095000c.html

　新日本製鉄と、世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）が提携強化で基本合意したのは、米国に進出した日系自動車メーカーの増産要請に応えるためだ。ただ、ミタルは提携交渉で、新日鉄がもつ最新の生産技術を世界各地の工場で活用したいと要求したものの、新日鉄側の反発で提携には盛り込まれなかった。北米の合弁事業の生産拡大を除けば、両社の関係は現状維持で、表向きの協調とは裏腹に緊張関係が続きそうだ。

　新日鉄の三村明夫社長は６月の株主総会で、「ミタルとは競争と協調の緊張感のある関係」と述べ、メリットがあればミタルと協調する姿勢を示していた。

　欧州の名門鉄鋼メーカーだった旧アルセロールが、昨年ミタルに敵対的買収されたことで、鉄鋼業界には世界的な再編機運が高まった。新日鉄がミタルとどんな関係を結ぶのかは、再編の行方を占うものとして注目された。ただ欧州や米国で日系自動車メーカー向け鋼板の供給を絶やすことはできず、ミタルとの関係を対立的なものにする選択肢はなかった。【小島昇】

毎日新聞　2007年7月14日　東京朝刊
405：やおよろず：2007/07/28(土) 05:33:10: 中国の鉄鋼需要増、海運大手３社が業績予想を上方修正
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib22.htm

　高い経済成長が続く中国の鉄鋼需要の高まりなどで、原料の鉄鉱石などを中国に運ぶ海運大手が活況に沸いている。

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は０８年３月期の通期の連結業績予想を上方修正し、売上高や経常利益などが最高になる見通しだ。鉄鉱石を運ぶバラ積み船などの運賃収入が前年同期比２～３倍に高騰していることが要因だ。

　日本郵船は２６日に通期の業績予想で、売上高が５月時点の予想を１７００億円上回る２兆４１００億円、経常利益も２５０億円上回る１５５０億円に修正した。商船三井も、売上高が当初の４月の予想を１３００億円上回る１兆８３００億円、経常利益が３００億円上回る２３００億円に修正した。両社とも最高の業績になる見込みだ。

　川崎汽船の通期予想は、売上高が当初の５月予想を３００億円上回る１兆２３００億円、経常利益が８０億円上回る１０３０億円に修正した。経常利益は２番目の水準で、税引き後利益は最高となる見込みだ。年間の配当予想も１株２２円と、前期比４円増配になる見通しだ。

　新興国向けの鉄鉱石や石炭、穀物、木材チップなど海運の需要は高まり続けているが、船の供給が追いつかない。このため、当面、運賃収入が高止まりするとみられる。また、鉄鉱石は、豪州産だけでは中国などの需要を賄いきれず、ブラジルからも運ぶため輸送量とともに輸送距離が延びていることも活況の要因だ。

（2007年7月27日23時40分読売新聞）
406：やおよろず：2007/08/02(木) 05:34:02: アルセロール・ミタルの第2四半期、予想上回る好決算
2007年 08月 1日 18:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27175820070801

　［ブリュッセル　１日　ロイター］　世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル(MTP.PA: 株価, 企業情報, レポート)が１日発表した第２・四半期決算は、需要拡大や販売単価の上昇を背景に、予想を上回る増益となった。

　第２・四半期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は５３億２６００万ドルとなり、前年同期（プロフォルマ・ベース）の３５億ドルを上回った。ロイターがまとめたアナリスト８人の平均予想は４６億５０００万ドルだった。

　また、同社は、第３・四半期のＥＢＩＴＤＡの目標を４７億─４９億ドルに設定した。

　純利益は前年同期比で約５０％増となる２７億２３００万ドルとなった。売上高は２０％超増加し、２７２億２３００万ドルとなった。アナリストの平均予想は、純利益が２４億ドル、売上高が２５８億９０００万ドルとなっていた。
407：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:39:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704280068.html
'07/4/28　中国新聞
ＪＦＥが初の2000万トン超え

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は27日、2006年度の粗鋼生産量は2045万8000トンで、ＪＦＥスチール発足（03年４月）以来最高になったことを明らかにした。単一製鉄所で2000万トンを越えたのは世界初。野村寛専務執行役員所長が福山市で就任会見し、第２次中期経営計画（06―08年度）で掲げている西日本製鉄所の年間粗鋼生産目標2150万トンも１年前倒しし、07年度に達成させる見通しも示した。

【写真説明】就任会見で「責任の重さを感じる」と語る野村所長
408：やおよろず：2007/08/04(土) 04:53:32: 鉄鋼４社　３社が増益　自動車向けなど好調
2007年8月1日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007080102037652.html

　新日本製鉄など鉄鋼大手四社の二〇〇七年四－六月期連結決算が三十一日、出そろった。自動車や造船向けなどの高級鋼材の出荷が好調で、四社とも増収となった。原料価格が高騰したが、輸出用などの値上げにより、純利益も神戸製鋼所を除く三社が増えた。

　新日鉄の純利益は前年同期比１６・０％増、ＪＦＥホールディングスも６２・９％伸びた。住友金属工業はグループ会社の半導体基板メーカーの好調も寄与し、売上高が８・９％増の四千六十三億円、純利益は７・９％増の四百四十八億円。

　神鋼は、鉄鋼のほかに清涼飲料向けのアルミ缶材や建設機械も好調で、売上高は１０・４％増の四千七百七十八億円。ただ、液晶テレビに使う配線用材料の不振などが響き、純利益は１４・６％減の二百三十億円だった。
409：やおよろず：2007/08/04(土) 21:10:46: 廃棄携帯から資源回収、非鉄のＤＯＷＡが東南アから輸入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070804i207.htm

　非鉄金属大手のＤＯＷＡホールディングスが、東南アジアから使用済みの携帯電話を輸入し、金や銅などの非鉄金属を取り出して再利用する計画を進めていることが４日、明らかになった。

　携帯電話に使われている有害物質の処理も行う。有害廃棄物の輸出入を規制するバーゼル条約事務局（スイス・ジュネーブ）との共同プロジェクトだ。

　ＤＯＷＡは、電気・電子部品から金属を取り出す技術で世界トップと言われている。需要が拡大する非鉄金属を確保しながら、有害物質の不適切な処理も防ぐ国際的なシステム作りに貢献する。

　金や銅などの非鉄金属は携帯電話の基板作りに欠かせない。しかし、東南アジアなどでは使用済みの携帯電話が中国に運ばれ、有害物質を残したまま貴金属だけが取り出されたり、一般の廃棄物と同様に焼却処分されたりしているという。

　ＤＯＷＡは、銅や金、鉛など複数の金属が含まれる鉱石から金属を取り出す、アジアで唯一の製錬所を持つ。携帯電話の基板にもこの技術が活用できる。東南アジアからの有害物質の拡散を懸念していたバーゼル条約事務局が、日本の環境省の仲介で資源回収の協力を要請した。

　今回はタイ、マレーシア、シンガポールの３か国が対象となる。バーゼル条約事務局とＤＯＷＡは、回収方法や輸入可能な量などの調査を始めている。

　輸入した携帯電話は、基板部品を細かく砕いた後に炉に入れ、金や銅、鉛などの非鉄金属を取り出す。有害物質のヒ素は分離し、製錬所内の最終処分場に埋め立てて処理する。ＤＯＷＡは国内の使用済み携帯電話も一部を回収し、同様の処理を行っている。

　ＤＯＷＡによると、使用済みの携帯電話（電池を除く）には１トン当たり４００グラムの金、１７２キロ・グラムの銅が含まれている。鉱石（１トン）には金は５グラム程度、銅は１０キロ・グラム程度しか含まれておらず、電子・電気機器の方が効率的に非鉄金属を取り出せるという。

　非鉄金属は価格が軒並み上昇している。

（2007年8月4日14時31分読売新聞）
410：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:05:31: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070426/CK2007042602011603.html
東海・新日鉄で火入れ式　鉄の心臓部に“命”
2007年4月26日　中日新聞
松のたいまつを羽口に差し入れる新日鉄名古屋労組の綱木富夫組合長＝東海市東海町の新日鉄名古屋製鉄所で

　たいまつの火を差し込み、ハンマーで鐘を鳴らす－。新日鉄名古屋製鉄所（東海市東海町）で二十五日、厳かに執り行われた第一高炉の火入れ式。十五年ぶりの改修工事を終えた製鉄所の新しい心臓部はうなりを発して動き始めた。安定操業の願いを込めた式を写真とともに紹介する。

　高炉は、鉄鉱石とコークスからドロドロに溶けた状態の鉄「溶銑」を生み出す。全製鉄工程の起点となる製鉄所のシンボルで、二基を備えた名古屋製鉄所は鉄鋼製品を原料から造る中部地方唯一の銑鋼一貫メーカーだ。

　高さ百メートルを超す威容を誇る第一高炉。足元部分を巨大な建屋が覆う。内側は薄暗く、赤茶けた鉄骨や無数の配管が縦横に走る。銀色に燦然（さんぜん）と輝くのが、炉をぐるりと取り囲む四十二本の羽口（はぐち）。炉内に千二百度の熱風を送り込む装置だ。

　羽口近くの祭壇で神事が始まった。神主が榊（さかき）を振り、ヘルメット姿の百五十人がこうべを垂れる。「ゴォー」「シュー」。工場独特の騒々しさに交じり、笛や笙（しょう）の音が鳴り響く。

　勝山憲夫所長が松のたいまつに熱田神宮で起こした火を付け、羽口に差し入れた。新日鉄名古屋労組の綱木富夫組合長や地元首長ら二十七人も同様に続く。最後に西尾清明高炉課長がハンマーで鐘を鳴らすと、滝のような音とともに熱風が送り込まれ、操業が始まった。

　改修は炉内のれんがが劣化したためで、今回は「大ブロック工法」を採用。解体の際、とっくり形の炉を輪切りで四分割し、だるま落としのように下から順番に引き抜いた。その逆の要領で組み立ても行った結果、工期は前回より三十二日早い八十三日だった。

　炉の容積は改修前の約一・二倍の五千四百四十三立方メートルに拡大。これに伴い、一日当たりの出銑量も同一・二倍の一万二千トンを見込む。炉内の状況を瞬時に立体的に把握するシステムも導入。耐食性の高いれんがなどで長寿対策も施した。

　勝山所長は「短工期で大規模工事を完遂した工事関係者に感謝したい。安全最優先で、安定操業に努める所存だ」とのコメントを発表した。

　（西尾述志）
411：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:08:03: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070510302.htm
2007年5月10日02時35分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎マグネシウム事業で提携　不二越と三協立山アルミ　薄板を共同開発

　不二越（富山市）と三協立山アルミ（高岡市）は九日、マグネシウム事業で提携すると発表した。両社は、共同開発したマグネシウム合金の広幅薄板コイル製造に加え、シート状にした合金をプレス加工し、ノートパソコンや携帯電話などの電子機器部品、自動車部品など、鉄やプラスチックの代替品の完成品も製造する。二〇一〇年には両社で百億円規模の売り上げを見込む。

　提携は、建材以外でアルミニウム鋳造や押出技術を生かしたい三協立山アルミと、鉄や樹脂などに替わる素材での事業を模索していた不二越の思惑が一致したことから、井村健輔不二越社長と川村人志三協立山アルミ社長が二〇〇五年八月に会談して決まった。

　同年九月から始まった共同研究では、三協立山アルミが高品質のマグネシウム合金の母材開発に成功し、不二越がコイルの圧延機械とプレス成形技術を開発。他の製造法では不可能とされる厚さ〇・七ミリ―〇・二ミリ、最大幅三十五センチの板材生産や、プレス加工による完成品製造を行う体制が整った。

　今後、情報交換や相互の販売網の活用などで需要開拓を図るとともに、マグネシウム合金の表面処理や溶接なども共同研究する。三協立山アルミが製造技術を持つ、温室効果ガスを製造過程で使わないマグネシウム合金も、両社の提携製品に使用する予定。両社は二〇一〇年のマグネシウム成型品市場は九百億円と予想しており、環境負荷の低いマグネシウム合金製品で、需要の取り込みを進める。
412：荷主研究者：2007/08/06(月) 01:13:23: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/05/22/2007052208323768002.html
2007年5月22日　山陽新聞
高級鋼材需要増に対応　ＪＦＥ福山、厚板矯正装置を新設

ＪＦＥスチールが西日本製鉄所福山地区に新設した鋼板のひずみを矯正する「コールドレベラー」

　ＪＦＥスチール（東京）は、鋼板のひずみを矯正する装置「コールドレベラー」を西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の厚板工場に新設、本格稼働した。厚板は造船向けなどが活況でフル操業が続いており、高級鋼を中心とした今後の需要増に備える。投資額は２０数億円。

　厚板は厚さが４・５ミリ以上で、主に船舶や産業機械、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送パイプなどに使用される。半製品のスラブを圧延した後、冷却や熱処理で強度を調整する。西日本製鉄所は全社の約７割を占める主力拠点で、福山地区で月１５万トン、倉敷地区（倉敷市水島川崎通）で同１８万トンを生産している。

　最終工程で使うコールドレベラーは、これまで福山、倉敷地区に１基ずつあった。だが、厚板の中では薄くても硬度が高く、製品の軽量化につながる高級鋼材「高張力鋼板」の割合が３年前より１０％増加。加圧力が低い従来の装置では修正が難しくなっていたため、新設した。
413：やおよろず：2007/08/16(木) 08:12:45: 新日鉄八幡が全原料を低品質鉄鉱石に、費用抑え競争力向上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070815i201.htm

　新日本製鉄は１４日、主力の八幡製鉄所（北九州市）で使う鉄鉱石を２０１０年をめどに、低品質鉄鉱石に切り替える方針を明らかにした。

　高品質の原料を使うより製造コストが高い欠点を独自技術で克服し、価格競争力を向上させるのが狙いだ。

　低品質の鉄鉱石は崩れやすく、高炉に入れる前に添加剤の酸化カルシウム（生石灰）などを加えて焼き固める工程が必要だ。高品質の鉄鉱石より原料費は安いが、余計な費用と手間がかかる欠点がある。このため、添加剤などが不要な高品質鉄鉱石は世界の鉄鋼メーカーで奪い合いとなり、価格が高騰している。

　新日鉄は生石灰より４割もコストが安い独自の添加剤を開発し、０４年１０月から八幡製鉄所で実用化している。低品質鉄鉱石の使用率は現在、５０％で、鉄鋼製品の品質への影響を確かめながら、１０年ごろに１００％にする。他の製鉄所でも低品質品の使用を今後増やし、競争力の強化を図る。

　近年、中国など新興国の経済成長で世界的に鉄鋼需要が高まり、オーストラリア産の代表的な高品質鉄鉱石の価格は、０２年度の１トン当たり１７ドルから０７年度には５０ドルに高騰している。このため、鉄鉱石埋蔵量の８割を占める低品質品をいかに活用するかが、鉄鋼メーカーの課題となっている。

（2007年8月15日3時3分読売新聞）
414：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:08:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/32013.html?_nva=140
2007年06/13 22:49　北海道新聞
新日鉄　合同製鉄との提携強化　６１億円増資引き受け

　新日本製鉄と電炉メーカーの合同製鉄（大阪市）は十三日、資本・業務提携の強化で合意したと発表した。新日鉄は室蘭製鉄所で生産している建設向け棒鋼材など一部汎用品の生産を合同製鉄に委託することで、自社の自動車向け高級鋼などの生産比率を高めて競争力の強化を図る。両社は相互に株式を追加取得して資本関係も深める。

　新日鉄の生産委託は室蘭をはじめ、君津製鉄所の線材、名古屋製鉄所の鋼片合わせて年間十数万トン規模になる見通し。この委託で生じる余力は、製造業中心に需要が旺盛で、収益性も高い高級鋼の生産に振り向ける。合同製鉄は、新日鉄からの受託で各製鉄所の稼働率を引き上げたい考えだ。

　新日鉄は合同製鉄の第三者割当増資を引き受ける。既に筆頭株主だが、約六十一億円で千百万株を取得。議決権ベースの比率を９・５％から１５％超に高めてグループ会社としての位置づけを明確化する。合同製鉄も約二十億円で新日鉄株を二百五十万株程度取得。保有比率を０・０３％から０・０７％に引き上げる。
415：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:44:57: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070711302.htm
2007年7月11日03時13分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎住友子会社から事業買収　サンエツ金属　黄銅棒で世界１０位

　サンエツ金属（高岡市）は十日、住友軽金属工業の１００％子会社である黄銅棒メーカー「新日東金属」（東京）の全事業を十月一日に譲り受けると発表した。事業買収によって黄銅棒・線の月産量は二千五百トン増えて八千トンとなり、売上高で世界十位に入る。企業規模拡大を通じて管理、生産コストを削減し、国際競争力の強化につなげる。

　サンエツ金属は黄銅棒・線の国内シェア２１％で業界首位。新日東金属は国内シェア１２％で業界五位ながら、茨城県石岡市の工場に国内最大級の五千トン級直接プレス機を備えるなど、高い生産能力を有する。

　海外大手が月産一万トン以上の量産で製造コストを抑えている現状や、韓国メーカーが国内市場への攻勢を強める中、サンエツ金属は、規模拡大と生産効率化が必要と判断。二年前に事業譲渡の交渉を持ちかけ、新日東金属は二〇〇七年三月期に、事業統合に備えて生産ラインの特別補修を行った。

　新日東金属の社員百九人は全員雇用し、工場は「新日東工場」として存続させる。生産ラインの見直し、役員の受け入れは今後検討する。新日東金属は九月三十日に解散する計画で、サンエツ金属は設備などを約三十五億円で譲り受ける。住友軽金属は事実上、黄銅棒事業から撤退する。

　サンエツ金属は十日、事業譲り受けに伴って二〇〇八年三月期の連結業績予想を上方修正し、売上高は前回予想比２１・８％増の五百四十八億円とした。新日東金属からの譲り受け資産を同期中に全額減価償却することから、経常利益、純利益は前回予想を据え置いた。同日、住友軽金属は事業譲渡に伴う損失が連結ベースで二十五億円発生する見込みを発表した。
417：とはずがたり：2007/10/07(日) 00:18:26: 当然このスレっすよね。テレビでやってたフラガール見ました。豊悦渋いねぇ～。

ダンス教師役のモデル　カレイナニ早川さん
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000120610100001
2006年10月10日

　石炭産業から観光産業への転換を図るために悪戦苦闘する草創期の常磐ハワイアンセンター（いわき市、現スパリゾートハワイアンズ）を描いた映画「フラガール」（シネカノン制作・配給）が好調な滑り出しを見せている。フラダンス愛好者も５０万人といわれるブームだ。映画のダンス教師役のモデルで、ハワイアンズのダンサーを育成する常磐音楽舞踊学院最高顧問のカレイナニ早川さんに、映画の舞台裏やフラブームについて聞いた。（松本英仁）

　――いわき市はもちろん首都圏などでも映画の観客動員が順調です。

　「封切り前から話題になっていました。若い世代に交じって５０～６０代の人も訪れるなど、幅広い世代が関心を持ち、娯楽が少なかった時代のように、映画が終わると拍手が起きている、と聞きました」

　――映画の主人公のダンス教師は、早川さんがモデルですね。

　「私は、あんな大酒飲みじゃありません。私の経歴やダンサー１期生たちの役どころも少し違いますし……。指導は時に厳しかったせいか、教え子たちはレッスンの様子は似ていると言います」

　――映画の出演者にダンス指導もされたそうですが。

　「私が２カ月、基礎から教え込みました。踊りやミュージカルの素養がある人が多く、リズムを取るのは早かった。後で『簡単に考えていたけど意外に難しかった』との声も聞きました」

　――常磐ハワイアンセンターの１期生はどんな人たちだったのですか。

　「１５～２１歳の１８人でした。あいさつの仕方やスタイル、歩く姿、身長などを基準に選考試験をやりました。どうしてもダンサーにと、高校を中退した子もいました」

　「１期生とキャラバンで全国各地を回って共同生活をしているうち、先生と生徒という関係は途中から、母と娘のようになりました。はしの上げ下ろしから、しつけたこともあります。指示がなくても私の目を見て、次の行動に移るということも多かったです。興業先では『こんなに礼儀正しく、統率のある集団は見たことがない。いい生徒たちをお持ちだ』と褒められました」

　――観光産業へ転換する際の目玉事業で、重圧もあったのでは。

　「当時のいわきは、炭鉱社員の子供にバレエや日本舞踊を教えたり、社員の同好会でバンドを組んで演奏会やパーティーなどを開いたりして、芸事を受け入れる地域性があったようです。しかし今の子供と比べて不器用で、かろうじてバレエ経験者が１人という状態でしたが、生徒たちの真剣さに救われました。（教授陣の言葉を）ひと言も聞き漏らすまい、早く上達したい、という気持ちが、目の輝きに表れていました」

　――４０年のハワイアンズの舞台で一番印象に残る出来事は。

　「オープン７、８年後でしたか、ソーラン節から沖縄の安里屋（あさどや）ユンタまで、日本の民謡をハワイアンにアレンジして演じました。企画段階で（センターの）イメージと違うなどと、周囲から大反対。振り付けも苦労の連続で、何度も現地に足を運んでは勉強を繰り返しました。バンドからも難しいと不評でした」

　「でも、いざ舞台にかけると大受け。あれほどお客様の拍手の温かさを感じたことはなく、うれしくて大泣きしました。環太平洋の国々の音楽や踊りは、どこかつながっているんですね」

　――国内のフラダンスの愛好者は５０万人以上とも言われ、ブームのようですが。

「映画では『腰振りダンス』とのせりふもありましたが、フラは上体を真っすぐにし、足のステップで左右の腰を上下動させる。特徴の一つの横歩きは股関節を開閉して足腰にもいい。ハワイでは男性も踊ります。フラの愛好者は実年齢より若く見えるそうですよ」

　――フラ中心の生活で相変わらず多忙ですね。

　「障害者の機能回復や病後のリハビリにフラをと活動中です。ハワイアン音楽は癒やし系、心身ともにリラックスできることがいいようです。フラとの関係は、すでに半世紀。でも、毎年新しい発見があり、奥深さと楽しさを感じますね」

　カレイナニ早川（かれいなに・はやかわ、本名・早川和子）　１９３２年１月、台湾生まれ。２４歳でハワイに留学。ポリネシアン舞踊を学んだ。常磐ハワイアンセンター（現スパリゾートハワイアンズ）付属の常磐音楽舞踊学院の立ち上げにも参画し、６５年から教授として専属フラチーム養成にあたる。翌年、ハワイでフラ舞踊最高の教師資格「クム・フラ」を得た。映画「フラガール」で、女優の松雪泰子演じる主人公のダンス教師、平山まどかは早川さんがモデル。７４歳。
418：とはずがたり：2007/10/14(日) 19:04:45: 伊藤忠と三井物産、豪州の鉄鉱石事業に拡張投資2007年03月23日 14:15更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070323/5543.html

　伊藤忠商事と三井物産は２３日、世界最大の鉱物資源会社ＢＨＰビリトン社（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の拡張投資を行うことを決定したと発表した。

　伊藤忠商事と三井物産は、ＢＨＰビリトン社と共に、マウント・ニューマン、ヤンディ、ゴールズワージィの３つの鉄鉱石ＪｏｉｎｔＶｅｎｔｕｒｅ（ＪＶ）を運営しており、２００６年にはアジア向けを中心に約１億８００万トンを出荷している。権益比率は、ＢＨＰビリトン社８５％、伊藤忠８％、三井物産７％となっている。

　世界の鉄鉱石海上貿易量は、１９９６年は約４億トンだったが、中国の急速な輸入増により２００６年には７．２億トンとなり、過去１０年で３．２億トン増加し、更に２０１０年には９億トンを超える見通しとなっている。こうした世界的需要増に対応する為、３社では供給能力の段階的拡張を実施しており、現在１億２９００万トン体制に向けた拡張工事を推進しているが、今回はそれに続く拡張で、供給能力を更に２６００万トン増強し、年間１億５５００万トンとする計画。生産開始は、２０１０年上半期を見込んでいる。

　拡張投資額は２７．３億豪ドル（約２５００億円）で、伊藤忠が２．２億豪ドル（約１９６億円）、三井物産が１．９億豪ドル（約１７２億円）
の投資を行う。今回の投資により、伊藤忠と三井物産の生産・出荷数量は、現在の年間１６１０万トンから２３２０万トンへ増加する。

　拡張工事は、マウント･ニューマンを中心に行われ、これまでヘッドランド港で行っていた最終処理プロセスを鉱山に移設し、輸送量の増大に対応するため、鉄道と港湾の拡張も行う。拡張により、供給能力の増強のみならず、生産効率の向上、更には港湾における粉塵軽減などの環境改善も可能としている。
419：とはずがたり：2007/10/14(日) 19:06:22: 先日NHKかテレ東で三菱商事が鉱山経営に直接乗り出したレポをいつかやってた。
手数料収入がじり貧の中での決断だったそうだが，大当たりで，三菱商事の利益の可成りの部分を叩きだしたとか。

三菱商事、豪鉄鉱石開発に3000億円投資2007年06月19日 11:44更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070619/8817.html

　１８日、三菱商事が１００％出資する資源会社の三菱デベロップメント社（ＭＤＰ社）と、豪州のマーチソンメタルズ（ＭＭＬ社）は、ＭＭＬ社が西豪州中西部地区に保有するジャックヒルズ鉄鉱床を始めとする鉄鉱石資源及び新規鉄鉱石輸送インフラ（鉄道・港湾）を含めた、総事業開発費３０億豪ドル（約３０００億円）を超える規模での事業開発を進める事について基本合意に至ったと発表した。

　ＭＤＰ社とＭＭＬ社は、同合意に基づき、鉄鉱石事業並びに輸送インフラ事業、それぞれの事業主体を５０％づつの出資比率で設立する。また、ジャックヒルズ鉄鉱床の開発では、年間２，６００万トンの高品位鉄鉱石を産出する大規模な操業を想定しており、堅調な需要の伸びが期待されるアジア市場向けを中心に２０１１年頃の出荷開始を予定している。

　ＭＤＰ社は、ＭＭＬ社と共同で鉱山開発に必要な探査活動を早期に完了させるとともに、西豪州政府並びにその他主要ステークホルダーと共同歩調をとりながら、関連インフラの開発の実現を目指す。

　今後は、株主間協定書を含む主要契約書を締結の上、頭金として１億５０００万豪ドル（約１５０億円）を拠出し、鉄鉱石事業と輸送インフラ事業の権益それぞれ５０％を取得。共同事業より生産される鉄鉱石についても、一部の需要家向けを除き、独占的な販売代理権を得る。

　ＭＤＰ社は、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達を取りまとめ、最終的な事業開発意思決定を前提に、必要に応じてＭＭＬ社に資金支援を行う予定。
422：とはずがたり：2007/10/14(日) 19:11:30: 宝鋼集団と鉄鉱石最大手のブラジル・リオドセ社が合弁会社を設立2007年10月11日 10:08http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071011/12878.html

　中国宝鋼集団と鉄鉱石の最大手であるブラジルのリオドセ社の合弁会社、宝鋼ＣＳＶ鉄鋼公司は今回、ブラジルで設立記念式典を行った。

　新会社の建設は2期に分かれて行われ、第1期の投資額は35億ドル、第2期は第1期よりやや少ないという。第1期工事完成後稼働すれば、鋼板の年産は500万トン、第2期完成後は年産は1000万トンに達し、現代化を実現した鉄鋼メーカーとなる見通し。また、川下製品事業に乗り出す可能性もあるという。1期工事は2008年上半期に着工し、2011年に操業を開始する予定。製品は主に輸出向けとなる。

　アナリストによると、北米地域の鋼板の連鋳に対する需要が急増しており、南米の鋼材市場も上昇期にあり、また東南アジア地域と中国国内市場からの需要も大きいため、宝鋼ＣＳＶ鉄鋼公司の見通しは明るいという。（日中経済通信）
423：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:26:11: ５％の権益は少なくね？

新日鉄、豪モランバーノース炭鉱に210億円投資
2007年07月11日 20:06更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070711/9681.html

　１０日、新日本製鐵（新日鉄）及び同社豪州子会社であるＮｉｐｐｏｎＳｔｅｅｌＡｕｓｔｒａｌｉａ（ＮＳＡ）は、資源大手のアングロ・コール・オーストラリア社などとの間で、豪州のモランバーノース炭鉱において採炭設備（ロングウォール）の大型化・能力増強に総額約２億１０００万豪州ドル（約２１０億円）の投資を行うことで合意したと発表した。

　新日鉄グループが５％の権益を保有するモランバーノース炭鉱は、豪州最大級の能力を有するロングウォール方式の坑内掘りにより、年間約４００万トンの石炭を生産する豪州有数の炭鉱で、世界の主要製鉄会社に高品質の原料炭（強粘結炭）を供給している。新日鉄グループは、１９９８年の炭鉱操業開始以来、一貫して同炭鉱の運営を支えてきた。

　同炭鉱においては、操業開始後約１０年が経過する中、設備の老朽化が進行するとともに、採炭深度の深化に伴う操業条件の悪化が見込まれるため、新日鉄は、生産性・操業安全性の維持・向上を目的として、ロングウォール設備の中核部分であるルーフサポートの大型化・能力増強などの投資を行うことを決めた。新設備が導入される２００９年以降、生産性・安全性の向上が図られ、引き続き４００万トン／年規模の生産を維持することが可能となる見込み。

　新日鉄は、現在推進している中期連結経営計画の中で、高炉の大型化、新コークス炉建設などの設備強化により、鉄源工程全般の体質強化を図るとともに、これらの中期諸施策を支えるため原料調達面においても、原料の長期安定確保に向けた、鉱山への投資を含む戦略的な原料購買施策を推進している。
424：名無しさん：2007/10/15(月) 02:35:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707260012a.nwc
新日鉄　厚板、年６０万トン増産
FujiSankei Business i. 2007/7/26

　新日本製鉄は２５日、大分製鉄所（大分市）に２００億円を投じて新設備を設置し、厚板の年産能力を６０万トン引き上げると発表した。新設備は２００９年度上期に稼働予定。高強度のコンテナ船向け「４７キロハイテン」や、原油タンカー向けの高耐食鋼板「ＮＳＧＰ１」などの高級厚板にの需要が増大していることから、増産を決めた。

　大分製鉄所の厚板工場に粗圧延機１基と切断ラインを増設。これにより、同製鉄所の厚板年産能力は２２０万トンから２８０万トンになり、新日鉄全体では６００万トンに拡大する。

　大分製鉄所では０９年前半をめどに、内容積４８８４立方メートルの第１高炉を、５７７５立方メートルと現在世界最大の容積を持つ２号高炉と同規模に改修し、年１００万トン増産する計画で、増産分の大半を厚板に振り向ける。
425：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:36:08: >>424　をれ。
426：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:37:34: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707200019a.nwc
電炉業界の再編本格化　共英と合鉄が株持ち合い
FujiSankei Business i. 2007/7/20

　電炉大手の共英製鋼と合同製鉄は１９日、資本・業務提携の一環として、それぞれ２５億～３０億円をかけて、互いの発行済み株式の一部を持ち合うと発表した。最終的に３％ずつ持ち合う。供給過剰体質が指摘された電炉業界の再編が本格化する。

　株式の持ち合いは「第三者割当による自己株処分」で行う。共英は自己株として保有する発行済み株式の２％を３０億円で合鉄に売り、合鉄も同様に自社株２・６％を２５億円で共英に売却する。

　両社は年内をメドに市場取引などで互いの保有比率を３％に引き上げる。ともに収入金を運転資金に充てる見通し。業務提携では、原料の鉄スクラップの共同購入や技術・生産面の協力などを検討している。
427：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:38:04: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707190039a.nwc
住友金属　エネルギー分野向け厚板出荷拡大へ
FujiSankei Business i. 2007/7/19
海上での石油・天然ガス掘削プラットホーム

　住友金属工業は１８日、２００７年度のエネルギー分野向け厚板の出荷を０６年度実績に比べ１５万トン多い７５万トンとする計画を明らかにした。同社の厚板生産の４２％を占め、厚板の主力供給先である造船を上回ることになる。エネルギー向けの高付加価値比率を引き上げることで収益を拡大させる考えだ。

　エネルギー分野向け厚板は、原油やガスを輸送するパイプラインや、海上での石油・天然ガス掘削プラットホーム、ＬＮＧ（液化天然ガス）などの貯蔵タンクなどに利用される。特に掘削プラットホームは、深海、極寒海域、暴風雨海域といった過酷な領域での操業が増えており、厚板への性能要求も厳しくなっている。

　住金はこれらの分野に対応できる、低温環境でも強靭（きょうじん）さや高張力を維持する製品を供給しており、同分野では独デリンジャーに次いで世界２位のシェアとみられている。０６年４月にはエネルギープロジェクト室を発足させ、同分野の受注拡大を進めてきた。

　０７年度は、建設向けなどの厚板をエネルギー向けの振り向けることで１８０万トン生産する厚板のうち、７５万トンをエネルギー分野とする。これにより厚板生産の４２％がエネルギー向けとなり、造船向け（４１％）を初めて上回るという。

　エネルギー分野は製品価格が造船向けの３倍程度と高付加価値で、収益面でも大きく貢献するもようだ。住金では継ぎ目なし（シームレス）鋼管でもエネルギー向けが８割を占めている。

　同社は、韓国の現代重工業からこのほど、海上でのエネルギー掘削用構造物向け厚板を２３年にわたって供給していることから感謝楯を受けるなど、海外需要家からの評価も高く、エネルギー向けの深耕に力を入れる考えだ。
428：とはずがたり：2007/10/22(月) 12:49:04: 世界的な素材インフレである。勿論世界の途上国の資源開発が進むだけであろうが，国内の探索が進んで一箇所ぐらい復活せんかねぇ？！

国内鉱山一覧
http://www6.airnet.ne.jp/~mura/mine/info/list/index.html
429：とはずがたり：2007/10/31(水) 16:43:54: ３社の鉄鋼事業の経営統合未だぁ～チンチン

新日鉄・住金・神鋼、粗鋼拡大へ連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000004-nkn-ind
10月31日8時33分配信日刊工業新聞

　新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所は３０日、新たな連携策を発表した。住金の和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉更新に合わせ、新たに増産される鉄源の共同利用が柱で粗鋼生産量の拡大につなげる。現在、建設中の新１高炉に加え、総額９００億円を投資し、新２高炉などを建設。新２高炉による鋼片（スラブ）の増加分を一定の比率で分け合う。その比率は今後、３社で検討していく。

　このほか、新日鉄と住金との間では、ステンレス事業の生産拠点の相互活用などを検討。さらに新日鉄と神鋼が環境事業での共同事業などを推進し、住金は神鋼への生産委託を拡大するなど、それぞれの協業を加速する。一方、相互の株式の追加出資については、「これら連携施策を経済的に評価した上で、検討する」（増田規一郎新日鉄副社長）との発言にとどめた。
430：とはずがたり：2007/11/06(火) 11:39:13: 工場爆発２人死亡　八戸・大平洋金属、電気炉から出火か
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2007/11/20071106t23020.htm

　５日午後８時ごろ、青森県八戸市河原木の金属精錬業「大平洋金属」の操業中の第一溶練工場内が爆発、炎上した。八戸署などによると、工場内にいた同市尻内町、小田義充さん（５７）、同市根城、松村智哉さん（２０）の従業員２人が火災に巻き込まれて死亡、同市妙、従業員蟹沢春男さん（５３）が大けがをした。

　大平洋金属によると、出火場所は工場内でニッケルを精錬している電気炉。出火当時、付近には従業員４人がいたが、１人は逃げ出して無事だったという。電気炉は３００度以上の高温を発しているため、炉に放水すると水蒸気爆発を起こす可能性があり、周囲に放水して冷やしている。

　同社は「火災の原因は分からない。工場には通常、約２００人の従業員がいるが、死亡した２人とけがを負った１人以外は逃げ、ほかに被害者はいないと思う」と説明している。

　同社では３月にも、同市内の別の工場の電気炉付近に冷却水がかかり、小規模な水蒸気爆発が発生した。この時はけが人などはいなかった。

　工場近くの銭湯の従業員男性（３６）は「大きな火事が起きてびっくりしている。銭湯でも重油を扱うので安全管理には気を使っている。もっと気を付けて操業してほしい」と話した。

　現場はＪＲ八戸駅から北東約８キロの八戸港に面した工業地帯。
2007年11月05日月曜日
434：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:06:26: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1784
新潟日報　2007年9月28日
三星金属が合同製鉄の子会社に

　電炉メーカーの三星金属工業（燕市、横山辰男社長）は27日、同業で、東京証券取引所１部上場の合同製鉄（大阪市、栗川勝俊社長）の子会社になると発表した。合同製鉄が三星金属工業の実施する第三者割当増資をすべて引き受け、過半数の株式を取得する。
　子会社化により、両社の主力製品、建設資材の鉄筋用棒鋼で品ぞろえを強化し、輸送コスト削減など経営効率化を図る。
　両社は同日、基本合意書を締結。10月30日に最終的な契約を交わし、11月30日に増資を実施する予定。41万7000株を新たに発行、取得価格は42億9500万円。現在、合同製鉄は三星金属工業株を保有していないが、増資後の保有比率は51％になる。
　三星金属工業は増資で得た資金を、現在約142億円ある有利子負債の返済のほか、設備資金に充てる計画だ。
　鋼材市場は需要が活発で好調だが、企業数が多く、原料の鉄スクラップが高騰を続ける中、両社とも業界再編が必要との認識で一致。６月から協議を進めていた。合同製鉄総務部は「当社の役員が、三星金属工業の役員を兼ねる形になると思う」と話している。
　三星金属工業は1951年設立。94年の新工場建設の投資などが響き一時、約300億円の有利子負債を抱え経営不振に陥った。
　2003年に「私的整理に関するガイドライン」に基づく再生計画を発表、金融機関の支援を受けながら債務の圧縮を進めている。
　合同製鉄は1937年設立。鋼片や棒鋼の製造、販売を手掛ける電炉メーカーで新日本製鉄の持分法適用会社。2007年３月期の連結売上高は1263億円。
435：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:08:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50847.html?_nva=112
2007年09/22 09:53　北海道新聞
妹背牛・佐藤鋳工　生産能力三・五倍に　新工場　完成自動車部品需要に対応

試験操業を行う佐藤鋳工の新工場＝空知管内妹背牛町

　【妹背牛】鋳物部品製造の佐藤鋳工（空知管内妹背牛町、佐藤義明社長）は十月、現工場の隣接地に建設していた新工場を稼働させ、生産能力を三・五倍に引き上げる。トヨタ自動車やいすゞ自動車向けの鋳物部品の生産が好調で、今後の需要増を見越した増産体制を整える。

　新工場は平屋建てで、延べ床面積四千七百平方メートル。鉄を溶かす高周波炉を二基導入し、連続溶解を可能にした。自動注湯機や高速造型機など最新鋭設備も備え、三十人程度で運営できるため省力化にもつながった。投資額は十五億円。生産能力は最大月産八百トンで、現工場を合わせて同千百二十トンになる。

　農業機械部品などを製造していた同社は一九九○年に自動車部品製造に参入し、カーブ時の左右の速度を調整する差動歯車（ディファレンシャルギア）を収納するデフケースやベアリングキャップなどを量産。特にトヨタ自動車北海道（苫小牧）向けのデフケースが好調で、生産を始めた二○○四年には月産五千個だったのが、現在では同二万五千個に増加。いすゞ系部品メーカー大手のアイメタルテクノロジー（茨城県土浦市）向けの鋳物部品生産なども増加しており、新工場建設を決めた。

　佐藤社長は「道外の自動車部品メーカーに対抗するためには、避けられない投資。低コストで運営できるよう工夫した」と話している。同社は新工場稼働により、○七年四月期で八億五千万円の売上高を数年内に二十億円台に乗せたい考えだ。
437：とはずがたり：2007/12/06(木) 14:49:04: ニュース解説
時事通信社シドニー支局：犬飼優
豪資源会社同士の大型合併実現か
BHP、リオに提案－時価総額39兆円に
日本と中国の鉄鋼業界は猛反対
http://www.nichigo.com.au/column/news/0712/

　オーストラリアの資源最大手BHPビリトンがライバルのリオ･ティントに合併の提案を持ち掛けた。現時点（11月26日）でリオ･ティントは交渉のテーブルに付くこと自体を拒んでいるが、BHPは条件を引き上げてでも、合併を成功させたい意向とみられる。もし合併が実現すれば、時価総額で約3,600億米ドル（約39兆円）となり、豪企業として唯一、世界のトップ10入りを果たす。しかし一方で、世界でも有数の資源企業同士の合併で、鉄鉱石や石炭など鉱物資源のマーケットは寡占化が進む。両社に資源供給の多くを依存する日本や中国の鉄鋼会社は、競争がなくなり、販売価格が自由に引き上げられるのを警戒し、この合併に強く反対している。

▼大きい相乗効果▼
　 11月1日。リオ･ティントのポール･スキナー会長は、1通の書簡を受け取った。書簡はBHPビリトンのドン･アーガス会長からで、リオ･ティントを買収する提案が示されていた。買収条件はリオ･ティント1株に対し、BHP株3株。金額にして約1,500億米ドル。
　これに対し、スキナー会長はすぐに役員会を招集。「提案の金額が安すぎる」として、全会一致でBHPの提案を拒否。BHPにその旨が書簡で伝えられた。
　その1週間後、BHPによるリオ･ティント買収の噂が市場で広がった。両社とも書簡のやりとりをオープンにせざるを得なくなり、8日、ロンドンで「BHPがリオ･ティントに統合の可能性を提案し、拒否された」ことを公表した。
　 BHPによるリオ･ティント買収の噂は今年5月にもあった。リオ･ティントの株価が急騰。豪証券取引所（ASX）は真偽をはっきりさせるため、リオ･ティントに問い質す。この時、リオ･ティントは「BHPからの買収提案の打診は承知していない」との声明を出し、明確に否定している。
　 BHPとリオ･ティントの合併話は、実は10年前から出たり消えたりしている。同じ豪州の資源企業で、豪国内を中心に重複する事業が多い。株主の約6割は重なっている。BHPにとって「リオ買収」は長年、内部で検討されていた大テーマで、それがはっきりと「提案」という形で出てきたのは、「ようやくそのタイミングが来た」ということなのだろう。
　 BHPは、リオに合併提案を拒否された後、11月12日に再び声明を発表。「引き続きリオ経営陣から同意が得られるように働き掛ける」と表明。同時に、合併した場合のメリットとして、効率化と規模拡大で相乗効果は年間37億米ドルに上る試算を公表した。
　効率化の代表例となるのが、西オーストラリア州にある鉄鉱石の一大産地ピルバラで行っている鉄鉱石プロジェクトだ。ここでは両社が隣り合わせで事業を行っており、それぞれが鉄道や港を保有している。いずれも生産の大幅増強を予定しているため、数十億米ドルという莫大なインフラを追加整備しなければならない。しかし、合併すれば、コストは大きく抑えられる。
　さらに、チリのエスコンディーダ銅山。銅価格の高騰で大幅増益となったこの銅山の権益はBHPが57.5％を持ち、リオ･ティントが30％を保有している。同様な共同事業はほかにもあり、両社が合併すれば、一挙に統合･整理することが可能だ。

▼進む寡占状態▼
　しかし、BHPとリオ･ティントが合併することによって、世界の鉱物資源市場での寡占は強まる。豪経済紙オーストラリアン･ファイナンシャル･レビュー紙によると、「BHP･リオ」は銅や一般炭などでトップ･シェアになるという。
　まずは銅。現在はチリの国営銅公社コデルコが12％でトップ。しかし、BHPの8％とリオ･ティントの5％を合わせると13％となり、コデルコを抜いてしまう。
　電力用の石炭である一般炭はBHPとリオが各7％で、インドネシアのBUMI（11％）、スイスのエクスラータ（11％）に後塵を拝しているが、「BHP･リオ」になれば14％と首位に立てる。
　一方、製鉄用の原料炭はBHPがもともと19％でトップ。リオ･ティントの3％を加えると、22％となり、第2位の三菱商事（14％）との差が広がる。アルミニウムは、リオ･ティントがカナダのアルキャンを買収し、世界最大手となったが、BHPの4％を加えると、17％になる。
　そして、最も問題となっている鉄鉱石。現在、ブラジルのCVRDが36％でトップ。リオ･ティントの22％とBHPの14％を加えると36％となり、CVRDと並ぶ。なんと「BHP･リオ」とCVRDで世界の7割強を占めることになる。
438：とはずがたり：2007/12/06(木) 14:50:12: >>437-438

▼日本は6割の鉄鉱石を依存▼
　 BHPとリオ･ティントの鉄鉱石のユーザーである「買い手」の多くは、中国、日本、韓国などアジアの鉄鋼会社。購入する大半の鉄鉱石は年間契約で、金額は毎年変わる。中国からの需要増でここ数年は価格が急騰し、それが製品価格にも転嫁せざるを得ない状況が続いている。寡占状態での取引は、ほかから買う選択肢が狭まるため、「売り手」の力が強くなり、言い値で買わざるを得なくなる。
　日本鉄鋼連盟の馬田一会長は11月16日の記者会見で「買収が実現すれば、（BHPとリオの2社で）日本の鉄鉱石輸入の6割を占める。健全な価格メカニズムが働かなくなる懸念がある」と反対の意向を表明した。
　さらに、「世界の鉄鋼メーカーにとって好ましくない。非常に懸念している」（中国鋼鉄工業協会）、「実質的な独占化を生み出す。EU、米国、中国、日本、豪州の関係当局も、この統合が鉄鋼ユーザーと公共の利益に与える脅威を認識することが極めて重要だ」（国際鉄鋼協会）と、懸念する声が相次いでいる。
　とはいえ、これらユーザーがいくら反対しようと、BHPのリオ･ティントに対する合併の意欲がひるむことはなく、むしろ反発は予想の範囲内と考えているだろう。ユーザーは合併に反対だからといってBHPから鉄鉱石の購入をボイコットする訳にはいかず、結局は買わざるを得ないからだ。

▼世界最大のM＆A実現か▼
　あとは独占禁止法の関連でブロックできるかどうか。ただ、少なくとも豪州の公正取引委員会に当たるACCCは、反対に回らないとみられている。買い手が豪州内で豪州国民の利益に反すれば、干渉してくるだろうが、買い手の大半が外国人だからだ。
　 BHPにとってリオ･ティントの獲得は最重要案件の1つで、当然ながらBHP内部では専門チームが検討に検討を重ね、準備を進めてきている。あらゆるオプションを考え、その中には独占禁止法に対して「乗り切れる」との勝算があった上での提案だろう。さらに、BHPがリオ･ティント獲得を公表したことによって、BHPを阻止するため、ライバル資源会社がそれを上回る金額を提示してくることももちろん想定している。
　そう考えると、今回の買収提案はまだまだ序盤戦と言える。買収額は引き上げられると同時に、条件も対等合併にしてリオ･ティント経営陣を新会社のボード･メンバーに入れるなど、BHPは少しずつカードを出してくるに違いない。
　一方、リオ･ティントにしても合併、買収を繰り返した歴史があり、合併へのアレルギーはない。条件が良ければ、同社の経営陣はいずれは交渉のテーブルに付く公算が高い。
　オーストラリアン･ファイナンシャル･レビュー紙によると、これまでの世界のM＆Aの提案最高額は、英ボーダフォン･エアタッチによるドイツ通信会社マネスマンに対する1,720億米ドル。「BHP＝リオ･ティント」はこれをはるかに上回る2,000億米ドルを超える世界最大の大合併となるかもしれない。

BHPビリトン◎世界最大の資源会社。ロンドンとメルボルンの2本社体制。豪州の鉱山開発会社BHP社（1885年設立）とインドネシア諸島や南アフリカで鉱山開発を手掛けるビリトン社（1860年設立）が2001年6月に合併してできた。2007年6月期の純利益は134億米ドル、売上高は474億7,300万米ドル。従業員約3万9,000人。

リオ･ティント◎本社ロンドン。スペインのリオ･ティント鉱山を開発するため、英国で1873年に設立された「リオ･ティント･カンパニー」が発祥。その後、豪州の亜鉛開発会社と合併した。06年12月期の純利益は74億3,800万米ドル、売上高は254億4,000万米ドル。従業員は約3万5,000人（06年12月時点）
439：とはずがたり：2007/12/06(木) 14:53:40: >>437-439
日本にとっては脅威かもね。
豪州の独禁当局は許容しそうとの事だが，欧州のそれはどうなんだろ。

＞ BHPとリオ･ティントの合併話は、実は10年前から出たり消えたりしている。同じ豪州の資源企業で、豪国内を中心に重複する事業が多い。株主の約6割は重なっている。BHPにとって「リオ買収」は長年、内部で検討されていた大テーマで、
＞効率化の代表例となるのが、西オーストラリア州にある鉄鉱石の一大産地ピルバラで行っている鉄鉱石プロジェクトだ。ここでは両社が隣り合わせで事業を行っており、それぞれが鉄道や港を保有している。いずれも生産の大幅増強を予定しているため、数十億米ドルという莫大なインフラを追加整備しなければならない。しかし、合併すれば、コストは大きく抑えられる。
＞チリのエスコンディーダ銅山。銅価格の高騰で大幅増益となったこの銅山の権益はBHPが57.5％を持ち、リオ･ティントが30％を保有している。同様な共同事業はほかにもあり、両社が合併すれば、一挙に統合･整理することが可能だ。

合併はせずとも二社で鉄道や港湾を共同建設出来ないのかね？

＝銅＝
「BHP･リオ」13%　←トップに
コデルコ(チリ国営銅公社)　12％←現トップ
BHP 8％
リオ･ティント　5％

＝電力用の石炭である一般炭＝
「BHP･リオ」　14％←トップに
BUMI(インドネシア) 11％
エクスラータ(スイス) 11％
BHP　7％
リオ　7％

＝製鉄用の原料炭＝
「BHP･リオ」　22％←首位固め
BHP　19％　←トップ
三菱商事　14％←２位
リオ･ティント　3％

＝アルミニウム＝
「BHP･リオ」　17％←首位固め
リオ･ティント 13％(カナダのアルキャンを買収)←世界最大手
BHP　4％

＝鉄鉱石＝
CVRD(ブラジル)　36％←トップ
「BHP･リオ」　36％←首位に並ぶ
リオ･ティント　22％
BHP　14％

「BHP･リオ」とCVRDで世界の7割強を占めることになるので寡占化の虞有り。

BHB…原料炭・銅
リオ…アルミニウム・鉄鉱石
伯仲…一般炭
440：とはずがたり：2007/12/19(水) 18:59:35: BHP-Rio合併による、さらなる買収劇の可能性
http://www.abnnewswire.net/press/ja/34585/BHP-Billiton-Limited.html

Sydney, Dec 4, 2007 (ABN Newswire) - ある投資銀行員は、BHP BillitonとRio Tintoの合併が起これば、それに伴う同様の動きがオーストラリアの資源業界の他の企業の間でも活発になるだろうと話す。

Rio Tintoは、同社を著しく低評価するものとしてBHPの合併申し出を拒絶した。
しかし、BHPは執拗にその計画を前進させようとし、同社の経営陣はRioの主要投資家たちに対しこの考えを広めるためにロンドンを訪れた。

Inteqのチーフ・エグゼクティブKim Jacobs氏は、もしこの計画が進めば、小規模の鉱業企業はBHPの先導に続くだろうと語る。

「小規模や中規模の業者が、機関投資家を引き付けるべく、また市場での勢力を拡大するために戦略的な買収・合併を画策する動きが表に出てくると思います」と彼は語る。
442：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:37:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710170087.html
'07/10/17　中国新聞
ＪＦＥ倉敷地区３億トン突破
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　ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区の累計出銑量が３億トンを突破した。1967年、旧川崎製鉄水島製鉄所の第１高炉に火入れをし操業を始めて以来、40年かけて達成した。出銑量は高炉から取り出される溶けた鉄鉱石の量で、その後、リンなど不純物を取り除き鋼となる。同地区では84年に累計１億トン、96年に２億トンを突破した。３億トンは今年９月11日に達成した。06年度の出銑量は1011万トンで過去最高を記録した。
443：荷主研究者：2007/12/30(日) 16:47:08: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/58335.html?_nva=158
2007年11/02 07:57　北海道新聞
豊平製鋼、販路拡大、台湾に鋼材　道内需要が低迷　韓国向けも強化

　豊平製鋼（札幌）が海外販路の拡大に力を入れている。冬場の工場の稼働率対策に加え、道内の建設需要が減退しているためで、本年度から台湾向けに棒鋼の半完成品の輸出をスタート。石狩湾新港から四半期ごとに三千－四千トンのペースで出荷し、年間約一万五千トンを輸出する。

　半完成品は鉄スクラップを電炉で溶かした「ビレット」と呼ばれる角材状の鋼材。これをもとに台湾のメーカーが、現地で建設用の棒鋼を製造する。ビレットを定期的に輸出するのは初めてで、七月に第一弾を出荷。十一月に二回目を予定している。

　同社は道内最大手の電炉会社。鉄筋コンクリートなどに使われる棒鋼を年間約二十二万トン生産し、そのうち道内向けが八割を占める。公共事業の削減により、数年前に約五十万トンあった道内の棒鋼需要は約四十万トンにまで減少。

　「改正建築基準法施工後に、マンション着工が伸び悩んでいる影響も出始めている」（同社）こともあり、販路拡大が課題となっている。

　このため、同社は韓国向けの輸出も拡大。三年前には韓国産業規格の認証を受け、棒鋼の輸出を年三万五千トンに増やしている。

　道内では新北海鋼業（小樽）、清水鋼鉄（千葉県浦安市）の苫小牧製鋼所の電炉各社も輸出を強化している。
444：荷主研究者：2007/12/30(日) 16:48:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/57956.html?_nva=158
2007年10/31 07:41　北海道新聞
日鋼室蘭あす１００年　エネルギー特需で“復活”　５００億円投資、体制強化も

大型鉄鋼部品の製造を支える１万４千トン水圧プレス。「ドーン」というごう音を響かせながら、１２００度に加熱した鋼塊を鍛錬していく

　【室蘭】日本製鋼所室蘭製作所（佐藤育男所長）が十一月一日、創立百周年を迎える。軍需工場として始まり、一九七○年代の石油危機やその後の構造不況など苦難の時代を乗り越え、現在は火力や原子力発電用などの大型鉄鋼部品の受注が相次ぐ。二○○七年度から三年間で約五百億円の設備投資に踏み切るなど、世界的なエネルギー特需による「鉄鋼復権」に沸いている。

　設備投資の目玉は、最新鋭の一万四千トン油圧プレスの新設。既存の世界最大級の一万四千トン水圧プレスに比べて作業効率に優れている。発注を既に済ませ、一○年三月までの完成を目指す。

　活況の要因は、世界的な原発回帰の動きだ。原油高騰や地球温暖化を背景に、「脱原発」を掲げてきた欧州各国が原発を再評価し始めているほか、米国でも約三十年ぶりに新設計画が申請されるなど、原子炉圧力容器などの需要増に直面している。また石油精製用の大型反応器（リアクター）や天然ガスのパイプラインに使う耐腐食性の鋼管・鋼板の需要も右肩上がりだ。

　プレス新設などで、大型鉄鋼部品の材料となる鉄の塊「鋼塊」の処理量は約二倍に向上する。同製作所では年間四基の原発生産に対応でき、世界需要の八割を賄えるが、今回の投資で年間八基以上の原発生産にも対応可能になる。まさにエネルギー設備の「世界工場」に飛躍する。

　売上高も急伸している。赤字続きの九三年度から九九年度までの売上高は四百億円ほどだったが、二〇○○年からエネルギー分野に特化し、風が吹き始めた。○六年度は八百十七億円に増え、設備投資の完了する一○年度には千二百億－千三百億円にまで高まる。

　さらに、本年度から二年間で約百三十人の中途採用も決めた。五四年の「日鋼争議」で従業員六百六十人余りを解雇。構造不況による苦難の連続だった八○年代は、分社化や指名解雇などで計千人を削減する合理化策を打ち出したが、「鉄冷え」と言われた時代は今や昔だ。

　佐藤所長は「世界のエネルギー情勢がこれほど変化するとは思わなかった。創立百周年を新たなスタートとして世界情勢を見極めながら進んでいきたい」と、世界情勢に翻弄（ほんろう）され続けた歴史を振り返りながら、言葉を慎重に選んでいる。
445：荷主研究者：2007/12/30(日) 17:02:16: ベアリングもここに貼り付けでいいかねぇ。

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071109302.htm
2007年11月9日02時33分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎NTN、大型軸受の集積地に　一貫加工体制、羽咋で新工場竣工

　ＮＴＮ羽咋製作所（羽咋市）は八日、同市三ツ屋町で大形ベアリング（軸受）の旋削加工を行う新工場の竣（しゅん）工式を行い、一部稼働を始めた。近接メーカーの協力で、最終製品組み立ての前段階となる鍛造、熱処理、旋削の一貫加工体制が整い、羽咋市が大形軸受の一大集積地としての色彩を強めた。世界的に需要が拡大する風力発電機と医療機器向けに、軸受の増産に対応する。

　ＮＴＮ羽咋製作所は、大手軸受メーカーのＮＴＮ（大阪市）の子会社。鍛造の羽咋丸善（羽咋市）と熱処理加工の栗田ＨＴ（同）が近くに立地し、ＮＴＮは両社の技術力の高さに注目し、羽咋での工場建設を決めた。羽咋丸善から鍛造品の供給を受けるという点で、輸送コスト削減にもつながる。

　環境に対する関心の高さを背景に、風力発電機用軸受の生産は増えている。ＮＴＮによると、二〇〇五年から五年間で、生産量は二倍に増える見通しで、ＣＴスキャンなど医療機器用軸受も大きな伸びが予想される。ＮＴＮ羽咋製作所は、協力メーカーとともに生産体制の拡充を急ぐ方針だ。

　新工場は、敷地面積約二万七千七百平方メートル、延べ床面積約三千七百平方メートルで、来年六月にフル稼働する予定。地元採用は十五人を見込む。総額約十三億円を投じた。

　式典には、ＮＴＮの鈴木泰信会長、伊藤忠丸紅鉄鋼（東京）の米澤常克社長、ＮＴＮ羽咋製作所の坂尾登社長、高本隆石川県商工労働部長、橋中義憲羽咋市長が出席した。
446：荷主研究者：2007/12/30(日) 17:33:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711160213.html
'07/11/16　中国新聞
耐震強化　鋼材生産にも影響
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　耐震強度偽装事件を教訓に審査を厳格化した改正建築基準法の影響が、中国地方で建材を製造しているメーカーにも広がっている。ビルや住宅の着工の落ち込みを受け、鉄鋼メーカーは建築用の鋼材を減産。セメントや外壁材、内装材を製造しているメーカーも販売量が減少している。

　ＪＦＥスチール西日本製作所（福山市、倉敷市）は、６月の改正建築基準法施行後、ビルやマンションの着工が大幅に減ったのを受け、ビルの柱などに使われるＨ形鋼の生産を７―９月は今期当初に比べ20％減産。10―12月は40―50％の減産を計画している。

　セメントメーカーも販売量が減少している。トクヤマ（周南市）は４―９月のセメントなどの建材の売り上げが前年同期に比べ６億円減少。当初計画比では28億円少なかった。宇部興産（宇部市）もセメントや生コンの４―９月の売り上げが前年同期より14億円減った。

【写真説明】ＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区（倉敷市）のＨ形鋼生産ライン。改正建築基準法の影響で減産している
447：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:17:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/12/20071208t12002.htm
2007年12月08日土曜日　河北新報
サンドビックが栗原に３工場新設　切削工具で世界最大手

　世界最大手の切削工具メーカー「サンドビック」（本社スウェーデン・サンドビケン市）は７日までに、生産拠点である栗原市瀬峰の製造子会社「サンドビックツーリングサプライジャパン」の工場敷地内と隣接地に、新たに３工場を建設することを決めた。総投資額は約２００億円の見込み。

　隣接地に建設する新工場は、工具取り付けを高精度で短時間化する「コロマントキャプト」と呼ばれる装置を主に生産。アジアを中心に、自動車や航空機関連業界などの需要拡大に対応する。

　１期と２期に分けて、それぞれ約１万平方メートルの敷地に床面積５０００平方メートルの工場を２つ新設する予定で、１期は２００８年に着工、０９年夏ごろの稼働を目指す。２期は１２年以降に着工する。

　２工場合わせて投資額は６０億―７０億円。いずれの用地も栗原市が造成し、同社に売却する。市は用地取得に向けて地権者と交渉を続けている。

　現瀬峰工場の敷地内に建設する工場は床面積約１万平方メートルで、０８年４月に着工し、０９年１月に操業する。金属切削用のダイヤモンドに次ぐ硬さのタングステンを材質とした超硬チップを生産する予定で、初期投資は７０億―８０億円。世界的な需要増に対応するため、１０年以降の設備投資も計画している。超硬チップの生産能力を現在の３倍に高める。

　サンドビックツーリングサプライジャパンは、サンドビックの世界３大製造拠点の一つ。瀬峰工場では７６年から、超硬チップを製造している。今年１０月にサンドビックトーヨー（横浜市）から分社化され、本社直轄の工場として独立。現在約１６０人の従業員は、工場新設で０９年末には約２５０人体制になる。

　同社は「超硬チップも品薄で需要が高い。増産することで、トヨタの関連企業など取引先に安定的な供給が可能になる」と話している。