国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
885：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:07:38: 2016.1.22 18:29
【ＴＰＰ】
生産額試算　青森で最大５８億円減、岩手は７３億円…さらに拡大も
http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210045-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が東北地方の農林水産物に与える影響について、各県が試算を進めている。青森県は２０日開いたＴＰＰ協定対策本部（本部長・三村申吾知事）会議で、計約３０億～５８億円の生産額の減少が見込まれるとの結果を示した。岩手県もすでに生産減少額が計約４０億～７３億円に上るとの試算を公表している。だが、これらは政府が示した試算の方法に基づいており、農業の保護対策が有効に働かなければ、生産減少額がさらに拡大する可能性も指摘されている。

　国は昨年１２月、ＴＰＰが発効した場合、国内の主要３３品目の生産額が約１３００億～２１００億円減少するとの試算結果を公表するとともに算式を示し、各都道府県ごとの試算を実施するよう求めており、各県が作業を進めている。

　青森県は県内生産の１７品目について影響額を算出。その結果、農産物は約２４億～４６億円、水産物は約６億～１２億円、それぞれ生産額が減少すると試算。このうち、最も影響額が大きいとされたのが豚肉で約１０億～２１億円、牛肉は約７億～１４億円、リンゴも約２億～５億円減少すると算出した。

　また、国が影響はないとしているコメについて、県産米が輸入米の価格まで低下した場合を想定し、県が独自に試算した結果、生産減少額は約２３億円に上った。コメの影響を合算すれば全体で最大約８１億円減少することになる。

　三村知事は「攻めの姿勢で輸出拡大に取り組み、生産者のモチベーションの維持を図る」と話しており、県は今年度の補正予算案や平成２８年度当初予算案にＴＰＰ対策の事業を盛り込む方針だ。関係機関と連携しながら販路開拓や輸出拡大などに取り組む。

　だが、県畜産農協連合会の山内正孝会長は「本当にこの額で収まるのか疑問。現場との乖離（かいり）がある」と県がはじいた試算額に懐疑的な見方を示す。

　生産減少額を最大７３億円とはじいた岩手県の試算も、海外からの輸入増で生産量が減少するなどの変動要因を加味しておらず、県は「影響額はさらに大きくなる可能性もある」とする。達増拓也知事は１２日の記者会見で「（影響について）国の方から生産現場に説明してもらうことは必要。そういう機会に生産現場の疑問に答えてもらえれば」と注文を付けた。

　他県では、秋田県が２５日に開く県議会農林水産委員会で試算を報告するが、昨年末に開いたＴＰＰ農業対策県民会議（座長・佐藤了秋田大名誉教授）の初会合では、影響は限定的とした政府分析に対して懐疑的な意見が相次いだ。

　また、公表時期が未定ながら、宮城、福島両県も試算作業を進めている。宮城県の村井嘉浩知事は１２日の定例記者会見で、ＴＰＰ対策について「県としても個別具体的な対応を取っていくことが重要だ」との考えを示していた。

　山形県も「コメや牛・豚肉、木材が関税の撤廃・削減で打撃を受ける」としている。
886：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:08:09: 2016.1.22 18:25
【ＴＰＰ】
生産額７８億円減も　宮城県への影響試算
http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220027-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が県内の農林水産物に与える影響について、県は２１日、県議会の環境生活農林水産委員会で、最大で７８億円の生産額の減少が見込まれるとする試算を公表した。

　国が昨年１２月に示した試算方法と県の産出額に基づき、県は２２品目（農産物８、林産物１、水産物１３）について影響額を算出。いずれも最大で農産物が３７億円、林産物が１８億円、水産物が２３億円、それぞれ生産額が減少すると試算した。

　品目別で減少額が最も大きいのは牛肉の２３億円で、次いで合板１８億円▽カツオ・マグロ類９億円▽サケ・マス類９億円▽豚肉７億円－となった。国が全国の影響額をゼロと試算したコメについてはゼロとした。

　試算結果を踏まえ、県は今後、国の施策を活用しながら農林水産業の体質強化策を講じていく。

　委員会では、コメの影響額をゼロとしたことをめぐる質疑があり、県農林水産部は「現状では国の考え方にのっとったものが妥当」と説明した。
887：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:08:48: 2016.1.15 11:31
農相「前提が違う」と反論　ＴＰＰ影響試算、政府と民間で７倍差
http://www.sankei.com/economy/news/160115/ecn1601150017-n1.html

　森山裕農相は１５日の閣議後の記者会見で、東大大学院の鈴木宣弘教授の研究室グループが１４日に公表した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による農林水産業への影響試算について「前提が実態と違う」と述べ、あくまで政府の試算が実情に即した正しい数値だと強調した。

　ＴＰＰの影響をめぐっては、政府が生産減少額を最大２１００億円とする試算を先月公表したのに対し、鈴木氏は独自の試算で１兆５５９４億円に上ると指摘。数値に７倍以上の隔たりが出ていた。

　森山農相は、鈴木氏がコメやリンゴの影響を過大に見積もっていると反論。「実際の流通の実態と比べると、ちょっと乖離があるのではないか」などと語った。
888：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:10:12: 2015.12.28 19:58
台湾・韓国には入って欲しいねぇ～。

台湾のＴＰＰ参加へ日本の支持を　台湾・行政院長、毛治国氏寄稿
http://www.sankei.com/economy/news/151228/ecn1512280026-n1.html

　日本が交渉参加１２カ国の一員として参加した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が１０月５日、大筋合意したことに対し、まずお祝いを申し上げたい。

　台湾と日本は歴史的に緊密で友好関係も深く、馬英九総統は就任以来、台日関係を「特別パートナーシップ」と位置づけてきた。７年間に「投資」「漁業」をはじめ２８項目の取り決めおよび覚書に調印したのもその一環だ。

　２０１４年の統計によると日本は台湾にとって第３の貿易パートナー、台湾は日本にとって第４の貿易パートナーである。

　日本との経済関係を含め貿易自由化を加速させた台湾は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通しアジア太平洋地域の発展に積極的に参加してきた。世界２７位の経済体として、産業技術力や海外投資の面でも重要な役割を果たしてきたと自負している。

　この１０年間で台湾とアジア太平洋諸国の貿易額は２倍に成長し、ＴＰＰ参加１２カ国との貿易総額は２千億ドルに達した。ＴＰＰ参加国はいずれも、台湾の対外直接投資の重要な投資先である。

　一方、年間３千億ドル近い輸入市場を持つ台湾は輸出拡大を目指すＴＰＰ参加国にとって、市場開拓の対象となる。

　ＴＰＰ参加国と緊密な協力関係が形成されている台湾が正式にＴＰＰに参加できれば、日本との共通利益を守るパートナーとなることが可能だ。

　日本の製品やサービスの質の高さは台湾でも十分認知されており、台湾のＴＰＰ参加は産業協力や経済・貿易関係をさらに拡大し、双方のイノベーションを促す。台日間の交流はさらに拡大し、地域内の各国へ広げていくこともできるだろう。

　アジア太平洋地域の一段の発展には、緊密な経済・貿易関係が土台となるのはいうまでもない。台湾のＴＰＰ参加は、平和的な安定と発展の共通利益にも合致する。

　日本企業にとって台湾はアジア太平洋地域をつなぐ「サプライチェーン」の拠点となっている。仮に不幸にも台湾がＴＰＰに参加できない場合、この構図にマイナスの影響をもたらす恐れもある。

　これから行われるＴＰＰ参加メンバーの第２次拡大交渉において、日本各界の方々が台湾のＴＰＰ参加を支持していただけるよう心より願っている。

◇

【プロフィル】毛治国氏

　もう・ちこく　台湾・成功大卒後、タイのアジア工科大、米国マサチューセッツ工科大で学ぶ。交通大学院長（学部長に相当）、行政院副院長などを経て２０１４年１２月から行政院長（首相に相当）。

2015.11.13 10:35
台湾のＴＰＰ加盟など話し合う　国民党の朱立倫主席、米国務副長官と会談
http://www.sankei.com/world/news/151113/wor1511130018-n1.html

　【台北＝田中靖人】訪米中の台湾の与党、中国国民党の総統選候補者、朱立倫主席は１２日、ワシントンで米国務省を訪れた。ブリンケン国務副長官と会談したとみられる。台湾各紙が１３日付で伝えた。

　会談で朱氏は、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟問題などを話し合ったもようだ。朱氏はこのほか、国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）、通商代表部（ＵＳＴＲ）も訪れたという。

　野党、民主進歩党の総統候補、蔡英文主席も訪米時の６月、ブリンケン氏らと会談している。
889：とはずがたり：2016/02/21(日) 09:07:15: 日本のシェア低下ぱねえな(;´Д｀)
サンケイは認めたがってないけど発展する東南アジアを押しのけての中国の激増はやはり快挙であろう。

ハイテク製品輸出で中国が日本を抜いた　中国メディア“快挙”に大ハシャギも内実は…
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160124/ecn16012410540003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.1.24 10:54

　ハイテク製品は日本のお家芸だ。だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、通信機器などハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを公表。中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に沸いた。だが、「部品を輸入し製品を組み立てただけ」（関係者）というのが実態だ。それを知っている中国は、次世代製造業による質の向上を真剣に模索し始めた。日本も製造業に革新を起こす「第４次産業革命」を目指しており、アジアの覇権をめぐり、つばぜり合いが今後本格化しそうだ。

　■アジアのハイテク製品輸出、勢力図塗り替わる

　ことの始まりは、ＡＤＢが昨年１２月に発表したアジア経済統合に関するリポートだった。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/ecn16012410540003-n1.jpg

　リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは２０００年に９．４％だったのが、１４年には４３．７％と大幅に拡大した。一方で、対する日本のシェアは００年の２５．５％から７．７％に低下した。

　ここでいうハイテク製品とは、航空・宇宙関連製品や医薬品、通信機器、医療・精密機器などを指す。これまでアジアでは、おおむね日本が存在感を示してきた分野だ。

　ただ、日本だけでなく、韓国も１０．７％から９．４％にシェアを落とし、マレーシアやフィリピンなど東南アジアの国々もダウンした。ちなみに、輸出依存度の高い経済構造の韓国がシェアを落としたのはスマートフォンなどの輸出が中国勢に追い上げられたためとみられている。ともかく１５年足らずで中国が突出し、製品輸出の勢力図が大きく塗り替わった格好だ。

　ブルームバーグによると、ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「中国はハイテク製造業を本土に増やしている」と分析。その上で「高度な技能を持つ労働者を備え、研究開発を中国に移す動きも増している」と述べた。

■お祭り騒ぎの中国メディア、冷静な見方も

　…ＡＤＢのリポートを受けて、中国メディアはこぞって「日本を打ち負かした」快挙をたたえた。

　中国国際放送は、高速鉄道や原子力発電ユニット、人工衛星を引き合いに出し、「中国のハイテク製品輸出はアジア一」と胸を張った。

　だが、内実が伴っているかというと、そうでもなさそうだ。

　ＡＤＢのリポートで示されている輸出シェアは輸出総額から割り出したもの。日系大手メーカー関係者によると、「中国はコアとなるハイテク部品を日本など先進国から輸入し、組み立てた上で輸出しているにすぎない」という。「ようやく普通のテクノロジーに追いつき始めたところだ」と指摘する声もある。

　ただ、これは中国側も理解している。中国情報サイトのサーチナによると、中国メディアの新浪は、中国企業の進歩の速度は非常に速いが、それは模倣やコピーによるもので「革新」に欠けるとし、「中国の技術力は日本にとって真の意味での脅威にはならない」と指摘している。

■それでも猛烈に追い上げる中国、日本は…？

　中国は改革開放政策を推し進めて「世界の工場」と呼ばれ、製品を大量輸出してきた。１０年には日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでのし上がった。それでも国際競争力のある製造業はほとんど育っておらず、習近平政権は、中国人が日本などで“爆買い”する現実に強い焦りを感じている。

　このため昨年５月、「製造大国から製造強国に転換する」べく、製造業育成のための１０カ年計画「メード・イン・チャイナ２０２５」を発表。「次世代情報技術」や「省エネルギー、新エネルギー自動車」などに重点化し、質の向上による経済成長を目指す姿勢を鮮明にした。…

　「アジア最大の製造業国」の地位をかけた争奪戦は今後熱を帯びるのは間違いなく、目が離せなくなりそうだ。（中村智隆）
890：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:15:42: 米の利上げに加えて円の利下げで実現。購買力平価で見るとそんなに円は安すぎるのか。

円安終焉へのカウントダウンが始まった
現在の円相場は100～105円が適正水準だ
http://toyokeizai.net/articles/-/96061
中原圭介：経営コンサルタント、経済アナリス
2015年12月14日

私はかつて拙書およびさまざまな媒体で、円高トレンドが終焉するだろうと、2012年のうちから予測してきました。

世界経済の動きを読むには最適な1冊だ
ところが2015年に入ってからの私は、米国の利上げをきっかけにして、円安トレンドがいよいよ終焉するだろうという見通しを持っています。11月9日の対談記事でも述べたように、円安トレンドの終わりを決定付けるのは、米国の利上げが始まる前後の1カ月以内に訪れる円相場の急伸になるのではないでしょうか。

そのように考える理由は、米国が2012年9月にQE3を開始した直後に、1ドル75円台という円高のクライマックスが訪れて、その後に歴史的な円高が終焉しているからです。要するに、今回予想する円安トレンドの終焉はその逆バージョンであると考えられるのです。すなわち、2015年12月～2016年1月のどこかで、過剰な円安への反動相場がようやく始まるというわけです。

円相場の長期トレンドは購買力平価で判断

それでは、円高トレンドに転換した円相場は、どのくらいまで高くなるのでしょうか。言い方を換えれば、現在の円相場はどのあたりが適正な水準であるのでしょうか。

私はおそらく、100円～105円のレンジがひとつのターゲット・プライスになるだろうと考えています。長期的なドル円相場のトレンドを見るうえで、私が重視する判断基準は、「購買力平価」で見るとどうなるかということだからです。

購買力平価とは、その国の通貨でどれだけのモノを買えるかという購買力を基準にして、その時の為替相場が高いのか安いのかを見極めるための物差しのようなものです。短期の相場予測には向かないものの、長期の相場動向を予測するうえでは非常に有効な判断基準になりえます。

適正なドル円相場を考えるうえでは、米国と日本の2カ国間の物価動向を比べ、通貨の相対的な価値を測るという方法があります。米国では2014年の消費者物価指数が2000年と比べて35％も上がったため、この間にドルの購買力は35％下落しています。これに対して、日本では2014年の消費者物価指数は3％下落しているので、円の購買力は逆に3％上がったことになっています。日米の物価動向を反映すると、長期的なドルの価値は円に対しておよそ38％下落しているはずだと考えられるわけです。

購買力平価が長期的にドル安円高の方向に動いているのは、米国の物価上昇率が日本の物価上昇率より高い状態がずっと続き、ドルの円に対する価値が落ち続けたことを示しています。実際のドル円相場も、数年単位で激しい動きをしながらも、結局のところ、長期的には購買力平価のトレンドに回帰することを繰り返してきました。その意味では、インフレが進む国の通貨価値は下がり、逆にデフレが進む国の通貨価値は上がるという購買力平価の考え方は、とても説得力があるといえます。

消費者物価指数ベースで考えると、購買力平価は今のところ1ドル100円～105円あたりになります。また、企業物価指数ベースで考えると、購買力平価はさらに円高方向に振れ、1ドル95円～100円あたりまで上昇します。12月8日時点のドル円相場は123円台で推移しているので、現状では消費者物価指数ベースの購買力平価よりも18％～23％程度、円安方向に乖離していると考えられます。

劇的に改善した日本の経常収支

ですから、やや控えめな購買力平価で判断してみても、2016年～2017年にドル円相場は100円～105円の範囲内に回帰するのが自然な流れであると言えるのです。さらには2014年～2015年にかけては、短期および中期の相場予測に有効な経常収支においても、大きな変化が見られ始めています。米国の経常収支が原油輸入の減少により徐々に改善傾向を示している一方で、日本の経常収支は2014年を底にして2015年には劇的に改善してきているのです。

日本の経常収支は2015年通年では黒字額は16兆円～18兆円にまで膨らむ見通しにあります。購買力平価だけでなく経常収支の推移を見ても、今の123円台の円安は正当化することができないわけです。

今のドル円相場は、日米の金融政策の方向性が真逆になるなかで、両国の金利差が拡大するという短中期的な相場予測の要因により、大きく歪んでしまっているといえます。
891：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:18:38: 円高はいったいどこまで進んでしまうのか
現実味を帯びてきた100～105円のライン
http://toyokeizai.net/articles/-/104889
中原圭介：経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年02月12日

…私にとって誤算だったのは、日銀が117円前後というずいぶん早い段階で「マイナス金利」という毒薬にも近い緩和策を講じてきたことと、その「毒を以て毒を制す」的な緩和策を講じたにもかかわらず、円高を短期的にしか止められなかったということです。

先に取り上げた記事（『やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる』）において、私は日銀が110円あたりで追加の緩和策を決定し、最低でも5円幅の円安への反転はあるだろうと予想していました。なぜなら、できる限り円安を維持するためには、適正な水準に防衛ラインを設定してこそ、その有効性を発揮することができるからです。

しかし問題だったのは、日銀が円安を維持しようとする水準がどう見ても割安な水準にあったということです。そのように考えると、日銀の緩和策の決定はあまりに早すぎたという感が否定できません。通貨安を狙って安い水準で緩和や介入をすると、その効果が著しく低減してしまうというのは、過去の為替相場が示している通りなのです。

浮上する政府・日銀による為替介入

それでも、マイナス金利という毒薬を持ち出してまで円高を止めようとしたのですから、1カ月～2カ月くらいは115円（ここを抜けると、短期間で110円まで円高が進む可能性が高まる）を死守できるだろうと見ていました。しかし結果的には、122円まで円安に引き戻す過程で、海外投資家に円売りポジションをつくる絶好の機会を与えてしまっただけだったというわけです。

実際に2月に入ってから、ヘッジファンド関係者の間では、円相場のターゲットプライスを100円～105円に設定するところが増えてきています。これに対して、日銀はマイナス金利と量的緩和の拡大で対抗するしかないのでしょうが、それではあまり効果がないことが先日のマイナス金利で証明されてしまっています。

そこで浮上してくるのが、政府と日銀が協力して為替市場で介入（覆面介入になるかどうかは分かりませんが）を実施するということです。もちろん、私は防衛ラインとして110円が妥当であると考えていますが、実際の防衛ラインがどの程度になるのかは分かりません。

2月中旬～3月下旬にかけて、日本企業の円買い需要は否が応でも高まっていきます。日本企業の多くが今年も円安が続くと見ていたため、決算に向けた円買いを手当てできていない企業が多いということです。そういった点を考えると、政府・日銀は円高を食い止めるために、米国から批判を受けるまでは為替介入を繰り返すしかないのではないでしょうか。

日本の銀行が取る選択肢は

しかしその間にも、銀行の収益基盤がマイナス金利の導入により脆弱なものとなり、日本経済は徐々に蝕まれていく可能性が高まっています。銀行の収益基盤を弱めるようにした結果、中小零細企業への貸し渋りを招くか、リスク資産への投資を増やすか、銀行の経営方針は大体この二つの選択肢に絞られるからです。

おそらく、日本の銀行は前者の選択肢を取るだろうと思われます。後者の選択肢を取った欧州の銀行は、今ではドイツ銀行を筆頭に経営不安を囁かれるほどの損失を抱えてしまっています。守りに強い日本の銀行が、欧州の銀行の真似をするとはどうしても考えられません。

いずれにしても、為替介入が実施されるようになり、それが続けられているうちは、円相場の下限は110円あたりになる可能性が高いと考えられます。しかしその一方で、為替介入が実施されない場合は、円高は100円～105円のレンジまで進んでもおかしくないと考えておいたほうが無難であると思われます。
892：とはずがたり：2016/02/25(木) 18:23:30: 崩壊は未だ始まっていない。けどゲームは既に始まっていると云えよう。

2016年 02月 24日 14:38 JST
焦点：急減する中国外貨準備、いつ限界水準に達するか
http://jp.reuters.com/article/analysis-china-foreign-reserves-idJPKCN0VX0BY?sp=true

［北京　２４日　ロイター］ - 中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。

中国の外貨準備は１月に９９５億ドル減って３兆２３００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。

大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。

外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。

外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。

中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。

ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。

同社は「向こう数カ月中に到達すれば、投機的な売りが押し寄せ、人民銀行は降参して人民元レートを市場に委ねるしかなくなる」としている。

これに比べ、Ｇ２０（２０カ国・地域）のある中央銀行副総裁はもっと楽天的で「（安心できる最少額が）どのくらいか分からないが、２兆８０００億ドルよりずっと少ないことは確かだ」と述べた。

＜魔法の数字は存在せず＞

ＨＳＢＣのアナリストチームは理論上２兆ドルで十分だと見ているが、減少を続ければ国内投資家が脅えて海外への資金移動を加速させる恐れがあるため、中国当局が手をこまねいているとは考えにくいという。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の新興国市場通貨ストラテジー・グローバル統括、ウィン・シン氏によると、中国の外貨準備は１年５カ月分の輸入をカバーできる水準であり、短期対外債務の外貨準備に対する比率は２５％にとどまる。新興国として安全な水準と考えられる３カ月と５５％よりもはるかに良好だという。

シン氏は「われわれが新興国に適用しているどんな尺度で見ても、中国の外貨準備は十分すぎるほどだ」と話した。

中国のシンクタンクのあるエコノミストも「３兆３０００億ドルもあって何を心配する必要があるのか」と同意する。「中国の対外純債権は１兆５０００億ドル、貿易黒字もまだ６０００億ドル程度ある」

外貨準備が２０２５年までに２兆ドルに減ったとしても、「まだ安全、健全だ」とこのエコノミストは語った。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏は、安全な水準は、究極的には特定の比率というよりも市場心理で決まると指摘する。

「魔法の数字は存在しない。大きな部分を占めるのは信頼感だと思っているが、中国の政策担当者は信頼感の回復につとめて力を入れている」という。

人民元売りを公言しているヘッジファンド、オムニのポートフォリオマネジャー、クリス・モリソン氏は「このゲームは期待と信頼感がすべてだ。市場が底をのぞいたが最後、信頼感は総崩れになる。３兆ドルを下回った時がその分岐点だと私は考えている」と話した。
（Kevin Yao記者）
893：とはずがたり：2016/02/26(金) 17:59:53: 上海Ｇ２０、中国は経済の健全さ強調通貨切り下げ否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%85%A8%E3%81%95%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%87%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BBq1rIr#page=2
ロイター
4 時間前

［上海　２６日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は２６日、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、経済への自信を表明したほか、景気支援のために通貨を切り下げることはないと強調した。

Ｇ２０会議に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、周総裁は最近の経済指標について、２０１６年の中国の成長見通しへの明るいサインと述べた。また、経済に下振れリスクが生じた場合でも、金融政策には対応するための余地と手段がなおあると主張した。

上海Ｇ２０、中国は経済の健全さ強調通貨切り下げ否定c REUTERS 上海Ｇ２０、中国は経済の健全さ強調通貨切り下げ否定
同時に、当局者は成長と再編、経済に対するリスク管理のバランスをとる必要があるとも指摘。「改革の方向性はクリアだが、改革ペースを管理する上では、機会や状況を考慮する必要がある。ペースは変わる可能性があるが、改革自体は続き、方向性も変わらない」と述べた。

＜中国、通貨切り下げをあらためて否定＞

Ｇ２０に参加する諸外国は、中国経済の不均衡が同国の持続的成長を阻んでいると認識。中国が不均衡に取り組む用意があるのかどうか、当局者発言を注視している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も２６日、中国は「膨大な」構造改革に直面している、と指摘した。

中国の楼継偉財政相は、経済政策での協調強化をＧ２０に呼びかけ、国境を越えた通商やビジネス上の障壁をさらに減らすよう訴えた。

上海Ｇ２０では、世界市場の動揺沈静化や経済成長促進を議論するほか、状況が悪化した場合には行動する用意があると表明する見通し。

中国人民銀行は２５日、輸出促進のために通貨切り下げという手段を使うことはないとしたほか、人民元を対通貨バスケットで基本的な安定を維持すると表明しているが、２６日にもこうした姿勢を確認した。

ルー米財務長官は米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、昨年８月に実施したような大幅な通貨切り下げは今後控えるべきだと述べ、中国をけん制している。インタビューではまた、中国は政策意図を市場にきちんと伝えるべき、との認識を示した。
894：とはずがたり：2016/02/26(金) 20:22:05: 中国企業の海外企業「爆買い」止まらず、1月だけで8兆円突破―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128936.html
配信日時：2016年2月13日(土) 5時0分

12日、露通信社スプートニクによると、1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。写真はハイアール。
2016年2月12日、露通信社スプートニクによると、1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。金額では前年同月の10倍以上に達しており、今後も買収は増加するとみられれる。参考消息網が伝えた。

年明けには中国家電大手の海爾集団（ハイアールグループ）が米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収。中国の不動産大手、大連万達集団は12日、米映画製作会社のレジェンダリー・エンターテインメントの買収を発表した。中国の国有企業、中国化工集団が、スイスの農薬大手シンジェンタを買収すると発表。買収額が5兆円を突破したことが世界を驚かせた。さらに、中国の投資家が米シカゴ証券取引所を買収するとの情報も出ている。

今年1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。前年同月は55件、62億ドル（7000億円）。金額で10倍以上に達している。専門家は「国内経済の成長減速で、中国企業が海外でさらに積極的な攻勢に出ている」としている。（翻訳・編集/大宮）
895：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:38:45: クリントン女史も日本の通貨切り下げをTPPの反対理由としているみたいだしな。。

中国、通貨安競争に反対＝Ｇ２０控え人民銀総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2016022600450

【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議開幕を前に上海市内で記者会見し、各国が輸出促進を狙って自国通貨を競い合うように下落させる「通貨安競争」に反対する姿勢を表明した。中国が人民元安に誘導しているとの市場の臆測に反論した形だ。
　周総裁は「競争的に通貨安を利用して輸出力を強化することに反対する」と強調。「中国の輸出規模は依然大きく、中国が通貨安競争に加わることはない」と断言した。（2016/02/26-12:48）
896：とはずがたり：2016/03/02(水) 11:19:30: >日銀やＥＣＢの金融緩和の成功の証とされていた日欧の株高も、実はファンダメンタルズが悪化していたにもかかわらず、ドルに対し固定的な為替レート制を維持していた中国の犠牲の上で成り立っていた部分が少なくない。

>ソフトランディングを好感し、先進各国で株高が続けば、政策当局はそれに慢心して必要な改革が止まり、結局さらに大きな問題を抱え込むのがこれまでの経験だったことを肝に銘じておく必要がある。

2016年 03月 1日 17:56 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：通貨安競争、伊勢志摩合意で終止符を＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN0W33Q8?sp=true
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　１日］ - 年明け以降、国際金融市場の激しい動揺が続いている。事の本質は、中国をはじめとする新興国や資源国において、大規模な過剰設備と過剰債務が生じていることにあるが、現在の国際環境下では、その解消の道筋が見えないのである。

新興国や資源国の減速を補うべく成長の加速を期待し得る主体は今やどこにも見当たらない。むしろ先進国の一部は、通貨高を通じ新興国の過剰の調整負担が自らに降りかかるのを避けるべく、一段と極端な金融緩和に踏み出している。

しかし、調整負担が一部に集中すれば、市場はそれらの国々の金融システムや為替制度の健全性、持続性に疑いを強め、国際金融市場の動揺も収まらない。国際金融市場の安定化、ひいては世界経済のソフトランディングには、国際的な政策協調が不可欠だ。それでは、国際協調はどうあるべきか。それが今回のテーマである。

＜世界経済史に残る「安倍合意」のチャンス＞

２月２６―２７日に中国・上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、実際に政策の国際協調が議論された。通貨安競争の回避や財政出動などが謳われたが、Ｇ２０は参加国があまりに多く、そもそも実質的な拘束力のある合意は期待しにくい。

例えば、マイナス金利政策は通貨安政策とは各国から見なされておらず、デフレ脱却のツールとして諸外国から理解を得られていると日銀は主張している。同様に欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月の追加緩和を難しくするような声明文には反対。中国も自国の問題を世界経済低迷の元凶と扱うような議論を端から受けつけなかった。各国の金融当局者や財政当局者は、対外的な要因から自国政策に足かせをはめられるのを極度に嫌う。Ｇ２０の声明文は、抽象的な一般論にとどまった。

では、どうすればよいのか。有効な国際協調合意が成立するチャンスは、今年５月に日本の伊勢志摩での開催が予定されている主要７カ国（Ｇ７）サミットとなろう。ここで安倍晋三首相が、事前に中国政府を取り込み、議長国として以下の合意を目指すべきだ。合意が実現すれば、「伊勢志摩合意（安倍合意）」として世界経済史に残る功績となり得る。

具体的には、まず、世界的なディスインフレ環境の下、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、国内のインフレが高まらない限り、利上げを中断する方針を明確にすることである。国内均衡を目指し米国が利上げを継続する構えを見せれば、バブル崩壊によってドルベースの過剰債務を抱える新興国、資源国の調整は困難を極め、同時にドル高進展が人民元問題を深刻化させる。

ＦＲＢの利上げ中断は、当面の国際金融市場の安定には不可欠な要素だろう。国際金融市場の混乱を受け、米国のクレジットスプレッドも拡大傾向にあり、自国にも悪影響を及ぼし始めている。

一方、日銀とＥＣＢは追加緩和を自制し、ある程度の通貨高を甘受する必要がある。資源輸入国である日本経済や欧州経済は、コモディティー価格下落の最大の受益者であり、両経済の経常収支黒字は大幅に増加している。日欧経済が、執拗（しつよう）に通貨高を拒み続けることが、世界経済に与えるストレスは小さくない。

また、経済に依然、大きな負の需給ギャップを抱えるユーロ圏はまだしも、日本経済は１４年の年初以降、完全雇用にあり、人手不足に悩む状況にある。国内均衡の観点からも、ある程度の通貨高を拒否する理由は乏しい。２％インフレの早期実現が遠のくという懸念はあるが、日銀の追加緩和が中国当局を人民元の大幅切り下げに追い込み、世界経済が大混乱に陥れば、２％インフレどころか再びデフレに舞い戻ることにもなりかねない。
897：とはずがたり：2016/03/02(水) 11:19:47: もちろん、為替市場には行き過ぎが付き物であり、行き過ぎに対しては協調で行動を取る用意があることを示しておく必要はあるだろう。中国は、こうした日米欧からの一定のサポートを得た上で、対ドルでの人民元の大幅切り下げを回避し、資本規制の強化も辞さない覚悟を示すことが不可欠である。改革とは逆行するが、大幅な人民元の切り下げを回避しつつ、通貨高の痛みを和らげるため、緩やかな切り下げを可能にする資本規制が必要となる。

一方、財政政策については、あくまで信認に足る長期的な財政再建の道筋を立てた上で、当面の景気減速を和らげるため、財政に比較的余裕のある国から、ある程度の景気刺激策を講じることも必要となるだろう。単なる一時しのぎで追加財政を発動すると、各国の既得権益層と結びつき、国際金融市場の混乱を大義名分に、大盤振る舞いの財政が繰り返されるだけに終わる。

１７年４月に予定されている日本の消費増税については、予定通り実施し、景気に大きな落ち込みが予想される場合には、それを相殺すべく追加財政を検討すべきである。消費増税の先送りで大幅な日本国債の格下げとなれば、国債金利が上昇しなくても民間部門の資金調達に悪影響が及ぶ。

リーマンショック後、新興国バブル、資源バブルを作ることで世界経済は回復してきたが、今やバブルは全面崩壊した。国際協調は、要するに、バブル処理の国際的な負担の分かち合いであり、政治的な国際合意は当然にして容易ではない。しかし、世界経済にはすでに大きな構造的な過剰問題と為替レートのミスアライメント（均衡為替相場からの著しいかい離）が発生しており、本連載でかねて述べている通り、これらは中国など新興国や資源国の政策の誤りだけによるものではない。アグレッシブな金融緩和を行い新興国バブルや資源バブルの種をまいた米国も責任を取る必要がある。

また、日銀やＥＣＢの金融緩和の成功の証とされていた日欧の株高も、実はファンダメンタルズが悪化していたにもかかわらず、ドルに対し固定的な為替レート制を維持していた中国の犠牲の上で成り立っていた部分が少なくない。各国の政策当局者が協調して目指すべきは、世界経済をソフトランディングに向かわせた上で、いかにして中長期的に不均衡を縮小させるかである。

もちろん、日本が多少なりとも通貨高を甘受する姿勢を示すことは、これまでのアベノミクスからの大きな方針転換であり、短期的には日本株にも一段の下押し圧力がかかるかもしれない。しかし、国際金融市場が安定に向かえば、長い目で見て、日本が得るものは小さくない。一方、このまま日銀がマイナス金利政策を追求していけば、アベノミクスは、近隣窮乏化政策の典型として、そして世界経済を泥沼の通貨安競争へ突き進ませたとして、世界経済史に記録されることにもなりかねない。安倍首相の君子豹変に期待したい。

＜各国が行動様式を変えなければ１９３０年代の繰り返しに＞

もっとも、仮に上述した国際協調政策が採用され、世界経済がソフトランディングするとしても、それで全ての問題が解決されるわけではない。

国内均衡と矛盾する政策が採用されることで、とりわけ米中では、新たな不均衡が生じるリスクがある。まず、世界的にディスインフレ傾向にあることを前提にすると、米国では利上げ中断が生み出す過剰流動性が株式市場や住宅市場に流れ込み、新たなバブルが醸成される可能性がある。米国の株高や住宅価格の上昇に連れ高する形で、金融緩和環境が続く日欧でも、そうした動きが観測される可能性がある。

中国については、追加財政で景気がある程度支えられるとしても、それによって資源配分が歪み、潜在成長率の低迷が続く恐れがある。また、人民元の大幅切り下げを回避するための資本規制それ自身も、当然にして市場規律を損ない、資源配分に悪影響をもたらす。

マクロ経済のボラティリティーを抑えるべく、ソフトランディングを志向することは政策的には妥当だが、それは、あくまで副作用を伴う「時間を買う政策」に過ぎない。ソフトランディングを好感し、先進各国で株高が続けば、政策当局はそれに慢心して必要な改革が止まり、結局さらに大きな問題を抱え込むのがこれまでの経験だったことを肝に銘じておく必要がある。

国際協調政策が、結果的に、超低金利と拡張財政の長期化・固定化に終われば、収益性の低い分野に経済資源が向かうだけで、世界経済の潜在成長率のさらなる低下は免れない。それゆえ、「伊勢志摩合意（安倍合意）」では、長期的な目標として各国が潜在成長率引き上げのために構造改革を推し進めることを約束することが重要だ。
898：とはずがたり：2016/03/02(水) 11:21:18: >>896-898
ただ、それだけでも十分ではない。同時にグローバリゼーションの下での新たなルールとして、以下の２点も合意に盛り込むことが重要である。

第１に、基軸通貨国や準基軸通貨国は、他国への影響が余りに大きなアグレッシブな金融政策は自制すること。第２に、規模の大きくなった新興国については、完全なフロート制に向け為替レートの柔軟化を着実に進めていくことである。

振り返れば、１０年の米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）以前は、日米欧の中央銀行の間で、大幅な通貨の減価につながるアグレッシブな金融緩和は行わないという紳士協定が存在していた。それが破られ、いつの間にか、通貨切り下げ合戦が繰り広げられているように思われてならない。

近年、Ｇ７では、為替レートの決定は市場メカニズムを尊重し、介入は極力回避した上で、各国の金融政策は国内の物価目標の達成のために割り当て、為替レートをターゲットとすべきではないというのが表向きの合意となっている。

１３年２月のＧ７の声明文では、こう謳われていた。「我々、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁は、我々が長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する。我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する」（財務省訳）。

しかし、これは実質的には、インフレ目標を掲げた上で、為替レートを明示的なターゲットにしていなければ、通貨安につながるアグレッシブな金融緩和を問題視しないという解釈に変質している。当初、主要先進国がこうした合意に達したのは、経済規模が大きくなっているのにもかかわらず、固定的な為替レートを維持して競争力を維持しようとした中国への対抗策という側面が大きかった。

ところが今や中国の固定的な為替レート制だけでなく、主要国のアグレッシブな金融緩和が、世界経済や国際金融市場に大きな歪みをもたらしているのは明らかだろう。筆者は、０９年後半から、ＦＲＢのアグレッシブな金融緩和が、固定的な為替レート制を介して新興国バブルや資源国バブルをもたらし、それがいずれ世界経済を揺るがすことになると懸念していたが、案の定、その予想は的中してしまった。

各国が行動様式を変えなければ、同じことが繰り返され、グローバリゼーションの下で、先進各国の金融緩和はますますアグレッシブになり、その副作用も増幅されていくだろう。今や金融機関の収益を蝕み、金融仲介機能を損なうマイナス金利の領域に入ってしまった。その結果、最後には各国がますます内向きとなり、反グローバリゼーションを掲げる政治勢力が支持を広げていく恐れがある。これでは、１９３０年代の繰り返しとなる。

金融政策はあくまで国内均衡を目標に据えた自律的なものであるべきだが、基軸通貨国や準基軸通貨国は、他国に大きな影響をもたらすほどのアグレッシブな金融緩和には自制的でなければならない。世界経済と国際金融市場の安定化のために、「伊勢志摩合意（安倍合意）」として、是非とも安倍首相から各国首脳に提案すべきである。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。
899：とはずがたり：2016/03/02(水) 23:15:45: なんか見通し暗いねぇ。。
クリントン女史の変節に期待するしか無いのか？
その為には日本の円安誘導を終わらせるなんらかの約束をしないと駄目っぽいけど。。

2016.2.29 20:26
【米大統領選】
支持集める「反ＴＰＰ」候補　雇用縮小で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/3115
900：とはずがたり：2016/03/05(土) 16:46:39: トランプにはノーコメントでクリントンに反論はどういう訳だ？

クリントン氏の日本批判「事実誤認」…駐米大使
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月27日 15時51分

　【ワシントン＝今井隆】佐々江賢一郎駐米大使は２５日の記者会見で、米大統領選の民主党指名候補争いでリードするヒラリー・クリントン前国務長官が、米地方紙への寄稿で日本などが「何年も通貨の価値を下げて輸出品を人為的に安くしてきた」と、為替操作をしていると批判したことについて「事実誤認だ」と強い不快感を示した。

　一方、共和党の指名レースでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏の同様の発言については「コメントしない」と深入りを避けた。
901：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:02: 不謹慎だけどヘッジファンドvs中国人民銀行のバトル早く見てみてぇ。

2016年03月04日（金）長谷川幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層」
G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」～選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48092

G20が出した結論

いったい中国はどうなるのか。いま世界中の企業や家計がこの1点を心配している。ところが、先に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の結論はあいまいで、矛盾を孕んだ態度に終始した。あらためて問題の核心に迫ろう。

マスコミは「中国についてG20がどんな姿勢を示すかが焦点」と連日のように事前報道した。ところが、会議の後の報道ぶりを一言で言えば「結論はよく分からない」だった。

たとえば、2月28日付の朝日新聞は「G20『政策を総動員』　共同声明採択　市場安定化図る」という見出しを掲げて「G20の合意が市場の安定化につながるかは見通せない」と書いた。

G20の声明には、景気回復のために「すべての政策手段（金融、財政および構造政策）を個別にまた総合的に用いる」と書いてある（http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160227.htm）。

ちなみに「金融、財政および構造政策」というのは「アベノミクス3本の矢」でもある。ということは、アベノミクスは経済政策の世界標準を並べてみせただけで、安倍晋三首相のオリジナルでもなんでもない。

それを「アベノミクス」というキャッチフレーズに包んで、印象深く打ち出しただけだ。いわば当たり前の政策なのに、マスコミはあたかも新しい政策パッケージであるかのように報じてきた。言葉と中身の虚実をマスコミはきちんと分かっているのだろうか。

本論に戻す。G20が打ち出した政策の中身を見ると、目新しさはほとんどない。機動的な財政政策と緊密な為替協議、通貨の切り下げ競争回避、それに資本流出の監視強化である。あえて言えば、資本規制の検討が加わった程度だ。

激減する中国の「外貨準備高」

1つずつ順に評価しよう。まず「機動的な財政政策の実施」を打ち出したのは、世界経済の下方リスクに対応するのに、金融政策だけでは十分でないと認識したからである。現状認識はなかなか厳しい。声明はずばり「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」と書き込んだ。

日本にあてはめれば「追加の景気対策で財政支出を増やしてくださいね」という話になる。これを見ただけでも、消費税の再増税がありえないのは明らかである。G20が財政出動を求めているのに、日本が増税では政策ベクトルが完全に逆行してしまう。増税どころか減税を考えるべき局面なのだ。

日本のマスコミではG20が打ち出した方向と消費増税がいかに相反しているか、といった解説にほとんどお目にかからなかった。経済記者たちは財務省の言い分を垂れ流しているだけなのだ。

次が「緊密な為替協議と通貨の切り下げ競争回避」。これは中国の人民元下落を念頭に置いている。人民元が下がり過ぎると、中国の輸出が有利になる。それは他のメンバー国にとって不利だから「為替安定のために連絡をとりあって、必要なら介入しましょうね」という話である。

ずばり言えば、中国に対して人民元下落を阻止するために「しっかり介入してくれ」と要求したのだ。

中国はいまでも強烈なドル売り・人民元買い介入をしている。それは当局が発表しなくても、外貨準備の急落になって表面化している。2月12日公開コラムで指摘したように、中国の外貨準備はいま毎月1000億ドルペースで減っているのだ（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47855）。

中国人民銀行が人民元買い介入をすると、実質的に金融引き締めになってしまう。経済社会に出回る通貨量を吸収するからだ。いま中国は景気崩壊の淵に立っているのだから、本来なら引き締めでなく、逆に金融緩和しなければならない。
902：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:20: >>901-902
そこへ金融引き締めなら、中国は一段と景気が悪くなる。いわばG20は中国の景気悪化を犠牲にしても、人民元相場の維持を求めた形である。

短期的には自国の輸出を不利にしないために正解だったとしても、中期的には中国の崩壊が巡り巡って世界経済と自国の景気悪化を招くのだから、自分で自分の首を締めるようなものだ。

外貨制限のウワサも漂う

当の中国はどう認識しているかといえば、中国人民銀行がG20閉幕直後の2月29日、預金準備率を引き下げたところに本心がにじみ出ている。預金準備率の引き下げは銀行が中央銀行に強制的に預ける預金を減らして融資に回せる資金が増えるから、金融緩和になる。つまり中国当局は緩和が必要と分かっている。

G20は為替介入して人民元相場を維持せよと求めたが、緩和は逆に人民元下落に働く。実際、預金準備率引き下げ発表後、人民元は一段と下落した。これをみても、G20と中国の行動がちぐはぐなのは明らかだ。

3つ目の資本規制強化となると、何をか言わんやという話である。

国際通貨基金（IMF）を軸にした世界経済は本来、自由な資本移動が大原則だ。もともとIMFは自由な資本移動を促した結果、貿易代金の支払いに窮する国が出てくれば、危機を脱出するために緊急資金を貸し出すのが役割の国際機関である。

G20が大真面目に資本規制を検討するとは、裏返せば、それほど中国が危機一歩手前に追い込まれている証拠である。まして、中国はIMFの特別引出権（SDR）通貨入りを果たしたばかりだ。

中国はSDR通貨として人民元を危機国に貸し出すどころか、自分自身が危機一歩手前の状態に陥ってしまったのだから、ほとんどお笑いと言っていい。他国に貸すどころか、自分が借りるかもしれないはめになっている。

いくらなんでもSDR通貨国が借りるとは恥ずかしいから、その前に資本規制して流出を止めようという話になっている。資本規制すれば、市場のドル買い人民元売り圧力が和らぐので、為替の安定効果がある。

だが一方、中国に投資した海外企業は人民元で得た利益をドルやユーロに転換して本国に送金しにくくなるから、投資を冷やす結果になる。企業は「これ以上、中国に投資しても利益を送金できないなら意味はない」と考える。これがまた中国経済にダメージを与える。

中国人による爆買いもやがて終わるだろう。当局にしてみれば「外貨準備が急落しているのに、中国人が日本で買い物して貴重な外貨を消費するのはとんでもない」という話になる。すでに中国人が使える外貨に制限を加える話も飛び交っている。

結局、有効な対策は何もない

以上が、G20の描いた危機への処方箋だ。総じて評価すれば、G20は自分たちの目先の損得を優先して、中国経済の崩壊については何の有効な対策も講じられなかった。

供給過剰が顕在化している中国に一段の財政出動を求めても、ゴーストタウンが広がるだけだ。為替介入の要求は金融を引き締め、経済を収縮させる。そして資本規制は外資の中国離れを加速するのだ。

原理的に言えば、どうやったところで他国が中国を救うことはできない。それは中国自身の問題である。中国人自身が人民元を売り払って中国から脱出しかかっている。キャピタルフライト（資本逃避）が始まってしまったのだ。

資本流出が続けば、中国は結局、人民元の下落を容認するか、資本規制を導入するか、あるいは猛烈な介入を続けるか、の3つしか選択肢はない。そのどれもが崩壊への道につながっている。

著名投資家のジョージ・ソロスは事態の本質を見抜いて「中国のハードランディング（強制着陸）はもう始まっている」と語っている。ソロスは人民元下落に賭けるつもりなのだろう。中国の通貨危機というドラマの幕開けが近づいている。
903：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:41: リーマンショック以上の危機!?～中国の外貨準備高3兆ドル割れ目前
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00048118-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 3月8日(火)7時1分配信

市場の信頼回復に失敗した李克強首相
　世界の金融・資本市場は先週、ようやく小康状態を取り戻した。とりあえず、G20(20ヵ国)財務大臣・中央銀行総裁会議が先月(2月)27日、「あらゆる政策手段を導入する」「通貨の競争的な切り下げを回避する」といった言葉を連ねた共同声明をまとめたことを評価した格好だ。主要株式市場の先週末の終値は、日経平均株価が1万7014円、NYダウが1万7006ドルとそろって大台を回復した。

　しかし、これで危機が去ったと安堵するのは大きな間違いだろう。G20の声明は経済協調の一般論を記しただけで、経済危機の患部に対する処方箋になっていない。換言すれば、目先の時間稼ぎに成功したに過ぎないのだ。

　一方、世界的な経済危機の元凶になっている中国では、外貨準備高の減少が今なおハイペースで続いている。近く外貨準備高が3兆ドルの節目を割り込むのは確実で、そうなれば昨年夏や今年初めを上回る国際的な信用不安を誘発しかねない危機である。

　肝心の中国当局は、先週土曜日(5日)に開幕した全国人民代表大会(国会に相当)で李克強首相が市場の不信を買った。具体策がないまま、過剰生産の象徴であるゾンビ企業の整理と、6.5％を超す高めの成長という相反する目標を両立させると強弁し、市場の信頼回復に失敗したのだ。

　残された時間は少ない。国際社会は、経済政策で後手に回る中国当局に軌道修正を迫り、信用不安を払しょくするための処方箋を示させることができるのか――。世界経済は歴史的な岐路に直面している。

　中国の外貨準備高は2014年6月末に3兆9900億ドルとピークに達した。が、その後、減少に転じ、今年1月末には3兆2309億ドル(約378兆円)と、ピークから2割も減少した。特に最近は減少が顕著で、昨年12月に前月比1079億ドル減と過去最大の減少を記録、今年1月も同995億ドル減と、月1000億ドルペースの減少が続いている。

市場に蔓延する「甘い考え」
　もちろん、絶対額を見れば、中国の1月末の外貨準備高は、依然として世界最大の規模を誇る。世界2位の日本のおよそ2.6倍だ。中国当局は、十分な外貨準備を保有しているとし、この主張を支持する向きがあるのは事実である。

　しかし、中国は、そもそも輸入の規模が大きく対外債務も多いため、巨額の外貨準備高を確保する必要がある。

　加えて、万事に秘密主義の中国は、外貨準備の構成を国家機密とし公表していない。このため、流動性の低い資産で保有している外貨準備が多く、必要な流動性を確保するには、他国とは比べ物にならない規模の外貨準備高を維持する必要があるのではないかとの見方も根強い。

　その中には、中国主導で設立した新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への出資金や、日本などと競合したインフラ輸出案件の獲得の際に公約した国際援助が含まれるとの指摘もある。

　結果として、中国の外貨準備高の安全水準として「2兆8000億ドル以上が必要ではないか」と分析する外銀もあるのだ。
904：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:58: >>903-904
　外貨準備高の急減の背景にあるのは、海外からの投機売りや中国国内からの資本逃避の膨張だ。市場の中国への信用不安の表れであり、憂慮すべき問題と言わざるを得ない。こうした“中国売り”への対策として、中国人民銀行が多額の人民元買い介入を行い、外貨準備高の減少に拍車がかかっているのだ。

　中国のエコノミストの間では、外貨準備高が3兆ドルを割れば、当局が資本流出規制に乗り出すので、問題は生じないと楽観視する向きがある。

　だが、こうした見方こそ、資本主義の経験が乏しい中国ならではの甘い考えではないだろうか。すでに信用不安が起きているところへ規制を導入すれば、経済の深刻さを裏付ける証拠と受け止められて、信用不安が増幅するリスクが高まりかねない。そうした信用不安のメカニズムを、中国の当局やエコノミストたちは理解できていないのである。

リーマンショック以上の危機が待っている
　現状では、不安の払しょくが最優先だ。外貨準備高の構成を機密にせず、きちんと詳細を開示したうえで、万が一にも不足する場合に備えて、日本を含むG7諸国やIMF(国際通貨基金)などの国際機関との間で、緊急時に外貨を融通してもらう体制をあらかじめ作り、その体制ができたことを内外に周知することこそ重要なのだ。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが今月2日のタイミングで、中国の長期債務格付けの見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げたことは、そうした対応の必要性を裏付けている。見通し変更の理由として、ムーディーズは、「政府債務の増加」などと並んで、「資本流出に対応するための外貨準備高などの減少」を理由に挙げているのである。

　だが、外貨準備高の問題に限らず、中国の経済政策には、透明性の確保を通じて市場の信頼を得るという哲学が根本的に欠如している。信頼性が乏しいとされるGDP統計の改善を放置していること、過剰生産設備や不良債権の処理についてタイムスケジュールを含む明確な道筋を示していないことは、その典型例だ。

　折しも、5日から始まった全人代で、透明性の確保を打ち出さなかったことは、中国当局が危機管理能力を欠いている証左と受けとめざるを得ない。

　5月下旬のG7の伊勢志摩サミットへ向けて、安倍晋三首相は今月(3月)1日の衆院予算委員会で、日本が主導して世界経済の安定化策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会を立ち上げる方針を表明した。海外からはノーベル経済学賞受賞者級の学者を招き、来週にも初会合を開催して、具体策を探っていくという。

　本コラムで何度も指摘してきたように、日本が、世界的な経済危機の克服に指導力を発揮しようとするのは、G7議長国としての使命であり、正しい判断だ。

　最大の問題が、世界的な信用不安に対する中国の透明性を欠いた対応にあることはすでにはっきりしている。

　安倍政権には、この問題に切り込んで、中国に方針転換を促すため、有識者協議会や伊勢志摩サミットをしっかりとリードしてもらいたい。さもないと、世界経済はリーマン・ショック以上の危機に陥りかねない。

町田徹
905：とはずがたり：2016/03/18(金) 11:26:34: アメリカ抜きのTPPをもう一度締結しにゃあいかん気もしてるがアメリカ抜いた分を補正しようとするとパンドラの筺だろうな。。。

米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
http://diamond.jp/articles/-/88054
山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] 【第105回】 2016年3月17日

?環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のＴＰＰ実施法案の成立は絶望視されている。

?大統領候補の指名レースで、「ＴＰＰ賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。ＴＰＰを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はＴＰＰ批判の急先鋒だ。

?ＴＰＰは2月4日に各国が署名した。この日を起点に、2年以内に加盟国が国内手続きを終えれば、その60日後から発効する。手続きが終わらない国があっても、6ヵ国以上が手続きを終え、それらの国のＧＤＰを足し合わせ全体の85％を超えれば発効となる。

?ということは経済規模が大きい米国と日本の手続き完了が不可欠なのだ。どちらかが批准にしくじればＴＰＰは成立しない。

米国のグローバル資本にハイジャックされたＴＰＰ

「ＴＰＰはアメリカの国益につながる戦略的経済連携」と日本では理解されてきた。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという「4つの小国」が自国にない産業を補い合う経済連携だったＴＰＰにアメリカが目をつけ、「アジア太平洋市場」を自分のルールで作ろうとしたのがＴＰＰだ。

「ここでＴＰＰは変質した。投資と金融サービスが新たに盛り込まれ、グローバル資本によるルール作りが前面に出るようになった」

?協定文書の分析をしている和田聖仁弁護士は指摘する。

?小国連合だったＴＰＰはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。

「米国でＴＰＰ交渉を担当するのは通商代表部（ＵＳＴＲ）。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」

?日本の通商関係者はいう。

ＴＰＰ交渉は分野が広く、専門性が要求される。ＵＳＴＲの職員だけではカバーできない。企業や業界のロビーストや弁護士が加わって協定の骨格作りが進められた、という。

?協定書は英文で5500ページある。運用を左右する付属文書を合わせるとＡ4版用紙で数10センチになる膨大な協定だ。

?2国間協議が並行して行われ、ＴＰＰは安全保障や援助も含めた総合的外交力が交渉に反映する。アメリカが決めた骨格に各国の事情をどこまで反映するかの交渉となった。
906：とはずがたり：2016/03/18(金) 11:26:46: 大統領選で火がついた
強者支配の象徴・ＴＰＰへの反発

?アメリカの都合が優先されるＴＰＰなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにＴＰＰの本質が滲み出ている。

「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。

?オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がＴＰＰに反対しているからだ。自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。

?もう一つ異なる変化が起きている。米国資本のグローバル化である。

?自動車ビッグ3の筆頭ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が存亡の危機にさらされた80年代は、米国の企業と労働者には日本メーカーという「共通の敵」がいた。今は違う。グローバル化した資本は、本国で勝てない、と見れば外国に投資して生産を行う。

?資本は逃げることができる。労働者は取り残され、雇用を失う。グローバル化は、資本には都合がいいが、ローカルで生きるしかない労働者には迷惑である。民主党は労組を支持基盤にしている。不満を吸収し支持を広げたのがサンダースだ。「ＴＰＰは1％の強者が世界を支配する仕組み作りだ」と訴えた。

?アメリカは訴訟社会だ。高給を食むローファーム（企業弁護士事務所）の弁護士はアメリカのエスタブリッシュメントの象徴でもある。彼らはクライアント企業の要請を受け「ＴＰＰのルール作り」の素案を書く。

?アメリカ政府はグローバル資本の利益を推し進める舞台装置になっている。

?商売はうまくても民間企業のできることには限界がある。グーグルやアマゾンが強くても自力で他国の法律や制度を変えることはできない。外交や政府の出番だ。米国の政治力がなければ他国の市場をこじ開けることはできない。

?アメリカの参加で、投資と金融サービスがＴＰＰの主題となった。背景には、成長市場で儲けを狙うグローバル資本がいる。この構造は、本連載バックナンバー「ＴＰＰ幻想の崩壊が始まった。交渉停滞、困るのは誰か？」などで触れているので端折るが、グローバル資本が先導するＴＰＰという構造は、混戦模様の大統領選挙で炙り出されたのである。

?政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、ＴＰＰ論議に火がついた。

政治をカネで買える国・アメリカで有権者の反乱が起きている

?米国はカネで政策が買える国である。政治献金は政治家に直接手渡せないが、日本の政治資金団体のような組織を介せば、「無制限」に政治家は献金を受けることができる。「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治献金の自由化が2010年から始まった。この制度で、業界団体は堂々と政治家の買収を行うようになった。

?米国議会では民主党も共和党も評決に党議拘束はない。議員が自分の判断で賛否を決める。そこで暗躍するのがロビイスト。選挙にはカネがかかるのはいずこも同じ。スーパーＰＡＣを媒介して「政策とカネのバーター」が行われる。銃乱射が社会問題になっても、銃規制ができないことが物語るように「政治とカネ」は米国民主主義の恥部となっている。

?大統領選挙の裏テーマは「金持ちに支配される政治」への反乱だ。

?共和党のトランプ氏もサンダース氏も企業献金を受けていない。これまでの大統領選挙では、産業界やユダヤ人団体など強者からの支援なしに出馬できなかった。資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。
907：とはずがたり：2016/03/18(金) 11:27:06: >>905-907

?製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、ＴＰＰを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。

?今やＴＰＰは「既存政治の象徴」になった。共和党で本命視されたルビオ候補は「ＴＰＰ賛成」で票を減らしている。民主党はもともとＴＰＰに懐疑的だったが、共和党は賛成だった。ところが選挙戦で評判の悪いＴＰＰを前面に掲げることができなくなった。

?オバマ大統領は、ＴＰＰ実施法案で共和党に協力を求めたが、上院の実力者・マコーネル共和党院内総務は、大統領選挙前に法案を議会に出すことに反対した。

?態度を決めかねていた末に「反対」を表明したヒラリー候補は苦しい。「無理して反対と言っているだけだ」とサンダース候補に攻められ「反対」を強調するようになった。

?米国では政治家は発言への責任を問われる。当選して大統領になっても簡単に手のひらを返すことはできないだろう。足元の民主党が「ＴＰＰ反対」を鮮明にしている。

?国際社会で力が衰えたアメリカは、国内では政治家の在り方が問われ始めた。「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれていた政権とグローバル資本の特殊な関係に有権者が疑問を抱き始めた。「ウォール街を占拠しよう」という運動はその一端だろう。

?既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、ＴＰＰの胡散臭さにも気づいたのである。
ＴＰＰは「成長戦略の要」とする日本
何を得て何を失ったのかの検証が重要だ

?日本はどうか。政府は4月1日、ＴＰＰ関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたＴＰＰが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。

?秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。

?メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。ＴＰＰで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はＴＰＰの中心テーマではない。

?誰が得をするのか、を探るなら、ＴＰＰを推進したのは誰かを見れば分かることだ。

?米国の「ＴＰＰ交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。

?日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がＴＰＰの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。

?政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。アメリカでは「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。
908：とはずがたり：2016/03/19(土) 12:23:32: TPPは上位1％のためにある
Why Free Trade Puts Americans Out of Work
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/tpp-8.php
以前は貿易自由化で大きくなったパイが賃金上昇につながったが、今は上位1％を富ませるだけ
2016年3月17日（木）19時51分
ロバート・ライシュ（元米労働長官）

　かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。

　1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。

　しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。

　実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。

　アメリカの大企業は、もはやほとんど国内では生産していない。海外で売るものは海外で生産している。

トクをするのは大企業と銀行だけ
　そんなアメリカ企業が今も「輸出」しているものと言えば、ごく少数のクリエイターやエンジニアの手になるアイデアやデザイン、フランチャイズ、ブランド、ソフトウエアなどだ。

　アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。

　その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ。

　近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。

　特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。

　世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定（TPP）を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。

　TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けるることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる（ISD条項）。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない。

　貿易協定によって企業の海外生産がより自由になった結果、アメリカ人の労働者はますます海外の低賃金労働者との競争を強いられ、賃上げ要求はいっそう難しくなっている。
909：とはずがたり：2016/03/19(土) 12:24:38: >>908-909
　また、TPPには進出企業を保護する規定があるため、企業は海外投資のリスクを軽減できる。米シンクタンクのケイトー研究所は、こうして本来取るべきリスクが低下すると、アメリカで労働者のスキルを向上させながらモノ作りをしようという企業のインセンティブは後退すると指摘する。

　ＴＰＰの支持派は、巨大貿易協定はアメリカ経済の成長に寄与すると主張する。だがそれは誰にとっての成長なのか？

共和党がオバマを支えるブラックジョーク
　経済が成長しても、そのほとんどは上位1％の富裕層のものになる。残りの99％は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。

　ＴＰＰで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない。

　例えば、連邦議会でTPPの批准を目指すオバマ政権とって唯一の味方が、アメリカ人の賃金を低く抑えるためにありとあらゆる手を尽くしてきた共和党だというのは実に皮肉だ。

　共和党は、賃上げの試みにことごとく反対してきた。最低賃金の引き上げや（インフレ調整後の実質賃金は1968年比で25%低くなっている）失業給付の拡大、職業訓練の拡充、勤労所得控除の拡大、国内インフラの改善、公立の高等教育機関へのアクセス改善など、すべてに反対したのだ。

　共和党が主張する緊縮型の予算案は、雇用増加や賃金上昇の足かせとなってきた。そのうえ同党は「トリクルダウン（富裕層が豊かになればその恩恵が貧しい者にもしたたり落ちてくる、という理論）」を根拠に富裕層の税率を低く抑え、税の抜け穴を守り、富裕層の相続税を2000年以前の水準まで引き上げるなどのあらゆる試みを阻止し続けている。

　私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。

　TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1％の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く。

＊筆者は、カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授。ビル・クリントン政権で労働長官を務めた

Robert Reich is the Chancellor's Professor of Public Policy at the University of California at Berkeley. He served as Secretary of Labor in the Clinton administration

This article first appeared on RobertReich.org.
910：とはずがたり：2016/04/01(金) 08:26:33: トランプやサンダースに踊らされる米労働者不幸の元凶は自由貿易ではなく雇用政策だ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%84%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E8%B8%8A%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85-%E4%B8%8D%E5%B9%B8%E3%81%AE%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A0/ar-BBqWFN0
東洋経済オンライン
リチャード・カッツ
5日前

3月8日に催された米大統領候補者選びのミシガン州予備選は、有権者の保護貿易的な姿勢が色濃く反映された結果となった。

　同州で目立った有権者は工業地帯の労働者たちだ。彼らは自身の失業や低賃金といった問題について、外国からの安価な輸入品流入が原因だと決めつけている。政治家や経済学者がその結論は安直だと諭しても、彼らは聞く耳を持たない。

　ミシガン州予備選の出口調査の結果では、同州の共和党支持者の過半数が、外国との自由貿易で雇用が失われたと感じている。その不満をくすぐり躍進したのが、不動産王のドナルド・トランプ氏だ。同氏はこうした労働者から4割以上の支持を集めて勝利した。同じく民主党の予備選でも、自由貿易で雇用が失われたと唱えるバーニー・サンダース氏が勝利した。

　トランプ氏らが支持を集めたのは、低賃金の工場労働者や教育水準の低い層からだけではない。アルコールやドラッグといった社会的病理への依存から抜け出せずに苦しむ貧困層からも同様である。

　こうした「怒れる白人男性」たちは、問題の責任を単純に外国との貿易に押し付けがちだ。そのため、中国からの輸入品の関税引き上げや日本への「円安誘導」停止要求、メキシコ国境における壁の設置といった過激なアイデアをトランプ氏が掲げると、すぐ乗ってしまう。また、北米自由貿易協定(NAFTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)といった協定をこれ以上は増やさないとするサンダースに対しても同様だ。

　彼らが自由貿易に怒る衝動は理解できる。しかし認識が的外れであることも事実なのだ。実は過去数十年間で失われた工場内の業務のうち、貿易によって失われた仕事はごく一部だ。

　製造業が衰退した根本的な原因は農家と同様、技術革新による生産性の向上なのである。たとえば1987年に100万ドル相当の製品を製造するには、労働者が17人必要だった。しかし、現在ではわずか6人で同じ製品を作れてしまう。

　低学歴の工場労働者が大幅な賃下げに見舞われて将来展望も暗いのは、貿易のせいではなく、米国自体に問題があるからだ。

　米国では工場労働者が失業して再雇用されると賃金が以前から2割下がるのが一般的だが、欧州の14カ国では、この比率はわずか2.7%に抑えられている。サービス業の場合、欧州では再雇用されると、逆に賃金が平均7%上がる。

　ドイツやオランダ、スウェーデンといった国は、原因が自由貿易にあろうと技術革新にあろうと、解雇された労働者のためにGDPの1～2％を「積極的労働政策」に割くことで対処している。この政策によって職業再訓練や職業のマッチング、オン・ザ・ジョブ・トレーニングのための補助金までもが支給される。

　片や米国は、そうした政策にGDPのわずか0・1％しか割いておらず、先進国の中でも最低水準である。欧州で労働者たちの転職支援が注力されるのと自由貿易が支持されるのは、偶然の一致ではないのだ。

　トランプやサンダースに手っ取り早い打開策を求めている投票者たちに必要なのは、独善的な講釈などではなく、本物の解決策だ。残念ながら、米国内のあまりにも多くの人々が、そのような解決策を「社会主義」だと非難してしまっているのが実情だ。

(週刊東洋経済3月26日号)
911：名無しさん：2016/04/02(土) 17:40:47: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000830&g=pol
ＴＰＰ交渉記録「未作成」＝政府、民進に回答

　民進党の山井和則国対委員長代理は３０日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる甘利明前担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の交渉記録が未作成と政府から説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な交渉に関し、一切メモを残していないことはあり得ない」と政府対応を批判した。（2016/03/30-19:03）
912：名無しさん：2016/04/02(土) 21:13:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100430&g=pol
ＴＰＰ解明チーム初会合＝民進

　民進党は３１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程を解明する特命チームの初会合を開き、甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との交渉記録を開示するよう改めて求めた。政府側は「秘密保護に関する書簡により、各国との具体的なやりとりは説明できない」と拒否した。（2016/03/31-12:34）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101073&g=pol
波乱含みのＴＰＰ審議＝野党「記録開示を」、政府は拒否

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の国会審議が５日から行われる。論戦に先立ち、民進党など野党側は交渉過程を検証するため記録の開示を要求。政府は「秘密保持」を理由に拒否している。政府・与党は今国会中の協定承認を目指すが、記録不開示に反発する野党側は審議に応じない構えも見せており、波乱含みの情勢だ。
　与野党は５日の衆院本会議での審議入りを合意済み。その後の衆院ＴＰＰ特別委員会での実質審議については、１日の理事懇談会で日程を協議したものの、記録開示を迫る野党側と難色を示す与党側の対立が収まらず、結論を持ち越した。
　「必要な資料を出さないのなら議論のしようがない。そう簡単に（審議に）入れない可能性が出てきた」。民進党の安住淳国対委員長は１日の記者会見で、審議拒否をちらつかせ、記録の提出を渋る政府をけん制した。
　民進党が開示を求めているのは、甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米閣僚協議の記録。同党はコメなど農産物重要５項目や自動車の交渉で日本が譲歩しすぎたのではないかとの疑念を抱いている。実際、重要５項目のうち３割の関税が撤廃されるため、関税維持を求めた２０１３年の国会決議との整合性を追及する方針。今月の衆院２補選や夏の参院選でもＴＰＰを争点の一つに据える考えだ。
　一方、甘利氏の下でＴＰＰ交渉に携わった渋谷和久内閣審議官は１日、交渉過程を検証している民進党特命チームの会合に出席。交渉の論点をまとめたメモの存在は認めつつも、「各国とのやりとりを記載しており、黒塗りでも出すことはできない」と開示を拒否した。政府は「メモを取ると交渉がやりにくい」との理由で、詳細な議事録は作成していないという。（2016/04/01-19:45）
913：名無しさん：2016/04/02(土) 23:57:44: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010465051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
民進党ＴＰＰの資料提出を要求「情報開示不十分」
4月1日 19時00分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、民進党が、政府の情報開示は不十分だとして、交渉過程に関する資料の提出を求めたのに対し、西川委員長も政府に対応を促す考えを示しました。
ＴＰＰの承認を求める議案と協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案が、来週５日に衆議院本会議で審議入りするのを受けて、衆議院の特別委員会は１日、初めての理事懇談会を開き、今後の審議の進め方などを協議しました。
この中で、民進党は「ＴＰＰの交渉過程に関する政府の情報開示は不十分であり、このままでは審議に応じられない」として、委員会で審議が始まるまでに必要な資料を提出するよう求めました。これに対し、西川委員長も「明らかにできるものは委員長としても努力したい」と述べ、政府に対応を促す考えを示しました。
また、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官の委員会への参考人招致を求めました。そして、委員会での審議入りなど今後の日程については、与野党の筆頭理事の間で協議することを確認しました。
一方、理事懇談会で、民進党は、西川委員長が先月２４日の就任直後に、ＴＰＰの承認を求める議案などについて、「早期の衆議院通過を図りたい」と述べたことに抗議し、西川委員長も「不適切だった」として発言を撤回し、公正中立な委員会運営を行う考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
民進ＴＰＰ交渉過程追及のチーム発足
3月31日 14時20分
民進党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを巡り、日本とアメリカの交渉過程を明らかにしなければ十分な国会審議ができないとして、独自のチームを発足させ、政府側を追及していく方針を確認しました。
国会は来月５日にＴＰＰ協定の承認を求める議案などの審議に入ることになっていますが、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉過程が明らかになっていないと批判していて、今後、政府の対応を追及していくための独自のチームを発足させました。
国会内で開かれた初会合で、座長に就任した玉木国会対策副委員長は「ＴＰＰ協定は国民生活に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、政府の対応は不誠実で、このままでは十分な審議ができない」と指摘しました。
これに対し、政府の担当者は「ＴＰＰ交渉の経緯については国会審議の場で丁寧に説明していきたい」とする一方、「各国との具体的なやり取りについては説明することができない」などと述べました。
これを受けて、会合では「交渉過程の情報は審議の前提であり、速やかに示すべきだ」といった意見が相次ぎ、今後、政府の担当者から聞き取りなどを行いながら、国会審議の中で政府側を追及していく方針を確認しました。
民進党の安住国会対策委員長は記者会見で、「交渉過程を追及するとともに、甘利前大臣が国会に全く出てこないので、参考人招致を徹底して求めていく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
民進山井氏甘利前大臣招致でＴＰＰ交渉経緯開示を
3月30日 13時41分
民進党の山井国会対策委員長代理は、記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉経緯に関わる政府の情報公開は不十分だとして、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を強く求めていく考えを示しました。
民進党はＴＰＰ協定を巡って、政府に対し交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣と、アメリカのフロマン通商代表との交渉記録を明らかにするよう求め、政府は３０日、「会談の内容については、政府の一部の幹部職員のみで共有し、記録は作成していない」などと書面で回答しました。
これについて民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、「これだけ重要な交渉に関して、メモを一切残していないということはありえない。政府には守秘義務の関係で非開示の部分があってもよいので、情報を開示するよう求めていく」と述べました。
そのうえで、山井氏は、ＴＰＰ協定の承認を求める議案などの審議について、「情報公開がなされないならば、審議の前提が成り立たない。甘利前大臣しか分からないのであれば、当然、参考人として来てもらう必要がある」と述べ、衆議院の特別委員会に、甘利前大臣を参考人として招致するよう強く求めていく考えを示しました。
914：名無しさん：2016/04/04(月) 06:34:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010466591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
ＴＰＰあす審議入り与野党対決色強まる
4月4日 4時57分
国会では５日、衆議院本会議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの質疑が行われます。与党側は、今の国会での承認を目指して速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入りたい考えなのに対し、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の参考人招致などを求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。
国会では５日、衆議院本会議でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案について、安倍総理大臣も出席して質疑を行うことになっています。
自民党の谷垣幹事長は先週、「日本経済にとって大きなチャンスだし、世界経済にとっても、これだけ大きな自由貿易圏が誕生するのは、非常に深い意味がある。国内には不安を感じるむきもあるが、関連法案で相当、手を打っており、丁寧に説明していくことがいちばん大事だ」と述べました。
与党側は、今の国会での協定の承認と関連法案の成立を目指す方針で、来月、伊勢志摩サミットが開かれるうえ、夏に参議院選挙を控えて、６月１日までの会期の大幅な延長は難しいことから、速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入り、今月中に衆議院を通過させたい考えです。
これに対し民進党は、岡田代表が先週、「交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉の中身が、全く情報開示されていない」と述べるなど、ＴＰＰの交渉過程に関する政府の情報開示は不十分だと批判しています。そして、政府に対し、特別委員会での審議が始まる前に必要な資料を提出することや、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とＴＰＰ政府対策本部の鶴岡首席交渉官の委員会への参考人招致を求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。
915：名無しさん：2016/04/05(火) 23:13:28: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500563&g=pol
安倍首相「農産物の販路開拓」＝ＴＰＰのメリット強調－協定案が衆院審議入り

　後半国会の焦点の一つ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案が５日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相はＴＰＰ参加のメリットについて「日本の農産物に新たな巨大市場をもたらす。農業者がブランド化で国際競争力を付け、海外に販路を開拓する絶好のチャンスだ」と強調した。自民党の吉川貴盛氏への答弁。
　首相はＴＰＰを「わが国の成長戦略の切り札」と位置付け、「日本の国益となるだけではなく、必ず世界に繁栄をもたらすと確信して交渉参加を決断した」と説明した。
　おおさか維新の会の下地幹郎氏への答弁では、「２１世紀にふさわしい国際秩序を誰が構築するかという問題であり、まさに国家百年の計だ」と強調。「基本的価値を共有する国々が経済の絆を深めることは地域の安定に資するもので、戦略的意義がある」とも語った。ＴＰＰ不参加の中国を念頭に置いた発言だ。
　民進党の山尾志桜里政調会長は、合意内容が「聖域なき関税撤廃を前提とする参加に反対」とした２０１２年衆院選の自民党公約に反すると主張。首相は「農林水産品の２割で関税による保護を維持した。厳しい交渉の中で最善の結果を得られた」と反論した。（2016/04/05-16:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500824&g=pol
衆院ＴＰＰ特別委、７日から審議＝政府、黒塗りで資料提示

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は５日の理事懇談会で、７、８両日に安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、協定案と関連法案に関する質疑を行い、実質審議に入ることを決めた。これに先立ち、６日の同委で提案理由説明を行う。
　５日の同懇談会では、民進党が求めていた甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の交渉内容を記した資料が政府側から提示された。しかし、大部分が黒塗りで内容は不明となっている。（2016/04/05-20:45）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010468081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
民進ＴＰＰ情報開示と甘利氏の招致を
4月5日 13時05分
民進党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉経緯を追及するチームの会合を開き、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして必要な資料の提出や甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。
民進党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議に関連して、政府に対し甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉の概要を明らかにすることなどを求めていて、５日、国会内で交渉の経緯を追及するチームの会合を開きました。
この中で座長を務める玉木国会対策副委員長は「協定は農業に限らずすべての分野に多大な影響を与える内容であり、国民と国会に情報を公開したうえで審議に入るのが大前提だ。正しい情報がないと賛否を正しく判断することもできない」と指摘しました。
そして会合では、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして、引き続き必要な資料の提出や甘利前大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。
民進党の安住国会対策委員長は記者会見で「政府は、資料を出さない、見せない、教えないという態度で容認できず、そうした姿勢を続けるのであればすんなりと衆議院の特別委員会での審議に応じることはできない。情報の開示なくして法案への賛否を決めることはできない」と述べました。
谷垣幹事長甘利氏招致には慎重
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、「太平洋をまたいで、これだけ大きな自由貿易協定ができることの意義は、極めて大きい。一方で、国内対策には、関連法案などで、かなり手厚く対応しているので、理解してもらえれば不安は解消していく。国会での審議を通じて安心してもらえるように持って行くのが、与党の仕事だ」と述べました。
また、谷垣氏は、民進党などが、ＴＰＰの交渉経緯を解明するためとして、甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を求めていることについて、「委員会で何を議論するかによるが、本当に甘利氏に出てもらわなければいけないことなのかどうなのか」と述べ、慎重な考えを示しました。
916：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:22:04: 中国「ばらまき外交」の限界
経済悪化が深刻なベネズエラを教訓に
2015年03月02日（Mon）　岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4752

フィナンシャルタイムズ紙は1月25日付社説で、長年にわたる誤った経済政策運営によりベネズエラの経済・社会は深刻な代償を払っているが、同国の最大の債権国である中国も、法外で甘い条件での貸し付けが大きな問題を生むことを学んでいる、と指摘しています。

　すなわち、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は緊急資金援助を求め中国とサウジアラビアを訪問したが、明らかに何の成果もなかった。投資家たちは、ベネズエラのベンチマーク国債を「デフォルトの危険あり」のレベルまで落とした。ベネズエラでは、何千人もの人々がカラカスのスーパーの前に列をなし、インフレは約70％に至り、長年の経済政策の運営ミスの痛い代償を払っている。

　ベネズエラ最大の債権国である中国にとって、これは重大なことである。この状況は、中国が続けてきた、ほとんど条件もなく、透明性のないままに、多くの場合は資源を対価に多額のローンを提供するという形の対政府資金援助の実情を中国に付きている。

　ベネズエラ政府は、中国からの貸し付けは返済が石油で行われるので負債には当たらないとして、議会の承認を得ていない。その結果、この借金は国家予算に含まれず、いかなる運営制度や石油収益分配法のコントロールも受けていない。しかし、国営石油会社PDVSAが石油を対価とした負債の返済を予定通りできなくなった際、中央銀行からの借入に迫られた。これがハードカーレンシーの不足に輪をかけ、インフレを悪化させ、食料の輸入を妨げることになった。

　ベネズエラ情勢の急激な悪化は、中国が国際社会により深く関与するにあたり、大きな教訓となる。つまり、非伝統的な政策を信じるカリスマ性のある指導者に甘い条件で貸し付けを行うと破壊的事態を生む、ということである。

　中国は新興国に対し気前よく大金を貸しており、ここでベネズエラでの経験から貸出条件を厳しくすると国際的な開発環境に大きな影響を与える可能性がある。しかし、中国が「底なしの貸し出し外交」（open-wallet diplomacy）に制約を加え始めたのはベネズエラだけではない。ジンバブエは、昨年100億ドルの救済パッケージを断られ、約束された20億ドル貸付には具体的な石炭鉱山のプロジェクトおよび将来の採掘による税収が担保とされた。中国は、世界銀行やIMF、アジア開発銀行といった多国間機関が貸し付けに厳しい条件をつけるにはそれなりの理由がある、ということを学んでいる、と指摘しています。

出典：‘China’s international lending has its limits’（Financial Times, January 25, 2015）
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ae3a606a-a2fa-11e4-ac1c-00144feab7de.html#axzz3QjVJ3kI9
917：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:22:24: >>916-917
＊　＊　＊

　石油大国ベネズエラの経済は破産寸前で、借金を増やすベネズエラ側にも大きな問題があるが、独裁的指導者に甘い条件で資源と交換に大金を貸し付ける中国のやり方に限界があることを中国も思い知ってきている、という分析です。ベネズエラの例は、中国による、独裁体制に対する野放図な「ばら撒き外交」の限界をよく示していると言えます。

　2013年1月に死去したチャベス前大統領は、脱アメリカを図り、ロシアや中国との関係を深め、石油等の資源を対価に、資金ばかりでなく両国から武器も調達していました。ベネズエラの財政は石油価格が1バレル117ドル以上でないと成り立たないとされていましたが、今や石油価格は1バレル50ドル台にまで下がっています。そして、中国への輸出量（1日50万バレル）の半分が借金の返済に充てられ、他に財政を補う道がないとなれば、破産は時間の問題ということになります。ベネズエラは、伝統的資金調達の枠組みから自らを占め出し(とは註：正しくは締め出しor閉め出しだらう。)中国に依存したわけですから、今さら国際金融市場に戻ることができるのかという疑問があります。

　中国にすれば、政情不安定な中東以外からの資源確保、それもアメリカの裏庭に食い込むという政策から、ベネズエラやアルゼンチン、ブラジルへ大風呂敷を広げてきました。中国は国際金融制度の恩恵を受けてきましたが、透明性、法や規制、その下での平等を原則とする既存の制度は、中国には使い勝手が悪いといえます。しかし、中国のやり方は大きな問題を抱えていることが明らかになりました。これまでIMFや世銀の融資条件が不適切で状況を悪化させた場合、国際機関の責任が問われてきました。中国はすでに各国への融資条件を見直していますが、ベネズエラが国家破産をし、経済がますます悪化し、さらなる社会不安が広がれば、中国の責任と見なされることになります。

　中国は、ベネズエラのような痛い経験などを経て、国際金融制度のルールにはそれなりに意味があることを理解し始め、さらには既存のルールを学ぼうとさえしているようにも見えます。日米には、アジアインフラ投資銀行はアジア開発銀行（ADB）を脅かす、という懸念があります。透明性やルールを無視した中国のこれまでのやり方や、影響力増大にそうした機関を利用しようとする意図を考えれば、日米の懸念には理由があります。他方、ADBのインフラ資金が不十分であることも事実です。中国は、ADBからノウハウを学ぼうとしており、ADBもそれに応じ協力しているようです。中国が国際金融制度を通じて何をしようとしているか、警戒を解くべきではありませんが、今は、米国も日本も、苦労して築いてきた国際金融制度に中国を上手く取り込み、その豊富な資金を活用することを目指す、良い機会なのではないでしょうか。
918：とはずがたり：2016/04/07(木) 19:45:25: 安倍首相、ＴＰＰ記録開示を拒否＝「出せぬものは出せぬ」―衆院委
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E8%A8%98%E9%8C%B2%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6%EF%BC%9D%E3%80%8C%E5%87%BA%E3%81%9B%E3%81%AC%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%87%BA%E3%81%9B%E3%81%AC%E3%80%8D%E2%80%95%E8%A1%86%E9%99%A2%E5%A7%94/ar-BBrsTmW
時事通信
2 時間前

　安倍晋三首相は７日午後の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。

　同党の福島伸享氏が政府に善処を求めたのに対し、首相は「どういう場面で相手が譲ったか推測されれば相手側にも影響を与える。どの国も今までのやりとりを出してはいない」と説明。「出せないものを出せと言われても実りある審議にならない」と語った。
919：名無しさん：2016/04/09(土) 17:30:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600229&g=pol
ＴＰＰ、丁寧に審議＝黒塗り資料「開示困難」－自公

　自民、公明両党の幹事長と国対委員長が６日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院で審議入りした環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案について、与党側の質疑時間を十分確保し、政府に丁寧な説明を求めていく方針を確認した。
　日米交渉に関する資料を政府がほぼ黒塗りで提示したことに関し、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に「これ以上開示しようといっても、国と国の約束がある中で極めて難しい」と理解を示した。民進党の反発には「疑義に感じるところがあれば質疑で閣僚に質問するのが分かりやすい方法だ」と述べ、国会で政府側にただすよう求めた。
　一方、民進党はＴＰＰをめぐる５日夜の党会合に招致した高鳥修一内閣府副大臣が理由を明確にせずに欠席したことに反発。このため、６日午前に承認案と法案の提案理由説明を予定していた衆院ＴＰＰ特別委員会は開会がずれ込んだ。（2016/04/06-12:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600691&g=pol
衆院ＴＰＰ委５時間遅れる＝高鳥副大臣、民進会合欠席を陳謝

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は６日午後、岸田文雄外相と石原伸晃経済再生担当相がＴＰＰ承認案と関連法案の提案理由説明を行った。しかし、高鳥修一内閣府副大臣が５日夜の民進党のＴＰＰ関連の会合を欠席した問題をめぐって同党が反発。特別委の開会が当初の予定から５時間以上ずれ込むなど混乱した。

　民進党の山井和則国対委員長代理は６日の記者会見で、「政務三役が全くやる気がない。あまりにも失礼な話だ」と高鳥氏を批判。高鳥氏は６日の民進党の会合には出席し、前日の欠席理由について同僚議員と会食していたなどと説明するとともに、「判断を誤った。大変迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。高鳥氏はこの後の特別委理事会でも陳謝した。（2016/04/06-17:41）
920：名無しさん：2016/04/09(土) 17:31:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700837&g=pol
「過度な情報制限」＝ＴＰＰで政府批判－民進

　民進党は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉過程を解明する特命チームの会合を開いた。同党の玉木雄一郎氏は、衆院ＴＰＰ特別委員長を務める西川公也元農林水産相が５月に出版予定の著書に、政府が開示を拒否した交渉の詳細な経緯が書かれていると指摘。内閣官房と農水省が編さんに関与したとして、「出版に協力できても国会審議には協力できないのか。過度な情報制限だ」と述べ、政府の情報開示姿勢を改めて批判した。（2016/04/07-20:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700808&g=pol
ＴＰＰ黒塗り資料で攻防＝民進、「隠蔽内閣」と追及－衆院委

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会論戦が７日、衆院特別委員会を舞台に本格化した。民進党は、政府がＴＰＰ交渉の関連資料をほぼ黒塗りで提示したことを繰り返し追及。夏の参院選をにらみ、安倍政権が情報開示に後ろ向きな「隠蔽（いんぺい）体質」と印象付ける作戦だ。政府側は、外交交渉に関する守秘義務を盾に説明を拒み続け、国内対策をどう講じていくかという政策論はなおざりにされた。
　「本当に国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」。民進党の玉木雄一郎氏は再三にわたり交渉過程を明かすよう迫ったが、安倍晋三首相は「交渉は結果が全てだ」と拒否。玉木氏は納得せず、「隠す、隠す、隠すの安倍内閣だ」と決め付けた。
　民進党は玉木氏ら４人が質問している間、政府の黒塗り資料を拡大コピーし、「４５枚すべてが黒塗り」とタイトルを付けるなどしたボードをテレビカメラの前にさらし続けた。同党議員の一人は「『国民に丁寧に説明する』という首相の言葉は口だけだと明らかにしたい」と狙いを語った。
　玉木氏は、西川公也委員長が自民党ＴＰＰ対策委員長や農林水産相として交渉に関与した経験を出版予定だと指摘し、守秘義務を理由に情報を開示できないとする政府答弁と矛盾すると主張。西川氏は「答える立場にない。質疑は政府にしてほしい」とかわした。
　一方、民進党の大西健介氏は、金銭問題で辞任した前担当相の甘利明氏について「交渉の経緯を知っており、話を聞く必要がある」と国会招致を求めた。首相は「（後任の）石原伸晃氏にしっかり経緯を引き継いでいる。甘利氏が答弁する必要はない」と一蹴。大西氏は「都合の悪いことは全て隠す。安倍内閣は隠蔽内閣だ」と断じた。
　「徹底的に情報公開を求めていく。手を緩めないことが大事だ」。民進党の江田憲司代表代行は７日の記者会見で、今後も同じ戦術で政府を追及していく考えを示した。これに対し、政府側は「外交交渉の内容を出せるわけがない」（高官）と応じない方針で、議論は当面、堂々巡りを続けそうだ。（2016/04/07-19:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700604&g=pol
安倍首相、ＴＰＰ記録開示を拒否＝「出せぬものは出せぬ」－衆院委

　安倍晋三首相は７日午後の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
　同党の福島伸享氏が政府に善処を求めたのに対し、首相は「どういう場面で相手が譲ったか推測されれば相手側にも影響を与える。どの国も今までのやりとりを出してはいない」と説明。「出せないものを出せと言われても実りある審議にならない」と語った。
　玉木氏は、政府が各国と交わした「秘密保護に関する書簡」の公表も求めたが、石原伸晃経済再生担当相は拒否。交渉に当たった甘利明前経済再生相からの引き継ぎ内容についても石原氏が回答を避けたため、玉木氏は甘利氏の参考人招致を求めた。
　首相は「今までも交渉に関わった閣僚が代わったことはある。批准する際に担当閣僚が答弁するのは当たり前だ」と指摘。「石原氏が経緯を引き継いでいる。甘利氏が答弁する必要はない」と述べ、招致は不要との認識を示した。民進党の大西健介氏への答弁。（2016/04/07-17:51）
921：名無しさん：2016/04/09(土) 17:32:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700040&g=pol
安倍首相、今国会承認に意欲＝ＴＰＰ、実質審議入り－衆院委

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は７日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、ＴＰＰの承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の総括質疑を行い実質審議に入った。首相は協定について「わが国として率先して動くことで、早期発効の機運を高めたい」と述べ、６月１日までの今国会での承認に意欲を示した。自民党の鈴木馨祐氏への答弁。
　首相はＴＰＰへの中国の参加に関し、「基準を満たして参加することは大歓迎で、そのための協力を惜しむことはない」と表明。関心を示す韓国、台湾なども挙げ、「協定内容に関する情報提供を行うなど、新規加入を広げるよう取り組みたい」と述べ、加盟国拡大を図る意向を示した。
　協定の農業への影響に関し、首相は「農業者の不安をしっかり受け止め、重要品目が（協定発効後も）確実に再生産可能となるよう、攻めの農林水産業に転換するための体質強化・経営安定対策など万全の措置を講じる」と述べ、国内対策に全力を挙げる意向を強調した。自民党の宮腰光寛氏への答弁。
　首相は「農政新時代を切り開くため実効性のある施策を講じる」と指摘。「農業を成長産業化させ、若い人の情熱や努力が生かされる分野に変えたい」と語った。（2016/04/07-12:12）
922：名無しさん：2016/04/09(土) 17:32:51: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600701&g=pol
黒塗り資料やむなし＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の関連資料をほぼ黒塗りで国会に提示したことについて、「国際交渉なので、交渉過程を出すこと自体が今までない。それぞれの国との信頼関係の中で出さないことになっているので、あのような黒塗りで出されたのではないか」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。（2016/04/06-17:52）
923：名無しさん：2016/04/09(土) 20:37:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800184&g=pol
ＴＰＰ委紛糾、質疑中断＝民進、政府答弁に抗議し退席

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は８日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して協定承認案などに対する総括質疑を行った。民進党の緒方林太郎氏は、ＴＰＰ関連の情報開示に消極的だとして政府を追及。緒方氏の質問に対する石原伸晃経済再生担当相の答弁に民進党が「不誠実だ」などと反発して紛糾し、同党は特別委を退席した。
　この後の与野党理事間の協議で、民進党は西川公也委員長の議事運営が不公平だとも批判し、改善を要求。特別委は休憩に入り、午前の質疑は見送られた。
　緒方氏は、西川氏が５月に出版予定のＴＰＰに関する著書について、官僚が交渉経緯の情報を提供したのではないかと指摘。交渉過程を「秘密保護の対象」としている政府の姿勢と矛盾すると批判した。
　緒方氏は著書を印刷した資料を基に質問したが、石原氏は「そのコピーが何か確認できない以上、コメントできない」などと繰り返し答弁。民進党は「答弁拒否だ」と態度を硬化させた。著書について「答弁する立場にない」とした西川氏の姿勢も問題視し、席を立った。

　この後、民進党は緊急の記者会見を開き、玉木雄一郎衆院議員は「７日から情報を隠す、隠蔽（いんぺい）する、説明しないということが繰り返されてきたが、委員長を含めて真摯（しんし）に議論に応じる姿勢がないということで退席した」と訴えた。
　民進党の対応について、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「それが国益と思うなら、おやりになったらいい」と突き放し、菅義偉官房長官も「西川氏の本はまだ出る前で内容も分からない。そのことでどうして審議に影響が出るのか」と疑問を呈した。（2016/04/08-11:46）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800897&g=pol
西川氏不信任動議も視野＝自著問題で攻勢、与党は擁護－民進

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の西川公也委員長（自民）が出版予定だった自著をめぐる問題で、野党が攻勢を強めている。民進党は西川委員長の不信任動議提出も視野に攻勢を強める方針。これに対し、自民党は「法的な瑕疵（かし）はなく、ゲラの出所は不明だ」として西川氏を擁護しているが、月内の衆院通過を目指しているＴＰＰ承認案審議への影響は必至だ。
　「秘密保護の義務に違反する職員がもし出てきたら、閣僚は責任を取れるのか」。民進党の緒方林太郎氏は委員会で、政府が交渉記録を黒塗りで開示したにもかかわらず、西川氏には情報提供しているのではないかと攻め立てた。
　緒方氏は、インターネット通販大手「アマゾン」のサイトで西川氏が出版予定だった著書「ＴＰＰの真実」（中央公論新社）の予約画面が削除されたとして、「消えた真実ではないか。隠蔽（いんぺい）だ」と指摘。西川氏は「委員長は答弁する立場ではない」と述べ、著書に関する一切の質問に応じなかった。
　民進党が入手した本のゲラ刷りによると、「交渉妥結にはまず米国と合意することが重要。譲歩を引き出す手段として米国の嫌がることをしなければならなかった」と記載。「牛肉は、米国より国際競争力があるオーストラリアから輸入する姿勢を見せたりした」などと日本側の戦略を明らかにしている。西川氏はこのゲラを自身が書いたものかは公に認めていない。
　民進党は委員会終了後、国会内でＴＰＰ交渉過程解明チームの緊急会合を開催。西川氏が出版しない意向を示したことに関連し、「権力が出版を取りやめさせるとしたら暗黒社会だ」と気勢を上げ、今後も追及する方針を確認した。
　一方、自民党は、野党の姿勢を「選挙向けのパフォーマンスに明け暮れている」（高村正彦副総裁）と批判し、来週以降も審議を進める方針だ。
　党農林族の実力者である西川氏はＴＰＰ交渉に深くかかわり、その論功行賞で農水相に就任したが、昨年２月、政治とカネの問題で引責辞任した。政府内からは西川氏の著書に関し「交渉の内幕を書いているので問題だ」との声も漏れている。（2016/04/08-23:12）
924：名無しさん：2016/04/09(土) 20:37:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900183&g=pol
ＴＰＰ審議、駆け引き激化＝選挙にらみ見送り論も－政府・与党

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる与野党の駆け引きは、週明けから激しくなりそうだ。自民党は協定案と関連法案の月内衆院通過へ向け、衆院ＴＰＰ特別委員会での審議を加速させたい考えだが、民進党は西川公也特別委員長の著書をめぐる政府側の対応に反発を強めており、次回以降の日程は白紙。審議の遅れは否めず、政府・与党内では、今国会成立に早くも慎重論が漏れ始めた。
　８日の特別委の質疑では、西川氏が出版を予定していたＴＰＰに関する著書のコピーをめぐり、西川氏や石原伸晃経済再生担当相がその存在を認めようとしなかった。民進党は「不誠実だ」と批判し委員会を退席。審議は６時間以上中断した。
　与党は、協定案と関連法案を２２日までに衆院通過させ、大型連休前に参院で審議入りする日程を描く。このため、週内には民進党出席の上で審議を再開させたい考えだ。
　ただ、スケジュール優先の姿勢を見せれば、民進党などが反発するのは必至。２４日投開票の衆院北海道５区補選前の採決について、政府・与党内には「無理はできない」との声もある。
　補選後に衆院を通過させても、参院審議が連休明けにずれ込めば、６月１日の会期末まで１カ月を切り、十分な審議時間を確保できない。政権幹部の一人は「衆院で強行採決すれば、野党に見せ場をつくるだけだ。衆院にとどめておいてもいい」と語り、継続審議も視野に入れる。
　苦肉の策として、月内に協定案だけ衆院で可決させ、関連法案は衆院で継続審議とする「分離案」も取り沙汰されている。承認案は「条約」のため、憲法の衆院優越規定で、参院送付後３０日で自然承認となるからだ。（2016/04/09-14:36）
925：名無しさん：2016/04/09(土) 21:01:59: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160409-00000002-nnn-pol
西川氏、マイク気づかず“漏れた会話”とは
日本テレビ系（NNN） 4月9日(土)2時15分配信
　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる国会審議は、野党側が衆議院ＴＰＰ特別委員会・西川公也委員長の審議の進め方などに反発し、６時間あまり中断される事態となった。こうした中、西川委員長のある発言をカメラが捉えていた。

　「『ＴＰＰの真実』といわれるこの本のゲラとされるものでありますが」－民進党の緒方林太郎議員が手にしているのは、西川委員長が出版を予定していた著書の原稿。政府が守秘義務に関わるとしている交渉の経緯が書かれていると指摘した上で、西川委員長に対し、自らが書いたものなのかただした。

　西川委員長「委員長は答弁する立場ではありません」

　民進党は、こうした答弁が不誠実だとして委員会室を退席。この後、マイクが西川委員長のある会話を拾っていた。

　西川委員長「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから」

　自らが書いた原稿であることを認めるような発言。民進党は週明け以降、委員長の解任決議案提出も視野に攻勢を強める方針。
926：名無しさん：2016/04/09(土) 21:35:31: >>801

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800807&g=soc
同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相

　安倍晋三首相は８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。
　ＴＰＰ関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。（2016/04/08-19:03）
927：名無しさん：2016/04/10(日) 10:37:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
ＴＰＰ審議与野党対立週明けから調整へ
4月9日 6時55分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会で、民進党は、西川委員長の議事運営に強く反発し、審議に応じられないとしています。一方、与党側は、今の国会で承認を得るため、早期に事態を打開したい考えで、民進党に幹事長会談などを呼びかけることも視野に入れて、調整を急ぐことにしています。
ＴＰＰの承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会で、民進党は８日、西川委員長が出版を予定していたＴＰＰ交渉に関する著書を巡る質問に対し、石原経済再生担当大臣の答弁が不十分なうえ、西川委員長の議事運営が不公平だとして、途中で退席し、審議が中断しました。
その後、与野党の協議が折り合わず、民進党と共産党が出席しないなかで、西川委員長の判断で委員会が再開され、質疑が行われたため、民進党は「非常に乱暴な運営であり、西川委員長に任せることはできない」と強く反発しています。
民進党は、西川委員長が、政府側の答弁が不十分な場合には注意することや、出版を予定していた著書に関する事実関係を明らかにすることなどが受け入れられなければ、審議には応じられないとしていて、与党側の出方次第では、衆議院のほかの委員会の審議にも応じない構えです。
一方、与党側は、今の国会でＴＰＰへの承認を得るため、早期に事態を打開し、着実に審議を進めたい考えで、民進党に幹事長や国会対策委員長による会談を呼びかけることも視野に入れて、週明けから調整を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
首相ＴＰＰの影響「質疑通じ説明責任果たす」
4月8日 18時24分
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、ＴＰＰによる国民への影響や政府の対策について、委員会での質疑を通じて国民に説明責任を果たしていきたいという考えを示しました。
この中で、おおさか維新の会の丸山国会対策副委員長は、民進党が出席しないまま審議が再開されたことについて、「国民が望んでいるのは今回のような民進党の姿ではなく、ＴＰＰの内容についてしっかり議論することだ。非常にゆゆしき事態だが、安倍総理大臣はどう受け止めたのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政府に求められていることは、ＴＰＰによって国民にどういう影響が出るのか委員会での質問に答える中において、真摯（しんし）に説明し、その影響に対してどう対応していくのかだ。質疑を通じて国民に対する説明責任を果たしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、政府の情報開示に関連して「外交交渉の過程を直ちに公表することは相手国との関係を損ね、われわれの交渉戦術を明らかにし、国益を損なう。各国がこれから批准しようというときには大きなマイナスになる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
ＴＰＰ特別委審議中断続くほかの委員会にも影響
4月8日 15時54分
国会は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、民進党が西川委員長の議事運営が不公平だなどとして退席し、審議が中断していて、衆議院のほかの委員会も開催されないなどの影響が出ています。
ＴＰＰの承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、７日に続いて８日も、午前９時から午後５時まで安倍総理大臣も出席して質疑を行う予定でした。
しかし民進党は、西川委員長が出版を予定していたＴＰＰに関する著書を巡る質問に対する石原経済再生担当大臣の答弁が不十分なうえ、西川委員長の議事運営は不公平だとして退席し、午前１０時前から審議が中断しています。
こうしたなかで、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党４党の国会対策委員長らが会談し、政府側の答弁が不十分な場合には注意することや、西川委員長が出版を予定していた著書に関する事実関係を明らかにすることなどが受け入れなければ審議に応じられないという認識で一致しました。
これを受けて特別委員会の与野党の筆頭理事が断続的に会談し、事態の打開に向けて調整を続けていますが、今のところ審議が再開される見通しは立っていません。
この影響で、衆議院では国土交通委員会が審議を中断したまま取りやめとなったほか、消費者問題に関する特別委員会も開催が見送られました。
928：名無しさん：2016/04/10(日) 10:53:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
ＴＰＰ衆院特別委民進が退席審議中断
4月8日 11時15分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、民進党が、西川委員長が出版を予定していたＴＰＰに関する著書に関連して、政府側の答弁が不十分なうえ委員長の議事運営は不公平だとして退席し、審議が中断しています。
質疑の中で、民進党の緒方国会対策副委員長は、西川委員長が出版を予定していたＴＰＰに関する著書に関連して、「われわれに示しているのは黒塗りの資料だけだ。しかし本の原稿には、交渉の内情を詳しく説明している記述が多い。内閣官房や農林水産省の職員が原稿のチェックなどに協力したのか」とただしました。
これに対し、ＴＰＰを担当する石原経済再生担当大臣は「そういうことは確認できない」と述べ、森山農林水産大臣も「具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった」と述べました。
また、石原大臣は「職員が関わっていた場合、責任を取るのか」などと問われたのに対し、「示されたコピーが原稿であるか確認できない以上はコメントできない」などと繰り返し答弁しました。
こうしたやり取りを受けて、西川委員長が質疑を続けるよう促したのに対して、民進党は政府側の答弁が不十分なうえ、西川委員長の議事運営は不公平だとして退席し、審議は午前１０時前からおよそ５０分間中断し、委員会は午前１０時半すぎに休憩となりました。
西川委員長「本の出版はしない」
特別委員会の西川委員長は記者団に対し、出版を予定していたＴＰＰ交渉に関する著書について「本の出版はしない」と述べ、出版を取りやめることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相「ＴＰＰは中長期的成長の基盤万全の対策を」
4月7日 12時21分
後半国会の焦点の１つ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などは、７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、人口が減少する日本が中長期的に成長していく基盤になると意義を強調したうえで、農林水産業の体質強化や経営安定に向けて万全の対策を講じる考えを示しました。
この中で、自民党の宮腰元農林水産副大臣は「ＴＰＰは、世界の貿易の標準ルールであるＷＴＯ＝世界貿易機関の協定を超える先進的な経済連携協定だが、意義をどう考えるか。また、影響が出る農産品の国内対策をどう講じていくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＴＰＰは、８億人の市場、世界の４割経済圏を生み出し、ＧＤＰ＝国内総生産１４兆円の押し上げ効果が持続し、人口減少を乗り越えて、日本が中長期的に力強く成長していく基盤になる。基本的価値を共有する国々が経済の絆を深め、その輪を広げていく戦略的な意義も有している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「農林水産分野は、重要５品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保したが、なお残る農業者の不安をしっかり受け止め、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即して、攻めの農林水産業に展開していくための体質強化や経営安定の対策など万全の措置を講じていく」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「農林水産業への影響が懸念されるが、食の安全・安心や医療制度などで不安の声があるのも事実だ。ＴＰＰの意義やメリットを広く理解してもらい、不安や懸念を払拭（ふっしょく）することが必要だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「多くの方々が心配している、例えば、国民皆保険制度はもう絶対に大丈夫だ。また、日本の食の安全・安心についても、全く変化がない。私たちは、しっかりとこのチャンスを生かして、ＴＰＰに参加したことで、国民の皆さんが豊かになったと実感していただけるように全力を尽くしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「アメリカが議会の承認を得るため、再交渉を求めてきた場合には応じるのか」と問われたのに対し、「１２か国でさまざまな交渉を積み上げ、ガラス細工のような苦労をしながら最終的に決まったものだ。仮に交渉を求められても応じる考えは全くない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、ＴＰＰ参加国の拡大の可能性について、「韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、それにタイなどが参加に強い関心を表明しており、歓迎すべきものだ。中国についてもＴＰＰの基準を満たして参加することは大歓迎であり、そのための協力を惜しむことはない」と述べました。
929：名無しさん：2016/04/10(日) 10:54:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
ＴＰＰ特別委首相「交渉過程公表すれば成立せず」
4月7日 18時55分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、政府の情報開示を巡って、民進党が交渉に関する資料はほとんどが黒塗りだと批判し、交渉過程を含め開示するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は過程を公表すれば外交交渉は成立しないと反論したうえで、影響や対策などを丁寧に説明していく考えを示しました。
この中で、民進党の玉木国会対策副委員長は、政府が提出したＴＰＰ交渉の論点を記した資料のほとんどが黒塗りだったことについて、「ここまで黒塗りの情報は見たことがない。交渉が終わっても必要な情報が出てこないのでは、本当に国益にかなう交渉だったか判断できない」と批判し、交渉過程を含め情報を開示するよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「交渉は妥結した結果がすべてであり、それに至る過程について、協議がすぐに表に出るようになれば、外交交渉はそもそも成立しない」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域に、世界の４割のＧＤＰ＝国内総生産の経済圏ができるわけであり、どのような影響があるのか、このチャンスをどのように生かしていくべきか、どのような対策を講じているかの説明をこれからも丁寧にしていきたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は「黒塗りで出すような状況では審議に応じられない」と指摘されたのに対し、「どの国もこれから国会審議が始まるが、今までのやり取りを出してはいない。今までの交渉のやり取りを『出せ、出せ、出せ』と言われても、実りある審議にならない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の委員会への参考人招致を求められたのに対し、「交渉の担当者は甘利前大臣だが、後任の石原経済再生担当大臣が事務的にも引き継ぎ、答弁しており、甘利前大臣がここに出てきて答弁する必要はない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、コメなどの農産物５項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議について、「重要５項目を中心に約２割の関税撤廃の例外を確保し、関税割り当てなどを獲得しており、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えている」と述べました。
このほか、安倍総理大臣は特別委員会の西川委員長について、「ＴＰＰ交渉に関する著書を出版すると聞いたが、守秘義務違反に当たらないのか」と質問されたのに対し、「西川委員長が本を出すのは、初めて知ったところであり、答えを差し控えたい。当然、今までの過程について交渉に携わったものは、守秘義務に関わってくる」と述べました。
一方、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷内閣審議官は、交渉に関する資料について、「甘利前大臣とフロマン通商代表が閣僚会合を行った記録、重要５項目や自動車を閣僚レベルで議論した論点などについて記載した文章は、内閣官房では記録も保有もしていない」と述べました。
930：名無しさん：2016/04/10(日) 10:55:16: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064
首相と谷垣幹事長ＴＰＰの丁寧な説明重要
4月6日 14時27分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの国会審議に関連して、農業関係者らの不安を払拭（ふっしょく）するため、協定の内容などの丁寧な説明が重要だという認識で一致しました。
この中で谷垣幹事長は、後半国会の焦点の１つとなっている、ＴＰＰの承認を求める議案などの審議について、「ＴＰＰは日本経済にとって非常にプラスになるものだが、農業者の中にはまだ不安がある。対策は打っているので、丁寧に説明してもらいたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「全くそのとおりだ」と応じ、農業関係者らの不安を払拭するため、協定の内容や協定発効後の農家への支援策などを丁寧に説明することが重要だという認識で一致しました。
また谷垣氏は、衆議院の選挙制度の見直しについて「あす大島衆議院議長から最終的な判断が示されるので、それに合わせて、できるだけ早く必要となる法案を国会に提出したい」と報告しました。
民進山井氏「真っ黒な資料でどう審議しろと」
民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、政府が５日に提出したアメリカなどとの交渉に関する資料がほとんど黒塗りだったことについて、「政府から提出された資料は真っ黒で、国民をばかにするのもほどがある。これでどうやってＴＰＰの審議をしろというのか。国民に対し、甘利前経済再生担当大臣とフロマン通商代表の会談の資料ですといって、真っ黒の紙から何が分かるのか。あまりにも不誠実すぎると強く抗議したい。史上最悪の、国会の歴史に汚点を残すような資料の提示だ」と述べました。
931：名無しさん：2016/04/10(日) 14:34:49: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000062&g=pol
ＴＰＰ記録「適切に公開を」＝民進・山尾氏

　民進党の山尾志桜里政調会長は１０日のＮＨＫ番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の国会審議に関し、「なぜお粗末な結果に至ったのか、交渉の経過を議論したい。適切な情報公開で議論の土台をつくるのは政権与党の責任だ」と述べ、交渉記録の開示を重ねて求めた。
　共産党の小池晃政策委員長も「こんな秘密主義の国会運営は今まであり得なかった」と述べ、資料を黒塗りで提示した政府の対応を批判。交渉に関わった甘利明前経済再生担当相の国会招致も要求した。（2016/04/10-13:25）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
ＴＰＰ衆院特別委の運営巡り与野党が議論
4月10日 11時42分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会の今後の運営に関連して、自民党が協定は日本経済にプラスになるなどとして民進党などに質疑を再開するよう求めたのに対し、民進党は交渉過程に関する政府の情報公開が不十分で今のままでは応じられないと主張しました。
自民党の小野寺政務調査会長代理は「今回、いろいろなことを黒塗りで出しているが、条約の交渉過程はＴＰＰ以外のどんなほかの条約でも外に出していない。例えば、農業政策や全体として日本の経済にどういうプラスになるのかとか、協定の中身の議論の前に、その交渉過程の話で審議が止まったことは大変残念だ。与党として、これからも丁寧に対応しながら少しでも審議が前に進むように努力していくことが大切だ」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「ＴＰＰはわが国経済にとって、大きなチャンスを提供すると同時にさまざまな影響を受ける農林水産業、食の安全、社会保障の分野への懸念もある。その意義や効果、いろいろ懸念されていることや不安になっていることを払拭（ふっしょく）する審議をしていきたい」と述べました。
民進党の山尾政務調査会長は「協定の中身と結果がお粗末だからこそ交渉の経過を議論したいと主張している。私たちは中身の議論をしたいし、準備もできているので適切な情報公開をして、議論ができる土俵を作っていただきたいし、それは政権与党の責任だ。交渉経過が真っ黒のままで、誠実に議論をスタートさせることは難しい」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「国会と国民にまともに情報を公開できないような協定は国会で審議する土台はなく、撤回するしかない。甘利前経済再生担当大臣は国会に出てきて、疑惑やＴＰＰの交渉過程について、きちっと答える責任がある」と述べました。
おおさか維新の会の浅田政務調査会長は「協定を批准するかどうかという、いちばん重要な議論を横に置いて、経過を明らかにせよというのは本末転倒だ。自由貿易圏の拡大は絶対に必要で得るべきものは非常に多いので、そうした議論をまず行うべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「黒塗りの資料が出てきて、交渉で何が議論されたのかが全く分からない。実際に交渉に従事した人たちが国会にいないことは非常に大きな問題で、秘密で明らかにできないという議論ではとても承認できない」と述べました。
932：とはずがたり：2016/04/10(日) 20:05:04: 首相発言きっかけ…円急伸　政権幹部、火消しに躍起
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000132.html
2016年4月9日朝刊

　外国為替市場で円高傾向が続いている。七日にニューヨーク市場で一時一ドル＝一〇七円台と、一年五カ月ぶりの高値水準まで進行。米紙での安倍晋三首相の発言がきっかけとなった。八日になって政権幹部が相次ぎ、為替介入を示唆する「口先介入」で市場をけん制し、東京市場で円高は一服したが、市場では「為替介入は困難」との見方が根強い。当面は円高傾向が続くとみられている。
　円相場は年明け以降の世界経済の減速で、米国の利上げペースが遅れることなどを背景に、円高傾向にあった。そこに拍車をかけたのが、米紙ウォールストリート・ジャーナルが五日に掲載した安倍首相のインタビューだった。
　「通貨安競争は絶対避けなければならない」「恣意（しい）的な為替市場への介入は慎まなければならない」との発言が、市場に「日本は為替介入に消極的」と受け止められ、円高が加速した。
　円の急伸を受け、政権幹部は八日午前、火消しに走った。菅義偉官房長官は「為替市場の過度の変動や無秩序な動きは悪影響を与える。動向を緊張感を持って注視する」と強調。麻生太郎財務相も「為替相場が一方向に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置をとる」と述べ、円売りの為替介入も辞さない姿勢を見せた。
　東京市場は八日午後五時現在で、前日比五〇銭円安ドル高の一ドル＝一〇九円〇六～〇八銭。口先介入がひとまず奏功したが、市場では「米国などは為替介入に批判的で、日本が実際に為替介入するのは困難」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）との見方が強い。
　五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、日本が議長国として、減速する世界経済情勢を受けた国際協調策をとりまとめられるかが主要テーマとなる。そのため、サミット前には米国などの反発を招く為替介入には動きにくいのが実情だ。　（岸本拓也）
933：名無しさん：2016/04/10(日) 22:38:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000099&g=pol
年内合意へ努力を＝対日ＥＰＡ「突破口まだ」－ＥＵ大使

　欧州連合（ＥＵ）のイスティチョアイアブドゥラ駐日大使は１０日までに時事通信のインタビューに応じ、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）について、目標通り今年中に締結するには、双方に一段の努力が必要だと訴えた。その上で、年内合意が果たせなければ、交渉の困難さが増すと警鐘を鳴らした。
　同大使は、開始から３年が経過した交渉について「成熟した段階」であり、年内合意は可能だとしながらも「突破口が開けていない」と指摘。特にＥＵの自動車・自動車部品と、日本の農産品の輸入関税撤廃が依然として対立点だとした。
　その上で、ＥＵは「争点となっている一部品目について、日本側の関税維持を受け入れる方針だ」と説明。日本の農業などに打撃を与える意図はないとした。（2016/04/10-16:20）
934：名無しさん：2016/04/11(月) 06:46:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010474371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
ＴＰＰ議案の審議日程決まらず与野党の攻防激化
4月11日 4時42分
国会は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会で、西川委員長の議事運営を巡って与野党が対立し、次の審議日程が決まっていません。甘利前経済再生担当大臣の問題でも、民進党は検察の強制捜査を受けて甘利氏の証人喚問などを迫る方針で、与野党の攻防が激しくなっています。
ＴＰＰの承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会は、先週、西川委員長が出版を予定していたＴＰＰ交渉に関する著書を巡り、民進党が委員会を途中で退席し、審議が中断しました。その後、西川委員長の判断で再開されたことに民進党などは強く反発し、西川氏の委員会運営が改善しないかぎりは今後の審議に応じられないとしていて、次の日程が決まっていません。
さらに、ＴＰＰ交渉に当たった自民党の甘利前経済再生担当大臣の事務所がＵＲ＝都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社から現金を受け取っていた問題でも、民進党は、東京地検特捜部が先週、強制捜査に乗り出したことを受けて、甘利氏の証人喚問や参考人招致を与党側に迫っていく方針です。
これに対し、与党側は、今の国会でＴＰＰへの承認を得るため早期に審議を再開したいとして、民進党に幹事長や国会対策委員長による会談を呼びかけることも視野に入れて、調整を急ぐことにしています。
与党側は、与野党が対決する構図となる衆議院北海道５区の補欠選挙が１２日に告示されることや、夏の参議院選挙も踏まえ、政府に対し、協定の内容などを丁寧に説明するよう求め、農業関係者などの不安を払拭（ふっしょく）したいとしていて、与野党の攻防が激しくなっています。
935：とはずがたり：2016/04/12(火) 18:51:32: 2016年 04月 8日 15:51 JST
コラム：忍び寄る中国発「鉄鋼貿易戦争」の影
http://jp.reuters.com/article/column-saft-steel-trade-war-idJPKCN0X50FZ?sp=true

［５日　ロイター］ - これまでの２０１６年の象徴、そして今後を占う兆候となる出来事として、今のところ一番相応しいのは、中国が欧州及び一部のアジア諸国からの鉄鋼輸入に対して懲罰的関税を課したことかもしれない。

中国は先週、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国の鉄鋼メーカーに対し、１４─４６％の「反ダンピング」関税を新たに適用すると発表。不公正な貿易により「相当の損害」を被っていると主張している。

この措置には、今年、ＥＵと米国によってさまざまな種類の中国産鉄鋼製品に対して課された関税に対する報復という意味合いが含まれている。

中国は新たな関税のうち最も高い税率を、イギリスでタタ・スチール(TISC.NS)が製造する特殊鋼のために用意している。だがタタ自身も、ある種のパニックに近いものを引き起こしている。イギリスにおける事業を実質的に放棄する意向を発表し、数万人の雇用を支える製造チェーンを脅かしているからだ。

ここで見られる錯綜した流れは、複雑で、おおむね不吉である。経済的な、そして特に政治的なプレッシャーが高まるなか、中国、欧州、米国といったプレイヤーの間で、あえて貿易紛争のリスクを冒そうという気分が高まっているように見えるからだ。

貿易や、実はグローバリゼーションに対する世界的な風潮は、明らかに大きな変化を迎えており、関連する雇用や産業だけでなく、経済成長や資産価値にとっても多くのリスクを生んでいる。

「これが貿易紛争ではないなら、いったい何だと言うのだ」と業界団体ＵＫスチールのディレクター、ガレス・ステイス氏は英デイリーテレグラフ紙に語った。「中国からの輸入品の洪水によって、世界中が文字通り溺れている。もちろん、欧州産の鉄鋼が中国に殺到しているなどという事態は見られない」

中国が競合国から広く批判されているのは、自国の鉄鋼製品を国内市場よりも低価格で輸出する、いわゆるダンピング行為のせいだ。

中国は巨大な鉄鋼産業を築き上げ、現在ではグローバル市場において５０％近いシェアを握っている。幹線道路や工場の建設といった鉄鋼大量消費型のプロジェクトへの固定投資よりも、国内の個人消費を育てていく戦略をとりつつ、それが鉄鋼部門に全面的な悪影響を与えるのを回避しようとしている。

これは要するに、成長鈍化と、鉄鋼のような準コモディティ製品に対する需要減少が、中国の雇用を脅かしているという意味だ。
936：とはずがたり：2016/04/12(火) 18:52:00: >>935-936
＜トランプ台頭の影響＞

中国が貿易協定をあまり遵守しないという悪評を得ているのは無理からぬところだが、米国内での貿易をめぐる論調が大きく変化していることに中国が脅威を感じているとしても不思議はない。

米国が中国製の鉄鋼製品に対し、１月にＥＵが踏み切ったよりもはるかに高い関税を先月課したことは、この問題について大統領選の候補者たちから発せられるノイズを考えれば、特に意外ではない。

共和党の候補として指名される可能性が最も高い不動産王ドナルド・トランプ氏は、党の筋書きを無視して、中国に対する報復的な関税をちらつかせ、この戦術によって、毎週末に好天をもたらすこと以外なら何でも実現すると約束している。

とはいえ、彼が描いた戦略では大統領選に勝利することもできないし、成長率や低所得労働者の雇用の改善にも成功しないだろう。

だが、問題はトランプ氏だけではない。

民主党の指名を獲得する可能性の高いヒラリー・クリントン前国務長官も、トランプ氏の躍進や党内ライバルであるバーニー・サンダース上院議員からの貿易協定批判に押されて、貿易に関する自身の論調を変化させているのだ。

英国ではタタが事業売却の希望を表明したものの、売却先も決まっておらず、現在有効な協定のもとで収益性のある事業運営をする方法も明確ではない。

英国の保守党政権は、より高率の関税をかけることができるようＥＵにルール変更を求める要求に同調しなかったことで、国内から厳しい批判を浴びている。

保守党のなかでも、少なくともキャメロン首相に代表される勢力は、６月に予定されている国民投票で、ＥＵ残留に賛成するよう呼びかけている。

イギリスの産業には構造的なものから周期的なものに至るまでたくさんの弱点があり、そのなかではＥＵに加盟しているという点はそれほど重要ではないとはいえ、かつての誇り高きイギリスの産業が今や見る影もなくなっているという要素を考えれば、タタ撤退と英政権のＥＵ寄り姿勢という状況は、反ＥＵ感情の高まりに容易につながっていくだろう。

要するに、グローバルな貿易システムが不公正であると言いたがる人のリストは、どんどん長く、有力になっているということだ。その結果を予想するのはきわめて難しい。

だが、政治的な良し悪しはともかく、経済的なリスクについてはかなり説明しやすい。

世界銀行のデータによれば、世界の平均的な関税率は、１９９０年代初頭の４０％という高さから、２０１０年には約６％まで低下してきた。偶然であるとしても、これは世界的なインフレ率が１９９０年代には３０％もあったのが、今日では約３．３％まで下がっているのと軌を一にしている。また、貿易の拡大と貿易障壁の低下に合わせて、金融資産の価値は上昇し、もちろん所得格差も広がってきた。

自由貿易の後退は、こうした傾向をすべて逆転させるものと予想され、同時に経済成長に大きな打撃を与えることになろう。
937：名無しさん：2016/04/16(土) 20:53:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300154&g=pol
政府・与党、ＴＰＰ見送り論強まる＝自・民、国会正常化で合意

　自民、民進両党は１３日の国対委員長会談で、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の運営をめぐる対立から混乱していた国会を正常化し、審議を再開することで合意した。しかし、焦点のＴＰＰ承認案と関連法案の審議日程は窮屈で、自民党幹部は同日、月内の衆院通過ができなければ、今国会での成立を見送る可能性に言及。政府・与党内には夏の参院選に与える影響を懸念する声があり、採決見送り論が強まっている。

　自民党の佐藤勉国対委員長と民進党の安住淳国対委員長は１３日、国会内で会談し、（1）ＴＰＰ特別委で１５日に集中審議（2）２０日に安倍晋三首相と民進党の岡田克也代表らによる党首討論－を実施することで一致した。安住氏は会談で、ＴＰＰ交渉の内情を描いた西川公也衆院特別委員長（自民）の著書のゲラ刷りを本物だと認めるよう要求。佐藤氏は「答える立場にない」と応じなかったが、安住氏は「本人が書いたものと見なして質疑する」と伝え、審議の再開では折り合った。
　民進党は西川氏の議事運営に反発し、８日の衆院特別委を途中退席し、審議に応じていなかったが、２４日投開票の衆院北海道５区補選を控え、国会論戦で政権への追及を強める方が得策だと判断したとみられる。安住氏は記者団に「いつまでも入り口で突っかかっていると、中身の議論に入れなくなる」と述べた。（2016/04/13-17:22）
938：とはずがたり：2016/04/16(土) 22:06:58: 牛豚肉セーフガード１年延長＝１６年度税制改正－政府・与党
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015113000765&g=eco

　政府・与党は３０日、２０１６年度税制改正で、牛肉や豚肉の輸入量が一定水準を超えた場合に関税を一時的に引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を１年間延長する方針を固めた。１６年３月末に失効するが、１７年３月末までとする。
　牛肉のセーフガードは、輸入関税として基本税率（５０％）より低い３８．５％を適用する代わりに、輸入量が急増した際に基本税率まで引き上げる措置を発動できる仕組み。豚肉は「差額関税制度」で、例えば輸入価格が一定水準を上回った場合、課税されるキロ当たりの価格が引き上げられる。政府・与党は、国内畜産業の保護を目的にしたセーフガードは引き続き必要で、延長が不可欠と判断した。（2015/11/30-19:22）
939：とはずがたり：2016/04/20(水) 10:32:35: １５年ぶり国際金融市場に復帰＝外債１．８兆円売り出し－アルゼンチン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000088&g=int

　【ニューヨーク時事】アルゼンチン政府は１９日、総額１６５億ドル（約１兆８０００億円）の外貨建て債券を売り出した。２００１年のデフォルト（債務不履行）以来、約１５年ぶりの外債発行となり、閉め出されていた国際金融市場への復帰を果たす。欧米メディアが伝えた。
　当初の発行額は１００億～１５０億ドルを予定していたが、投資家からの旺盛な需要を受けて増額した。新発１０年債の利回りは７．５％。（2016/04/20-07:24）
940：名無しさん：2016/04/20(水) 22:18:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800580&g=pol
「秘密の約束はない」＝ＴＰＰ交渉で安倍首相－衆院特別委

　安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ交渉に関して、「交渉の中で、関税などで何か秘密の約束をしているなら大問題だが、約束されたことは全て協定に盛り込まれている」と述べ、公表されている合意内容以外の「密約」はないとの立場を強調した。
　共産党の笠井亮氏への答弁。野党は情報公開に消極的な政府の姿勢を批判しているが、首相は「相当膨大な資料を私たちは開示している」とも強調した。（2016/04/18-16:51）
941：とはずがたり：2016/05/02(月) 07:58:07: 米財務省：日本など５カ国・地域を「監視リスト」に－為替報告書
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-30/O6F64Q6JIJUY01
Andrew Mayeda
2016年4月30日 09:40 JST 更新日時 2016年4月30日 17:12 JST

米財務省は29日、半期に一度の外国為替報告書を発表し、中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。

　　同省は、５カ国・地域が不公正な為替政策の可能性があるとする３つの基準のうち２つに抵触するとの判断を示した。３つの基準全てに抵触したと判断されれば、２国間協議を開始し、場合によっては制裁対象とする。
　　米大統領選の共和党候補の指名獲得争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は中国を「為替操作国」に認定するとの立場をとる。下院歳入委員会のケビン・ブラディ委員長（共和、テキサス州）は財務省の報告書について声明を発表し、「大統領が公正に為替操作の問題に対処し米国民のために立ち上がるかどうか引き続き注意深く推移を見守っていく」と語った。
　　３つの基準とは、対米貿易黒字が200億ドル（約２兆1300億円）超、経常黒字が自国国内総生産（ＧＤＰ）の３％超、ＧＤＰの２％超規模の海外資産を購入するといった継続的な一方向の為替介入の実施。
　　財務省は、中国と日本、ドイツ、韓国が貿易黒字と経常黒字の基準に抵触、台湾は経常黒字と継続的な一方向の為替介入の基準に抵触していると説明した。
　　報告書の中で同省は、中国人民元は「中期的に真の上昇を続けるだろう」との見方を示した。昨年10月の前回報告書では、人民元は「中期的に見て適切なバリュエーションを下回っている」と指摘。それ以前は、人民元は「大きく過小評価されている」としていた。
　　日本については、財政政策や構造改革など成長てこ入れに向けあらゆる政策手段を講じていくことがますます重要だとしている。
　　また、最近のドル・円相場について市場は秩序立っているとし、主要７カ国（Ｇ７）と20カ国・地域（Ｇ20）の通貨に関するコミットメントを順守することが各国にとって重要だと指摘した。
原題：U.S. Puts China, Japan on New Watch List for FX Practices (1)（抜粋）
942：とはずがたり：2016/05/03(火) 11:33:01: 爆買いツアー客消滅危機!? 中国政府窮余の関税大幅引き上げ策
http://npn.co.jp/article/detail/35036547/
社会週刊実話 2016年05月01日 14時03分
　中国人による爆買いツアーに黄信号が点滅し始めた。昨年まで絶好調だった大手百貨店や家電量販店に、軒並み急ブレーキがかかっているのだ。例えば、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは、このほど同店の今年3月の売り上げが対前年比マイナス7.2%と発表。さらに3カ月連続で前年実績を下回ったという。
　「売り上げ減の理由としては昨年末に心斎橋店が改装工事に入り、売り場面積が4割減ったことも大きい。しかしやはり、いわゆる爆買いと称される中国人観光客のお客さま方の購入手法が、少し変わってきたこともあります。今まではありとあらゆる珍しい物、気に入った物を大量購入していたのですが、質や自分の趣向にあったものを吟味してジックリというふうに変わりつつあります」

　同社広報担当者はこう分析し、さらに付け加えた。
　「マイナスとはいえ仕方ない面もあります。というのも'14年から'15年夏頃にかけては、株バブルに連動した“超爆買い”とでも言うべき対前年比4倍、5倍の驚異的伸び率を示した店舗もありました。今は少し落ち着いての対前年比マイナス。全体的に堅調さは続いていると言えます」

　同様に爆買いで売り上げを伸ばしてきた大手家電量販店は、日本の正月に当たる中国の春節(旧正月)時期の今年2月、売り上げを対前年比2割も減らしたという。やはりJフロント広報担当者が言うように、中国人観光客の買い物手法が“手当たり次第”から、品質重視や機能を比べて選ぶという側面が強くなったことがあるのだろう。
　今年、日本政府観光局(JNTO)が発表した数値では、昨年の訪日外国人は1973万人と2000万人に迫る。この大台の数字は、JNTOでは2020年東京オリンピック時の目標としていたものだが、大幅に前倒しとなり、今年度中には突破しそうだ。

　昨年急増の訪日外国人数の中で断トツのトップは、やはり爆買い中国人。前年比107%増の499万人だった。実はこの勢いは、今年に入っても衰えていない。JNTO調べでは今年1月、2月の中国人訪日数は97万3900人で、対前年比66.4%増と40万人近くも増加しているのだ。それなのに各小売店とも爆買いにブレーキとは、いったいどういうことなのか。中国ウオッチャーが言う。
　「昨年の中国GDPが6.9%増と前年の7.3%から落ちたことが大きい。この数値は25年ぶりの悪さ。しかし、中国政府の公表数値も怪しいもの。実際、中国を訪れると、開発や建設が全般的に遅れていることが分かります。実際は4%台とも囁かれています」

　その言葉もうなずける。昨年6月の上海市場大暴落により、中国企業の抱える債務はおよそ2000兆円にも上るといわれている。そのため中国政府は、慌てて景気回復策を矢継ぎ早に打ち出しているのだ。しかし、どれも焼け石に水的対策ばかり。国際経済アナリストが中身を解説する。
　「その筆頭が日本での爆買い締め付け。中国政府は昨年秋、中国人約6億人に普及している中国の『銀聯カード(預金口座とひも付けられた決済用カード)』を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、今年1月1日から1枚当たり年間最高10万元(約170万円)までとの規制をかけた。以前は1日1万元(約17万円)まで引き出し可能だったから、使う人ならば数千万円も可能だった。それを大幅に締め付けたのです」

　こうしたカード限度額使用規制の背景には、銀聯カードで政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりするのを阻止する狙いもあったという。つまり、爆買いストップとマネーロンダリングの防止だ。この4月からは新たな爆買いストップ策も繰り出した。中国政府は、海外購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げたのだ。
　「中国国内にだぶつく国産商品の消費を促す狙いがある。具体的には家電は20%から30%、高級腕時計やゴルフ用品は30%から60%引き上げられました」(財務省関係者)

　前出のウオッチャーはこういぶかる。
　「中国は自国経済がアップアップなのに、日本が中国人の爆買いで景気上昇することにイラついている面もある。しかし、これで爆買いにどこまでブレーキをかけられるかは、まだまだ不透明ですね」

　実際、中国製と比較し、圧倒的品質を誇る日本製コンドームの中国人爆買いは依然、続いているという。
　「小売店で需要がひっ迫して、製造が追い付かず今年に入っても出荷制限を掛けている状況です」(相模ゴム工業広報担当)

　中国政府も、そこまではコントロール不能のようだ。
943：とはずがたり：2016/05/03(火) 11:33:38: ＜中国＞「爆買い」対策　空振りか
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160503k0000m020083000c.html
05月02日 23:09毎日新聞

　【北京・赤間清広】中国政府が４月８日、輸入品に課す関税率を引き上げた。海外での「爆買い」にブレーキをかけ、中国国内での消費を促す狙いだ。ただ、負担増への市民の反発を恐れるためか、海外からの帰国者に対する税関検査が緩いとの指摘もあり、爆買い対策は空振りに終わる可能性もある。

　中国では、海外旅行などで爆買いする分、国内の消費を減らしているとの批判が強い。政府は内需を増やすよう呼びかけており、これまでも複数回にわたり関税引き上げ措置が講じられた。今回は、腕時計の税率が３０％から６０％に、口紅などの化粧品が５０％から６０％に引き上げられるなど、幅広い品目で課税を強化。海外から免税範囲を超えて持ち帰ると関税が課される。

　関税引き上げ直後こそ、中国のインターネット上で「税関でカバンを開けられ、高い税金を取られた」など旅行客の不満が書き込まれたが、その後は沈静化。政府としても、国民の不満の種が増える事態は避けたいのが本音で、日系旅行会社の関係者は「税関での検査で見逃されるケースが多いようだ」と明かす。

　北京首都国際空港では関税引き上げ後も、スーツケースや段ボールをいっぱいに抱えた旅行客であふれる光景に変わりはない。金融関係の会社に勤める呂鵬さん（３０）は１週間の日本旅行から帰国したが、スーツケースを開けられることもなかったといい「関税が引き上げられても影響はない」と話す。

　減速する中国経済だが、所得水準の上昇で、昨年の海外旅行者数が２年連続で１億人を突破した。最大の楽しみである買い物への締め付けが強すぎると、政府への反発が強まる可能性もあり、当局もどこまで厳密にチェックすべきか苦慮しているようだ。日本などの爆買い需要への影響も限られそうだ。
944：とはずがたり：2016/05/03(火) 11:34:54: 2016.4.8 23:59
「爆買い」に赤信号？　中国が関税引き上げの強行策
http://www.sankei.com/world/news/160408/wor1604080040-n1.html

　【北京＝川越一】中国政府は８日、海外で購入した商品に課す関税を引き上げた。中国人観光客が日本などで大量の買い物をする「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費を促す狙いとみられる。中国人の爆買いの減少による、日本の百貨店など小売業の売り上げに対する影響が懸念される。

　国務院（政府）関税税則委員会は３月に、今月８日から輸入品について、新たな税率を採用すると発表していた。中国財政省によると、高級腕時計の関税の税率を３０％から６０％に、酒や化粧品などの税率も５０％から６０％に引き上げた。

　中国政府は昨年６月、衣料品や紙おむつなど、一部の日用品の関税を平均で約５０％引き下げた。輸入品の販売価格を低下させることで国内消費を刺激し、海外での「爆買い」の沈静化を狙ったが、旅行先での購買意欲の抑制には至っていなかった。

　中国国内の国際空港では同日から、輸入品の検査が強化された。関税の変更は周知徹底されていなかったもようで、中国の短文投稿サイト「微博」には、空港で「多額の関税を支払わされた」などの声が寄せられている。
945：とはずがたり：2016/05/03(火) 11:35:33: 2016.5.3 10:43
ＴＰＰ発効で中国より優位に　オバマ氏が米紙に寄稿
http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030020-n1.html

　オバマ米大統領は２日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「中国ではなく、米国に世界貿易への道を開いてくれる」と重要性を訴えた。ＴＰＰが発効すれば、アジア太平洋の市場で競合相手である中国より米国が優位に立つことが可能になると強調した。

　オバマ政権はＴＰＰの年内の議会承認を目指すが、実業家トランプ氏（６９）を含む米大統領選の指名争いの候補者や議会に反対論が強い。

　オバマ氏はＴＰＰに「懐疑的な見方があるのは理解している」とした上で「壁を築いて世界経済から孤立すれば、信じられないほど豊かな機会を逃すことになる」と指摘。貿易協定に反対するトランプ氏らを念頭に、ＴＰＰの早期発効を主張した。

　日中が交渉に参加するアジア広域の自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に言及し、知的財産保護などの点でＴＰＰの方が優れているとした。（共同）
946：名無しさん：2016/05/08(日) 19:52:26: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800002&g=pol
日本車の関税引き上げを＝米牛肉と同じ３８％に－トランプ氏

　【ワシントン時事】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家のドナルド・トランプ氏は６日、日本が米国からの輸入牛肉にかけている３８．５％の関税に対抗するため、日本から輸入する自動車の関税を２．５％から大幅に引き上げると主張した。ネブラスカ州の集会で演説した。
　トランプ氏は、日本車に課している関税が「ゼロに等しい」と不満を表明。「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に３８％の関税をかける」と訴えた。　
　日米など１２カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、日本が米国産牛肉にかけている関税は３８．５％から段階的に引き下げられ、米国での日本車の関税も最終的に撤廃される。しかし、トランプ氏はこれまでＴＰＰを米国に不利な内容だと批判。大統領に就任すれば再交渉する意向を示唆している。（2016/05/08-00:07）
947：とはずがたり：2016/05/09(月) 03:11:40: 中国４月の貿易総額５．８％減、２か月ぶりマイナス
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160508-00000012-jnn-int
TBS系（JNN） 5月8日(日)17時18分配信

　中国の４月の貿易総額が、前の年の同じ月と比べて５．８％減少し、２か月ぶりにマイナスに転じたことがわかりました。中国の景気減速が今後、一段と進む可能性があります。

　中国の税関総署が８日発表した貿易統計によりますと、今年４月の中国の輸出と輸入を合わせた貿易総額は、およそ３０００億ドルで、前の年の同じ月と比べて５．８％減少しました。３月の貿易総額は２．０％増と、１３か月ぶりにプラスになりましたが、４月は再びマイナスに転じる結果となりました。４月の輸出額は前の年の同じ月と比べて１．８％減、輸入額も１０．９％減とともに落ち込んでいます。

　地域別にみますと、今年１月から４月までの累計で、日本との貿易総額は７．５％減っているほか、最大の貿易相手であるＥＵ＝ヨーロッパ連合とは５．２％減、アメリカは１０．２％減となっています。

　中国では、内需と外需がともに振るわない状況となっていて、経済の減速が今後、さらに進む可能性もあります。（08日13:45）
最終更新:5月9日(月)1時43分TBS News i
948：とはずがたり：2016/05/13(金) 21:39:11: 欧州議会、中国の「市場経済国」認定に反対する決議採択
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%BD%E3%80%8D%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%8E%A1%E6%8A%9E/ar-BBsZOIF
ロイター
10 時間前

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州議会は１２日、中国について国有企業改革などの経済改革を行わない限り、反ダンピング（不当廉売）措置が依然必要だとし、同国を「市場経済国」に認定することに反対する決議を採択した。

欧州連合（ＥＵ）は、１２月から中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定における「市場経済国」に認めるかどうかについて協議している。

決議に拘束力はないが、実際に認定する場合は議会の承認が必要になる。

欧州議会、中国の「市場経済国」認定に反対する決議採択c REUTERS 欧州議会、中国の「市場経済国」認定に反対する決議採択
市場経済国に認定すれば、中国製品に対し反ダンピング関税を課すことが難しくなる。

決議は定数７５１の議会で賛成５４６票と圧倒的多数で採択された。議会は、ＥＵが市場経済国を定義するために設けた５つの基準すべてを満たすまで、中国を特別なケースとして扱うべきとした。

また、同国鉄鋼業界の過剰生産能力や割安な輸出にも言及した。
949：名無しさん：2016/05/15(日) 11:21:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
政府ＴＰＰ首席交渉官に大江博氏
5月10日 15時19分
政府は、１０日の閣議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官に、首席交渉官代理を務めてきた大江博氏を昇格させる人事を決定しました。
この人事は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官を務めてきた鶴岡公二氏が、先月、イギリス大使に就任したことに伴うものです。
首席交渉官に決まった大江博氏は６０歳。昭和５４年に外務省に入省し、条約課長やパキスタン大使などを経て、平成２５年からＴＰＰの首席交渉官代理を務めてきました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ＴＰＰ交渉は、ことし２月に署名が行われ終了しているが、協定への新規加入や事務局の在り方など、協定の運用に関する事項について、今後、首席交渉官会合で本格的に取り扱われることになるため、昇格させた」と述べました。
この人事は１０日付けで発令されました。
950：名無しさん：2016/05/28(土) 17:19:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
サミット首脳宣言 “世界経済の成長に政策を総動員”
5月27日 10時23分
Ｇ７伊勢志摩サミットは最終日を迎え、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ首脳宣言を発表し、不透明感が増している世界経済を支えるため、Ｇ７各国が状況に応じて、財政出動をはじめ、政策を総動員していく姿勢を盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出しました。
三重県志摩市の賢島で、２６日に開幕したＧ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、２７日が最終日で、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。

この中では、最大のテーマとなった世界経済の現状について、「世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き、緩やかでばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘しています。
そのうえで、「新たな危機に陥ることを回避するため、すべての政策対応を行うことにより、現在の経済状況に対応するための努力を強化する」としています。
そして、「３本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政・金融および構造政策の重要な役割を再確認する」として、機動的な財政出動をはじめ金融政策、構造改革など、Ｇ７各国が、状況に応じて、政策を総動員して世界経済を支えていく姿勢を盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出しています。

また、「海洋安全保障」の分野では、海洋進出の動きを強めている中国を念頭に、「緊張を高め得る一方的な行動の自制や、紛争解決には、仲裁手続きを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認する」と指摘したうえで、「東シナ海や南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的解決の根本的な重要性を強調する」として、具体的な海域を明記して、懸念を表明しています。

一方、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「最も強い表現で非難する」として、北朝鮮に対し、今後いかなる挑発行動も行わないよう要求しています。そして、国際社会に対し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう呼びかけています。
また、拉致問題について、北朝鮮に直ちに対処するよう強く求めています。
951：とはずがたり：2016/05/30(月) 10:50:10: 2016年 05月 25日 20:35 JST
英国、ＥＵ離脱なら巨額の関税負担の可能性＝ＷＴＯ事務局長
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-wto-idJPKCN0YG1IB

［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は、英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、英国の消費者が追加で年間９０億ポンド（１３２億ドル）の輸入関税を負担する可能性を指摘した。

同紙によると、英国の輸出は新たな関税で５５億ポンドの負担を強いられ、ＷＴＯに最初から参加するような貿易関係の再構築が必要になる。１６１のＷＴＯ加盟国・地域との交易条件の再交渉が必要になり、３６のＥＵの貿易協定でカバーされている５８カ国への低関税・無関税でのアクセスも失うことになる。

事務局長は「対外貿易の多くで交渉が必要となる。こうした交渉は非常に困難で複雑だ。ペースも遅いだろう。たとえ英国がすぐに交渉できても、相手が交渉に臨むとは限らない。すべての貿易障壁を取り払い無税の国になる選択肢もあるが、その可能性は低いだろう」と述べた。
952：名無しさん：2016/06/11(土) 11:15:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000572-san-bus_all
政府　韓国をＷＴＯに提訴　日本製バルブへの反ダンピング課税で
産経新聞 6月9日(木)21時49分配信

　政府は９日、日本製の空気圧バルブに課している韓国の反ダンピング（不当廉売）課税は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反しているとして、裁判の「１審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。日本が反ダンピング関税について韓国を提訴するのは初めて。

　日本政府は３月にＷＴＯ協定に基づき韓国に協議を要請。４月には２国間協議を開催したが、解決に至らず、パネルでの明確な判定が必要と判断した。空気圧バルブは圧縮空気の流れを制御する部品で、半導体や自動車工場の製造ラインなどに用いられる。

　韓国は、日本製バルブが日本国内より安い価格で韓国に輸出されているとして従来の関税（８％）に、昨年８月から１１．６６～２２．７７％を上乗せした。

　一方、日本側は高度な製造ラインに使用される日本製バルブに対し、韓国製バルブは食品工場などで使われており競争関係にないと主張。２０１０年からの４年間、韓国製バルブには価格変動がなく、関税は不当として争う構え。

　日本がパネル設置を要請したことで、ＷＴＯは２２日にジュネーブで開催する紛争解決機関（ＤＳＢ）の定例会合でパネルの設置について協議する。７月２１日開催予定のＤＳＢの定例会合で、パネル設置が認められる見通し。
953：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:36:13: 【経済裏読み】「共倒れはごめん」沈む中国から逃げ出す韓国　“過剰依存”後悔、駆け込んだ国は？
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160507/ecn16050712000001-n1.html
2016.5.7 12:00

　急速な中国の経済減速を受け、これまで中国に過度に依存してきた韓国が、好調なベトナムに貿易相手先を移す“シフト”を強めている。韓国経済を従来支えてきた中国経済への高依存度が、ここにきて裏目となった格好で、韓国の経営者などを対象にしたアンケートでは、経済危機まで「残り１０分」とたとえる悲観的な見方も急増。中国との“共倒れ”を避けたい韓国が、一斉にベトナムになびいている。

■中国に翻弄される韓国

　「韓国では２０００年代にグローバル化が加速する過程で中国が最大の輸出相手国になり、中国経済の影響を受けやすくなった」

　シンクタンク「日本総研」調査部の上席主任研究員、向山英彦氏は韓国経済の動向に注目する。

　韓国では、中国経済の高成長が続いていた時期にはプラスの効果を受けたが、近年は反対に“チャイナショック”を受けているというのだ。

　その言葉通り、韓国銀行の調査によると、韓国の貿易に占める主要国の割合は、輸出では中国が２０００年の１０・７％から１５年には２６・０％に、輸入も中国が００年の８・０％から１５年には２０・７％に、それぞれ急増している。

　特に１５年は安価な中国製鋼材の輸入が増えたこともあり、対中輸入依存度は過去最高を記録した。

　韓国の２０００年代の年平均成長率は４・４％だったが、チャイナショックの影響を受け、近年は２～３％台に失速。１５年の実質ＧＤＰ成長率は２・６％に低迷した。

　韓国がチャイナショックの影響を強く受けやすい背景には、海運や造船、鉄鋼、電子機器、機械など輸出入の影響を受けやすい業種を多く抱えている事情もある。

　さらに韓国では、輸出に占める新興国の割合が５８・８％（１４年、ＩＭＦ統計）とアジア諸国の中でも高く、中国の成長減速に伴って新興国の成長が鈍化した影響も直撃した。

　そのため持続的な成長を遂げるには、「過度な中国依存の是正が課題」と向山氏は指摘する。

■存在感増すベトナム

　韓国では輸出の不振が続く中、ベトナム向けは近年増加基調で推移。１５年は前年比２４・３％増となった。ベトナム向け輸出が伸びた結果、ベトナムは１５年、中国と米国、香港につぐ４番目の輸出相手先になった。

　輸出が著しく増加した背景には、韓国企業のベトナム投資が拡大し、現地生産も増えて韓国から生産財や資本財の輸出が誘発されたこともある。

　向山氏は「とりわけサムスン電子によるベトナムでの現地生産が本格化した影響が大きい」とみる。

　韓国の対外直接投資額（韓国輸出入銀行データ、実行額ベース）の推移をみると、中国への投資額が減少傾向にあるのに対し、ベトナムへの投資額は安定的に推移。大企業による投資に続き、中小企業のベトナム投資が増えた。特に中小企業にはベトナムが１４、１５年、最大の投資先となった。

　ベトナム向け投資が増えた理由として、向山氏は、（１）中国と比較して労働コストが低廉なため生産拠点として魅力がある（２）一定の人口規模（９０００万人強）があり、市場としての魅力がある－などの理由を挙げる。
954：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:36:26: >>953-954
　実際に、韓国の企業グループ「ロッテグループ」や「ＣＪグループ」は、ベトナムで消費関連事業を拡大している。

　ロッテグループは１９９０年代にロッテ製菓が進出した後、ディスカウント店の「ロッテマート」の第１号店を２００８年、ベトナムの経済都市ホーチミンに出店した。ロッテマートは１５年現在の１０店舗を、２０年までに６０店舗まで増やす計画だ。

　またＣＪグループは、飼料事業以外にベーカリーや製粉、ホームショッピング、映画、物流事業を幅広く展開している。

　もちろん、こうしたベトナムシフトの加速には、ベトナム側の需要拡大などの魅力とは裏腹に、中国経済への依存が大きいという韓国経済の事情と、韓国の経営者が抱いている中国経済への先行き不安も大きく影響している。

■危機まで「残り１０分」

　韓国日報がサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など大企業の責任者や経済学者を対象にしたアンケートの結果は、そうした不安を浮き彫りにした。

　世界の滅亡（午前０時）までの残り時間を表現する世界終末時計に韓国経済の現状をたとえた場合、危機までの時間が残り１時間とする「午後１１時以降」の回答が全体を６割強を占めた。また危機まで残り１０分の「午後１１時５０分以降」とする回答も３割弱あった。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年１月の国民向け談話で、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下で改革を余儀なくされた「ＩＭＦ危機」の再来にまで言及し、非常事態を宣言した。

　現地でも多くの専門家が、「改革をしなければ、ＩＭＦ危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現されるかもしれない」などと警告している。

　向山氏も「韓国経済にとって中国の存在があまりにも大きいため、ベトナムとの経済関係拡大が韓国の過度な対中依存の是正につながるか現在の時点では分からない」と慎重な見方をしており、今後の動向に注目している。
958：名無しさん：2016/06/18(土) 23:36:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061700668&g=pol
ＴＰＰに有権者の審判＝貿易自由化、割れる賛否－検証・安倍政権【１６参院選】

　今回の参院選は、日米など１２カ国が合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、政府主導の農協改革に対する有権者の審判の機会ともなる。安倍晋三首相はＴＰＰをてこに輸出を拡大する「攻めの農業」を強調するが、自民党が伝統的に票田としてきた農村部では、賛否が割れている。
　◇輸出拡大の掛け声
　ＴＰＰが参加各国の承認を経て発効すると、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くを占める巨大な自由貿易圏が誕生する。農家や企業が海外に販路を広げる好機になるとして、安倍政権はＴＰＰを「成長戦略の切り札」と位置付ける。
　安倍首相は今月９日、山形市内での街頭演説で農林水産物・食品の輸出額を２０２０年に１兆円へ伸ばす政府目標の１年前倒しに言及した。しかし、輸出拡大策やＴＰＰの影響に関する議論はまだ十分でなく、「政府の見通しは甘い」（関西の地方自治体）との声も少なくない。
　国内農家の間では、安価な外国産農産物の流入への警戒が強い。ＴＰＰでは約８割の農林水産物の関税が撤廃される上、国会決議で「聖域」とされた重要農産物でも、コメは米国向けなどに無税の輸入枠が創設され、牛・豚肉は段階的に関税が大幅に引き下げられるからだ。
　農家の不安を和らげるため与党は、畜産農家の赤字補填（ほてん）を柱とする「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」をまとめた。だが、その裏付けとなるＴＰＰ関連法案の成立は今秋以降に先送りされている。
　◇選挙後へ身構え
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限縮小など、農協組織を約６０年ぶりに大改革する改正農協法が今年４月に施行された。安倍政権が掲げる「岩盤規制」打破の一つとされ、これまで全国の地域農協の頂点に位置してきたＪＡ全中は、１９年９月末までに一般社団法人に移行し、存在感が大きく低下する。
　ＪＡ全中の奥野長衛会長は「（政府とは）対話を続けることが大事だ」と政権との協調路線を取るが、ＪＡグループ内には反発が残る。特にコメどころの東北地方では農協系政治団体が参院選で与党候補の推薦を見送り、「自主投票」とする動きが広がる。
　自民党はＴＰＰ発効を見据えた農林水産業の強化に向け、国民の人気が高い小泉進次郎農林部会長の下で農業資材の価格引き下げなど流通構造の見直しを進める。具体化は参院選後に先送りされたが、ここでも矛先が農協に向かうとみる関係者が多い。
　加えて農林水産省の事務次官に、経営局長として農協改革を仕切った奥原正明氏が１７日就任した。農協関係者は「参院選後に農協改革第２弾が始まる」と身構えている。（2016/06/17-16:25）
959：とはずがたり：2016/06/24(金) 21:15:42: ノルウェーとEUの関係はこうだったのか～。またノルウェーとスイスは同じEFTAのイメージだったけど随分違うようだ。交渉している内に離脱反対派が多数派になるんちゃうか。

アングル：「ＥＵ離脱」最大の焦点、英通商政策はどうなるか
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160614070.html
06月14日 15:58ロイター

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合の影響として、同国の貿易上の地位がどう変化するかが最大の焦点のひとつになっている。

残留支持派は、離脱すれば英国は５億人を超えるＥＵ市場への自由なアクセスを失い、ＥＵとの新たな交渉でも不利な立場に置かれると警告している。英国の対外輸出においてＥＵ向けは４４％を占める一方、ＥＵからの輸出のうち英国向けは８％にとどまるからだ。

これに対して離脱派は、輸出市場としての重要性に鑑み、ＥＵは英国と協定を結ぶはずだと主張。ＥＵに縛られなくなれば、英国は米国や中国との通商協定にも今より迅速に漕ぎつけられるようになるとしている。

ＥＵを離脱した場合、英国が取り得る通商政策の選択肢をまとめた。

●カナダ方式

離脱派の多くがお手本とするのが、カナダとＥＵが最近結んだ通商協定だ。

この方式では、英国はＥＵ諸国からの労働者受け入れとＥＵ予算への拠出義務を負わなくてすむ。これらは英有権者に最も不人気なＥＵの義務だ。

しかしカナダの合意は交渉までに１０年を要した上、サービス市場については部分的な開放しか盛り込まれていない。サービス産業は英国経済の８割近くを占める。銀行は今のようなＥＵへのアクセスを失う。

●ノルウェー方式

ノルウェーは欧州経済領域（ＥＥＡ）の一員として、ＥＵ単一市場へのアクセス権を確保している。この方式だと、英銀はＥＵ域内で今まで通りの事業を続行できる。

しかしノルウェーはＥＵ市民の自由な移動とＥＵ予算への拠出を受け入れている。国民１人当たりの拠出額は現在の英国並みだ。

ノルウェーはまた、ＥＵ単一市場の規則を順守する必要があるが、規則策定に口出しはできない。
960：とはずがたり：2016/06/24(金) 21:15:59: >>959-960
●スイス方式

スイスはＥＵに手数料を支払うのと引き換えに、単一市場への一部アクセス権を得る合意を結んでいる。しかし国境を越えて金融サービスを提供する権利はないため、大手スイス銀はＥＵ諸国に子会社を設立せざるを得ず、コストがかさんでいる。

●英国独自の合意

離脱派は、ＥＵ諸国にとって英国は大切な輸出市場なので協定を結ぶはずだと訴えるが、合意と引き換えに人の自由な移動や予算拠出を迫られる可能性がある。

ドイツのショイブレ財務相は１０日、英国がＥＵを離脱した場合、ノルウェーやスイスのようにＥＵ単一市場の恩恵に預かることはできない、と警鐘を鳴らした。

●ＷＴＯ頼み

英国がＥＵと合意を結べなかった場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいてＥＵとの関係を構築する可能性がある。

離脱派は、先進国間の財の貿易では、輸入関税が概ね極めて低い水準まで引き下げられている、と主張している。

しかしＥＵは一部の財に他より高い関税を課しており、英国で約８０万人の雇用を抱える自動車の約１０％がその一例だ。

その上ＷＴＯでは、サービス貿易の開放がまだ大きく進展していない。英国のサービス輸出は非関税障壁に直面しそうだ。

●世界各国との交渉

英国は世界各国と、ＥＵとしてではなく単独で交渉することになる。その中にはＥＵが貿易協定を結んでいる５０を超える国々も含まれる。

離脱派は、ＥＵが貿易協定を結んでいない米国や中国などの巨大市場に専念すべきだ、と表明している。しかしオバマ米大統領は４月、英国がＥＵを離脱すれば、米国との通商交渉で「行列の最後尾」につくことになる、とくぎを刺している。また、米国とＥＵは包括的な貿易・投資協定の締結に向けて交渉を進めている。
961：とはずがたり：2016/06/26(日) 01:05:52: 英貿易交渉はＥＵの後に＝米政権
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062500132&g=int

　【ワシントン時事】オバマ米政権は２４日、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は、ＥＵより後になるとの見解を示した。シュルツ大統領副報道官が記者団に語った。
　オバマ大統領は４月に訪英した際、英国がＥＵを離脱すれば米国との貿易交渉で「最後尾に並び直すことになる」と警告していた。シュルツ氏は「大統領の考えは変わっていない」と語り、ＥＵと交渉中の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）締結を優先する方針を示した。（2016/06/25-09:03）
962：とはずがたり：2016/06/29(水) 14:55:17: 韓経：韓米・韓日通貨スワップ締結に弾み？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000012-cnippou-kr&pos=4
中央日報日本語版 6月27日(月)9時5分配信

ブレグジット（英国のＥＵ離脱）で外貨の急激な流出が懸念され、韓米・韓日通貨スワップ締結に関心が集まっている。

専門家の間では今回のブレグジットで外貨の変動幅が拡大することに備え、他国との通貨スワップを増やすべきだという主張が出ている。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は２６日、記者との電話で「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」と述べた。２００８年のグローバル金融危機直後に締結した３００億ドル規模の韓米通貨スワップが金融市場の不安を落ち着かせたりもした。その後、韓米通貨スワップは２０１０年２月に終了し、一時は７００億ドル規模まで増えた韓日通貨スワップも昨年２月にすべて満期となったが、延長はなかった。

企画財政部は慎重な立場だ。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は韓米など２国間通貨スワップの必要性について「もう少し慎重に眺めなければいけないようだ」とし「国際協調はするが（２国間通貨スワップは）もう少し考えて決めることになるだろう」と述べた。企画財政部の関係者は「外貨の流出が深刻な状況でもなく、まだ外貨準備高も余裕がある」と説明した。５月末基準で外貨準備高は３７０９億ドルで、世界７位。対外債務で満期が１年以下の短期外債が占める比率は昨年末基準で２９．６％と、２００４年以降最も低い。
963：とはずがたり：2016/07/01(金) 18:27:47: トランプ氏の「為替操作国」批判、中国が反論
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%82%BA%E6%9B%BF%E6%93%8D%E4%BD%9C%E5%9B%BD%E3%80%8D%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AAhMm7a
ロイター
21 時間前

［北京　２９日　ロイター］ - 中国外務省は２９日、人民元相場が米中間の貿易不均衡の原因ではないとの立場を示した。米大統領選の共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が中国を「為替操作国」と批判したこと受け反論した。

トランプ氏は前日行った通商政策に関する演説で、大統領に就任したら、中国を為替操作国に認定するよう財務長官に指示すると表明。米国は数年前に実施しておくべきだったとも述べた。

これに対し、中国外務省の洪磊報道官は声明で「米中の通商協力は、両国関係を安定させるとともに推進しており、その核心は相互利益だ」とし、「人民元相場は米中の貿易不均衡の原因ではない」と指摘した。

その上で「米国の一部個人が、米中の通商関係を客観的にとらえ、相互の信頼と連携に利することを行い、共に健全かつ安定した米中貿易関係の発展を確実にすることを望む」とした。
964：とはずがたり：2016/07/22(金) 21:40:26: >グローバル経済の動向に日本の輸出環境が大きな影響を受けることは確かだ。しかし、ITバブル近辺（1999-2001年）とリーマンショック近辺（2008－2010年）の大きな変動を除くと、1995年から見てグローバルな実質GDP成長率（IMF世界経済見通し）の標準偏差は0.7ポイントと小さい。
>一方、同じ期間で、日本の実質輸出の伸び率の標準偏差は4.8ポイントと、7倍程度であり、極めて大きい。グローバル経済の成長率に対して日本の輸出の変動幅が大きいのは、日本の輸出構造が企業向けが大きい特徴があるからであると考えられる。消費者向けであれば、グローバル経済の成長に合わせた消費市場の拡大がそのまま輸出の拡大につながるはずである。

日本はなぜグローバルなショックに脆弱なのか？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160706/zuuonline_112702.html
ZUU Online 2016年7月6日 11時01分 (2016年7月7日 09時13分更新)

英国のEU離脱問題など、グローバルな景気・マーケットの不安定感が大きくなり、円高が進行し、日本の株価も大きく下落してきた。なぜこれほどまでに、日本の金融市場はグローバルなショックに脆弱なのだろうか？

■消費者向けと企業向けで輸出拡大の影響は変わる

グローバル経済の動向に日本の輸出環境が大きな影響を受けることは確かだ。しかし、ITバブル近辺（1999-2001年）とリーマンショック近辺（2008－2010年）の大きな変動を除くと、1995年から見てグローバルな実質GDP成長率（IMF世界経済見通し）の標準偏差は0.7ポイントと小さい。

一方、同じ期間で、日本の実質輸出の伸び率の標準偏差は4.8ポイントと、7倍程度であり、極めて大きい。グローバル経済の成長率に対して日本の輸出の変動幅が大きいのは、日本の輸出構造が企業向けが大きい特徴があるからであると考えられる。消費者向けであれば、グローバル経済の成長に合わせた消費市場の拡大がそのまま輸出の拡大につながるはずである。

企業向けであれば、資本財が輸出に占める割合が大きく、輸出の拡大は、グローバル経済の成長率の加速と減速の影響がより強く現れると考えられる。企業の設備投資は、成長率の加速場面で急拡大し、減速場面で急縮小するため、同じ輸出でも、資本財は消費財より変動が大きくなるとみられるからだ。

■安全資産・円の存在も影響あり

資本財に限らず、企業活動それ自体にも同じことが言える。実際に、同じ期間で、日本の実質輸出の伸び率とグローバル経済の成長率との相関係数が0.64であるのに対し、グローバル経済の成長率の変化（今年の成長率－昨年の成長率、モメンタム）との相関係数は0.88とより大きい。日本の実質輸出の伸び率とグローバル経済の成長率の変化はほぼ重なる。

グローバルな景気・マーケットの不安定感は、グローバル経済の成長率の変動に大きな影響を与えるため、日本の輸出を大きく変動させる大きなリスクと認識されるのかもしれない。結果として、遠い国で起こった事象でグローバルな景気・マーケットの不安定感が高まると、日本の金融市場も大きく不安定化すると考えられる。

もちろん、大規模な海外純資産を保有している日本の通貨である円が、安全資産として、グローバルな景気・マーケットの不安定感が高まる局面で買われやすいことの影響も考えられよう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社調査部チーフエコノミスト
965：とはずがたり：2016/08/10(水) 20:53:18: 外交革命か。ロシアがクルドの独立を認めず，トルコがロシアのシリア権益を認めれば強力な関係を構築出来そう。

ロ・トルコ首脳、関係正常化で一致＝撃墜、クーデター未遂後初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000010-jij-int
時事通信 8月10日(水)1時6分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は9日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで会談し、経済交流を含む関係正常化で一致した。

　両首脳が直接会うのは、昨年11月にシリア駐留ロシア軍機が「領空侵犯」を理由にトルコに撃墜され、両国関係が極度に悪化してから初めて。両国が対立するシリア情勢も議題となった。

　会談冒頭、プーチン氏は「エルドアン氏の訪ロは、対話再開を望んでいる証拠だ」と歓迎。エルドアン氏は会談に謝意を示した上で「両国が協力を拡大することを信じている」と述べた。

　エルドアン氏にとっては、今年7月のトルコのクーデター未遂事件後、初の外遊。欧米が事件関与を理由とする大規模粛清などのトルコ政府の強権的手法に懸念を示す中、プーチン氏は「エルドアン氏の主導で憲法秩序が回復されることを望む。ロシアは違憲行為に常に反対だ」と支持を表明した。エルドアン氏は「トルコの民主主義を強化する」と約束した。事件が両国の再接近を後押しした格好だ。

　エルドアン氏も8日のタス通信のインタビューで、「友人であるプーチン氏との会談は両国関係の新たなページを開く」と強調。共同記者会見では「親友」と連呼した。

　ロシア機撃墜後、ロシアはトルコを「テロリストの共犯者」と非難し、経済制裁を発動した。ただ、エルドアン氏は6月に入り、プーチン氏に「遺憾の意」（トルコ政府）を伝える書簡を送付。ロシアはこれを「謝罪」と受け止めて関係正常化に着手し、7月にトルコ側と外相級、副首相級の会談を重ねた。

　首脳会談では、トルコ産農産品輸入、チャーター便、ロシア産天然ガスのパイプライン計画再開なども議論。ロシア機撃墜の補償金問題で両首脳が合意できるかも焦点となったとみられる。ロシアがアサド政権、トルコが反体制派を支援するシリア情勢をめぐっては、双方の主張は平行線をたどったもようだが、プーチン氏は共同記者会見で「テロとの戦いの必要性で共通理解がある」とアピールした。
966：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:55:48: 2016年 08月 10日 15:58 JST
コラム：人民元ショック再来に要警戒＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN10L0IU?sp=true
村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト

［東京　１０日］ - ５月から６月に下落が続いた人民元の対ドルレート（元レート）は７月に下げ止まり、８月も下値の堅い動きを続けていることから、一見すると安定感を増しつつあるように思える。

しかし、中国の資本流出と景気減速は続いたままだ。なんらかのきっかけで、元売りの動きが加速し、耐え切れなくなった中国当局が昨年８月と同様に元の切り下げに動くリスクは常に意識しておくべきだろう。

元レ―トは、中国人民銀行（人民銀）が今から１年前（２０１５年８月１１日）に、基準値を前日（１０日）の１ドル＝６．１１６２元から６．２２９８元へと、過去最大（１．８％）の大きさで元安方向に設定すると発表してから、「下落がしばらく続く」「やや買い戻される」「再び下落が続く」「やや買い戻される」というパタ―ンを繰り返している。元レ―トが一定レンジでの推移を続けていた２０１４―１５年とは対照的だ。

人民銀は昨年８月、基準値が大幅な元安となった理由として、市場実勢に近づけるためと説明したが、市場では中国当局が元を切り下げたとの見方が強まり、元安が進展。元レ―トは翌１２日に１ドル＝６．４５元近辺と約４年ぶりの元安水準を記録した。その後は落ち着きを取り戻したものの、１１月に入ると再び元安基調で推移。今年１月８日には６．６０元近辺と約５年ぶりの元安水準を記録した。

そして、中国の大型連休（春節）直後の２月上旬には６．５０元ちょうど近辺へと元高水準に戻り、４月末までは６．４５―６．５０元のレンジで安定した動きを続けていた。だが、５月に入ると再び元安基調で推移。７月末には６．７０元ちょうどと２０１０年７月以来の元安水準に達した。

その後、再び元高方向に推移し、８月に入ると一時６．６３元まで元高が進んだ。しかし、一部メディアが今年末までに６．８元程度まで下落させるのが人民銀の意向であると報じているように、元買い戻しは続かないだろう。おそらく昨年８月からのパタ―ンどおり、再び元安方向に転じるとみられる。

＜中国の海洋進出や米利上げ観測もきっかけに＞

人民銀が緩急をつけながらも元安誘導を維持する背景には、中国の資本流出と景気減速の継続がある。中国の国際収支統計（速報値）によると、４―６月期の資本・金融収支は５９４億ドルの赤字と２０１０年７―９月期以来の大幅な赤字を記録した。

速報値では資本・金融収支の内訳は直接投資のみが公表されるため、詳細の把握は難しいが、直接投資は現行統計が始まった１９９８年以来最大の赤字（３０８億ドル）を記録。中国政府が推進する一帯一路（シルクロ―ド）構想に基づき中国からの対外直接投資が高水準を維持する一方で、中国への直接投資が世界的な金融危機が起きた２００９年以来の低水準に落ち込んだことで赤字額が膨らんだ。

中国景気の減速には歯止めがかかっていない。７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．９と小幅ながら市場予想を下回り、５カ月ぶりの５０割れ。輸入（元建て）は前年比５．７％減と市場予想を大きく上回る減少を記録した。４―６月期の中国国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．７％増と市場予想に反し前期並みの伸びを維持したが、７月の両指標は７―９月期の減速を示唆しているように思える。

資本流出と景気減速が続くのであれば、元安圧力が弱まることはない。元レートが元高方向に推移した７月の中国・外貨準備高は、ドル安効果も加味すると前月から１００億ドル程度減少した模様だ。中国当局は元安ペースを抑制するために元買い介入を強いられている。

元安圧力が根強い中、中国当局が元安ペースを抑制できているのは、世界各国で金利が低下し、ドルが伸び悩むといった外部環境によるところが大きい。しかし、外部環境が中国当局にとって都合のよいままである保証はなく、なんらかのきっかけで元売りの動きが加速する可能性は考えておくべきだ。
967：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:56:03: >>966-967
例えば、南シナ海や尖閣諸島（中国名：釣魚島）などでの中国の威嚇行動がエスカレートすれば、中国が日本や日本の同盟国である米国と不用意に衝突する恐れも高まり、中国と日米の軍事衝突という連想のもと、市場のリスク回避姿勢を強め、元安（そして円高）を促す可能性がある。

米国の追加利上げ観測も元売りのきっかけになり得る。７月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が２５．５万人増と市場予想を上回る伸びとなるなど、米国の労働市場は拡大が続いている。アトランタ連銀の経済モデル「ＧＤＰナウ」によれば、７―９月期の米ＧＤＰ成長率は前期比年率３．７％増と前期から大きく加速する見込みだ。年内の追加利上げは十分視野に入っており、中国の資本流出懸念の強まりから元売りの動きが加速する展開も考えられる。

おそらく中国当局は、元売りの動きが強まる場面では、これまでどおり元買い介入を実施することで元安ペースを抑制しようとするだろう。ただ、元買い介入によって外貨準備高の減少が続けば、中国国内外で元の下落懸念が強まり、中国の資本流出も拡大する。資本流出の拡大は元のさらなる下落につながり、中国当局が元買い介入に踏み切れば、外貨準備高はさらに減少する。つまり悪循環に陥る。

＜時間をかけたソフトランディングは可能か＞

問題の根幹は、中国の資本流出と景気減速が続く中、元の下落が不十分な点にある。

人民銀が運営する中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）公表のＣＦＥＴＳ指数（１３の通貨バスケットに対する元の為替レート）は、今年７月初めに９４．１と２０１４年９月以来の安値をつけたが、中国の資本流出が始まる直前の２０１４年４―６月期（約９０）の水準から比べれば４．５％ほど高い。４兆元の景気対策で中国が１０％を超える成長率を記録していた２０１０年の平均（８１．８）からみれば、約１５％も割高な水準である。

また、元の国際決済銀行（ＢＩＳ）実質実効レートは２０１６年６月に１２３．１４と、２０１４年１０月以来の低水準に低下したが、中国の資本流出が始まった同年６月時点（１１３．６２）からみて８％以上高く、２０１０年平均（１００．０）からは２３％の割高となる。比較に用いるパラメータや、比較の対象とする時期によって結果は異なるものの、元が十分に下落したと見なすことは難しい。

外貨準備の減少、資本流出、そして元の下落がスパイラル的に続く状況（元安スパイラル）を打破するには、元が十分に下落し、資本流出が止まることが求められるが、元の割高度合いや現在の下落ペースから考えると、元安による資本流出に歯止めがかかるまで２―５年は必要となる。

中国当局としては、その場しのぎの対応を繰り返しながら、数年単位の時間をかけて元を緩やかに下落させ、資本流出に対応したいのだろう。しかし、数年の間には、元売りを促すイベントは何度か生ずると考えられ、それをきっかけに中国経済が元安スパイラルに陥る展開もあり得る。この場合、元の割高解消を目的とした大幅切り下げの合理性が一気に高まることになる。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

（編集：麻生祐司）
968：とはずがたり：2016/08/12(金) 18:14:34: クリントン氏ＴＰＰを「選挙後も反対」と強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010632301000.html
8月12日 6時43分

アメリカ大統領選挙で民主党のクリントン候補は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「選挙後も大統領になっても反対する」と強調し、ＴＰＰ発効の行方は不透明感を増しています。
ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補は１１日、接戦州の１つ中西部ミシガン州で経済政策について演説しました。
この中でクリントン氏は、今週、同じくミシガン州で演説した共和党のトランプ候補の経済政策について「富裕層のためのものだ」と批判し、みずからは雇用創出などのために大規模な投資を行う考えを示しました。そのうえで、「私はＴＰＰを含め雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する。今も、選挙のあとも、大統領になっても反対する」と強調しました。
ＴＰＰをめぐって、クリントン氏はこれまでも「拒否する」としてきましたが、国務長官当時は推進していたことから、トランプ氏は「選挙が終われば、クリントン氏は再び賛成に転じるだろう」と批判を強めています。
このため、クリントン氏としてはＴＰＰ反対の姿勢を鮮明にすることで疑念を払拭（ふっしょく）するとともに、弱点とされる白人の労働者層の支持を広げる狙いがあるものとみられます。
ＴＰＰはオバマ大統領が来年１月までの任期中に議会で承認を得ることを目指していますが、クリントン氏とトランプ氏がそろって反対の主張を強めているため、ＴＰＰ発効の行方は不透明感を増しています。
969：とはずがたり：2016/08/12(金) 23:01:10: >>966-967とか

下落続く人民元　中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160715/ecn16071522290030-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.7.15 22:29

　【お金は知っている】中国の通貨、人民元の下落が続いている。７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。

　グラフは過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。

　中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買いを引き起こす資本逃避が起きると、人民銀行は外準を取り崩して外貨を売って元を買い取る。

　人民銀行は原則として前日の元相場の終値を基準にして、当日の元の交換基準レートを決め、その基準値の上下各２％の幅で変動させる管理変動相場制をとっている。人民銀行は昨年８月１３日、同１０日に比べて４・５７％基準値を下げたが、前日比で２％以内の幅での切り下げを繰り返した結果だった。

　人民銀行は既存の管理変動制度の枠内での操作であり、大幅切り下げではないと説明したが、中国内外の投資家は元安政策への転換だとみた。元安を恐れた中国国内の投資家や富裕層は海外の不動産に投資し、消費者は元の価値が高いうちに日本など海外で爆買いに走った。

　爆買いの担い手は、主婦など個人が周囲の知り合い向けに日本製品などをまとめ買いし、手数料を稼ぐ代行業者だ。上海などの空港税関は今年初めから、何個も同じ日本製品を抱えた帰国者に対し規則通りの高い関税率を適用するようになった。その途端、爆買いブームが吹っ飛んだ。

　他方で、習近平政権は元安を必要としている。国内では鉄鋼など設備過剰が深刻化しているため、輸出に頼らざるをえない。

　習政権はいつまで元安路線を続けられるだろうか。その鍵は外貨準備にある。豊富な外準がある限り、元売り投機のチャンスをうかがっているジョージ・ソロス氏らヘッジファンドの攻勢をかわすことができるからだ。

　その外準は年間で５０００億ドル（約５１兆円）以上も減っている。資本逃避が収まらない。それでもまだ外準は３兆ドル（約３０６兆円）以上もあり、世界ダントツだと当局者は言い張るが、実は虚勢でしかない。

　外準というのは帳簿上、資産だが、外からカネを借り入れてもそのまま外準に参入できる。中国の場合、対外負債は３月末現在で外準を１・３兆ドル上回っている。いわば、借金によって外準の落ち込みを何とか食い止めている。中国にカネを持ち込むのは主として中国資本である。

　上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。香港経由でタックスヘイブン（租税回避地）に資産を移した党幹部一族など特権層が不動産市場に投資する。そこで名義上だけは「外資」のカネが流入するのだが、これらチャイナマネーの逃げ足は速い。バブル崩壊と人民元暴落は同時に起きるだろう。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
970：とはずがたり：2016/08/25(木) 14:45:50: モンゴル、経済危機で通貨急落　米ドルや人民元求める市民が闇市場に殺到
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5709_1.php
2016年8月25日（木）09時32分

８月２４日、厳しい経済危機に見舞われているモンゴルでは、通貨ツグリクの下落に歯止めが掛からない。写真は都内で２０１０年９月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）
　厳しい経済危機に見舞われているモンゴルでは、通貨ツグリクの下落に歯止めが掛からない。パニックを起こしたモンゴル市民はブラックマーケットの米ドルや人民元に殺到、外貨不足が日に日に深刻化している。

　両替商のガンボルドさんは「ドルはもうないよ」と話す。ガンボルドさんは１９９０年のコミュニズム崩壊以来、両替商を営んでいるが、これまでは外貨が足りなくなると、仲間内で融通できていたという。

　それが今では、ドルが海外から届くまでは、店を閉めるしかない。

　モンゴルは、海外からの投資急減、持続不可能な拡張的財政政策、石炭や銅などコモディティーへの需要減退を受け、苦境に陥っている。

　中銀は先週、通貨安に対応すべく、政策金利を４５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて過去最高の１５％とした。ツグリクは８月初めから対ドルで９％下落し、下落率は世界の通貨の中でも突出している。

　ドル供給が細るなかで、商業銀行は通貨取引を厳しく制限。ガンボルドさんによると、ある銀行はドルとの交換を拒否しているという。

　チョイジルスレン財務相は今月、中銀の外貨準備残高は１３億ドル、と述べた。ただし、中国との１５０億元の通貨スワップ協定を勘案しなければ、外貨準備は４６００万ドルのマイナスとの見方を示した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は先週、モンゴルを訪問し、政府関係者と面会した。ただ、一部のアナリストは、モンゴルはＩＭＦではなく、中国との通貨スワップ協定拡充に救いを求めることになると見ている。

　ＢＤ証券（ウランバートル）のニック・クーシュン最高執行責任者（ＣＯＯ）は「中国が域内に持つ影響力を生かして、ＩＭＦよりも大規模、かつより良い救済策を申し出る可能性が高い」と話す。「モンゴルは天然資源が豊富で、ロシアとの経済コリドーとしての潜在性を持つ。中国にとっては、戦略的に重要な意味がある」との見方を示している。

外貨求め闇市場に殺到
　債務を削減し、海外投資家を呼び戻すと約束しているモンゴル政府は、給与の削減や学生向けの援助停止などの財政緊縮策を導入した。

　２０１６年上期の経済成長率は１．４％に鈍化。鉱業ブームに沸く２０１１年に記録した過去最高の１７．３％成長は今や見る影もない。

　商業銀行が１日当たりの交換可能額を制限するなかで、一段のツグリク相場下落を心配する多くのモンゴル市民は、預金を一刻も早くドルに換えようと、公定レートよりも有利なブラックマーケットに殺到している。なかでも、息子や娘が海外に留学している家庭で問題は深刻だ。

　ある女性はロイターに対して「息子があす、米国の大学に出発する。でも、ドルはとても高く、私たちにとって厳しい」と話した。

　２３日朝現在、ブラックマーケットのレートは１ドル＝２２４７─２２５０ツグリク付近。公式レートは２２６０ツグリクとなっている。公式レートは１８日、史上最安値の２２６５．２８ツグリクをつけた。

　モンゴル中銀のバヤルサイハン総裁は１９日、地元メディアに対して、今年第１・四半期に総額２３５億ドルとなった対外債務の条件について再交渉することから、今後２年間は厳しい状況が続く、と述べた。

　総裁は、ドル上昇は「人為的」であり、いずれ反転すると主張。「今の相場に惑わされてパニックを起こすことのないように」訴えた。

　(Terrence Edwards記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)
971：とはずがたり：2016/08/28(日) 18:59:42: 2016.5.23 05:00
【世界を読む】
「中国マネー」に目がない豪州…今度は韓国国土なみ「巨大牧場」買収計画拒否の“良識”
http://www.sankei.com/west/news/160523/wst1605230004-n1.html

　オーストラリア政府が中国企業による国内の牧場買収計画に待ったをかけた。牧場の総面積は韓国の国土に匹敵する。中国への傾斜が際立つ豪州だが、さすがに国益に反するとして認めない方針を示した。豪州では米海兵隊が駐留する北部ダーウィンの港湾を中国企業が「租借」し、潜水艦建造では横やりに屈する形で日本を袖にするなど中国の影響力が隅々に浸透している。今回は「良識」が働いた形だが、資金力にものを言わせた中国の攻勢は続きそうだ。

「中国への売却は国益に反する」

　豪州からの報道などによると、モリソン財務相は４月２９日、同国の牧場経営会社、Ｓ・キッドマンが計画していた中国の上海鵬欣集団が主導する企業連合への牧場売却を認めないことを明らかにした。モリソン氏は「資産が巨大過ぎ、国益に反する」と理由を説明した。

　キッドマンによる中国企業への牧場売却計画が表面化したのは昨年に続いて２回目だ。前回も上海鵬欣集団が交渉相手となったが、政府審査の責任者だったモリソン氏がやはり「安全保障上の懸念がある」として計画を認めなかった。

　キッドマンは豪州で伝説的な牧畜家となっているシドニー・キッドマンが１００年以上前にはじめ、現在は世界最大級の牧場となっている。豪州国内で、クイーンズランド、南オーストラリア、西オーストラリアなどに韓国の国土面積に相当する約１０万平方キロメートルの牧場を所有している。キッドマンはその牧場で約１８万５千頭の牛を飼育しており、主に日本、東南アジア、米国向けに牛肉などを輸出している。

　キッドマンが牧場売却計画を再び打ち出したところ、中国企業がさっそく触手を伸ばしてきたことになる。昨年は、南オーストラリアにある牧場が豪州軍のウーメラ兵器実験場内にあったことが原因で、売却は認められなかったが、今回の計画では、キッドマンは問題視された牧場を切り離して売却する方針を明らかにしていた。

　今回、売却候補にあがったのは、キッドマンが所有する約１０万平方キロメートルの牧場のうち約７万７３００平方キロメートル。これだけでも広さはアイルランドの国土並みだ。買収額は３億７０７０万豪ドル（約３１７億円）に達する見込みで、上海鵬欣集団傘下の湖南大康牧業が中心となり、キッドマンの株式８０％を取得する予定だった。

注目された「親中派」ターンブル政権の判断

　昨年９月、与党・自由党内で「宮廷クーデター」を起こして、当時のアボット首相を追い落としたターンブル首相は今年４月の訪中では、約１０００人の企業関係者を随行させ、習近平国家主席ら中国側首脳との会談に臨んだ。ターンブル氏の息子は中国の政府系シンクタンクに所属した元共産党幹部の娘と結婚しており、豪州の歴代政権の中で最も親中的といわれている。それだけにキッドマンが改めて提示した売却計画の行方が注目されていた。

　豪州にとって中国は最大の貿易相手国であり、昨年１２月には両国間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効しており、中国は豪州への投資に熱い視線を注いでいる。ボイス・オブ・アメリカのウェブサイトによると、中国は豪州への投資額では米国に次いで２位で、中でも人口が最も多いニューサウスウェールズ州では中国からの投資が７割を超えるという。また、豪州は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーともなっている。

豪州への中国資本の攻勢は今後も続く

　ただ、自由党と連立を組む国民党のメンバーからは牧場売却計画に反対の声が出ており、国民党党首であるジョイス副首相は土地などの不動産に関する外国からの投資には慎重な対応が必要だとの認識を示していた。ジョイス氏は今回のモリソン氏の決定を歓迎しており、外国からの豪州に対する投資については「イエスとも言えるし、ノーとも言える」と語り、ケース・バイ・ケースで判断すべきだとの見解を示している。

　今回、売却計画は再び認可されなかったが、中国では生活水準の向上を受けて、牛肉や乳製品の消費拡大が予想され、中国企業が豪州やニュージーランドの牧畜業者に対して買収攻勢をかけている。今年２月には２５の酪農場と３万頭の乳牛を擁するオーストラリア最大の酪農企業「Ｖａｎ　Ｄｉｅｍｅｎ’ｓ　Ｌａｎｄ　Ｃｏ．」（ＶＤＬ）が中国企業によって買収されることが決まった。

　中国経済は一時の勢いに陰りも見えているとの分析もあるが、国内の「爆食」を支えるための海外への投資は依然、旺盛で豪州は中国資本の攻勢に今後もさらされそうだ。
972：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:54:03: 円安ファシズムに可成り慎重な物言いだがもっとはっきり円高を忌避する連中の糾弾してもよいだろ。

2016年 08月 26日 07:52 JST
コラム：円安にも求められる総括検証=唐鎌大輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKCN1100FD?sp=true
唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　２５日］ - 年初来、円相場は一方的に騰勢を強めている。輸出企業や関連株価にとっては想定外の逆風と感じる向きも多そうである。だが、アベノミクス以前とは異なり、現状の日本経済が供給制約に陥っていることなどを踏まえれば、円高を条件反射的に「全面的な悪」として切って捨てることが本当に正しいのか、冷静な議論が必要だろう。

こうした主張をすると「円高など正気の沙汰ではない」と直情的な反応を示す向きもあるが、実際に過去３年間、必需品の価格上昇などを介し、家計部門は「円安コスト」を肌で感じたはずだ。もちろん、ファンダメンタルズから外れた急激な円高が日本経済に悪影響を与えることは論をまたない。筆者は為替に関して議論する機会を企業や投資家の方々からいただくことが多いが、その経験に照らしても行き過ぎた円高が一部輸出企業にとってショックとなることは重々承知している。

だが、行き過ぎた円安もまた、一部輸入企業にとってショックであったことも承知している。むしろ、今の日本経済の構造に照らせば、そちらの経路も看過できない。安倍晋三首相は２０１４年９月、「（円安には）プラスもマイナスもある。燃料代などが高騰しており、地方経済や中小企業に与える影響をしっかり注視していきたい」と述べ、円安の副作用に配慮を示したことがあったが、これは非常にまっとうな認識である。

購買力平価（ＰＰＰ）に近い１ドル１００円をフェアバリューとした場合、８０円も１２０円もファンダメンタルズから２割外れた水準だ。今次局面では１２５円まで上昇したが、例えば２０１３年以降の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比を見れば、１４四半期中、５期がマイナス成長、１期がゼロ成長である。この間、最大約５０％も円安となったことを思えば、処方箋としての円安に対し、真摯な議論が行われるのは自然だろう。

目下、金融政策に関しては、日銀によって量的・質的緩和とマイナス金利付き量的・質的緩和の総括的な検証が進められているが、円安相場がもたらした影響についても同様の検証が必要に思われる。

＜８０年代後半に匹敵する交易条件改善＞

マクロ経済的に見れば、円高と原油価格の低位安定は日本経済における交易条件（輸出物価／輸入物価）の改善を促すものだ。ある基準年からの交易条件の変化に関し、改善すれば交易利得が、悪化すれば交易損失が生じ、それぞれ国内居住者の実質所得が海外から流入ないし海外へ流出したことを意味する。

２０１６年４―６月期時点で、実質ＧＤＰと実質国内総所得（ＧＤＩ）の差である交易損失は２００９年１０―１２月期以来の水準まで縮小しており、実質的な購買力の改善が見て取れる。なお、１９８５年９月のプラザ合意後にも円相場の急騰と原油価格の下落（いわゆる逆石油ショック）が併存し、交易条件が急改善したことがあったが、２０１４年以降の交易条件の改善は当時に匹敵する震度と見受けられる。

当時の日銀はプラザ合意に起因する「円高不況」からの回復を企図して金融緩和に踏み切り、１９８５年末から１９８７年初頭にかけて連続的に利下げ（公定歩合引き下げ）を行った。交易条件の改善を背景に実質所得環境が上向いたこと、そして国内経済も（今とは違って）通貨安で輸出を加速させるだけの供給能力があった中で金融緩和に踏み切ったことが、その後のバブル膨張そして破裂へとつながったとの言説は多い。

＜輸出数量を増やせない円安の意義＞

一方、現状に目を向ければ、従前から進められていた海外への生産移管に加え、人手不足も重なり、思うように生産能力が確保できないという供給制約に直面している。本来、通貨安は輸出増加を起点として「生産増」「所得増」「消費増」といった好循環を期待するのが王道だが、国内の生産能力が制約となって、まず輸出増加につながる最初の経路が断たれている。
973：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:54:19: >>972-973
実際、２０１２年後半以降の円安局面で輸出数量は全く増えていない（むしろ減った）。輸出数量の増加に寄与できない円安が実体経済に対して、どのような恩恵をもたらすのかは直感的に理解が難しい。この際、決まって「株高経由の資産効果」といった理屈が持ち出されるが、家計部門の金融資産に占める株の割合は１割未満だ。

「株が上がって困る人はいない」のはその通りだが、家計部門は「困りもしないが喜びもしなかった」というのが統計から推測される事実と見受けられる。輸出数量を増やせない通貨安は、残念ながら、輸入物価経由で国内物価を押し上げ、家計部門の実質所得を押し下げるという結果になってしまう。

＜円安がもたらした所得移転＞

確かに、過去３年間の円安で輸出企業は潤い、税収も伸びたので政府部門にも恩恵はあった。だが、これは、円安発・輸入物価経由の物価高によって家計部門から企業部門への所得移転が進み、その企業部門から政府部門への納税額が増えたという構図にも見える。

もちろん、名目ベースで賃金は上がっており、「儲かっている企業は賃金を上げるべき」という社会規範をアベノミクスが作りつつあるのは良いことだ。そうでなければ賃金の上方硬直性は容易に打破できないだろう。だが、過去３年間で目の当たりにしたのは、その原動力として円安を用いると、実質ベースで海外へ所得が流出してしまうという現実だ。

この点は、一国経済の資源配分を考える上での要である貯蓄・投資（ＩＳ）バランスでも確認できる。ＩＳバランスの近況を見ると、企業部門の貯蓄過剰が増加する一方で、家計部門の貯蓄過剰は減少しており、過去３年間における日本の民間部門の蓄えが、企業の増収増益から得られるイメージほど拡大しているわけではないことが分かる。やはり過去３年間の円安が日本のマクロ経済にもたらした現象は、家計から企業へ、そして政府へと国内３部門にまたがる所得移転だったという見方は一考に値する。

＜インフレ増税からインフレ減税へ＞

公的債務を削減するには財政再建か高成長、それ以外ではインフレによる目減り（いわゆるインフレ課税）しかない。上述の分析を踏まえれば、金融緩和による円安がもたらした成果は「軽度のインフレ課税による財政の改善」という整理も可能かもしれない。

そもそも供給制約の下で財政・金融面から需要刺激を図ろうとすれば、物価上昇によって実質所得が押し下げられ、当初よりもＧＤＰが下振れるというのはマクロ経済学の基本に沿った展開でもあり、想定され得るものだった。

巷では人手不足の長期化を背景として派遣社員の時給上昇が止まらない状況が伝えられている。現状、一般物価が抑制されているのは原油価格が低位安定していることに加え、こうした人件費上昇がまだ企業努力によって吸収されているからだろうか。だが、この状況が続けば、どこかで価格転嫁が起こり、物価は上昇し、実質所得の劣化が想定される。

いずれにせよ、近年の円安がインフレ増税という形で家計部門の実質所得を圧迫したのだとすれば、少なくとも円高はインフレ減税という形で実質所得の押し上げにつながる可能性はあるはずだ。供給制約の下で家計部門の実質所得を防衛するには、理論的には円安よりも円高が望ましい。

むろん、円高を全面肯定するつもりは毛頭ないが、１ドル１００円前後のＰＰＰに沿った水準を悲劇のように囃（はや）し立てることが日本経済の実情に即しているとも思えないのである。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
974：とはずがたり：2016/08/28(日) 20:05:32: >現在まで見られる日本株と円相場の強い逆相関は実は２００５年頃から始まった。
そうだったのか・・。

>２００５年頃から日本では高金利通貨国の政府債に投資する投資信託がブームとなり、年間数兆円も買われるようになった。もちろん長引く日本のゼロ金利状態がその背景だ。…そのこと自体が為替相場の需給を円安に動かし、２００７年前半には１ドル１２４円まで円安が進んだ。

>２００７年夏にサブプライム危機として米国の住宅バブル崩壊が始まると、投資家がリスク回避に殺到し、株売りだけでなく、円売りキャリートレードの急速な巻き戻し（円買い）の動きで円相場は急騰した。

2016年 08月 23日 08:43 JST
コラム：株安・円高の呪縛が解ける日＝竹中正治氏
http://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKCN10X099?rpc=223&sp=true
竹中正治龍谷大学経済学部教授

［東京　２２日］ - 日本株と円相場の関係について、昨年夏の中国ショック、あるいは今年６月のブレグジット・ショック（英国民投票での欧州連合離脱選択）など、世界経済に暗雲が立ち込め、各国株価が急落する時に円高に動くことが続いた。

これに釈然としない方々は少なくないはずだ。メディアは「相対的にリスクの低いと考えられている円が買われて円高になった」とほとんど意味のない市況解説を繰り返してきた。この相場現象を考えてみよう。その上で現在の「株安・円高」「株高・円安」という相関関係（逆相関）が崩れる可能性についても検証してみよう。

＜バブル崩壊後に円高が進行した訳＞

円相場と日本の企業収益の間にはある程度の相関関係がある。したがって円高を示唆するニュースで、円高なら企業収益減、日本株売り（逆なら逆）と投資家が動くのは不思議ではない。奇妙なのは株価下落を示唆するニュースで、日本株安なら円高に動くことだ。

しかし振り返れば、日本経済・金融に何か負のショックが起こり、それが円高を誘発した最初の大きな局面として１９９０年代前半のバブル崩壊局面がある。１９９０年春には１ドル１６０円近辺まで円安に戻っていたが、日本のバブル崩壊、つまり株価の下落、不動産価格の下落と並行して１９９５年には１ドル８０円まで円高が進行した。通常、資産バブル崩壊という負のショックは当該国から資金の流出を起こすため通貨安を起こすと考えられている。実際、大概の国ではそうなる。

なぜ日本ではそうならなかったのか。日本は当時も恒常的な経常収支黒字国であり、加えてバブル崩壊による不況を受けた内需の冷え込みと輸出ドライブで、経常収支黒字が一層増えた。経常収支黒字の増加は需給的な円高要因である。

一方、１９８０年代に旺盛な海外投資をしていた生保など機関投資家は、国内の資産価格の急落で莫大な評価損を抱え、投資のリスク許容度を低下させてしまった。その結果生じた彼らの海外投資の減退は外貨の需要減退となるので、やはり円高要因となった。経常収支黒字の増加と海外投資の減退という２つの需給要因によって、大幅な円高が進行したのだ。過度な円高は輸出企業の収益を直撃したので、株価の下落にも拍車がかかった。

しかし、行き過ぎた相場というものは、経済のファンダメンタルな変化がなくても、市場参加者のセンチメントの変化で逆転し得るものだ。当時、大蔵省の榊原英資国際金融局長の陰ひなたにわたる円安誘導パフォーマンスが功を奏し、円高修正基調となり、１９９５年後半から円安と日本株価回復の流れとなった。この時、ヘッジファンドなどを中心に起こった円売りは「円売りキャリートレード」と呼ばれるようになった。

ただし、１９９０年代から２００４年までの期間で見ると、株安・円高、株高・円安という逆相関の関係は安定的ではなかった。１９９０―２００４年の期間について、月次データを使ってドル円相場と日本の株価指数ＴＯＰＩＸの前月比の変化で相関関係（期間１年）を計測すると、逆相関（相関係数がマイナス）が計測できるのは全期間の３３％に過ぎない。また、絶対値で０から１までの変域をとる相関係数（値が１に近いほど関係性が高い）が０．５を超えている期間は全体のわずか７％で、関係性は総じて弱かった。

＜株安・円高、株高・円安の関係性はいつ定着したか＞

現在まで見られる日本株と円相場の強い逆相関は実は２００５年頃から始まった。２００５年から２０１６年７月までの期間について同様に計測すると、全期間の９６％について逆相関となり、しかも相関係数がマイナス０．５―１．０の高い値をとる期間が全体の６０％を占める。この経緯を振り返ってみよう。
975：とはずがたり：2016/08/28(日) 20:05:56: ２００５年頃から日本では高金利通貨国の政府債に投資する投資信託がブームとなり、年間数兆円も買われるようになった。もちろん長引く日本のゼロ金利状態がその背景だ。世界的にも為替先物やＦＸトレーディングで円売りキャリートレードの持ち高が急増し、ほぼゼロ金利の円を売って高金利通貨を買い、その金利格差を収益として獲得する取引残高が急増した。

そのこと自体が為替相場の需給を円安に動かし、２００７年前半には１ドル１２４円まで円安が進んだ。世界的な好景気の中で日本経済も景気回復が続き、企業収益が史上最高を更新しながら株高が進み、株高・円安の逆相関の展開となった。

ただし、このような円売り持ち高の積み上がりは、資産価格が上昇する好調な市況の下での投資家のリスク許容度の上昇に支えられたものだった。

２００７年夏にサブプライム危機として米国の住宅バブル崩壊が始まると、投資家がリスク回避に殺到し、株売りだけでなく、円売りキャリートレードの急速な巻き戻し（円買い）の動きで円相場は急騰した。ドル金利の低下による金利格差の縮小も円売りキャリートレードの手仕舞い（円買い）に拍車をかけた。

こうした事情を私は後講釈で言っているのではない。各種の円売り持ち高が積み上がっていること、円相場が相対的購買力平価をベースに計算される実質相場指数の長期的な平均値から円安方向に大きく乖（かい）離していること、その結果として円高への急速な回帰が近い将来起こるであろうと、私は２００６年１０月発刊の著書の中で以下のように述べている。

「現在（２００６年８月時点）の１１５円以上のドル円相場水準はドル割高圏にあり、ドル債投資をするレンジではない。２０００年頃から続いている現在の高金利通貨ブームもいずれ終わり、ドルを含めた高金利通貨相場急落の局面が到来するだろう」「現在（同上）の１１５円のドル割高レンジで投資をすれば、長期的にはあなたは負け越し投資家になってしまう確率がかなり高い。降水確率８０％で傘を持たずに外出するのと同じだ」（「素人だから勝てる外貨投資の秘訣」扶桑社刊）

＜アベノミクス下でも見られた「関係性の自己強化」＞

こうして戦後最大の金融危機を挟んで生じた株価と円相場の逆相関の関係性は、市場関係者の脳裏に鮮明に焼き付いた。市場現象というものは長期的には経済のファンダメンタルズに依存しながらも、しばしば「関係性の自己強化」と呼ぶべき興味深い動きを見せる。

例えば１９８０年代後半に「米国の貿易収支赤字の拡大はドル下落、赤字縮小はドル上昇」という短期の相場パターンが著しくなったことがある。公表される貿易収支の赤字の増減が、ちょうど博打のサイコロの目のような役割を果たし、予想より赤字が大きければドル売り優勢、赤字が小さければドル買い優勢となる変動を繰り返した。

貿易収支赤字の拡大が短期的には為替相場の需給上、ドル下落要因であることは間違いではない。しかし、為替相場の需給はそれ以外にも対外的なマネーフローの変化や先物取引によるヘッジや投機的な動きによって大きく変わる。また、そもそも公表される貿易収支は１カ月以上も前のものであり、それによる需給的な変化は過去１カ月に為替市場でほとんど実現済みのはずである。

したがって貿易収支の発表に対するドル相場の反応は明らかに過剰反応だった。しかし、過剰反応であろうと、「皆が買うなら上がるから自分も買う」という原理で、短期の相場変動は関係性の自己強化を起こすのだ。そして、市場参加者が相場の変動を何と強く関係づけるかは、時々の流行のようなものである。

２００５年から始まった株価と円相場の逆相関も同様の自己強化の局面に入っているようだ。とりわけ２０１２年末に安倍政権が、「３つの矢」で脱デフレ、円高の修正などを掲げると、その政策に乗った海外投資家の日本株買いと円売りが実際に株高・円安を起こした。その結果、円相場と株価の逆相関はますます強化されることになった。

掲載図(略)は月次データで２０１２年１２月から足元までのドル円とＴＯＰＩＸの前年同月末比の変化の関係を示したものだ。相関係数はマイナス０．９２、決定係数は０．８５と非常に高い。これは一方の変化で他方の変化の８５％を説明できてしまうことを意味する。

「海外投資家が外貨で日本株を買うのなら、外為市場での円買いになるので円高になるのではないのか」と最初は戸惑う人達もいた。しかし、金融の自由化が進んだ今日では海外投資家が円安のリスクを先物為替取引でヘッジする、あるいは円資金を調達して日本株に投資するなど為替の需給に影響が生じない取引が自由にできる。
976：とはずがたり：2016/08/28(日) 20:06:25: また、ヘッジファンドなどは、日本株買いの為替相場リスクをヘッジするだけでなく、「日本のインフレはすなわち円安」と判断して先物為替取引などで積極的な円売りに動いた。そのため株高・円安が劇的に進行したのだ。

このような動きに変化が起きたのは昨年夏の中国ショックの頃からである。インフレ期待に働きかける異次元金融緩和は、市場参加者が将来のインフレ率の上昇を信じるから効くという、いわゆる偽薬（プラシーボ）効果の性質が強かった。ところが、当初２年間でと言われていたインフレ目標が３年目に入っても未達となった。その結果、期待の剥げ落ちから日本株買い・円売り持ち高を縮小する動きが海外投資家の間に広がった。そのため株価と円相場の関係は、株高・円安から株安・円高に反転したが、逆相関自体は変わらない。

日本株価と円相場の逆相関について、円相場リスクを先物為替取引でヘッジしている海外投資家のヘッジ操作が原因だとする解説もある。例えばドル資金を原資に１００億円相当を日本株に投じた海外投資家は、円相場の変動リスクをヘッジするために先物為替で１００億の円売り・ドル買い持ち高をキャリーする。日本株が１０％下落して時価総額が９０億円に減ると１０億円相当の先物為替のヘッジ過剰が生じる。そこで円売り持ち高を１０億円減らすとすれば、１０億円分の円買い・ドル売りが生じる。これが日本株安・円高を起こす。逆に日本株が１０％上昇すれば、１０億円分のヘッジ過少が生じるので、追加の円売りが起こるというわけだ。

この解説の辻褄は合っている。また、そうした操作を実際に行っている海外投資家もいるだろう。しかし、もしそれが日本株と円相場の逆相関の主因であるならば、グローバルな投資が一般化している他の地域でも同様の現象が見られるはずだ。ところが、ユーロ圏や英国、オーストラリアなどで当該国通貨相場と株価の間に同様の逆相関の関係は見られない。やはりこれは２００５年以降の円相場の特殊な履歴の中で形成された「関係性の自己強化」の産物という色彩が濃いのだ。

＜株価と円相場の逆相関が終わる時＞

日本株と円相場の逆相関は永遠に続くわけではない。最後に今後の変化の可能性を考えてみよう。

第１の可能性は株安・円安への転換で、これは危機シナリオである。こうした危機のケースは対外的な資金流入への依存度が高い途上国や新興国では現実的に起こり得る。また、日本でも１９９７―９８年のアジア通貨危機と日本の銀行不良債権危機が重なった時には、短期的ながら株安・円安が起こった。

しかし、数年の時間軸で見る限り、今の日本でこの種の危機が起こる可能性は非常に低いだろう。その根拠は、日本は依然として世界最大の対外純資産国（３３９兆円、２０１５年末）であり、経常収支も年間１６兆円（２０１５年）もの黒字だからだ。なにかしらのショックが起こった時、リスク許容度を低下させた日本の投資は対外資産の取り崩し、資金の自国回帰（円買い）を行う。その結果、円高にこそなれ、円安にはなり難い。

また、１９９０年代後半のような不良債権問題を日本の金融システムが抱えているわけでもない。財政赤字と政府債務の膨張を次の危機の要因と強調する方もいるが、日銀が年間８０兆円もの国債を買う状況下、国債価格の多少の低下（利回りの上昇）はあっても、暴落というようなことは起こり難いだろう。

第２の可能性は株高・円高への転換だ。これは理想的なケースであり、イノベーションと労働生産性の上昇などにより日本の成長力が回復する場合には、株価の上昇とある程度の円高が併存し得よう。ただし、これは長期的な可能性であり、目先１―３年の中期では実現困難なシナリオだ。

第３は株高・円安に戻るケースだ。しかし、異次元的な金融緩和でデフレ脱却という偽薬効果は剥げ落ちてしまった。一度期待が剥げ落ちてしまえば同じ薬で同じ効果は出ないのが偽薬効果である。

第４は昨年夏以来の株安・円高が継続するケースであり、これは景気後退シナリオだ。昨年１０月の論考「日本に灯る円高・デフレ回帰の黄信号」で述べたリスクが赤信号となって実現してしまうことを意味する。そのリスクは現状でも３０％程度あると思っているが、以下の理由により回避できる可能性はある。

私が最も可能性が高いと考える第５のケースは、弱い景気回復が持続し、株価と円相場の関係性が次第に薄れるシナリオだ。前出の掲載図を見ると、実際に直近２―３カ月は円高の進行ほどには株価が下がり難くなっている兆候が見られる。
977：とはずがたり：2016/08/28(日) 20:06:48: >>974-977
中国経済は依然、成長鈍化・調整プロセスにあり、引き続き最大のリスク要因であるが、２０１５年からマイナス成長が続いていたロシアとブラジルに底打ち反転の兆しがあり、株価が反発している。世界景気の鈍化傾向に歯止めがかかり、国内では２８兆円の景気対策（うち財政処置のある「真水」は１３兆円）が用意されようとしている。

それが長期的な財政再建にとって望ましいかどうかはともかく、景気の腰折れは当面回避できるかもしれない。この場合、円相場と株価の関係性は次第に希薄化しながら、企業収益の持ち直しを背景に、株価も多少強含み推移となる可能性がある。…

＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職。経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学　黄金の波に乗る知の技法」（光文社、２０１３年５月）
（編集：麻生祐司）
978：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:50:39: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1561

米国、韓国製の鉄鋼製品に続き冷延鋼鈑にも反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/557/218557.html
2016年07月22日13時40分
[? 中央日報日本語版]

報道によれば米国商務省はこの日、電子メールの声明で現代（ヒョンデ）製鉄とポスコ大宇（デウ）に反ダンピング関税をそれぞれ３４．３％と６．３２％ずつ課するべきだという結論を出した。

韓経：中国、韓国製の電磁鋼板に反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/617/218617.html
2016年07月25日13時46分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

中国政府が韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）から輸入される電磁鋼板に３７．３％で４６．３％の反ダンピング関税を課することにしたと中国官営メディアの新華社通信が２４日報道した。
979：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:52:34: >とはいえ、韓国も完全なる自由貿易国とはいいがたい。
日本より国際自由競争度高いからなー。

>また、７月２６日の中央日報の社説では、「米国の韓国たたきは米中通商戦争の前哨戦の性格が濃厚だ」と分析。韓国製洗濯機の対米輸出が５４００万ドル（２０１５年、約５４億１７００万円）と少ないことを挙げ、「それでも韓国製洗濯機に食いつくのは、中国製洗濯機との本格戦争に先立ち韓国製にまず手をつけるという意図とみるべきだ」としている。

米国でも嫌韓ブーム？韓国製洗濯機に反ダンピング課税　韓国側が“韓国たたき”と過剰反応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00000503-san-bus_all&pos=2
産経新聞 8月28日(日)13時0分配信

　米国が韓国製の冷延鋼板（自動車や家電に使われる鋼板）や家庭向け洗濯機に対し、反ダンピングの高率関税などを課すことを決めた問題で、韓国側が“韓国たたき”だと過剰反応している。自国の外交政策を「未熟」となじる地元新聞社や、ブログ上には「まともに後頭部を殴られた」などの恨み節も…。韓国メディアの分析によると、大統領選向けの政争の具となったことと、米中関係悪化に絡んで韓国が板挟みに合っていることが背景にある。ただ、韓国内の実情を鑑みると、いささか行き過ぎた反応といえる。

　「最近の韓国製の鉄鋼製品に対する米国のダンピング判定は衝撃的だ」。７月２６日の韓国メディアの中央日報は、米商務省が韓国の大手メーカー、ポスコなどの冷延鋼板に高率の相殺関税をかけたことなどについて、悲観的な展望を示した。２０１４年に反ダンピング関税を課せられた油田用鋼管業界を例に挙げ、「業界は焦土化した。シェールガス特需を享受した浦項のある業者は不渡りを出した。一時４００人余りに達していた社員は、ばらばらに散っていった」と、鉄鋼業界への悪影響を危惧した。

　８月１０日の韓国経済新聞では、米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）によって米国人労働者の失業が増えたなどと批判したことに触れた。記事中、「トランプ氏が韓国の倍の貿易黒字を出している日本には言及もせず、韓国だけをたたき続けるのは未熟な経済外交の端的な事例」（在米韓国商工会議所の会員企業）と、批判の矛先を自国政府に向けた。韓国民のブログ上でも、「まともに後頭部を殴られた」「関税爆弾だ」などと、怒りの声が書き込まれている。

　米国における“嫌韓”は、昨年後半からブームともいえる状況だ。トランプ氏が駐韓米軍関連費用をめぐり「韓国の安保はただ乗り」と発言。共和党の大統領候補の１人が「（民主党候補の）サンダースに税金を預けるのは、北朝鮮の料理人に自分の犬を預けるのと同じ」とインターネットでツイートしたことについても、「犬肉を食べる朝鮮民族に対する差別的な思想だ」と韓国メディアから批判されていた。

　韓国メディアが指摘する“韓国たたき”の理由の一つは、米大統領選の政争の具となっていることだ。今年初めまでウォン安ドル高が続いたこともあり、米国内の自動車や鉄鋼などの製造業は大打撃を受けている。民主、共和両党にとって、これらの有権者の利益となる公約を掲げざるを得ない状況となっている。

　また、７月２６日の中央日報の社説では、「米国の韓国たたきは米中通商戦争の前哨戦の性格が濃厚だ」と分析。韓国製洗濯機の対米輸出が５４００万ドル（２０１５年、約５４億１７００万円）と少ないことを挙げ、「それでも韓国製洗濯機に食いつくのは、中国製洗濯機との本格戦争に先立ち韓国製にまず手をつけるという意図とみるべきだ」としている。

　米国が、国家間の貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を拒否したことも、韓国側がバッシングだと主張する根拠になっている。

　とはいえ、韓国も完全なる自由貿易国とはいいがたい。

　韓国では産業界に便宜を図り、工場向けの電気料金が一般家庭より優遇されており、韓国メーカーが安価な鉄鋼を生産・輸出できる要因となっている。中央日報によると、昨年３月に韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は６月１日、「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べ、海外企業が進出を経験している不公平さを指摘した。

　韓国産業の競争力の高さは、政府によるさまざまな支援のたまもの、ともいえる。こうしてみると、米国への恨み節を言う前に、韓国は自らの襟を正すべきだろう。（鈴木正行）
981：とはずがたり：2016/09/04(日) 10:02:21: 日本がフィリピンの鉄道新規事業に24億ドルの借款、狙いは新たな投資銀行設立か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a147554.html
Record china配信日時：2016年8月16日(火) 0時30分

2016年8月14日、中央人民広播電台（CNR）によると、日本は12日、フィリピンの新規鉄道建設事業に24億ドル（約2500億円）の支援を行うと発表した。過去最大規模の円借款であり、「真の狙いは新たな投資銀行の設立だ」と指摘されている。

日本が支援するのは総延長38キロの新路線。首都マニラとブラガン州を高架路線でつなぐことで、マニラ市内の渋滞改善や地域経済の活性化を図る事業となっており、24億ドルの費用は40年かけて返済されることになる。日本の外務省は具体的な工期を明らかにしていないが、外務副報道官はさらにミンダナオ島南部の鉄道事業でも支援の用意があると話している。

日本がフィリピンの鉄道事業に強い関心を示す背景には、日本が新たに地域の投資銀行を設立させ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対抗する狙いがあると分析するアナリストもいる。

フィリピン以外も、近年日本は鉄道事業を中心に、諸外国への大型借款を行っている。2012?14年にはインドに3回にわたって鉄道建設のため多額の円借款をし、15年にはウクライナに汚水処理施設のため1081億円の借款を行っている。（翻訳・編集/岡田）
982：とはずがたり：2016/09/04(日) 10:03:20: カナダ、中国主導のAIIBに９月中にも加盟申請へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/aiib-3.php
2016年9月1日（木）18時15分

８月３１日、カナダは、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を申請する。写真は握手するモルノー財務相（左）と金立群ＡＩＩＢ総裁、北京で撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）
　カナダは、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を申請する。ＡＩＩＢの金立群総裁が３１日、声明で明らかにした。

　カナダ財務省当局者は、９月中の加盟申請を目指す方針を示した。

　トルドー首相に同行して中国を訪問しているモルノー財務相はＡＩＩＢが非常に有効な国際機関になる兆しが見られると指摘した。

　金総裁は記者団に「カナダの参加決定はＡＩＩＢの運営を大幅に強化する」と述べた。

「米国のＡＩＩＢに対する態度に変化の兆しが見られる。また世界銀行のＡＩＩＢとの協調拡大は心強い」と語った。

　ホワイトハウスのアーネスト報道官は３１日、米国とカナダの当局者はＡＩＩＢ加盟について連絡を取り合っていると記者団に説明。

「今回のように国際機関が関わる場合、透明性と望ましい統治が重要になる点について、カナダが米国の見解を共有していると分かっている」とし、カナダのＡＩＩＢ加盟は結局は「望ましいこと」との見方を示した。

　また、米国もＡＩＩＢ加盟を目指すかについては何も知らない、と述べた。

［北京　３１日　ロイター］
983：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:59:31: 産経は願望混じりで良い様に書いてくるから全然喜べないけど。

国際社会で信頼失った人民元　法無視で急速に地盤沈下、国際化も頭打ち
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160812/mcb1608120500021-n1.htm
2016.8.12 06:50 プッシュ通知

　中国が人民元を突然切り下げてから１１日で１年がたった。今も人民元相場は大きく下げたままだが輸出は低調で、中国をめぐる国際ビジネス環境は急速に地盤沈下を起こしている。通商面で有利になるとして中国が要求している「市場経済国」への認定を欧米が相次ぎ拒否。進撃を続けていた人民元の国際化路線も頭打ち状態にある。中国が強引に進めたインフラ輸出が、世界各地で頓挫や延期など混乱を引き起こした上、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国が「紙くず」と切り捨て、国際社会から「国際ビジネスルールはおろか国際法も順守しない相手」と烙印（らくいん）を押されて信頼を失ったからだ。

　欧米が認定拒否

　「２００１年１２月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した中国の市場改革がその後、国際社会が期待したほど進んでいないことは、疑う余地もない」

　ロイター通信によると、米国のウィルソン通商交渉官は７月１４日、ＷＴＯの会合で市場改革の遅れを名指しで批判し、中国を「市場経済国」と認めるべきではないとの立場を示した。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は５月１２日の本会議で「中国は依然として市場経済国の条件を満たしておらず待遇付与に反対する」と決議している。

　中国側はＷＴＯ加盟から１５年となる今年１２月に、「市場経済国」としての待遇が与えられるのは当然だと主張している。加盟時に「１５年間は非市場経済国とする」との取り扱いが容認されており、１５年が経過すれば自動的に「市場経済国」に昇格するとの一方的な解釈からだ。

　しかし、証券取引や金融、通貨政策で政府の市場管理が厳格な中国に、通商面で対等なパートナーと認める「市場経済国」としての資格はまだないと欧米は判断した。鉄鋼製品などで大幅な安値輸出を続ける中国への不信感が根強いことも、その判断理由の一つだろう。

　ＷＴＯの場だけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１１月、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準となる通貨に人民元を加えることを決めた。今年１０月には米ドルとユーロに続く３位の構成比で、英ポンドや日本円を上回る“重要通貨”との位置付けで、ＳＤＲに正式に組み入れる予定だ。

　だが、ＳＤＲ入り検討の重要な要素だった世界の貿易決済における通貨別シェアが、日本円を追い越した上で昨年８月にピークとなって以来、人民元の勢いは縮小傾向に転じ、今年６月にはカナダドルより低い６位に転落。米金融当局者は「１１年から１５年まで好調だった人民元のパフォーマンスが急速に相対価値を下げた。現時点では重要通貨といえない」との見解を示した。１０月のＳＤＲ正式組み込みにどう影響するかは予断を許さないが、人民元の国際化は足踏み状態が続きそうだ。

合弁混乱　募る不信

　そうした貿易や通貨の問題と同期するかのように、米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロの高速鉄道計画で、米エクスプレスウエストは６月、提携先だった中国鉄道総公司が率いる企業に建設計画の遅延で不満を表明。合弁解消を通告した。

　昨年９月の習近平国家主席の訪米時に調印した中国による初の対米鉄道輸出プロジェクトで総投資額は１２７億ドル（約１兆３０００億円）。中国側は強硬に反発したが米国側は却下。新たな合弁相手を探しているという。

　インドネシアでは、ジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ全長約１５０キロの高速鉄道計画を昨年９月、中国は日本に競り勝って受注した。しかし今年１月に事業契約も建設許可も得られていない手続き不備のまま着工式を行い、その後も建設遅延など混乱が続いている。

　ほかにも、シンガポールに納入された３５編成の都市型鉄道車両のうち、２６編成までで車両の構造にヒビが入るなど重大な欠陥が見つかり、製造元の中国メーカーに返送されていたことが７月、明らかになった。拙速かつ強引に進めた中国のインフラ輸出はどれも不調で、つまずいてばかりなのが実情だ。
984：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:59:47: >>983-984
　国際ビジネス相手として「信頼」の得られぬ中国。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断への中国の居丈高な反応では、国際法を無視し、自国の主張だけを声高に叫ぶ前時代的な姿勢が浮き彫りになった。カンボジアやアフリカの一部などチャイナマネーに操られた小国を除けば、もはや中国の味方はいない。

　こうした国際情勢は今後、１９８９年６月の天安門事件後の事態に似た様相となることも考えられる。仮に南シナ海や東シナ海などで一方的な軍事行動をエスカレートさせれば「国際的なビジネス相手として信頼のみならず、国際社会の一員として中国を扱い続けることが難しくなる」（大手商社幹部）との厳しい見方も広がる。

　次のヤマ場は浙江省杭州で９月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議だ。それまでは中国もメンツを考えて動かないとの見方が一般的だが、だとすれば会議さえ終われば、中国が再び国際社会の秩序に強硬に挑戦してくることも十分ありうる。

　開催まで１カ月を切ったＧ２０首脳会議。国際社会が議長国である中国の暴走をいかに封じ込めるか。最後の調整期に入ったようだ。（上海　河崎真澄）