鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1491：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:00:25: ＤＯＷＡ：事故で銀粉生産工場が操業停止、太陽光パネル向け世界最大
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%84%EF%BD%8F%EF%BD%97%EF%BD%81%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A7%E9%8A%80%E7%B2%89%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%8C%E6%93%8D%E6%A5%AD%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%80%81%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%90%91%E3%81%91%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7/ar-AAgk3Ze#page=2
Bloomberg
鈴木偉知郎
3 時間前

（ブルームバーグ）：ＤＯＷＡホールディングスは４日、太陽光発電パネルに使用される銀粉の生産を手掛ける子会社ＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）の工場内で３日未明、タンクの破裂事故が起きたと発表した。同社は太陽電池向けの銀粉生産で世界最大手。事故があったのはその唯一の製造拠点。事故後に同工場では操業を全面停止した。

　　発表などによると３日の午前零時50分ごろ、銀粉の生産過程で生じる排水を処理するための複数あるタンクのうち１基で破裂が起きた。２人が死亡、２人の負傷者が出た。事故原因の究明のため工場の操業は事故直後から停止した。

　　ＤＯＷＡホールディングス企画・広報部門の深田貴晃課長は「操業の再開時期は現時点では未定。銀粉の供給については在庫で対応する」と述べた。　　　同工場では銀地金から銀粉を生産。銅よりも電気の伝導性が高く、耐久性もあるため太陽電池の電極材に銀粉が使用されている。太陽電池向けの銀粉生産で過半以上の世界シェアを占めるという。国内でのメガソーラーの普及や米国、中国などでも太陽光発電が拡大するのに伴い、同工場での銀粉の生産能力も順次拡大してきた。この工場の生産能力については開示していない。

　　銀粉事業について野村証券の松本裕司アナリストは４日付のレポートで「電子材料の複数ある主力事業の一つで、世界シェアの高さから高採算と推定される」と指摘。被害状況や操業状況などの詳細が不明なため業績への影響についての予測は難しいとした上で「生産面での影響が短期間にとどまれば業績への影響は限定的」との見方を示した。

　　ＤＯＷＡホールディングスでは業績への影響は現在調査中で、2016年３月期の業績予想に修正などの必要が生じた場合には速やかに公表するとしている。同社の株価は前営業日比36円（4.1％）安の840 円で取引を終えた。
1495：荷主研究者：2016/01/31(日) 13:36:42: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201601/0008739944.shtml
2016/1/21 15:25　神戸新聞NEXT
神鋼が高強度アルミ合金開発　自動車部品向け

アルミ製バンパービームのイメージ（神鋼提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、過酷な使用環境下での強度を高めた自動車部品用アルミ合金を開発した。同じ強度の鉄製部品に比べ、重さを約半分にできる。日本の自動車メーカーに納入し、軽量化による環境性能の向上を後押しする。

　車のバンパー内部にある「バンパービーム」と呼ばれる部品向け。衝突エネルギーを吸収するために高い強度が求められる。１台当たり前後合わせて３メートル程度が使われる。

　神戸総合技術研究所（同市西区）などで３年かけて開発。水や塩分など金属が腐食しやすい環境での使用で、強度を従来の１・３倍に高めた。

　生産は長府製造所（山口県下関市）が担う。同製造所では、月産１万５千トンのアルミ部材のうち、約６割が自動車向けで、今後も採用拡大を狙う。（高見雄樹）
1496：とはずがたり：2016/02/01(月) 08:14:23: >>1451>>1487

>>372>>376>>379で既出だ…と思ったけど，この2007年の時は破談になったのか。すっかりわすれとるわい。
外資系ファンドっていちごＡＭって名前なんか。記事では独立系となっている。

電炉メーカー、乱立から再編へ　大阪製鉄、東京鋼鉄買収
http://www.asahi.com/articles/ASH9Q3V64H9QPLFA001.html
新宅あゆみ、山村哲史
2015年9月25日22時26分

　電気で鉄を溶かして鋼材をつくる電炉メーカーが、業界再編に動いている。１８日には中堅の大阪製鉄（大阪市）が、東京鋼鉄（東京都）を買収して子会社にすると発表した。電炉メーカーは電気料金の値上がりなどで経営が厳しく、国も再編を支援する方針だ。

■背景に電気料金の値上がり

　大阪製鉄は来年２月をめどに、東京鋼鉄の株を１株６３０円で公開買い付けし、議決権の５０％超の取得をめざす。最終的には９割を握る方針で、買収額は約１００億円。東京鋼鉄は上場廃止になる見通し。

　東京鋼鉄の筆頭株主で約２９％を持つ三井物産は、買い付けに応じる方針だ。

　大阪製鉄は新日鉄住金が筆頭株主で、２００６年にも買収を提案していた。当時は東京鋼鉄の大株主だった外資系ファンドが、企業の価値がきちんと評価されていないとして反対し、実現しなかった。

　１４年になってファンドが鉄鋼商社の阪和興業（大阪市）に持ち株を売ったことで、買収に向けた環境が整っていた。

　電炉はたくさんの電気を必要とするため、東日本大震災後の電気料金の値上がりが経営に影を落とす。中堅企業が競い合っていて、大手鉄鋼メーカーの主導で経営統合が行われてきた。新日鉄住金は大阪製鉄以外にも複数のメーカーの筆頭株主になっており、今回のほかにも経営再編が進むとの見方もある。
1497：とはずがたり：2016/02/01(月) 08:16:04: こんだけ中国の生産力が増えると業界の生産調整は不可避だよなぁ。。

新日鉄住金、国内４位の日新製鋼を買収へ　１千億円規模
http://www.asahi.com/articles/ASJ107VR3J10ULFA00F.html?iref=com_alist_6_04
2016年2月1日05時08分

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は、同業で国内４位の日新製鋼を買収する方針を固めた。完全子会社化する方向で調整しており、１日にも発表する。中国経済の減速や鉄の過剰生産によって業界が逆風下にあるなかで、世界２位の鉄鋼メーカーとして経営体力を強める狙いがあるとみられる。

　国内鉄鋼大手の再編は、新日本製鉄と住友金属工業が合併し、新日鉄住金ができた２０１２年１０月以来となる。買収金額は１千億円超になる可能性がある。買収により、鉄鉱石を溶かして鉄をつくる日本の高炉メーカーは、新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３グループに集約される。

　新日鉄住金は、世界最大手のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位。だが、世界の鉄鋼業界は、中国でつくりすぎて消費しきれない鉄が国外に大量に輸出され、市況が大幅に低迷する課題に直面する。米ＵＳスチールや韓国ポスコなど大手は軒並み赤字に苦しむ。
1498：とはずがたり：2016/02/01(月) 14:26:38: 愛知製鋼の工場で加熱炉が爆発、けが人なし　愛知・東海
http://www.asahi.com/articles/ASJ190H7WJ18OIPE02L.html
2016年1月9日11時02分

　愛知県東海市荒尾町の特殊鋼メーカー「愛知製鋼」の知多工場で８日午後１１時４５分ごろ、鉄を溶かすための加熱炉が爆発する事故があった。県警東海署によると、事故で炉が損傷し、工場内の壁が崩れ落ちるなどした。けが人はいなかった。

　同社の説明では、現場は第２棒線圧延工場で、当時は社員２３人がいた。加熱炉を温めるためにガスを入れていたところ、何らかの原因で引火して爆発が起きたという。

　同社はトヨタグループで、主に自動車用の鋼材を加工・納入している。同社総務部は「近隣の住民の方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と話した。
1499：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:51:23: 2016.2.1 23:18
中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０万人が対象、過剰な生産・在庫の解消へ
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010042-n1.html

　【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。

　同紙によると、中国政府は生産能力も在庫も過剰な鉄鋼業界で今後３年に、１億～１億５千万トンの生産能力削減を目指す方針。中国の昨年の粗鋼生産量は８億３８３万トン。日本は１億５１５万トンだった。

　さらに同紙は１９９８年から朱鎔基首相（当時）が旗振り役となった国有企業改革で多くの失業者が出た例を引き合いに出し、「一時帰休や再就職などの記憶が再び現実になるのは避けられない」と指摘した。

　同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
1500：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:53:32: 日本金属工業って吸収合併されてたんかー。

2016.2.1 19:14
新日鉄住金の日新製鋼買収、国内鉄鋼３社に　「経営資源持ち寄ることが必要と一致」
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010022-n1.html

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は１日、平成２９年３月をめどに業界４位の日新製鋼を子会社化すると発表した。出資比率は「５１％から６６％の範囲」で、正式な比率は今後検討し、５月中旬をめどに発表する。日新製鋼は子会社になった後も上場を維持する。中国経済の減速や、中国メーカーの過剰生産による市況悪化で経営環境が悪化する中、国際競争力を高めるのが狙い。

　子会社化により、鉄鉱石から粗鋼を作る高炉を保有する国内の鉄鋼メーカーは、新日鉄住金とＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３陣営に集約される。また、ステンレス鋼で約５割のシェアを持つ一大勢力が誕生する。

　日新製鋼はこれを機に合理化を進め、呉製鉄所（広島県呉市）にある高炉２基のうち、３１年度末までに１基を改修した後、残りの１基を休止する。新日鉄住金は３１年度から粗鋼の一種で中間製品の鋼片を日新製鋼に供給する。

　新日鉄住金の進藤孝生社長と日新製鋼の三喜俊典社長は１日、東京都内で記者会見し、進藤社長は「厳しい事業環境で強固な収益基盤を維持するには、経営資源を持ち寄ることが必要との認識で一致した」と述べた。

　鉄鋼業界では、２４年に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して新日鉄住金が発足。日新製鋼は同年、日本金属工業と統合した。今回の子会社化は、それらに続く大型再編となる。
1501：荷主研究者：2016/02/07(日) 10:58:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160121/bsc1601211621018-n1.htm
2016.1.21 17:25　Fuji Sankei Business i.
“黒字神話”が崩壊…韓国ポスコ初の赤字　悪材料が一度に重なる

　韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失（連結ベース）を記録したことが分かった。ポスコが年間ベースで赤字を記録したのは１９６８年の設立以来、初めてのことだ。ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分析が出ている。韓国・毎日経済新聞日本語版が伝えた。　

　ポスコの関係者は１８日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで１０００億～２０００億ウォン（約９６億～１９２億円）台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは２８日、企業説明会（ＩＲ）を開いて実績を発表する予定だ。

　ポスコの最終利益は、２０１３年には１兆３５５０億ウォンに達したが、２０１４年には５５６７億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。

　ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。

　特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。
1505：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:47:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372619?isReadConfirmed=true
2016年1月28日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、コークス炉を更新　東日本製鉄所千葉地区Ｂ団・１８年中に稼働

　ＪＦＥスチールは２７日、東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の第６コークス炉Ｂ団（５１門）を更新すると発表した。２０１６年１０月以降に着工し、１８年中に稼働する。投資額は非公表。第６コークス炉は現在、Ａ団（５１門）を改修中で１６年中に工事を終える予定。Ｂ団の完工後はコークスを完全自給できるとしている。

　同社では１５年度からの３年で国内の設備投資に上工程を中心に、６５００億円を投じる計画。コークス炉の老朽更新もその一環で現在、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で第２、第３コークス炉を改修している。既存炉の基礎をそのままに新しい設備へ切り替える「パドアップ工法」で工期や工費を抑える。

（2016年1月28日　素材・ヘルスケア・環境）
1508：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:06:29: 2016.2.1 23:18
中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０万人が対象、過剰な生産・在庫の解消へ
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010042-n1.html

【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。

　同紙によると、中国政府は生産能力も在庫も過剰な鉄鋼業界で今後３年に、１億～１億５千万トンの生産能力削減を目指す方針。中国の昨年の粗鋼生産量は８億３８３万トン。日本は１億５１５万トンだった。

　さらに同紙は１９９８年から朱鎔基首相（当時）が旗振り役となった国有企業改革で多くの失業者が出た例を引き合いに出し、「一時帰休や再就職などの記憶が再び現実になるのは避けられない」と指摘した。

　同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
1509：とはずがたり：2016/02/21(日) 10:10:36: 新日鐵住金社長に聞く、だぶつく鋼材需給の見通し
進藤孝生・新日鐵住金社長インタビュー
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月12日
http://diamond.jp/articles/-/85963

新日鐵住金、ＪＦＥが揃って
“虎の子”油井管を減産予測
週刊ダイヤモンド編集部 2015年2月10日
http://diamond.jp/articles/-/66539

【新日鐵住金】
相次ぐ事故で技術力世界一に赤信号
減益幅より根深い技能伝承問題
週刊ダイヤモンド編集部【第149回】 2014年10月3日
http://diamond.jp/articles/-/60044

新日鐵住金の技術流出問題で
韓国が繰り出した“場外乱闘”
週刊ダイヤモンド編集部 2014年3月11日
http://diamond.jp/articles/-/49944

昨日の敵は今日の友・第2幕
新日鐵とミタルが米工場買収
週刊ダイヤモンド編集部 2013年12月19日
http://diamond.jp/articles/-/45887
1510：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:42:30: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008792709.shtml
2016/2/10 07:05　神戸新聞NEXT
神鋼、溶接材販売子会社譲渡、商社機能の会社一本化

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は９日、全額出資子会社で溶接材料の商社エヌアイウエル（大阪市）の株式を、神鋼商事（同）に譲渡すると発表した。商社機能を持つ子会社を神鋼商事に一本化し、営業の効率化につなげる。４月１日付。

　神鋼が持つ株式の８割を神鋼商事に移す。譲渡額は非公表。

　エヌ社は神鋼製の溶接棒やロボットを扱う独立系商社だったが、１９７８年に日商岩井（現双日）が子会社化。２００１年に神鋼が資本参加し、０６年に完全子会社とした。

　株式譲渡と同時に、社名を「エスシーウエル」に変更する。溶接を意味する英語の「ウエル」に、満足や顧客を意味する英語の頭文字を付けた。

　神鋼は、溶接材料メーカーとしては国内と東南アジアでトップシェア。京都府福知山市や大阪府茨木市など国内４カ所に製造拠点がある。（高見雄樹）
1511：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:47:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008801712.shtml
2016/2/13 11:10　神戸新聞NEXT
東亜バルブエンジニアリング　国内首位企業と提携

　バルブ製造・保守の東亜バルブエンジニアリング（兵庫県尼崎市）は１２日、バルブ国内首位のキッツ（千葉市）と資本・業務提携したと発表した。筆頭株主の三菱商事が持つ東亜の株式（議決権比率で１２・９８％）をキッツが取得し、共同で海外市場を開拓する。

　東亜は国内の原子力発電所向けなどの高圧バルブに強いが、原発の廃炉などで市場の縮小が見込まれる。キッツの量産技術などを導入し、製造コストの削減に取り組む。

　また、キッツは石油化学や精製プラントに強く、海外にも展開。両社は海外で製品の相互補完を見込んで、２０１３年７月から提携を検討していた。

　キッツの連結売上高は１１７０億円（１５年３月期）、東亜は９２億円（同９月期）。キッツは約３億７千万円で株式を取得。役員の派遣も検討する。（高見雄樹）
1513：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:26:52: 小笠原の深海からコバルトリッチクラスト希少資源眠る
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E3%81%AE%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%B8%8C%E5%B0%91%E8%B3%87%E6%BA%90%E7%9C%A0%E3%82%8B/ar-BBpXJfA
朝日新聞デジタル
9 時間前

　海洋研究開発機構は、小笠原諸島近海の水深約５５００メートルの海底からコバルトや白金などの希少資源を多く含む「コバルトリッチクラスト」の採取に成功したと発表した。これまで考えられていたよりも深い場所に存在することがわかった。

　コバルトリッチクラストは、海底の山のような地形の斜面を数センチほどの厚さで覆っていることが知られている。研究チームは１月、南鳥島の南西約２００キロの海底を無人探査機で調査し、約８０キロの試料を採取した。国の大型研究「海のジパング計画」の一環で今後どれくらいの資源を含んでいるかを分析する。

　これまでは水深３千メートルより浅い場所に存在すると考えられ、その上で日本近海の資源量は１００兆円分と見積もられたこともあるという。チームは「これまで考えられていたよりも倍以上の資源量になるのでは」とみている。（須藤大輔）
1514：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:17:14: 海底で「資源養殖」＝熱水噴出孔を掘削－海洋機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500938

　沖縄県沖の深さ１０００メートル以上の海底を掘削し、人工的に噴出させた高温高圧の熱水に銅や亜鉛、金などの有用金属が高濃度で含まれていたと、海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。２月中旬から同海域に、有用な元素を回収する実験装置の設置を始めた。研究チームは「資源をいかに育てるかという『資源養殖』を目指す」と話している。論文は２５日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。（2016/02/25-21:10）
1515：とはずがたり：2016/03/07(月) 07:38:32: 2016年 03月 3日 16:31 JST
アングル：新疆で製鉄所閉鎖相次ぐ　中国政府は社会不安を注視
http://jp.reuters.com/article/china-steel-xinjiang-idJPKCN0W50HJ?sp=true

［上海／北京　３日　ロイター］ - 中国政府は最近、過剰生産能力を抱える鉄鋼セクターの合理化に動いているが、その犠牲になっているのが新疆ウイグル自治区だ。中国はかつて、経済成長と雇用拡大を通じてウイグル族の社会的な不満をかわそうと、鉄鋼などあらゆる分野で投資を奨励してきたが、その後の政策転換で新疆の鉄鋼ブームはあえなく終了。今では深刻な苦境に陥っている。

新疆では１０００万トン超の鉄鋼生産能力が閉鎖されたと見られるが、これは米国の年鉄鋼生産量のおよそ１０分の１に相当する規模だ。

新疆八一鋼鉄(600581.SS)の子会社の関係者は「状況は非常に厳しい。新たに建設された製鋼所の多くが閉鎖されており、鉄鋼価格は急落している」と指摘している。同子会社では、１トン当たりで３００─４００元（約４５．９５─６１．２７ドル）の損失が出ているという。

関係筋によると、中国政府は現在、過剰生産能力と環境汚染を解消するため、向こう２─３年をかけて全国で５００万─６００万人をレイオフする計画。中国の尹蔚民・人事社会保障相も、石炭・鉄鋼セクターで全体の１５％に相当する１８０万人をレイオフすると明らかにした。

中国国際エンジニアリング・コンサルティング・コーポレーションの専門家は、２０１０年以降に「非合理的な」投資が盛んに行われた新疆の鉄鋼セクターでは、大規模な人員削減がすでに行われているとの見方を示した。

新疆は人口が相対的に少なく、輸出機会も乏しいため、影響が大きくなりがちだ。中国社会科学院の研究者は「新疆は立地に大きな問題がある。拡大した生産能力に見合うほど内需は伸びていない」と述べた。

＜中央政府、社会への影響注視＞

生産能力削減は河北省や山東省など伝統的な鉄鋼地帯が当面中心になると見られるが、これまでのところ新疆への打撃が突出している。

統計局によると、新疆の昨年の鉄鋼生産が３９％減の７４０万トンだったのに対して、河北省では１．３％増の１億８８３０万トン。新疆の稼働率は３０─４０％で、全国平均の６５─７０％を大幅に下回る。

中国の中央政府は、独立問題を抱える新疆の安定維持についてはとりわけ神経を尖らせているため、雇用情勢の悪化は頭の痛い問題だ。

アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクターで、新疆について詳しいニコラス・ベケラン氏は「民族問題があるため、新疆の安定はとりわけ重要。政府は雇用不安が社会的な緊張の高まりにつながらないよう、対策をとろうとするはずだ」と指摘している。

(Ruby Lian記者、Michael Martina記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)
1516：名無しさん：2016/03/12(土) 17:06:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440941000.html
新日鉄住金ブラジル企業に300億円規模の出資へ
3月12日 15時47分

鉄鋼大手の新日鉄住金は、深刻な業績不振に陥っているブラジルの大手鉄鋼メーカーに対して、最大で３００億円規模の追加出資に応じる方針を固め、経営の立て直しを支援することになりました。
新日鉄住金は、ブラジルの大手鉄鋼メーカー、ウジミナスに対して、最大で１０億レアル（３００億円）規模の追加出資に応じる方針を固めました。
ウジミナスは、メキシコやブラジルに進出した日本の自動車メーカーに鉄鋼製品を供給していますが、ブラジル経済の減速や鉄鋼製品の価格下落の影響により、去年の決算で日本円で１０００億円を超える最終赤字となり、深刻な業績不振に陥っています。
財務基盤の強化のため、ウジミナスが日本時間の１１日に増資を行う方針を決めたのを受けて、現在２９％余りを出資する主要株主で技術協力を行ってきた新日鉄住金としても、資本増強に応じることにしたものです。
これについて新日鉄住金では、「ウジミナスの経営の立て直しを支援し、現地に進出している日系の自動車メーカーなどへの鉄鋼製品の安定供給を維持したい」としています。
1517：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:36:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00376268?isReadConfirmed=true
2016年2月29日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／神鋼、真岡のアルミ板材年産量を４０万トンに　中国工場に原板供給

　神戸製鋼所がアルミニウム板材の大幅な増産に挑んでいる。主力拠点の真岡製造所（栃木県真岡市）の年産量を、現在の３０万トン弱から数年で４０万トンまで引き上げる。今春、年産１０万トンの中国工場が稼働し、その原板の供給役を真岡製造所が担うためだ。折しもアルミ板は缶材や自動車向けが好調で、生産能力は上限に近い。社外からも能力増強の要望がある中、まずはボトルネック工程への投資や現場の改善活動などで対応する構えだ。

（編集委員・大橋修、浅海宏規）

　「２０１６年は缶材と自動車向けのニーズは底堅い。実際に旺盛な受注をいただいている」。真岡製造所の谷川正樹所長は足元の状況をこう説明する。実際、神鋼のアルミ事業は堅調で、２日に下方修正した１６年３月期連結決算見通しでもアルミ・銅事業だけは経常利益を上方修正した。

　新たにアルミ板の生産を始める中国は景気減速が鮮明だが、自動車の軽量化ニーズなどもあって１０万トンの能力はいずれ、ほぼ埋まる見込み。真岡はそこに原板の冷延材をすべて供給するため、需給がタイトになるのは明らか。アルミの流通業界からは真岡の圧延ラインの増設を要望する声も上がる。

　だが真岡はすでに能力いっぱいで、拡張の余地も乏しい。仮に新ラインの投資を行うにしても、人口減少などで内需の増加が見込まれない中、中長期に投資に見合う効果が得られるかは難しい判断になる。実際、川崎博也社長も「中国工場の稼働が本格化する１７年ごろから真岡の能力がタイトになる。相応の投資はいる」と話すなど、１６年度からの次期中期経営計画で大きなテーマになると認める。

　こうした中、１５年末には溶解・鋳造工程と精整（仕上げ・加工）工程でボトルネック解消を目的とした数億円程度の設備投資を実施。順次、試運転などを経て近く本格的に立ち上げる計画だ。さらに「生産能力を上げるには設備稼働時間を最大限に高めることでも可能だ」（谷川所長）として、生産現場での改善活動に力を入れる。

　一例が自主保全。「予防保全として、いつ、どの部品を交換するか、細かく決めている」（同）ことなどで設備の休止時間を極限まで短縮する。また、製造所内には“技能道場”を設け、機械の保全や故障低減、振動異常のシミュレーターによる解析などをベテラン指導員が若手に教育する。このほか、段取り時間の短縮、圧延速度の向上など細かい改善事例の積み重ねも合わせ、年産１０万トン増という大きな目標に近づこうとしている。

（2016年2月29日　素材・ヘルスケア・環境）
1518：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:27: >>227>>350>>362>>549>>697>>816>>835>>1516
>株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。

新日鉄住金｢ブラジル合弁内紛劇｣の行方
ことごとく食い違う合弁相手の証言内容
http://toyokeizai.net/articles/-/65349
松浦大 :東洋経済記者 2015年04月06日

夜闇に浮かぶウジミナスのイパチンガ製鉄所。大株主同士の対立は、解消に向かうのか
ブラジルの鉄鋼大手・ウジミナスの経営権をめぐる対立がピークを迎えている。ウジミナスは現地時間の4月6日に臨時株主総会を開き、新たな経営審議会メンバーを決定する。この人選をめぐって、同社に共同出資する新日鉄住金とアルゼンチンの鉄鋼大手・テルニウムが火花を散らしているのだ。

事の発端は、昨年9月25日にウジミナスのCEO（最高経営責任者）であるフリアン・エグレン氏を含めた3人の役員を解任したことにさかのぼる。

議長の賛成でCEOは解任に

経営審議会で「不正な役員報酬の受領があった」として、新日鉄住金側3人、両社とは関係のない役員2人が解任に賛成、テルニウム側3人とウジミナス従業員年金基金側の2人が反対票を投じ、5対5で票が割れた。その際、議長が賛成票を投じ、解任の運びとなった。

今回の件に関しては、新日鉄住金とテルニウムの見解の相違が大きい。現在に至るまで、新日鉄住金は「不正な役員報酬は内部と外部の監査で確認されている。コンプライアンス上の違反があったのだから、解任決議は法令・定款・協定に基づいた適法かつ有効なもの」と説明する。

一方、テルニウム側は「役員報酬は認可されている事項だ」と反発。解任直後に3役員の解任決議の無効を求めて、現地の裁判所に仮処分申請を訴えた（のちに棄却）。

両社は最初から対立していたわけではない。2012年1月、新日鉄住金は持ち株を手放したブラジルの大手セメントメーカー・ボトランチンの代わりに、テルニウムをウジミナスの経営に引き入れた。CEOにはテルニウム出身のエグレン氏が就任、任期は2012年4月～2014年4月までの2年間で両社は合意していた。

ところが、蜜月関係は突如終わりを迎える。両社が対立を深めていったきっかけは、CEOの選出を含めた経営体制をめぐる意見の食い違いだったようだ。

テルニウムの説明によれば、2012年に株主間協定が結ばれた段階で、CEOの選出方式は両社の合意が必要な「コンセンサス方式」を取っていた。その後、新日鉄住金から「エグレン氏の任期を2年延長するので、CEOの選出はコンセンサス方式から4年ごとに相互の会社から選ぶ『ローテーション方式』に変更する」という提案があった。

テルニウムがコンセンサス方式を主張したため、両社の意見は折り合わず、2年間の任期が切れた2014年4月以降もエグレン氏が暫定CEOにとどまる異常事態となった。
1519：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:53: >>1518-1519
エスカレートする両社の対立

新日鉄住金側は2社間でのやり取りについてノーコメントを貫いた
こうしたテルニウムの主張に対し、新日鉄住金は「2社間でどういったやり取りがあったかは公表すべき内容でない」として、コメントには応じなかった。

株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。2012年の協定締結時点では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を含む日系企業グループが46.1%と、テルニウムの43.3%を上回っていた。新たに購入した株を協定に盛り込んだり、内容を変更するには、両社の合意が必要だ。

人事をめぐる対立は、さらにエスカレートしていく。新日鉄住金によれば2014年5月、テルニウムによれば同年4月の社内監査で、前述の報酬問題が表面化。そこで同年7月から9月にかけて、アーンスト＆ヤングとデロイトの2社によって社外監査が行われた。

この監査の内容についても、新日鉄住金が「不正なボーナスの受領が確認された」とするのに対し、テルニウムは「内部監査で不適切とされた支払いの不当性について、当該役員による詐欺、不誠実行為また故意の不正行為の存在性についても確証が得られていない」と評価が真っ向から対立する。

そして激しく火花が散ったのが、昨年9月25日の経営審議会だった。当日の様子について、ウジミナスは136ページにわたる議事録を開示している。ただ、一部は黒塗りされており、実際にどの程度の報酬の受領が問題とされたのかはわかっていない。

経営審議会の後も衝突が続く

新日鉄住金の進藤社長は「引き続き、対話を続けていく」と語った
この経営審議会では新日鉄住金が勝利を収めた。敗北したテルニウムは「役員の解任こそ、許しがたい不正行為の結果だ」と怒りを募らせている。

同社は10月2日にブラジル銀行年金基金から普通株式を取得し、新日鉄住金を上回る筆頭株主になった。さらに、投票行為を行った経営審議会のペニード議長に対し、3役員が訴訟を起こした。

新日鉄住金は「株主間協定があるので、（経営審議会への影響力の少ない普通株をテルニウムが買い増ししても）ウジミナスの経営には影響しない」としながらも、3月3日の中期経営計画発表会見で進藤孝生社長は「引き続き、対話を続けていく」と語っている。

現地時間の本日に開かれる臨時株主総会では、10人の経営審議会のメンバーが選出される予定だ。新日鉄住金によれば、そのうち7人はすでに再任が決まっており、残りの3人と議長を選出する。経営審議会は全会一致が原則であり、両社の歩み寄りが大前提となる。
1521：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:31:20: 粗鋼生産、１８カ月連続減　石油危機時に並ぶ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160318/mca1603181729012-n1.htm
2016.3.18 17:29 Tweet
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　日本鉄鋼連盟が１８日発表した２月の粗鋼生産量は、国内の自動車や建築向けの需要低迷や輸出不振を受け、前年同月比１．０％減の８３５万５千トンだった。減少は１８カ月連続で、長さとしては第１次石油危機の影響による需要減で減り続けた昭和４９年９月から５１年２月までに並んだ。
1522：荷主研究者：2016/03/20(日) 10:53:38: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00377195?isReadConfirmed=true
日本重化学工業、金属クロムの生産を再開
（2016年3月7日　素材・ヘルスケア・環境）

　日本重化学工業（東京都中央区、０３・３５２３・７２０１）は金属クロムの生産を再開する。１９９８年にいったん採算性の問題から撤退し、輸入販売に切り替えていたが、海外からの供給不安を解消したいユーザーの要請を受け、製造再開を決めた。高岡事業所（富山県高岡市）に新しい製造設備を導入し、３月中に稼働する。投資額は非公表。１６年度は輸出を含め約２０００トンを生産する。主に耐熱性や耐食性の高い特殊鋼の原料としてユーザーに供給する。１日には高岡事業所で設備の竣工（しゅんこう）式（写真）を行った。

（2016年3月7日　素材・ヘルスケア・環境）
1523：とはずがたり：2016/03/20(日) 23:22:27: 2016年03月06日
いつまで後ろ倒しが続くのか。鉄鋼、またまたまた需要回復に遅れ
年初、春先、そして「４―６月の底」という見方強まるが・・
http://newswitch.jp/p/3848

　鉄鋼の需要回復が遅れている。国内では在庫調整の進展の目安になる薄鋼板３品在庫が大幅に増加し、建築用の小形棒鋼の生産もプラスに転じる気配がない。海外ではようやく中国の鋼材市況が底入れしたものの、日本の輸出量は減少が続く。少し前までは、春先の本格回復も期待されていたが、関係者の間では４―６月期が底になりそうだとの見方が強まっている。

在庫さらに増加。内需の弱さにトヨタ生産停止追い打ち

　「残念な結果。総じて生産レベルは前年より１割ほど低いのに、想定以上に増えてしまった」。鉄鋼大手の関係者は予想外の数字に無念さを隠さない。１月末の薄板３品在庫は４２７万トンで２０１５年１２月末比１７万６０００トンの大幅増。その大半がメーカー在庫だ。

　新日鉄住金の樋口真哉副社長は「もう、実需より生産を低く抑える在庫調整のモードではない。これからは需要見合いで生産していく」としているが、１月の水準は１５年度では５月末の４３１万２０００トンに次ぐ２番目の多さ。調整を緩めれば、一気に在庫水準が跳ね上がるように、内需の弱さをあらためて浮き彫りにした。

　さらに、２月は愛知製鋼の爆発事故によるトヨタ自動車の生産休止があり、「例年、２月末の在庫は減少する傾向にあるが、どんどん減ることはないだろう。この分だと、４―６月がボトムになるのかな」（鉄鋼大手関係者）と覚悟する。

建築向けも年後半に向け良い兆しなったくなし

　建築向けの荷動きも鈍い。小形棒鋼の生産量は１月までで１７カ月連続の減少。全国小棒懇談会の中村真一会長（新日鉄住金執行役員）は「厳しさを実感している。新年の賀詞交歓会では年後半には多少戻ってくると申し上げたが、足元で年後半に向けての良い兆しはまったくない」と言い切る。

　鉄筋を使うＲＣ造建築物の着工が低水準なこともあり、同懇談会の高島秀一郎副会長（共英製鋼会長）は「ＲＣ造はもう伸びないと思って生産、販売に取り組んでほしい」と訴える。

　こうした状況を反映し、東京製鉄は３月の鋼材販売価格を５カ月ぶりに全品種で値下げ。直近の円高で輸入材への対抗という側面もあるが、「もう少し需要が回復すると思っていた。新国立競技場の設計の白紙撤回が周辺の仕事にも影響した。

　すべて半年以上、後にずれてしまった」（今村清志常務）と出荷量の低迷も響いた。その上で「夏以降は東京五輪や再開発案件の着工が始まる。春先は厳しいが、年後半は明るくなる」（同）と同様に４―６月が底になるとの見方を示す。

減産解除は海外市況次第

　一方、鉄鋼の輸出量も１月で６カ月連続の減少。中国では年明け以降、市況が改善しているものの、日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は「まだホットコイルを含め輸出価格が採算ラインに乗らない」と首を横に振る。減産解除の見通しについても「採算に乗らない以上はつくらない」と述べ、その時期はあくまでも海外市況次第だと念を押した。
（文＝大橋修）
1524：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:58:30: 2016年03月28日 15時00分更新
製鉄工程のCO2排出量、30％削減する分離・回収技術を2030年に確立へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/28/news031.html

NEDOプロジェクトで建設が進められていたCO2の分離・回収技術を開発するための試験炉が完成した。新日鐵住金が所有する君津製鉄所構内に建設したもので、2016年度からパイロット規模の総合試験を行い、CO2排出量を約30％削減できる技術を2030年度をめどに確立する計画だ。
[長町基，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と、新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所、日新製鋼、新日鉄住金エンジニアリングは、高炉からのCO2発生量を抑制するとともに、発生したCO2を効率的に分離・回収技術の開発に利用する容積12立方メートルのパイロット規模の試験高炉を開発した（図1）。

　新日鐵住金の君津製鉄所（千葉県君津市）構内に建設したもので、この試験高炉を使い2016年度から総合試験を開始する。これは実際の高炉の数百分の1のサイズだ。計画では2030年頃までにCO2排出量を約30％削減する技術を確立し、2050年までの実用化・普及を目指す方針だ。

　鉄鋼業から排出されるCO2は1.8億トン（2013年度）で、産業・エネルギー転換部門最大であり、日本の総CO2排出量の14％を占める。そのため、鉄鋼業からのCO2排出量の削減が求められているが、日本の鉄鋼業は1970年代以降、省エネルギー化に取り組み現在では鉄鋼生産におけるエネルギー効率は世界最高水準を誇る。今後さらなるCO2排出量削減を図るためには、より高度な製鉄プロセスの技術開発が必要となっている。

　こうした背景のもと、NEDOでは、CO2排出の抑制とCO2の分離・回収により、製鉄所からのCO2排出量を約30％削減する技術の確立を目指した「環境調和型製鉄プロセス技術開発」を実施している。このプロジェクトは2008～2012年度を第1フェーズとして、要素技術開発を実施し、2013年度から第2フェーズとして、STEP1で得られた要素技術の開発成果と課題を反映させパイロットレベルでの総合実証試験を行う計画だ。

　今回、NEDOと鉄鋼関連5社は、試験高炉を用いて、コークス製造時に発生する高温の副生ガスのコークス炉ガス（COG）に含まれる水素と、このCOGを改質して水素を増量し、これらの水素を鉄鉱石の還元材として利用する。これによりコークス使用量を削減して高炉からのCO2排出量を削減する技術と、製鉄所内で未利用の排熱をエネルギー源として利用し、高炉ガス（BFG）からCO2を分離回収する技術の実証を行う（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_160326_nedo02.jpg
図2 実証する製鉄プロセスのイメージ出典：NEDO

　これまでに、高炉からのCO2排出削減については、主として水素還元などの送風操作により炭素消費原単位（高炉InputC）を削減し、さらには原料操作も含めた総合技術によるCO2排出削減を検討している。また、CO2分離回収設備と連動を含む試験高炉の試験操業計画を策定しており、2017年度以降、パイロット規模の総合試験を行う予定だ。
1525：とはずがたり：2016/03/30(水) 11:52:29: 2016年 03月 29日 19:41 JST
アングル：米上場企業25社が北朝鮮から金調達、制裁強化で罰金リスク
http://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-sanctions-gold-idJPKCN0WV0B1?sp=true

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ロイターが規制当局への開示書類を分析したところ、２５社の米上場企業が北朝鮮から金を調達していることが判明した。北朝鮮の鉱業部門に対する米国の新たな制裁の下、多額の罰金を科せられる可能性がある。

オバマ米大統領は３月１６日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、新たな大統領令を発布した。それにより、北朝鮮の鉱業セクターで操業した企業や、第三国のサプライヤーを通じた間接的な取引も含めて、北朝鮮政府から金属を調達した企業は、米政府のブラックリストに載せられることとなった。

北朝鮮から金など金属の供給を受けた企業は、米政府から数百万ドルの罰金のほか、刑事訴追や調査の対象になる可能性がある、という。

世界から孤立する北朝鮮経済にとって、鉱業セクターは屋台骨だ。専門家は、鉱業収入が北朝鮮の軍事支出を賄っていると指摘している。

＜サプライチェーン混乱、コスト上昇リスク＞

ロイターが取得した、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出文書によると、事務用機器・ソリューション提供のピツニーボウズ(PBI.N)、キャンピングカーなどレクリエーショナルビークル・メーカーのウィネベーゴ・インダストリーズ(WGO.N)、衛星通信会社イリジウム・コミュニケーションズ(IRDM.O)など２５社が２０１５年、北朝鮮の中央銀行が運営している金製錬所を自社のサプライヤーが利用した、と報告した。

米企業が北朝鮮から直接、製品や原材料を輸入するのはこれまでも違法だった。ただ、米国務省の元高官で、現在は制裁コンプライアンスコンサルタントのピーター・ハレル氏は、このたび発動された新制裁措置により、米政府は法律をより厳格に執行するだろう、と話している。

米規制当局は例えば、北朝鮮産の金属を使う外国のサプライヤーをブラックリストに載せ、これらサプライヤーから他社が調達することを禁ずる可能性がある。そうなれば、外国産の鉱物に依存する米企業のサプライチェーンが混乱、コスト上昇につながりかねない。米企業は多数のサプライヤーや中間業者、製錬所、販売会社などを調査して、北朝鮮産金属を使っていないかどうかをチェックしなければならないからだ。

コンプライアンス問題について企業に助言するクライガン・エンバイロメンタルのバイスプレジデント、ブルース・カルダー氏によると、北朝鮮の中央銀行が運営する製錬所が現在、北朝鮮で唯一の金製錬所と見られており、この製錬所では金の延べ棒が生産されている、という。

紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定するＣＦＳＩは、金製錬所はここ数年は稼働していないようだが、在庫が残っていると見られるため、今後もサプライチェーンに現れる可能性があると指摘している。

国連によると、香港のバイヤーは昨年、北朝鮮から金の延べ棒２９４キログラムを購入した。２０１４年の９１キログラムから急増した。

(Yeganeh Torbati記者、Joel Schectman記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)

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1526：名無しさん：2016/04/03(日) 22:29:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00010001-tekkou-bus_all
新日鉄住金、高度IT活用し次世代基幹業務システム構築へ
鉄鋼新聞 4月1日(金)6時0分配信

　新日鉄住金は高度IT（情報技術）を活用した次世代の基幹業務システム構築に着手した。営業や物流などの基幹システムが対象で、2019～21年度に運用開始を目指す。新日鉄住金は高度ITを競争力強化に積極活用する方針を掲げており、製鉄所の設備保全などの分野でも活用を進める考えだ。

　新日鉄住金は、きょう1日付で業務プロセス改革推進部に「高度IT活用推進室」を立ち上げる。ビッグデータや、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）といった高度IT利用の企画業務を担当する。これまでは製鉄所などで個別に活用を検討していたが、新組織に企画や調整機能を一元化し検討や活用を加速する。
　高度ITを利用する次世代システム構築は第一弾として、営業、物流、原料系の基幹システムが対象となる見込み。例えば営業系基幹システムにビッグデータ解析などを活用すれば、よりきめ細かい鋼材の納期管理などが可能になる。物流系の基幹システムでは空船率低減など鋼材物流の高効率化につながる仕組みづくりを目指す。
　一方、製鉄所での高度IT活用は「鋼材の品質管理」「設備保全」「人の安全」の三つが当面の主要テーマになる見込みだ。
　IoTを活用した安全対策では、無線センサーなどを活用し、製鉄所で作業員が重機と接触するのを未然に防ぐ仕組みづくりなどを計画する。案件によって異なるが、「1～2年で成果を出したい」（業プロ改革推進部長の米澤公敏執行役員）。
　高度IT活用推進室は6人体制で始動する。システム子会社の新日鉄住金ソリューションズを含むグループ内の高度ITにかかわる業務を一元的に担当する。本社組織の設備・保全技術センター（PFC）や技術開発本部の計測・制御研究部とも連携し、自社の制御技術や解析技術などと組み合わせて高度ITの活用を目指す。
旧2社の統合システム／4月から立ち上げ
　新日鉄住金は31日、旧2社の統合システムを4月から順次立ち上げると発表した。新会社の発足以降、これまでは大半の業務で旧2社のシステムを併用していた。4月以降は本社の営業などで旧2社のシステムが一本化され、さらなる統合効果の発揮に向けた基盤が整う。
　今回統合を完了するシステムは営業系と一般管理系基幹システム。当初計画通り2016年度内に順次運用を開始する。
　営業系基幹管理システムは7品種事業部別に統合システムを構築。まずは4月から交通産機品、建材、棒線の各事業部で運用を開始する予定だ。さらに16年度下期から薄板、厚板、鋼管の各事業部で運用開始を目指す。
　営業系基幹管理システムは旧新日鉄のシステムをベースにした。統合システムへの移行により代金管理や物流業務、品種ごとの受注・品質設計などで業務が一本化され業務効率の改善効果などが見込まれる。営業系の一元化に合わせて製鉄所の生産管理システムの改良も進めている。製鉄所間の半製品供給やトラブル時の生産応援をしやすくする狙いで、16年度内の完了を目指す。今後は海外事業会社にも同様のノウハウ導入を進める。
　一般管理系基幹システムでは財務、資機材調達、設備管理の統合システムを16年度内に運用開始する。いずれも一部機能は統合を終えていた。統合システムは新日鉄住金ソリューションズの技術を活用し開発したプライベートクラウド型の統合基盤システム「NS―eSYS（イーシス）」上に構築している。
1528：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:39:44: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201603/0008900050.shtml
2016/3/17 10:10神戸新聞NEXT
ＪＦＥ建材、神戸工場に新ライン　五輪需要見込み

設備を増強した鉄製床材の製造ライン＝神戸市東灘区魚崎浜町、ＪＦＥ建材神戸工場

　ＪＦＥ建材（東京）は、神戸工場（神戸市東灘区）で鉄製床材の製造設備を増強した。６千万円を投じ、薄い鉄板を曲げ加工する成形機を更新。品質を高めて、増加が見込まれるビルの新築需要などに対応する。

　増強したのは「型枠デッキ」と呼ばれる建物の鉄製床材。業務ビルや商業施設などの床下に敷き詰め、上からコンクリートを流し込んで床を作る。

　長さ約３０メートルの製造ラインを新設した。成形機は鉄板を曲げる際にかける力をより細かく調整でき、精度の高い製品を作ることができる。国内では東京五輪がある２０２０年に向けて建築需要が高まっており、販売増を見込んで投資を決めた。

　同社は建築用床材のトップメーカーで、同工場は名古屋以西の地域をカバーする製品の出荷拠点。同工場は月１５００トンの型枠デッキを製造する。

　西川修司取締役神戸工場長は「需要はリーマン・ショック前の８割の水準まで戻っており、よりよい製品を供給し続けたい」と話した。（高見雄樹）
1529：とはずがたり：2016/04/11(月) 07:53:08: 2015.1.17 19:30
【阪神大震災２０年】
神鋼の「希望の火」復旧経験生かす！　神戸第３高炉は休止、火力発電所へ
http://www.sankei.com/economy/news/150117/ecn1501170016-n1.html

　神戸製鋼所は、阪神大震災で神戸製鉄所（神戸市）の高炉が損壊し、企業としての存続さえ危ぶまれた。しかし、あきらめずに復旧を果たし、高炉の火は「希望の火」と呼ばれた。その経験は海外で被災した製鉄所の復旧にも生かされた。高炉は老朽化などを理由に平成２９年度に休止するが、跡地には火力発電所を建設しエネルギーの供給拠点として火をともし続ける。

■２カ月半後、奇跡の再開

　高炉では、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを化学反応させ、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除き、粗鋼にする。火が消えて内部にある原料が冷え固まってしまうと、高炉は立ち直れない。

　阪神大震災で被災し停止した神戸製鉄所第３高炉。復旧は時間との戦いでもあった。圧倒的なシェアを誇っていた自動車用の特殊な鉄鋼製品の供給責任を果たすためにも、再開までの期限は３カ月しかなかった。

　操業や安全に必要なものを優先して作業を進めた。横に開けた穴からショベルカーを入れ、内部に残ったまだ熱い鉄の塊をかき出した。不眠不休の作業で被災から２カ月半後の４月２日、高炉に再び火が入った。世界で初めての奇跡だった。

■南米・チリでも奮闘

　「大丈夫、復旧できますよ」。２２年２月のチリの大地震で高炉が被災した同国のＣＳＨ社ワチパト製鉄所から救援要請を受けた神戸製鋼。北野新治・鉄鋼事業部門技術統括部担当部長に迷いはなかった。

　神鋼は３月中に神戸の復旧を知り尽くす精鋭３人を派遣した。その１人、北芳男・建設技術部建設技術室長は、高炉周辺の関連設備を担当。「ここは鉄骨を取り換えて、補修・補強するだけで十分」などとアドバイスした。「神戸のつらい経験が蘇った」というが、その思いこそが北さんを奮い立たせた。約３カ月後、チリの製鉄所は復旧した。

■「電力で一皮むける」

　第３高炉はしかし、中国や韓国の鉄鋼メーカーとの競争が激しさを増す中、休止する。「今後の国内の鉄鋼需要が落ち込むことを想定し、苦渋の決断」（川崎博也社長）だった。粗鋼生産は２基の高炉が稼働する加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に一本化する。

　第３高炉跡地には３５年３月までに１３０万キロワット級の最新鋭の火力発電所を建設する。すでに神戸製鉄所内には火力発電２基計１４０万キロワットが稼働しており、地域に電力を供給している。阪神大震災当時、神戸製鉄所の技術部長で、のちに同所長などを歴任した池田辰雄・兵庫工業会会長は、「残念だが仕方がない。電力事業で神鋼が一皮むけることを期待したい」とエールを送る。
1533：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:09:54: 不勉強な産経記者は知らないのかも知れないけどこれ(叩き売り)は「ダンピング」と云って対抗して課税掛けるのは許されていて，中国だけが異常で厚顔無恥みたいに書いてるけど日本も第一次大戦後とかにダンピングして世界の顰蹙を買った事もあったのである。
石油も鋼材も途上国発展でイケイケのインフレ経済から中国の変調で一気にデフレ社会に突入である。

>さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。
日本は小泉政権や民主政権での公共事業の量的削減に応答してセメント業界を中心に血を流して高度化・筋肉質化に励んできたのに安倍・二階政権で公共事業ばらまきをやってそれが台無しになっている。今ん所，能力増強に踏み切る粗忽な経営者がゐないから，建材の高騰で(無駄な事業丈なら好いんだけど必要な)公共事業(迄)が思い通り進まないで困ってるだけだけど，設備投資で拡大に踏み込むようになると過剰生産に苦しむ中国の事嗤えなくなるぞ。

2016.2.29 11:30
【経済裏読み】
世界が大迷惑…中国の鋼材「たたき売り」　それでも止めない雇用確保の“お家事情”
http://www.sankei.com/west/news/160229/wst1602290004-n1.html

　中国が、経済活動の基礎資源となる鋼材を格安で輸出する「たたき売り」を加速させている。国内の経済減速を輸出攻勢でカバーするためだが、それが世界の鋼材価格下落を招くなど他国経済にも悪影響を及ぼし始めている。世界のひんしゅくを買いながらも輸出を続けるのは、効率の悪い旧式設備を抱える鋼材企業の雇用を確保するため。海外からの批判をかわすため中央政府は生産能力削減の大号令をかけるが、地方政府や企業の反発は根強く、実現は難しいのが実情だ。専門家は「輸出攻勢は今後も止まらない」と懸念する。

止まらぬ輸出攻勢

　中国の鋼材輸出量が急激に増えている。

　中国通関統計によると、２０１４年は前年比５０・４％増の９３７９万トンだったが、１５年は１９・９％増の１億１２４０万トンに急増。もはや日本の生産量を超えるほどの規模に達した。

　中国の実質ＧＤＰ成長率は、１０年の１０・６％をピークに低下傾向が続き、１５年は６・９％にとどまった。特に１５年は、不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらした。

　国内経済が低迷する中、急速に鋼材の輸出を増やしている格好だ。

　その背景をシンクタンク「大和総研」の経済調査部主席研究員、齋藤尚登氏は「中国は国内鉄鋼需要が低迷する中、ある程度の設備稼働率を維持するため、輸出ドライブをかけている」と説明する。
1534：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:10:17: >>1533-1534
高まる“中国主犯説”

　ただ国内経済の低迷をカバーするため加速させた輸出攻勢が、世界の鉄鋼価格の暴落を招いた。

　それは中国の鋼材輸出金額をみれば明らかだ。

　増える輸出量に反して輸出金額は、１４年が３３・０％増の７０８・４億米ドル、１５年が１１・３％減の６２８・３億米ドルと減少。この間、単価は２６・０％も下落した。

　齋藤氏は「輸出でマージン（利益）が確保できていれば良いのだが、１５年の鉄鋼企業の税前利益は６７・９％減と全くの不振」と輸出攻勢の成果を疑問視する。

　一方、この輸出攻勢で世界の鉄鋼価格は大きく下落。これが日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風を吹かせている。原料の鉄鉱石価格も下落。原料を供給する資源国の景気にも悪影響を与えている。

　鋼材価格の下落などで、欧州の鉄鋼大手アルセロール・ミタルは１５年７～９月期の欧州事業が営業赤字となり、韓国の鉄鋼大手ポスコも１５年１２月期の連結最終損益が初の赤字に転落。いまや世界各国の業界関係者から“中国主犯説”の批判が高まっている。

雇用＝政権への支持

　なぜ、このような事態を招いてまで中国は輸出攻勢を続けるのか？

　その理由を、齋藤氏は「問題の根本は、中国国内の鉄鋼の供給能力過剰問題にある」と説明する。

　中国ではリーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として、０８年１１月に４兆元規模の景気刺激策を発動。粗鋼生産能力は０８年の６・４億トンから１３年には１１億トン超に急拡大された。

　しかしその後、鉄鋼だけでなく、造船やセメントなどさまざまな業界で生産が過剰ぎみとなり、中央政府は、老朽化した旧式設備の更新も進める方針を打ち出した。李克強首相は今年１月、「腕を切る覚悟で過剰設備を解消せよ」と発言。業界“淘汰”に踏み切る大号令をかけた。それは同時に、「中国の生産過剰が世界市場を混乱させている」とする海外からの批判をかわす狙いもあるとみられる。

　しかし、この中央政府の大号令とは裏腹に、過剰設備の解消は失業の大量発生につながりかねないとして地方政府や企業の抵抗が根強く、その実現性には疑問がつきまとう。

　齋藤氏も「中央政府は鉄鋼の設備淘汰目標を毎年掲げては『達成できた』と胸を張るが、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎない。全国レベルで見れば淘汰の対象となる旧式設備でも、その地方にしてみれば、雇用面などで重要な意味があるためだ」と解説する。

　つまり労働者の味方として誕生した共産党政権にとって、労働者の解雇につながるような旧式設備の更新などは実際に踏み切れていないというのだ。

　さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。

　その言葉通り、昨年１２月の中国の国務院常務会議では、３年以上赤字が続くなど生産能力過剰業種の企業について、閉鎖破産などの方法で処分し、１７年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしたが、実際には、すでに政府当局者が今後の処分は「救済合併」を中心とし、できる限り閉鎖破産は採用しない“最後の手段”とする旨も明言している。

　齋藤氏は「供給過剰問題に大胆にメスを入れることが困難なのは『安定した雇用＝共産党政権への支持』を損なう可能性があるため。ここに中国が抱える大きなジレンマが浮かび上がる」とし、世界経済に迷惑が及んでも「鉄鋼の“たたき売り”は、まだ続きそうだ」と言い切る。
1535：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:43:16: >>1531
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160331/bsc1603310500005-n1.htm
2016.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金　八幡製鉄所小倉地区の転炉など２０年度末に休止

　新日鉄住金は３０日、現在の中期経営計画を見直し、八幡製鉄所小倉地区（北九州市小倉北区）の転炉と鋳造設備を２０２０年度末に休止すると発表した。第２高炉を休止する時期も昨年公表した１８年度末から２年延期して２０年度末とする。

　旧住友金属工業だった小倉地区に残るのは「下工程」と呼ばれる圧延ラインだけとなり、原料から鉄を精錬して製品を鋳造する「上工程」は姿を消すことになる。

　戸畑地区（戸畑区）に新たな鋳造設備を建設して生産を集約する。第２高炉の休止延期は、生産工程の変更に伴い自動車メーカーなどから品質の認証を取り直す期間が必要となったためだと説明した。

　小倉地区で影響を受ける社員３００人は製鉄所内の配置転換などで対応し、人員削減はしない。工程変更に必要な費用は５００億円規模とみられる。１５年３月に発表した当初の計画に比べて費用は増えるが、集約した方がコスト競争力は高まると判断した。
1542：とはずがたり：2016/05/09(月) 09:27:01: 本日神鋼の前通ったら神鋼神戸発電の看板が目隠しされていた。本体に吸収合併されたのか？
1543：とはずがたり：2016/05/18(水) 08:44:24: 2016.5.16 17:40
新日鉄住金が韓国ポスコ株を一部売却　財務改善、提携は継続
http://www.sankei.com/economy/news/160516/ecn1605160017-n1.html

　新日鉄住金は１６日、保有している韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式１５０万株を売却すると発表した。出資比率は５・０４％から３・３２％に下がる。資産売却による財務体質改善の一環。提携関係は従来通り続けるとしている。

　売却時期は市場動向を見て決める。売却見込み額は公表していないが、３００億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に２・５１％出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。

　新日鉄住金とポスコは１９９８年に互いの株式を取得し、戦略的提携契約を結んだ２０００年と０６年に相互に買い増していた。新日鉄住金が今回売却する１５０万株は０６年に取得した。
1544：名無しさん：2016/06/04(土) 20:16:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010540331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
鉄鋼連盟会長「再延期は財政再建の観点から心配」
5月30日 19時40分
来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が平成３１年１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、鉄鋼メーカーで作る日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は、３０日の記者会見で「１回延期してまた、延期するというのは、財政再建の観点から極めて心配だ」と述べました。
そのうえで、「消費増税分は社会保障に使うものなので、日本では避けては通れない。今回、税率を引き上げたとしても十分ではなく、将来さらに引き上げなければならないという議論もある。かなり高度な政治判断が必要でもあり、議論を注視していきたい」と述べました。
1546：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:04:31: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00385503?isReadConfirmed=true
2016年5月18日　日刊工業新聞
日鉄住金鋼板、耐火外壁材の生産能力１．５倍に倉庫中心に需要急増

　日鉄住金鋼板（東京都中央区、細貝清司社長、０３・６８４８・３９００）は１７日、耐火性能に優れた外壁材「耐火イソバンドプロ＝写真」の生産能力を１・５倍に引き上げると発表した。物流倉庫を中心に需要が急増しており、ピーク時の発注に対応できるようにする。１０月までに西日本製造所湖南地区（滋賀県湖南市）に新しい製造ラインを稼働させる。投資額は数億円。

　耐火イソバンドプロは２枚のパネルの間に耐火性に優れた断熱材のロックウールを挟んだもの。施工が簡単で工期を短縮できることもあり、物流倉庫を中心に工場や事務所などの壁材として需要が増大。２０１４年１０月に西日本製造所堺地区（堺市堺区）で生産を開始し、出荷量は１４年度の約１５万５０００平方メートルから、１５年度には約７６万４０００平方メートルまで伸びた。

　パネル材の発注は時期によって偏ることが多い。ピーク時には「受注機会を失うケースもあった」（細貝社長）ため、既存設備の改造で製造ラインを１基増設し、ピーク対応力を備えることにした。人員を追加すれば、最大２倍近くまで生産能力を高められる。１６年度は８４万２０００平方メートルの出荷を目指す。

（2016年5月18日　素材・ヘルスケア・環境）
1547：とはずがたり：2016/06/09(木) 20:56:27: 神戸製鋼関連子会社がステンレス鋼線の試験値改竄
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1606090060.html
18:34産経新聞

　神戸製鋼所は９日、関連会社「神鋼鋼線工業」（兵庫県尼崎市）の１００％子会社「神鋼鋼線ステンレス」（大阪府泉佐野市）が製造しているばね用ステンレス鋼線の一部について、強度の試験値が書き換えられていたと発表した。

　神戸製鋼などによると、書き換えが確認されたのは、平成１９年４月?今年５月に出荷されたばね用ステンレス鋼線５５・６トン。日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしていないのに、試験値を改竄（かいざん）してＪＩＳ表示した製品として出荷していたという。

　用途は、家電・家庭用品向け７４％▽給湯器などのガス設備向け１２％▽自動車向け６％▽未判明８％。

　神戸製鋼は「関係者にご迷惑をかけ、深くおわびする。一般的なばねの設計余裕度を考えると、市場折損リスクは極めて低いと想定しているが、引き続き調査や確認を進める」としている。
1548：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:30:16: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387310?isReadConfirmed=true
2016年6月1日　日刊工業新聞
合同製鉄、環境配慮融資で設備更新

　合同製鉄は三井住友銀行の環境配慮評価融資を受けて国内３製造所の設備を更新する。２０１７年３月期に予定する約３６億円の設備投資の一部に充てる。低利の長期資金の導入により、財務体質を強化するとともに製品の品質を改善し、省エネルギー対策を進める。更新するのは姫路製造所の圧延機、大阪製造所の電気炉用変圧器と鋼片バリ取り装置、姫路製造所と船橋製造所の省エネ対策用の集塵機など。同融資は三井住友銀行と日本総合研究所が独自の評価基準に基づき、環境配慮状況を評価して融資を実施する。同社が受けるのは１４年に続いて２回目。

（素材・ヘルスケア・環境）
1549：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:25:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160607/bsc1606071849014-n1.htm
2016.6.7 18:49　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが基幹システムを統一　全国５製鉄所のシステム一本化でコスト削減へ

　ＪＦＥスチールは７日、製鉄所ごとに異なっていた製造に関わる基幹システムを統一すると発表した。全国に５カ所ある製造拠点と本社に統一したシステムを２０２２年に導入、コスト削減や社内の連携強化につなげる。投資額は６００億～７００億円程度とみられる。

　基幹システム導入に併せて、先端のＩＴ技術も取り入れる。膨大な情報を処理する「ビッグデータ」や、インターネットを介してさまざまな機器を管理する「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」により、業務効率化も図る。世代交代が進む製造現場の技能継承にも役立てるという。

　同社によると、これまでは通信技術などの問題から拠点ごとに異なる基幹システムがあり、効率的な運用や情報共有に課題があった。システムの刷新で迅速な顧客対応が可能になることから、納期の最大３割短縮、生産コストの最大１割削減を目指す考え。システムの保守費用は３割以上減らせるという。

　ＪＦＥの国内製造拠点は、東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）と京浜地区（川崎市）、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）と福山地区（広島県福山市）に、知多製造所（愛知県半田市）を加えた５カ所。
1550：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:48:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160614/bsc1606140500005-n1.htm
2016.6.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ドール缶詰用鋼板、出荷２００万トン到達

　新日鉄住金は１３日、パイナップル缶詰世界最大手のドール・パッケージド・フーズ（シンガポール）に出荷した容器用鋼板が累計２００万トンに達したと発表した。１９６２年から５０年以上、容器に使われる鋼板の全量を新日鉄住金が供給している異例の取引という。

　新日鉄住金は腐食防止や軽量化の技術、安定供給に関する取り組みなどが評価されたと説明している。ドール向けの鋼板は主に八幡製鉄所（北九州市）で生産し、フィリピンやタイにある工場へ輸出している。
1551：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:10:22: 日本企業の“特許の壁”を打ち破る！中国のレアアース連盟、「提訴の準備はできている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a91252.html
Record china配信日時：2014年7月16日(水) 20時21分

2014年7月15日、中国メディア・21世紀経済報道は、「中国のネオジム磁石関連企業7社、手を組み日本企業の特許独占に反撃」と題した記事を掲載した。

報道によると、中国のネオジム磁石企業7社で構成されている「レアアース産業技術革新戦略連盟」は2012年8月に成立。同連盟のメンバーである瀋陽中北通磁科技株式会社の孫宝玉（スン・バオユー）董事長（会長）は取材に対し、「連盟は今月23日に日本で開催されるレアアース業界の展示会に参加し、販路の開拓を行う。仮に日本企業が特許侵害を理由に中国の輸出製品を拒むようであれば提訴する。その準備はできている」と日本の特許の壁を打ち破る意向を明らかにした。

ネオジム磁石はモーターや自動車、風力発電などの産業で使用されており、日立金属は世界で600個余りの特許技術を保有している。日立金属は中国の8企業に対して149（うち4個が期限切れ）個のライセンスを与えているが、ライセンスを受けた8社以外は関連製品を輸出し販売することができないため、ライセンスを受けていない企業にとってはゆゆしき問題となっている。

これに関して孫会長は、「今後もネオジム磁石の製造拠点は中国が中心。特許問題を解決しない限り、中国の国内企業に大きな影響を及ぼすだろう」と述べている。（翻訳・編集/内山）
1553：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:12:26: ネオジウム磁石で車の燃費が1km向上した不思議
http://getnews.jp/archives/1483088
DATE:2016.06.30 21:00 ラジオライフ.com
1554：とはずがたり：2016/07/19(火) 21:39:09: 2016年 05月 25日 08:56 JST
中国：鉄鋼貿易で破たん頻発、11年以降の不良債権は数百億元／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160525_00220160524?rpc=223

鉄鋼貿易業界で企業の経営破たんが相次いでいる。中国は2000年から鉄鋼生産が急ピッチに拡大。13年には粗鋼生産が7億7900万トンに達した。トン当たりの転売差益が200～400人民元のレンジで安定推移するなか、鉄鋼貿易を手がける商社の利益も増大。保証金20％を納めるだけで巨額の鉄鋼取引が可能になったために、銀行借入が膨らんでいった。銀行全体の鉄鋼貿易向け融資は、上海市だけでピーク時に2000億人民元（約3兆3300億円）まで拡大。鉄鋼貿易業界の従業員数は、市内だけで8万人を数えたという。澎湃新聞が23日付で伝えた。
ただ、08年の下半期以降、鉄鋼需要の伸びが鈍化。09年3月には、鋼材価格が過去15年来で最低水準に落ち込んだ。上海市のトン当たりホットコイル市況も、最高値比で半値以下の3000人民元に低迷したという。
業界景気が冷え込むなか、11年以降、巨額債務と資金繰り難を苦にして10人以上が自殺。一時は不良債権が数百億人民元規模に積み上がったとされる。300人あまりが刑務所に送られた。

【亜州IR】
1555：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:35:10: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391809?isReadConfirmed=true
2016年7月7日　日刊工業新聞
日立金属、特殊鋼の特性向上車駆動用部材に安定供給、制御技術磨き航空機進出

自動車のＣＶＴベルト素材に加工されたマルエージング鋼

　日立金属が特殊鋼の特性向上へ技術開発力を高めている。マルエージング鋼では疲労強度を改善したことで、自動車の駆動用部材として年間１０００トン以上を安定的に供給している。今後は鋼中の微細な結晶構造の制御技術を磨き上げることで、現行の中期経営計画の重点目標に掲げる航空機分野への進出もにらんでいる。（編集委員・大橋修）

【０３年から量産】

　マルエージング鋼はニッケルやコバルト、モリブデンを合計３０％以上含み、さらにアルミニウムやチタンなどを添加して高い強度を実現する特殊鋼。主に航空・宇宙分野で使う材料として開発された。日立金属は自動車の無断変速機（ＣＶＴ）に使う金属ベルトの材料として、２００１年ごろに自動車メーカーへの納入を開始。０３年から量産体制に移行し、現在に至っている。

　特徴は鋼の結晶構造において、疲労による破断の原因となる介在物の大きさを平均３分の１程度まで小さくしたこと。これにより、既存の鋼材だとベルトの回転数が１０００万回を超えた段階で破断するのに対し、同じ負荷をかけても安定して回転し続けられるようになった。

　ポイントは不純物を減らすために行う２回の溶解工程のうち「１回目の溶解でマグネシウムの酸化物を意図的につくること」（高級金属カンパニーの中村秀一産業機器材統括部長）。不純物の中でも特に窒化チタンは硬く、サイコロ状の形をしているため、疲労強度を劣化させる大きな要因となっていた。この問題の解決に酸化マグネシウムが大きな役割を果たすことを突き止めた。「２回目の溶解で酸化マグネシウムが分解し揮発すると、窒化チタンも溶解する。その後、再び鋼が固まる際、何もないところから窒化チタンが析出してくるので、マグネシウムがない場合に比べ相対的に小さくなる」（同）のだ。

【介在物と格闘】

　日立金属は研究所を中心に「日々、現場で介在物と格闘してきた。不純物をどう制御するかが今後も大きな研究テーマになる」と言うように、一層の特性向上に挑んでいる。介在物はなくなってしまうと、逆に「打ち抜き性や被削性など加工性が悪くなる」ため、精緻な制御技術が製品の差異化に直結する。

　さらに「ＣＶＴのベルト向けを今後も増やしていくが、その延長線上には航空機のエンジンもある」と将来を見据える。１８年度までの３カ年中計で「航空機・エネルギー事業の強化・拡大」を掲げており、特に航空機用エンジンでは「１６年度末から開発品の納入を開始する。まずはシャフトやファンケースに挑戦する」（高橋秀明社長）方針。航空機・エネ分野の売上高を１５年度実績の３３５億円から１８年度には３７０億円、２５年度には６００億円まで引き上げる計画だ。

【中計目標達成へ】

　研究開発費も前中計の３年合計５７０億円から現行中計では同じく７００億円に積み増す。その中で、マルエージング鋼もこれまでの研究の知見を積み重ねて中計目標達成への一端を担う構えだ。

（2016年7月7日　素材・ヘルスケア・環境）
1556：荷主研究者：2016/07/26(火) 22:46:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201607/0009288504.shtml
2016/7/15 21:10神戸新聞NEXT
神鋼、航空機の大型チタン部品量産　エアバス向け

神戸製鋼所が量産を始めたチタン大型鍛造品。航空機の降着装置の一部になる（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１５日、欧州の航空機大手エアバスの最新鋭中型機「Ａ３５０　ＸＷＢ」向けに、チタン大型鍛造品の量産を始めた、と発表した。主脚の降着装置（ランディングギア）に使われる部品で、国内では初の量産に成功した。神鋼は航空機分野を強化中で、外注などを通じ地元企業への波及が期待される。

　降着装置は離着陸や地上滑走時に機体を支え、今回の部品は長さ２・４メートル、直径３２センチの円筒形。フランスの同装置大手に納入した後、エアバスの機体に組み込まれる。納入期間や金額、数量などは公表していない。

　設計やチタンの製造は神鋼の高砂製作所（高砂市）が担当し、鍛造は神鋼や日立金属（東京）、川崎重工業（神戸市中央区）などが出資する日本エアロフォージ（岡山県倉敷市）が行う。

　神鋼は航空機向けチタンの需要が伸びるとみて、別の大型部品でも新たな加工法を開発し、航空機大手への供給を広げる計画だ。

　今回の降着装置部品では、金属加工の一部を地元企業が行っている。神鋼は今後、チタン製品の生産量が増えれば、高砂製造所周辺などの企業への外注を増やす方向で、受ける企業側にも高い製造技術が求められそうだ。（高見雄樹）
1557：東京　斎藤：2016/07/31(日) 14:09:50: 島根の安来で海綿鉄に関わられた日本最後の人が定年になられたと聞く。感慨深い気持ちでいっぱいです。
1558：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:28:12: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00395046?isReadConfirmed=true
2016年8月4日　日刊工業新聞
栗本鉄工、高難燃性のマグネシウム合金開発アルミ合金並みの耐熱性、車の軽量化提案

　栗本鉄工所は難燃性が高いマグネシウム（Ｍｇ）合金「ケーマ＝写真」を開発し、供給を始めた。アルミニウム合金とほぼ同等の耐熱性を持ち、希土類を使わず材料コストも抑えた。鋳造用で、軽量化が求められる自動車のエンジン周辺部品などでの採用を見込む。航空機用や鉄道車両用の材料の燃焼試験にも合格している。２０１９年３月期に売上高１０億円を目指す。

　開発したＭｇ合金は添加する元素により難燃性を付与し、材料組織の制御で耐熱性を持たせた。米連邦航空局（ＦＡＡ）や日本の鉄道車両用材料の規格に適合している。

　ボルト締結力や車部品の上限となる１７５度Ｃの中温域での耐熱性は、エンジンに用いるアルミ合金と同等を維持。同温度における強度は、一般的なＭｇ合金の１・２倍という。

　鋳造時の流動性は一般的なＭｇ合金に比べて高く、アルミダイカスト用金型を微修正するだけで使える。発火温度が約１０００度Ｃと一般的なＭｇ合金より高く、切削など機械加工でも使いやすい。

　インゴットや粉末状、展伸用素材のビレットといった多様な形状で供給。工具や自転車の部品でも適用を見込む。材料だけでなく、防食や接合など関連した要素技術も組み合わせて提供する。

　金属の中で最も比重が軽いＭｇは、自動車の軽量化に向けアルミからの置き換え需要が高まっている。ただ大気中で燃えやすく長期間、高温環境下に置くとボルトの締結力が低下する。このためエンジンや変速機ケースなどでの利用が難しかった。

（2016年8月4日　総合３）
1559：調理師：2016/08/09(火) 08:34:58: 俺は鮮魚店でバイトしてたが、本物の包丁の凄さを思い知った。安来鋼は違う。
1560：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:30:16: 数ヶ月前の記事

2016.5.30 05:00
世界中が大迷惑！中国“鋼材たたき売り”…伊勢志摩サミットで問題視も聞く耳持たず！？　「ゾンビ会社」放置したあげくＯＥＣＤで逆ギレ
http://www.sankei.com/west/news/160527/wst1605270004-n1.html

　中国の構造改革の遅れに世界が苛立ちを募らせている。中国・鉄鋼業界のリストラが進まず、鋼材のたたき売り状態が続いているためだ。４月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合でも中国の過剰生産が批判の的になったが、中国側は「きちんと削減している」と反省しないばかりか、逆ギレする始末。破綻を逃れて生き延びている「ゾンビ会社」が整理されず、世界的な「鉄冷え」を長期化させている。背景には、中国政府の思惑通りに動かない地方政府の存在がある。２６日から２日間の日程で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、不当廉売が問題視されたが、中国が素直に耳をかすとは思えない。

中小企業にも影響？

　中国経済の不振のとばっちりは、大阪の中小企業にも及んでいる。

　大阪信用金庫の１～３月期の取引先中小企業（大阪府と兵庫県尼崎市）の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、製造業で大幅に悪化し、マイナス１６・６となった。

　中国経済の減速で、家電大手からの受注が減少。とりわけ、鉄鋼はマイナス３０・８％、非鉄金属３３・３％と悪化が目立った。

調査では、経営上の問題点（複数回答）について、「売り上げや受注の停滞・減少」が５２・６％と最多で、「価格競争の進展」が４５・２％と続き、下請けへの値引き圧力の厳しさが浮かぶ。

「鉄冷え」長期化、日本勢の業績不振

　日本の鉄鋼大手３社の平成２８年３月期連結決算は惨憺たる状況だ。神戸製鋼所の最終損益が３年ぶりの赤字に転落し、期末配当も見送った。新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスは大幅減益だった。

　海外経済の減速で需要そのものが落ち込んでいるにもかかわらず、中国メーカーの過剰生産が止まらず、安値攻勢で打撃を受けたためだ。

　最終損益は神鋼が２１５億円の赤字。新日鉄住金は３２・１％減の１４５４億円、ＪＦＥが７５・８％減の３３６億円だった。

　日本の鉄鋼業界の低迷は統計にあらわれている。

　平成２７年度の日本の粗鋼生産量は、２年連続の減少。前年度比５・２％減の１億４１７万６千トンで、リーマン・ショックの影響を受けた２１年度（９６４４万８千トン）以来の低水準だ。

　日本鉄鋼連盟が発表した３月の粗鋼生産は前年同月比６・８％減の８６４万８千トンで、１９カ月連続の減少。アジア通貨危機の影響で過去２番目の長さとなる１９カ月連続の減少を記録した平成９年１２月～１１年６月に並んでいた。４月の粗鋼生産量は前年同月比１．２％増１年８カ月ぶりにプラスに転じたが、国内需要は弱く、増加基調にのったわけではない。

市場競争ゆがめる「ゾンビ」

　鋼材の安売りが企業努力の結果であれば市場競争上、やむを得ないことだが、実態は構造改革の遅れが生んだ異常現象だ。

　中国の粗鋼生産量は２０１５年は約８億トン。２０００年初めから８倍に膨らみ、世界粗鋼生産量の半分を中国が占めるほど。経済成長の鈍化で、中国で鋼材が余ってきたため、「爆安価格」で「爆売り」を始めたわけだ。

　中国メーカーの経営はかなり悪化しているはずだが、政府が手厚い補助金を出しており、破綻を逃れてきた「ゾンビ」のような企業の存在が公正な市場競争をゆがめている。
1561：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:48:24: 米国、韓国製の鉄鋼製品に続き冷延鋼鈑にも反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/557/218557.html
2016年07月22日13時40分
[? 中央日報日本語版]

米国商務省が韓国製の冷延鋼鈑に対して反ダンピング関税を課することを決めたとブルームバーグ通信が２１日報道した。

報道によれば米国商務省はこの日、電子メールの声明で現代（ヒョンデ）製鉄とポスコ大宇（デウ）に反ダンピング関税をそれぞれ３４．３％と６．３２％ずつ課するべきだという結論を出した。

米商務省は韓国以外の冷延鋼鈑輸入国に対しても反ダンピング関税の適用を決めた。

ブラジルは１４．４～３５．３％、インドは７．６％、ロシアは１～１３．４％、英国は０．６～７％ずつ反ダンピング関税を払わなければならないという判断だ。

これに先立ち米国貿易委員会（ＩＴＣ）は前日、韓国製の耐腐食性の鉄鋼製品（メッキ板材類）にも最大４７．８％の反ダンピング関税の適用を確定させた。
【今日の感想】この記事を読んで・・・

韓経：中国、韓国製の電磁鋼板に反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/617/218617.html
2016年07月25日13時46分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

中国政府が韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）から輸入される電磁鋼板に３７．３％で４６．３％の反ダンピング関税を課することにしたと中国官営メディアの新華社通信が２４日報道した。

中国商務省はホームページに掲載した２０１６年度第３３号公告文を通じて２３日から韓国・日本・ＥＵなど３地域から中国に輸出される「方向性電磁鋼板（ＧＯＥＳ）」に今後５年間このような税率の関税を課すると明らかにした。

韓国はポスコなどの製品に３７．３％の関税を適用すると中国商務省は伝えた。日本のＪＦＥスチール製品には３９％、新日本製鉄をはじめとするほかの業者の製品には４５．７％の関税率をつけることにした。ＥＵの製品には一括的に４６．３％を課する予定だ。

方向性電磁鋼板は変圧器やモーターの効率を上げる役割をする電気自動車、ハイブリッドカー、新再生エネルギー素材などに幅広く使われて未来の高付加価値鉄鋼素材の１つに挙げられる。

中国商務省は昨年７月から、これら３カ国および地域で生産された該当製品に対する調査をした結果、４月にこれらの製品のダンピング販売が中国同種業界に実質的な被害を与えているという暫定的な結論を出した。その後約３カ月間ダンピングマージンと自国の業界の被害程度などを追加調査した後、該当業者に課する関税率を決めたと明らかにした。該当業者は処分に従わず行政再審議を要請でき、裁判所に提訴することもできる。

今回の措置は世界各国が保護貿易主義を強化する中で通商紛争が相次ぐ状況と絡み合って注目されている。米国商務省も最近、韓国製の冷延鋼鈑に６～３４％の反ダンピング関税の適用を決めた。

中国の今回の措置をＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の韓半島（朝鮮半島）配備決定以降に取った報復性措置と解釈する者もいる。だが韓国だけが対象ではない上に中国が１３日には韓国製のアクリル繊維に予備判定（６．１％）の時よりも低いダンピング関税率（４．１％）を課した事例もあり、必ずしもそのようにみるのは難しいという分析が多い。中国の鉄鋼産業の保護性格がより大きいということだ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1563：とはずがたり：2016/09/01(木) 14:10:14: 日立金属、宝鋼との中国鉄鋼用圧延ロール合弁生産を打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00010002-tekkou-ind
鉄鋼新聞 9月1日(木)6時0分配信

　日立金属は31日、中国の鉄鋼圧延用ロール合弁の生産を9月1日で打ち切ると発表した。06年9月に設立した宝鋼集団との合弁で、中国国内向けを中心に熱延用ハイスロールの拡販を目指してきたが、当初想定したほどハイスロール市場が拡大せず、今後も高い成長性は見込めないため、生産を打ち切り解散する。すでに完成している製品は年内をめどに納入を完了する。最近の生産規模は月500トンで、基本的に日立金属若松に生産を集約する。

　中国合弁は「宝鋼日立金属ロール（南通）」。資本金5億4百万元（約88億円）で出資比率は日立金属投資（中国）70％、宝鋼工程技術集団30％。約100億円を投じて南通経済技術開発区内で最先端の熱延用鋳造ロールの一貫生産体制を構築し、08年秋に本格稼働を開始していた。主な納入先は宝鋼を筆頭に中国内外の鉄鋼大手40社強。
　当初計画では高付加価値品のハイスロールを月300トン生産する計画だったが、高級ロール市場がそれほど拡大せず、最近の月産量500トンのうちハイスロールは100トンにとどまっていた。業績は黒字基調だが、今後も世界的な鉄鋼の供給過剰状況が長期化する見込みで、高級ロール市場の拡大が見込めないため、中国生産から撤退する。
　生産打ち切りの決定に伴い、資産の減損・処分などで損失が発生するが、損失額は軽微にとどまる見込み。
　日立金属若松は生産子会社で鋳造ロールの国内最大手。
1564：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:49:03: 南鳥島沖にレアメタル密集…大量にマンガン団塊
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160829-OYT1T50066.html?from=yartcl_outbrain2
2016年08月29日 17時29分

　海洋研究開発機構などは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、モバイル機器の充電池に用いられるコバルトなどの希少金属を豊富に含む「マンガン団塊」が大量にあるのを発見した。

　機構の町田嗣樹しき・特任技術研究員らの研究チームが発表した。

　町田研究員らは、鉱物など硬いものがあると音波の反射が強くなる性質を利用し、南鳥島周辺で海底の鉱物の分布状況を調べた。反射が強い場所を中心に、今年４月に有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査したところ、水深５５００～５８００メートルの海底に、直径５～６センチ・メートルほどのマンガン団塊が数多く存在するのを確認した。

　音波が強く跳ね返ってくる範囲は、日本の国土面積の１割強に相当する約４万４０００平方キロ・メートルに及び、この範囲にマンガン団塊が豊富に存在する可能性がある。

（ここまで369文字 / 残り186文字）
2016年08月29日 17時29分
1567：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:16:53: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00398272
2016年9月1日　日刊工業新聞
神鋼、原発廃炉に本格参入減容や金属リサイクルを受託

福島第一原発の1号機建屋カバー屋根パネルの取り外し（東電）

　神戸製鋼所が原子力発電所の廃炉ビジネスへ本格参入する。廃炉作業で発生する低レベル放射性廃棄物を対象に焼却・切断による減容や金属リサイクルなどに取り組む。このため、７月に放射性廃棄物処理大手のスウェーデンのスタズビック（ニショピン市）と合弁でコベルコスタズビック（東京都品川区、森崎計人社長）を設立、同社を主体に電力会社への提案活動を始めた。これまでの原子力関連事業の実績も生かし、廃炉ビジネスで先行を狙う。

　福島第一原発をはじめ、関西電力の美浜発電所１・２号機など相次ぎ廃炉が決定。今後の解体作業で大量の廃棄物が発生する。商用原子炉５７基の合計は約２０００万トンで、このうち神鋼がターゲットとする低レベル放射性廃棄物は約４５万トンだ。これらは地下に埋設処分される計画だが、「まだ処分場が決まっていないので、廃炉作業がスムーズに進まない。この量を我々が減らす」（森本康裕エンジニアリング事業部門原子力室次長）ことが主眼となる。

　金属リサイクルはスタズビックの技術を導入。スウェーデンでは海外の原発から汚染された機器を受け入れて解体・除染し、金属は再生。取り除いた放射性物質は元の原発に返還する事業を展開中。今後は日本からも同様の枠組みで受け入れる。廃樹脂など難燃物の処理もスタズビックの熱分解技術を活用する。７００度Ｃの水蒸気で分解して放射性物質を灰の中に閉じ込め、安定化する。これにより「廃棄物を５分の１から１０分の１まで減容できる」（同）。

　一方、現時点ではまだ売り上げ目標などは立てていない。処分場が未定の点も含め、先行きには不透明感もある。だが神鋼では「処分場が決まっていなければ、（廃棄物の）かさを減らさないと大変なことになる」（同）と強調。「まだ国内に競合するような企業はない」とし、存在感を向上する。

（2016年9月1日　総合３）
1568：とはずがたり：2016/09/24(土) 08:31:40: >世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。
河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855)＝7500，鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下)=5800以下と幾らでも世界企業造れるし中国の生産能力とポテンシャルはんぱねえなあ(;´Д｀)
世界一造らないのは敢えてか？

鉄鋼、世界２位誕生へ…中国の２社が合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160921-OYT1T50004.html
2016年09月21日 10時00分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/20160921-OYT1T50004.jpg

　【北京＝鎌田秀男】中国の鉄鋼大手で国内２位の「宝山鋼鉄」は２０日、同６位の「武漢鋼鉄」を吸収合併すると発表した。

　合併時期や新会社の名称は明らかにしていないが、生産量では世界２位の巨大メーカーが誕生することになり、世界的な業界再編につながる可能性もある。

　両社はともに中国政府が直轄する国有企業で、６月末から合併の検討に入っていた。世界鉄鋼協会によると、２０１５年の宝山の粗鋼生産量は３４９３万トン、武漢は２５７７万トン。合計すると６０００万トンを超え、現在世界２位の河北鋼鉄（中国、４７７４万トン）や３位の新日鉄住金（日本、４６３７万トン）を抜き、１位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、９７１３万トン）に次ぐ規模になる。

（ここまで316文字 / 残り98文字）

2016.9.22 19:49
中国鉄鋼大手２社が統合へ　世界２位、生産削減が狙い　価格下落の国際的な批判に対応
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220054-n1.html

　【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団は２２日、経営統合すると発表した。新会社の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーとなる。

　新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、業界再編劇でかわす狙いがある。

　ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さない。

　訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。

　国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能力が削減されるか、注目される。

　中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。

　再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。
1569：とはずがたり：2016/09/24(土) 14:08:22: >世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。
河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855)＝7500，鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下)=5800以下と幾らでも世界企業造れるし中国の生産能力とポテンシャルはんぱねえなあ(;´Д｀)
世界一造らないのは敢えてか？

鉄鋼、世界２位誕生へ…中国の２社が合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160921-OYT1T50004.html
2016年09月21日 10時00分

http://tohazugatali.we　b.fc2.com/industry/20160921-OYT1T50004.jpg

　【北京＝鎌田秀男】中国の鉄鋼大手で国内２位の「宝山鋼鉄」は２０日、同６位の「武漢鋼鉄」を吸収合併すると発表した。

　合併時期や新会社の名称は明らかにしていないが、生産量では世界２位の巨大メーカーが誕生することになり、世界的な業界再編につながる可能性もある。

　両社はともに中国政府が直轄する国有企業で、６月末から合併の検討に入っていた。世界鉄鋼協会によると、２０１５年の宝山の粗鋼生産量は３４９３万トン、武漢は２５７７万トン。合計すると６０００万トンを超え、現在世界２位の河北鋼鉄（中国、４７７４万トン）や３位の新日鉄住金（日本、４６３７万トン）を抜き、１位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、９７１３万トン）に次ぐ規模になる。

（ここまで316文字 / 残り98文字）

2016.9.22 19:49
中国鉄鋼大手２社が統合へ　世界２位、生産削減が狙い　価格下落の国際的な批判に対応
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220054-n1.html

　【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団は２２日、経営統合すると発表した。新会社の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーとなる。

　新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、業界再編劇でかわす狙いがある。

　ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さない。

　訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。

　国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能力が削減されるか、注目される。

　中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。

　再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。
1571：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:02:19: 2016.6.9 17:30
ＪＦＥスチールが米大手とメキシコで鋼板合弁　現地の自動車工場に照準
http://www.sankei.com/economy/news/160609/ecn1606090030-n1.html

　ＪＦＥスチールは９日、米国の鉄鋼最大手、ニューコアと、メキシコで自動車用鋼板の製造販売を行う共同出資会社を設立することで合意した、と発表した。メキシコ中央部に新工場を建設し、２０１９年中に稼働させる。メキシコでは自動車産業の集積が進んでおり、顧客近くに拠点を構えることで、迅速な素材の供給や着実な需要の取り込みを図る。

　新会社「ヌーコア－ＪＦＥスチール　メキシコ」の設立時期や資本金は未定で、ＪＦＥとニューコアがそれぞれ５０％を出資する。約２億７０００万米ドル（約２９０億円）を投じ、年間４０万トンの生産能力を持つ「自動車用亜鉛めっき鋼板」の新工場を建設。自動車部品の材料として納める。

　今回のメキシコ合弁は、北米の拠点確保を目指すＪＦＥと、自動車向け高級鋼板分野で事業拡大を図りたいニューコアの思惑が一致した。

　メキシコは、日産自動車・仏ルノー連合が１７年に独ダイムラーとの合弁工場を稼働させるほか、トヨタ自動車は１９年に新工場を建設するなど、自動車メーカーの進出が相次いでいる。こうした動きを受け、素材メーカーの進出も相次いでいる。
1572：とはずがたり：2016/10/03(月) 10:28:57: 次々と中国発の試練が襲いかかる鉄鋼業界。

2016.10.2 19:11
鉄鋼業界に「第２の中国リスク」　石炭価格上昇がコスト圧迫…新日鉄住金「製品価格に転嫁させていかないと…」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/86
1575：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:45:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009529451.shtml
2016/9/27 15:00神戸新聞NEXT
製鉄副産物で魚の楽園づくり　神戸・須磨海岸

須磨海岸で砂の流出を防ぐ堤防の一部に採用された鉄鋼スラグ。海藻の生育を促す効果が期待される（神戸製鋼所提供）

神戸新聞ＮＥＸＴ

　砂浜を拡張している須磨海岸（神戸市須磨区）で、神戸市は神戸製鋼所加古川製鉄所（加古川市）の製鉄工程で出た副産物「鉄鋼スラグ」約千トンを海底に沈めた。鉄分が多く含まれるスラグは天然石よりも海藻が生えやすいといい、将来、関西屈指の海水浴場で知られる須磨の海に魚の楽園が生まれるかもしれない。（高見雄樹）

　鉄鋼スラグは鉄鉱石を高炉で溶かし、鉄を分離するときなどに出る副産物。国内では年間約４千万トン、うち神鋼からは加古川と神戸の両製鉄所で同３７０万トン程度が発生する。道路の路盤材やコンクリートに混ぜられることが多いが、海水浴場の環境改善に使われるのは珍しい。神鋼によると、兵庫県内で出たスラグが製品として地元の海岸工事に納入されるのは初めて。

　全国の海岸では海藻が減る「磯焼け」が発生しており、瀬戸内海でも漁獲量の減少が報告されている。政府は改正瀬戸内法などで海の環境改善や水産資源の保護に力を入れる方針で、神鋼は今後、自治体などにスラグの採用を働きかける。

　神戸市は２０１５年度から、須磨海岸に砂を投入して遠浅にする工事を実施。波打ち際から１２０メートル沖合の海底に、高さ１・８メートルの堤防（潜堤）を築いて海底の砂が沖に流れ出さないようにした。ここに、こぶし大の石形のスラグ４トンを網状の袋に入れ、２７０袋を堤防の一部として今春に敷き詰めた。

　神鋼は０９年から、姫路市の家島沖や淡路島東岸でスラグを使った試験を繰り返した。天然石に比べて３倍の海藻が生えた年もあり、「平均しても優位性は認められる」（秘書広報部）とする。

　神戸市海岸防災課は「神鋼の試験では徐々に藻場が広がり、魚の群れが見られるようになった。地元の工業副産物を利用することで須磨海岸全体に良い影響が広がれば」と期待を寄せている。
1576：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:54:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160929/bsc1609290500003-n1.htm
2016.9.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
佐世保メタルと香春製鋼所が合併

　栗本鉄工所は２８日までに、子会社の佐世保メタル（長崎県佐世保市）と太平洋セメント傘下の香春製鋼所（福岡県香春町）が来年４月１日付で合併すると発表した。互いの営業網や販路を生かし、収益力を高める。佐世保メタルが存続会社となり、香春製鋼所を吸収合併する。合併比率などは今後協議して決める。２社はともに鋳物メーカーで、佐世保メタルは鉄鋼や砕石業界などに顧客が多く、香春製鋼所はセメント業界に強い。両社の２０１６年３月期の売上高はそれぞれ１４億円と１６億円。
1577：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:38:49: 2016年 10月 10日 16:43 JST
特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
http://jp.reuters.com/article/electric-car-commodities-idJPKCN12910L?sp=true
Jan　Harvey

［ロンドン　５日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。

「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。

同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。

二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。

だが、それは単に一方的な賭けとはならない。

長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。

ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。

それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。

国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。

さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。

ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。

大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。

ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」

＜リチウム・トライアングル＞

世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。

世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。

「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。

アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。
1578：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:39:05: >>1577-1578
南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。

自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。

＜投資家は注意を＞

リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。

「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。

負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。

カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。

「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」

一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。

コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。

コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。

＜良いドライブ＞

長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。

ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。

さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。

日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。

「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」

（翻訳：エァクレーレン）
1579：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:42:06: 中国、鉄鋼大手救済せず　負債７７００億円「ゾンビ企業」破綻
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000054-san-bus_all
産経新聞 10月12日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国の国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団が経営破綻し、１１日までに遼寧省大連市の裁判所で破産処理手続きに入った。負債総額は約５００億元（約７７００億円）。過剰な設備や在庫が足かせとなり債務超過に陥った。

　１１日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国政府は「企業の悪意ある債務逃れを調べ、（救済を待つだけの）モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐ」として、赤字続きで改善が見込めない「ゾンビ企業」は破産させる方針だ。

　同社は鉄鋼需要の冷え込みで経営難に陥り、満期を迎えた社債などが償還できない債務不履行（デフォルト）を、今年に入って９回も起こした。経営トップが３月、同市内で首つり自殺しているのが発見されるなど、混乱が続いていた。

　中国による鉄鋼の過剰生産や安値輸出の問題は、９月に浙江省杭州市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などでも取り上げられ、中国政府は鉄鋼大手の経営統合や人員整理などの構造調整を進めている。工場閉鎖や失業者増などによる社会不安の増大を懸念しているためだが、今回のケースでは一歩踏み込んで「破産」を容認した。

　鉄鋼の過剰生産能力問題が深刻さを増す中、中国政府は欧米などから「元凶」とされるゾンビ企業の淘汰（とうた）を強く求められてきた。中国政府は今回、東北特殊鋼集団の破綻を容認し、淘汰に積極的であることを内外に示した格好だ。ゾンビ企業の淘汰は、一気に進めば失業者があふれ、減速気味の経済がさらに冷え込む恐れもあるが、各国が保護主義に陥らないために避けて通れない課題でもある。

　中国は鉄鋼やセメント、石炭など幅広い産業で過剰な能力を抱える。中でも鉄鋼は、ゾンビ企業の比率が５割を超えているともいわれる。これまで減らなかったのは、地方が失業者の大量発生を恐れ、中央政府の意向に反発したためだ。日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は、淘汰することで「短期的には雇用問題が顕在化し、中国景気の下押し圧力が強まるだろう」と予測する。中国への輸出依存度が高い国なども打撃を受け、世界経済リスクになりかねない。

　一方、鉄鋼では、自国景気の減速に直面した中国メーカーが投げ売り同然の安値で鋼材を輸出し、市況を暴落させてきた。このため世界中のメーカーが業績を悪化させ、欧米などが保護主義的な動きを強めている。こうした状態を阻止するには中国の過剰能力を減らすしかない。ゾンビ企業の淘汰で生産性が高まり、経営体力が上向けば、中国にとってもプラスに働く。

　三浦氏は「（中国政府は）短期的なマイナスを避けつつ、できるだけ早いスピードで淘汰を進めなければならない」と強調する。（井田通人）
1580：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:48:14: >負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。…(イーグル・グラファイト社の)ジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

2016年 10月 12日 10:55 JST
特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
http://jp.reuters.com/article/electric-car-commodities-idJPKCN12910L?rpc=122&sp=true
Jan　Harvey

［ロンドン　５日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。

「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。

同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。

二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。

だが、それは単に一方的な賭けとはならない。

長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。

ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。

それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。

国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。

さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。

ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。

大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。

ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」

＜リチウム・トライアングル＞

世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。

世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。

「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。
1581：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:48:39: >>1580-1581
アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。

南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。

自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。

＜投資家は注意を＞

リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。

「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。

負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。

カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。

「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」

一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。

コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。

コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。

＜良いドライブ＞

長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。

ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。

さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。

日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。

「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」

（翻訳：エァクレーレン）
1582：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:56:41: 蓄電池でまだまだ稀土類大量に使うんちゃうの？

「中国に往復ビンタを食らわす発明」と中国メディア、レアアース産業に影落とす
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161016/Searchina_20161016001.html
サーチナ 2016年10月16日 07時39分 (2016年10月16日 21時40分更新)

ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。

　従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。

　中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。

　記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。

　重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。

　中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1583：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:23:45: 2016年 10月 18日 18:55 JST
中国、レアアース生産を2020年まで年間14万トンに制限
http://jp.reuters.com/article/china-rareearths-idJPKCN12I0ZA?rpc=188

［北京　１８日　ロイター］ - 中国工業情報化省（ＭＩＩＴ）は１８日、レアアース（希土類）の生産量を２０２０年まで年間１４万トン以下に制限する方針を明らかにした。製錬・分離の上限も同年まで、１５年時点の３０万トンから２０万トンに引き下げる。

同時に、違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。

中国は世界のレアアースの９０％以上を産出する。業界の取り締まりを進めており、厳しい生産制限を課すとともに採掘を大手国有企業に統合することを目指している。政府は今後、中国アルミ（チャルコ）(601600.SS)(2600.HK)や中国五鉱集団などの大手６社以外に採掘許可を出さない方針だ。
1584：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:22:04: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00401539
2016/9/30 05:00　日刊工業新聞
ＮＤＦＥＢ、ネオジム磁石製造コスト６割減を実現－希土類半分

　ＮＤＦＥＢ（京都市西京区、佐川眞人社長、０７５・３９２・７０５３）は、ネオジム磁石の製造コストを現在より約６割減らせる技術を開発した。磁石素材の成形強度を保つ条件を見いだして、焼結に必要な型をなくし、歩留まりも向上した。レアアース（希土類）のジスプロシウムの添加量も半減できる。実用化すれば、ネオジム磁石の低価格化につながる。

　ネオジム磁石は直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の粉末材料を炭素製の型に詰めて焼結する。材料の形が崩れやすいため、成形時だけでなく約１５時間かかる焼結時にも型が必要となる。このため磁石メーカーは型を大量に用意しておかねばならなかった。

　同社は磁石の性能を下げるバインダーなどを追加せず、素材成形後に形や密度を保つ製造条件を見いだした。この条件で製造すれば、型に粉末材料を詰めた後に型を外しても粉末の密度や形を保ち、焼結時の型が不要になる。成形は１分程度で済むため、メーカーは保有する型を大幅に減らせる。

　さらに任意の形に成形もしやすくなる。現在は磁石をブロックとして製造し、その後製品の形に加工していた。開発した技術を使えば、最終製品の形で成形できるようになる。後加工が必要なくなるため、材料の無駄が減らせる。

　成形時の粉末充填の均一性も向上する。磁石全体が緻密な組織を持つようになり、ジスプロシウムの添加量を減らしても磁力を向上できる。

　佐川社長はネオジム磁石の発明者で日本国際賞の受賞者。富士通や住友特殊金属（現日立金属）などを経て、ＮＤＦＥＢを創業した。

　ＮＤＦＥＢは自社の業務を研究開発に特化し、開発した技術を材料メーカーに移転している。今回の技術の前身となる技術は大同特殊鋼が事業化し、権利などを譲渡した。佐川社長は新しくＮＤＦＥＢを設立して、新技術の権利などを集中管理している。

(2016/9/30 05:00)
1586：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:58:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161003/bsc1610030500002-n1.htm
2016.10.3 06:45　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼揺るがす「第２の中国リスク」　石炭価格２倍に…収益を圧迫

新日鉄住金君津製鉄所の第４高炉。中国発の市況攪乱（かくらん）要因が相次いで鉄鋼業界を直撃している＝千葉県君津市【拡大】

　中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急激に上昇。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しているのだ。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、鉄鋼各社は苦悩の色を深めている。

■政府が生産抑制

　「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと、事業が継続できなくなる」

　日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。

　鉄は鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を造るのに、０．５トン以上の石炭を使っているといわれる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン＝１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１０００円）前後と２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは２０１２年７月以来だ。

　異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「全く予想していなかった」と戸惑いをみせる。

　価格が高騰しているのは、中国政府が鉄と同じく過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。本来、石炭の過剰生産抑制自体は健全な動きといえるものの、一方で能力削減が進まない中国の鉄鋼業界からの石炭の引き合いは旺盛なままで、これが石炭不足深刻化の主因となっている。

　中国による８月の石炭輸入量は、前年同月比で６割も増え、インドや欧州の鉄鋼メーカーと「奪い合い」を演じつつある。

　日本の鉄鋼各社は、原料炭の価格交渉を四半期ごとに行っている。新日鉄住金の場合、今年７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、前四半期に比べ購入価格が大幅に上昇するのは避けられない情勢だ。

　各社は中国勢の過剰生産による市況悪化で、１５年度に軒並み業績を悪化させた。今期も円高が加わって苦しい経営が続いており、新日鉄住金は１３００億円と前期比３５．３％の経常減益を見込む。

　だが、この数字は第１四半期（４～６月期）決算を発表した７月２８日時点のものだ。その後の石炭価格上昇は織り込まれておらず、今後の動向次第では利益は一段と減少する。

　新日鉄住金は、１５年度に２６４１万トンの石炭を輸入した。今期の輸入量が同程度として、仮に価格が２００ドルに倍増し、半年続いたとすると、予想した利益が全て吹き飛びかねない。

　新日鉄住金の進藤社長が語るように、上昇分を製品価格に転嫁できれば、収益悪化は避けられる。しかし、今春打ち出した値上げ方針は、販売低迷に直面する自動車メーカーなど大口需要家の反発の中、十分に実現していないのが実情だ。上昇した石炭価格を製品価格に転嫁するのは容易ではない。

■能力削減も足踏み

　一方、中国の過剰生産能力問題をめぐっては、国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が９月２２日に経営統合を発表。問題解決を図る場として国際フォーラムも創設され、解決に向けた機運は高まりつつある。

　ただ、統合について現時点で決まっているのは、宝鋼傘下の宝山鋼鉄が武漢傘下の武漢鋼鉄を吸収することぐらい。人員削減などの具体論に踏み込むのはこれからだ。国際フォーラムについても、中国が早期開催に難色を示しており、早くも前途に暗雲が漂っている。

　能力削減の難しさを見透かすかのように、代表的な鉄鋼製品で建材などに使う熱延広幅帯鋼（ホットコイル）の価格は半年ほど１トン＝４００ドル程度の横ばい状態が続き、上向く気配がない。

　石炭価格高騰の背景には、７月に中国で洪水が起きて輸送に支障を来したことや、豪州の炭鉱で生産トラブルが相次いだこともある。このため進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。（井田通人）
1589：とはずがたり：2016/11/04(金) 10:54:24: １キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html?from=yartcl_outbrain2
2016年10月28日 15時42分

　次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。

　２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。

　スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。

（ここまで307文字 / 残り191文字）
2016年10月28日 15時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1590：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:32:54: 「鉄余り」国際協議、中国欠席…減産圧力警戒か
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50089.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月24日 18時34分

　日米など各国・地域が鉄鋼の過剰生産問題を話し合う協議を、最大の鉄鋼生産国の中国が欠席していたことが分かった。

　各国から一層の減産圧力をかけられることを警戒し、中国がけん制に動いたとの見方もある。世界的な「鉄余り」の解消が遠のく心配が出ている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、鉄鋼の過剰生産について協議するための「グローバル・フォーラム」の準備会合をパリで開いた。日米欧など３１か国・地域が出席したが、中国は事前に欠席を表明し、姿を見せなかった。

　中国では景気減速で国内需要が落ち込み、余った鉄鋼製品が輸出され、世界的な値崩れを起こしている。海外から減産を求められているが、雇用減につながるため、実施が遅れている。

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