国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
658：とはずがたり：2015/01/26(月) 13:08:52: ＜ＴＰＰ＞米議会に交渉追い風の動き　ＴＰＡ３月可決か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150124k0000m020105000c.html
毎日新聞2015年1月23日（金）20:45

　米議会で、大統領に通商交渉の権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が今月内にも提出される見通しとなった。ＴＰＡは大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要とされる。ＴＰＰ交渉参加１２カ国は今春の合意を目指し、２６日からニューヨークで首席交渉官会合を開催する予定。困難な課題は残されているものの、ＴＰＡ法案成立に向けた米議会の動きは交渉の追い風となりそうだ。

　「議会は迅速に行動する必要がある」。貿易問題の権限を持つ米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は２２日の公聴会で、ＴＰＡ法案成立に向けて強い意欲を示した。米メディアによると、法案は１月末にも提出され、３月に可決する可能性があるという。

　大統領がＴＰＡを取得すれば、ＴＰＰが合意に至った後に、議会は中身について修正を求めることができない。交渉国にとっては合意内容が覆されるリスクがなくなるため、切り札を切りやすくなり、交渉が前進する効果が期待される。オバマ大統領も２０日の一般教書演説で「米国の労働者を守るためＴＰＡをお願いする」と議会に呼びかけており、法案成立に向けた米国内の機運は高まっている。

　一方、１２カ国のＴＰＰ交渉は、２６日～２月１日の日程で首席交渉官会合がニューヨークで開かれる。２３日に日本を出発した鶴岡公二首席交渉官は成田空港で記者団に対し、「ＴＰＡは基本的に米国内の問題だが、交渉を進展させる効果を持つ」と米国内の動きを評価した。

　今回の会合は、知的財産権など難航している分野を中心に各国間の隔たりを狭め、合意のための閣僚会合開催の道筋をつけることが最大の焦点。交渉官会合終了後の２日からは、日米両政府による農産品関税などの事務レベル協議をワシントンで開催する予定で、全体の合意の前提となる２国間の合意についても決着を急ぐ構えだ。

　３月に米議会でＴＰＡが成立すれば、同月中にも閣僚会合でＴＰＰが合意に達するお膳立てができることになる。ただ、米議会内にはなお反対意見も強いほか、ＴＰＰ交渉でも知的財産権など一部の分野で決着の見通しが現時点では立っておらず、今後の行方はなお流動的だ。【松倉佑輔、ワシントン清水憲司】
659：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:11:52: ウォン高で景気が悪いとは云うけど嘗ての日本も今の韓国とそっくりで直ぐに円高になって大騒ぎだったし，輸出に依存する貿易立国だと自己規定してたしそんなに酷くは無いのであろう。ただ日本が国内に膨大な無駄なアンチグローバル経済を抱え込んでてそれが逆に様々なバッファーとなっていたけど，韓国はそれが十分でないままグローバル経済に直結させてしまったので無理が来てる感は否めない。

>購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）
>購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
これってどうやって計算するんだっけ！？(;´Д｀)ﾔﾍﾞｴ

韓国は4－5年後に1人当たり所得で日本を抜く　IMFやムーディーズの予測に潜むカラクリ
http://www.j-cast.com/2014/06/14207353.html
2014/6/14 17:30

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。
ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。

米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる見込み。
韓国の朴槿恵大統領は2014年2月、「474政策」といわれる経済革新3か年計画を発表。2017年までに、「4％の潜在成長率」「70％の雇用率」「1人あたり4万ドルの国民所得」の達成を目指している。
ムーディーズは、景気低迷による家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、「今後の4年間については、比較的力強い景気拡大が続き、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」と予想した。
じつは、韓国経済については国際通貨基金（IMF）も同じような見通しを明らかにしている。IMFが4月8日に発表した「世界経済見通し（WEO）」によると、韓国の2014年の経済成長率は年3.7％、15年は年3.8％になると予想した。このときIMFは日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを懸念し、年1.7％から年1.4％に引き下げている。
さらには、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。17年に、日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。
どうやら、停滞感が漂っているのは日本経済のほうで、韓国経済の先行きは明るいという見立てらしい。韓国経済に詳しい、あるシンクタンクのエコノミストは、「韓国経済が『通貨危機の再来』とか、『破たん寸前』のように言われることがありますが、それほど悪くないのは確かです。『474政策』への期待度がかなり高いとはいえますが、ムーディーズやIMFのほぼ見立てどおりといっていいと思いますよ」と話している。

外需への依存度が高い韓国には優位な指標だった
韓国経済がよくなれば、日本製品も買ってもらう機会が増えるので、マイナスではない。とはいえ、韓国経済は最近のウォン高の影響や世界的な景気低迷で、お世辞にも「よい」とはいえない状況だったはずだ。
2013年末には、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが鉄鋼大手のポスコの信用格付けを、米ムーディーズも2014年2月にKTやLG電子、GSカルテックスの信用格付けを、収益力の低下などを理由に引き下げていた。
そんなに急激に回復するようなことがあるのだろうか――。
前出のエコノミストは、「これにはちょっとしたトリックというか、比べる基準が違うので結果も違ってくるということですね」と明かす。
たとえば、IMFの「世界経済見通し」では、購買力平価調整後の国民1人あたり所得とは別に、国民1人あたりのGDP（国内総生産）でも比べている。
IMFによると、韓国の1人あたりGDPは2012年に2万3680ドル、13年に2万5232ドル、14年に2万6992ドルと着実に伸び、16年に初の3万ドルを突破した後、17年には3万3032ドルに達する。
一方、17年の日本の1人あたりGDPは5万3762ドルと予測。まだまだ日本ほうが多い。
購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
660：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:29:09: 農業・自動車で包括合意案＝日米、実務者協議で策定へ－ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015020100250

　【ニューヨーク時事】日米両政府が２日からワシントンで行う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の２国間実務者協議で、懸案の農産物関税と自動車貿易の両分野の担当者が集まり、包括的な合意案作りを目指すことが１日明らかになった。実務者レベルで両分野を同時決着させる合意案に達すれば、両国は２国間の大筋合意に向けた閣僚協議を速やかに開く考えだ。
　複数の交渉関係者は１日までに「日米協議は（両分野の）パッケージでの合意を目指す局面に来ている」との認識を明らかにした。
　日米両政府は１月２８日から自動車分野の実務者協議をワシントンで始めたのに続き、２日からは大江博首席交渉官代理とカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行らが農産物関税をめぐり協議する。この場に自動車協議を行ってきた森健良経済外交担当大使らが加わる形で両分野を包括的に議論し、包括的な合意案を作る見通しだ。今回の協議は３日までの予定。（2015/02/01-20:25）
661：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:33:42: ＴＰＰ:カナダ抜き１１カ国で今春合意を目指す案浮上
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m020078000c.html
毎日新聞　2015年02月01日　08時00分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、カナダを除く１１カ国で今春の合意を目指す案が浮上していることが分かった。カナダは農産品などの関税で慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が進んでいないためだ。日米協議の進展などでＴＰＰは合意の可能性が高まりつつあるため、早期の交渉合意を優先する構えだ。

　ＴＰＰ交渉では、交渉参加国１２カ国の全体会合と並行して、関税分野では各国が１対１の交渉を進めている。交渉全体の焦点となっていた日米協議は近く決着する公算が大きくなっており、日本は残る国々との協議も加速。すでに、個別の品目ごとの関税率などの条件を提示している。ただ、カナダは「個々の品目の関税協議に入れていない」（交渉筋）という。カナダは、日本以外の国とも同様に交渉の遅れが際立っており、各国から懸念の声が上がっているという。

　カナダが交渉に消極的な背景には、今年１０月に国内で予定されている総選挙がある。カナダは乳製品や鶏肉について、生産や輸入の管理を政府が行う供給管理制度を設けており、大幅な市場開放には国内の反発が大きい。政府にとっては選挙に不利な内容となる協定は受け入れられないという意向が強く、慎重な姿勢を崩していない。

　ただ、ＴＰＰ交渉全体は今春の合意を目指して協議が加速している。関税を巡っては日米両国が歩み寄りの姿勢を見せており、早ければ２月の閣僚協議で決着する可能性もある。さらに、現在ニューヨークで開かれている１２カ国全体の首席交渉官会合でも、難航していた知的財産権などの分野で進展を目指している。

　「全体の合意が近づけばカナダも本気になるはず」（交渉筋）と期待する声もあるが、カナダが春までに関税分野で譲歩できる保証はない。交渉参加国の間では「まず１１カ国で合意して、カナダは後で加えるべきだ」との声が高まっている。【松倉佑輔】
662：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:40:18: 米貿易赤字、３年ぶり拡大…輸出入とも過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150206-OYT1T50056.html?from=ycont_navr_os
2015年02月06日 11時59分

　【ワシントン＝安江邦彦】米商務省は５日、２０１４年の貿易統計を発表した。

　モノとサービスを合わせた貿易収支では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字が前年比６％増の５０５０億４７００万ドル（約５９兆円）となり、３年ぶりに拡大した。

　景気拡大を背景に、輸出・輸入ともこれまでで最高だった。輸出は食料品や自動車関連などが伸びて２・９％増の２兆３４５４億２４００万ドル。輸入は「シェールオイル」の生産増で原油は大幅に減ったものの、全体では３・４％増の２兆８５０４億７１００万ドルだった。

　モノの取引に限った貿易相手国別の赤字は、最大の対中国が７・５％増の３４２６億３３００万ドル、対日赤字は８・７％減の６６９億７５００万ドルだった。

2015年02月06日 11時59分
663：とはずがたり：2015/02/14(土) 15:26:40: 日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150214-00000381-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 2月14日(土)12時29分配信

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。
最終更新:2月14日(土)14時6分Fuji News Network
664：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:51:56: 強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/551
665：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:54:38: 日本も中国経済なしでは成り立たない訳で一方的に煽るだけなら悪質な記事であるけど内蔵基幹部品に特化するのは良い戦略ですね～。日本に逆輸入する時にインテルみたいにインテルはいってるみたいな宣伝をすれば良いのに。

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない-
NEWSポストセブン（2015年3月2日07時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_301919

　中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。

「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」

　他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。

「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」（高田氏）

　自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。

　日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』（海竜社刊）を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。

「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国（香港を除く）。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。

　中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8％減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」

※SAPIO2015年3月号
666：名無しさん：2015/03/08(日) 14:34:01: TPPと知的財産・著作権・特許・コンテンツ産業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000059-impress-sci
thinkTPPIP、TPP著作権条項の見直しと情報公開を求める緊急声明案を公開　
Impress Watch 2月24日(火)16時0分配信

　TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）は23日、TPP著作権条項に関する緊急声明案を公表し、意見の募集と賛同の呼び掛けを開始した。

　thinkTPPIPでは、TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案の妥結が近いといった趣旨の報道が続いており、そこでは「著作権保護期間の大幅延長」や「非親告罪化」といった条項について日本政府が譲歩の方針と伝えられたり、法定賠償金のように重大な影響がありながら動向が全く不明な条項もあると説明。こうしたことから、「日本の豊かな文化や知へのアクセスを守る上で、今が最も重要なタイミングであると考え」、緊急声明案を公開し、内容への意見を募るとともに、広く関係諸団体に賛同を呼びかけるとしている。

　声明案では、TPPにおける著作権など知的財産権を巡る条項に対して、これまで国内外の多くの団体や有識者達が交渉の透明化を求め、米国提案に懸念を表明してきたが、交渉終盤とされる現在、協議の密室性はむしろ高まっており、国民の間では混乱が広がっていると指摘。国の文化・社会にとって重要な決定が、国民不在の密室の中でおこなわれ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を深く憂慮するとしている。

　著作権の保護期間延長の提案については、無用な長期化が権利者不明の「孤児著作物」を激増させ、日本について言えば、年間6200億円にも上る著作権収支の対外赤字を固定化し拡大させる可能性が高く、知財立国の方針に反すると指摘。また、著作権侵害の非親告罪化についても、厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り強いて問題視はされていない多くの利用を萎縮させる恐れがあるとしている。

　このほか、「コピーライトトロール」による企業・個人への高額請求を含む、米国での知財訴訟の増大と賠償金および訴訟費用の高騰を招いた主因とされる「法定賠償金」の導入など、さまざまな条項について、交渉の現状はまったく明かされていないと指摘。これら多くの条項は、過去に日本では異論が強く、十分な議論を経た上でわが国の現状には合わないなどとして導入が見送られた経緯があるとして、米国型のルールのうち相手国に都合の良い部分だけが急速に導入されれば、経済・文化における日本の活力がそがれかねないと憂慮を示している。

　また、仮に日本にも導入すべきと映る個別の条項があるとしても、条約は国内法に優先するため、多国間の多角的貿易協定の一部としてそうした条項が義務付けられてしまえば、数年後に社会の実情に応じて見直そうとしても、もはや国会すら法令を変更することはできないと説明。変化の速い情報ルールの分野でそうした拘束を受ければ、わが国の競争力や豊かな文化を減殺する恐れが強く、コンテンツの流通促進を重視する内閣の「知的財産推進計画」や、自民党の「知的財産戦略調査会提言」の方向性にも反し、次世代への大きな負の遺産となると指摘している。

　声明案ではこうした指摘とともに、国際交渉は一見趨勢の決まったように見える最終段階こそが最も重要だとして、国会承認の段階で混乱が生じ、政府関係者の努力が無駄にならないためにも、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外し、海賊版対策のような異論の少ない分野に絞ることと、条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階に行うことを強く求めている。

【INTERNET Watch,三柳英樹】
667：名無しさん：2015/03/08(日) 14:34:47: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000058-zdn_n-sci
TPP知財交渉、十分な情報公開を――ネット関連団体が緊急声明案を公開
ITmedia ニュース 2月24日(火)16時20分配信

　クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は2月24日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について、各国の利害対立が大きい条項の妥結案からの除外と、十分な情報公開を求める緊急声明案を公開した。内容への意見や賛同を募っている。

　TPPの知財条項をめぐっては、著作権保護期間を米国に合わせて作者の死後70年に延長することや、著作権侵害を非親告罪化する方向で調整に入ったと一部報道機関が報じているが、交渉の詳細は公開されていない。

　声明案は「わが国の文化・社会にとって重要な決定が国民不在の密室の中でおこなわれ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を、深く憂慮する」としている。

　著作権保護期間の延長は「ほとんどの遺族には収入増をもたらさず、権利処理困難により死蔵作品を増やし、古い作品に基づく新たな創造を困難にすることは既に国内外の実証研究から明らか」と指摘。

　著作権侵害の非親告罪化は「厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り問題視されていない多くの利用を萎縮させる恐れがある。パロディなどの2次創作、ネット新ビジネス、復刻出版など非悪質な利用において、権利者ではなく警察・検察に手続きの主導権が移る」と憂慮する。

　その上で、「各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外して海賊版対策のような異論の少ない分野に絞り、さらに条項案を含む十分な情報公開を修正交渉が可能な段階におこなうこと」を強く求めている。
668：名無しさん：2015/03/08(日) 14:37:16: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000008-it_nlab-cul
コミックマーケット準備会、TPP協定交渉問題についてあらためてコメント　「大変憂慮しております」
ねとらぼ 3月2日(月)1時10分配信

　コミックマーケット準備会は3月1日、現在交渉が進められているTPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案について、「コミックマーケット準備会もその状況を大変憂慮しております」とあらためて声明を出しました。

　同準備会では以前から、「日米経済調和対話」の項目にある「著作権期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」「著作権侵害の法定賠償金」について、アマチュア作家の活動を阻害し、才能の芽を摘むことになるとの危惧から、関係者に対し慎重な対応を呼びかけてきました。今回の声明でもそのスタンスは変わっておらず、著作権侵害の非親告罪化導入などについて強く懸念しているとコメントしています。

　このほか同準備会では、3月28・29日に幕張メッセで行われる「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」のシンポジウムでも、TPP問題を論点の1つとして扱うよう調整中とのこと。また「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が現在呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」についても賛同を表明しています。

「最後となりますが、我々準備会といたしましては、今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」（コミックマーケット準備会）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00010004-agrinews-pol
秘密裏の交渉危惧　TPPの情報公開を　ネット利用者ら
日本農業新聞 3月2日(月)12時40分配信

　著作権に関心が高いインターネット利用者などの団体が、環太平洋連携協定（TPP）交渉の情報公開を求める声明文を公表している。交渉が最終局面に近づいても政府が説明を避けているとし、「修正の交渉が可能な段階に、十分な情報公開を行う」ことを要求。声明への賛同者を募っている。3月13日には東京都内で記者会見を開き情報公開を訴える予定だ。

　声明を発表したのは、インターネットユーザー協会など知的財産関連の3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」。著作権の保護期間の延長など現在交渉中とされる内容は、「過去に異論が強く上がり、日本の現状には合わないとして導入が見送られた経緯がある」として、こうした内容を含む交渉が秘密裏に行われることを危惧する。

　TPP交渉参加各国が今年前半の妥結を目指す中、知的財産はTPP交渉で最も難航する分野。開発者の権利を守るために保護期間を長期化するよう求める意見がある一方で利益がいつまでも独占されるとする反対意見も根強い。

　特に著作権や医薬品のデータ保護期間については、大手メーカーなどを背景にする米国に対し、安価な利用を妨げられるとする新興国の利害対立が大きく、各国は閣僚による政治決着を目指している。

　こうした中、著作権の保護期間をめぐる報道も相次ぐ。一方、政府は業界団体への説明会で「利害に大きく関わる国が交渉の情報開示に慎重になっている」などとして、情報を十分に開示していない。

　同フォーラムは、閣僚判断で知的財産と他分野の間で取引され交渉妥結に進むことを懸念する。同協会の香月啓佑事務局長は「春に交渉妥結を目指すと言われる中、情報公開を訴える最後のタイミングだ」として情報開示を求める。

日本農業新聞
最終更新:3月2日(月)12時40分日本農業新聞
669：名無しさん：2015/03/08(日) 14:38:44: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000079-impress-sci
コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表　
Impress Watch 3月2日(月)16時1分配信

　コミックマーケット準備会は1日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）での知的財産条項案に関する声明を発表した。準備会では、著作権侵害の非親告罪化導入について“大変憂慮しております”と述べている。

　これまで準備会では、TPPにおける著作権問題に関して慎重な対応を各方面に呼び掛けており、2013年7月の政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、非親告罪化導入などについて慎重な対応を依頼する意見表明を行っている。

　また、2014年8月には文化審議会・文化政策部会のヒアリングにおいて、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについて説明したほか、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼び掛けている「TPP著作権条項に関する緊急声明」についても賛同したという。

　そのほか、2015年3月28・29日に開催予定の「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」では、コミックマーケットに関連したシンポジウムにおいて、TPP知財交渉を論点の1つにする予定だ。

　準備会は、「今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」としている。

【INTERNET Watch,山川晶之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000099-zdn_n-sci
コミケ準備会、TPP交渉について声明　「著作権侵害の非親告罪化を憂慮」
ITmedia ニュース 3月2日(月)19時5分配信

　コミックマーケット準備会は3月1日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財条項案の交渉について、「著作権侵害の非親告罪化導入等については、その状況を大変憂慮している」との声明を発表した。「今後も現在の自由な表現活動を許容し、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望する」としている。

　準備会はこれまでにもTPPに関する意見を発信しており、2013年7月には政府のTPP対策本部にパブリックコメントを送付し、非親告罪化などについて「慎重な対応を求める」と表明したほか、昨年8月には文化庁の文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加し、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについての考え方を説明してきた。

　「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼びかけを行っている緊急声明にも賛同。3月28～29日に開催する「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」（千葉・幕張メッセ）でも、コミケに関連したシンポジウムでこの問題を論点の1つにすべく調整中という。
670：名無しさん：2015/03/08(日) 14:39:12: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000005-isd-game
コミケが「TPP協定」に関する声明発表 ― 著作権侵害が第三者でも公訴できるようになる“非親告罪化”を危惧【UPDATE】
インサイド 3月2日(月)13時48分配信

コミックマーケット準備会は、公式サイトにおいて、TPP協定交渉における知的財産条項案に関する声明を公表しました。

TPP協定における知的財産条項案における交渉が進んでおり、特に著作権侵害の非親告罪化導入等についての状況を「大変憂慮している」とコミックマーケット準備会がコメントしています。準備会はこれまでもTPP協定交渉に含まれる著作権問題に関して、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集における意見送付や、文化庁による文化審議会・文化政策部会のヒアリングをはじめ、さまざまな方面から慎重な対応への協力を呼びかけてきています。また、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が現在呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」（http://thinktppip.jp/?p=519）についても、賛同を表明しました。

■ざっくりキーワード解説
●TPP協定（環太平洋経済連携協定）
日本を含む太平洋を囲む国々において、関税を撤廃するなどして、自由な経済圏を作るための取り組み。さまざまな分野が対象となっており、著作権などを含む知的財産についても協議が進められている。この中で、日本において、アメリカ型の著作権保護方式の導入が検討されており、著作権侵害が非親告罪となる見込みが強いとの報道がある。

●著作権侵害の非親告罪化（一部修正・追記）
現在、日本国内の著作権侵害は親告罪であるため、著作権侵害があった場合、その権利者（漫画であれば漫画家や出版社、音楽であれば作詞者・作曲者、著作権管理団体など）しか公訴できない。これが非親告罪化すると、第三者（警察や検察など）でも捜査・起訴できるようになり、権利者の意思とは関係なく、二次創作物（同人誌やコスプレ、MAD動画など）などに対し、一般からの違反指摘の通報をきっかけとした公訴が提起される可能性もあり得る。

コミックマーケット準備会が主催する、自費出版の同人誌を中心とする二次創作物の展示即売会である「コミックマーケット」は、毎回およそ5万サークルが参加し、50万人の来場者が訪れる非常に大規模なイベントとなっています。また、近年は企業による出展も盛んになっています。

TPP協定が現在の交渉のまま、日本式の“同人誌文化”のないアメリカ型の著作権保護方式となり、著作権侵害が非親告罪化すると、日本独自に形成された“同人誌文化”もその土壌の一部となって築かれてきた“漫画・アニメ・ゲーム”など、海外への発信も含めた、政府が推進するいわゆる“クールジャパン”の文化そのものが衰退するきっかけになってしまうことが危惧されます。そのため、コミックマーケット準備会は今回、声明の発表に至ったものと見られます。

コミックマーケット準備会は、2015年3月28日・29日に幕張メッセで開催される「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」におけるコミックマーケットに関連したシンポジウムにて、TPP協定交渉の問題を論点のひとつとする調整を行っているとし、「今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」と声明を締めくくっています。
671：とはずがたり：2015/03/08(日) 21:32:15: 中国輸出、４８％増＝欧米向け好調―２月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150308X755.html
時事通信2015年3月8日（日）16:07

　【北京時事】中国税関総署が８日発表した２月の貿易統計によると、輸出は前年同月比４８．３％増の１６９１億ドル（約２０兆円）と、２カ月ぶりにプラスに転じた。春節（旧正月）休暇が毎年ずれる影響を除くため、１、２月を合わせて見ても、前年同期比１５．０％増と好調だった。

　１、２月の輸出は欧州連合（ＥＵ）向けが１２．６％増、米国が２１．０％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が３８．２％増。日本向けは４．４％減と引き続きマイナスで、日本からの輸入も１４．１％減だった。

　一方、２月の輸入は前年同月比２０．５％減の１０８５億ドルと４カ月連続のマイナス。原油などの輸入価格下落に加え、国内の景気減速も響いたとみられる。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６０６億ドルの黒字となった。　

北朝鮮　１月の対中鉱物輸出が急減＝韓国貿易協会
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20150304wow025.html
聯合ニュース2015年3月4日（水）15:04

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮から中国に対する１月の鉱物資源輸出額が前年同月比で大幅に減少したことが４日、韓国貿易協会の統計で分かった。
　統計によると、１月の北朝鮮から中国への無煙炭輸出額は７９７１万ドル（約９５億４０００万円）で、前年同月比２１．５％減少した。また、同月の鉄鉱石輸出額も７５７万ドルで前年同月比６８．０％急減した。無煙炭は北朝鮮の対中輸出で最も大きな割合を占める品目で、鉄鉱石も主力輸出品だ。
　これにより、北朝鮮の１月の対中輸出額は前年同月比１６．９％減の１億８４８５万ドルとなった。
　昨年１０月に発行された北朝鮮の金日成総合大の学内新聞は、経済発展に重要な石炭と鉄鉱石の輸出を規制する必要性を提起した。また、大気汚染の原因となる無煙炭に対する中国当局の検査基準強化が北朝鮮の対中輸出に悪影響を与えたとする中国メディアの報道もある。
　一方、１月の北朝鮮の対中輸入額は２億８１９万ドルで、前年同月比３５．６％減少した。品目別では、携帯電話の輸入額が８１．２％、自動車は４７．４％それぞれ減少した。
672：名無しさん：2015/03/15(日) 11:11:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00010002-agrinews-pol
献金停止　議会に圧力　TPA法案廃案めざす　全米最大労組がTPP反対で行動
日本農業新聞 3月13日(金)12時0分配信

　米国の労働組合が、環太平洋連携協定（TPP）反対の姿勢を鮮明にし始めた。自由貿易で海外からの輸入が拡大し、国内の雇用が脅かされるとして、米議会に対しオバマ政権への協力をしないよう働き掛ける。有力な支持基盤からの反旗で、同政権が描く早期のTPP合意が怪しくなってきた。　全米最大の労組、米労働総同盟産別会議（AFL―CIO）は11日、「傘下の労組を含めて、当分の間、連邦議員候補への政治献金を差し止める」と発表した。オバマ政権が議会に働き掛ける、貿易交渉の権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（TPA）法案に賛成しようとする議員に対し、資金面から締め上げる狙いだ。

　同会議のリチャード・トラムカ会長はこの日、地元メディアに「TPPは生活や賃金の低下をもたらす。議員たちがこの法案をどう扱うか長く記憶しておきたい」と語り、鍵を握るTPA法案の廃案に向け全力を尽くすと強調した。

　同政権は、議会でできるだけ早くTPAを取得し、難航しているTPP交渉を早期にまとめ上げることを目指している。昨年末からオバマ大統領や米通商代表部（USTR）のフロマン代表は「党派を超え、TPAを認めてほしい」と議会に要請を重ねてきた。来年の大統領選挙を考えるとTPPは春までに12カ国で合意し、年内に議会承認する必要があるというのが同政権の判断だ。

　ところが、共和党の強硬派や民主党内で労組の支援を受けている議員らは、TPAに強く反発。法案採択に必要な半数を得ることが微妙な情勢が続いていた。

　ワシントンポスト紙（電子版）は「労組の反発は想定内だが、今回の反対活動は最も重要なポイントで行われた」と指摘。TPAの早期取得でTPP交渉促進を狙うオバマ政権に、大きな打撃となるとの見方を示している。（山田優特別編集委員）

日本農業新聞
最終更新:3月13日(金)12時0分日本農業新聞
673：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:49:40: 米国の同盟国を引き寄せる中国のマネー磁石
AIIBに英国などが参加表明、外交の失敗で孤立する米国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43232
2015.03.18（水） Financial Times
（2015年3月17日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。

　中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。

　2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。

　米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。

アジアにおける米中の勢力争い

　だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。

　当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ることを決めた。欧州の大国も揃って不参加を決めた。だが、ここへ来て、英国が創設メンバーとしてAIIBに参加することを決めたというニュースが反AIIB陣営に決定的な亀裂を生んだように見える。

　筆者は先週、韓国を訪れていた。韓国の大半のアナリストは、韓国政府がAIIBへの参加を決めるのは時間の問題だと見ている。オーストラリアはすでに自国の立場を再検討しており、他の大きな欧州連合（EU）諸国は英国の後を追う可能性が高い。

　その時点で、AIIBに抵抗する唯一の主要国は日本と米国になる。この状況は、米国にとって非常に体裁が悪い。欠陥のある構想に対する道義的な反対で友好国が結集するどころか、AIIBのエピソードによって、米国は孤立し、すねているように見える。

　中国はこの2年ほど、アジアにおける権力と影響力を巡る米国との戦いで苦戦していただけに、AIIBの物語は中国にとって一段と甘いものになる。

　中国は領有権を巡る近隣諸国との対立で攻撃的な態度を取ることで、図らずも米国の立場を強めることになった。フィリピン、日本、オーストラリア、インドを含む多くの国が、外交、安全保障の両面で米国との関係強化に動いたからだ。

　だが、中国はこの経験から学んだように見える。中国はここ数カ月、近隣諸国に対し、露骨な対立姿勢を控えるようになり、代わりに経済的な絆を築く願望を強調するようになった。その1つが、中央アジアを通る貿易とインフラの新シルクロードと、東南アジアの海域を通る「海上シルクロード」だ。AIIBはこうした取り組みの資金を賄ううえで大きな役割を担うことができる。

　中国が期待しているのは、アジア諸国を説得し、これらの国は中国の台頭の脅威に直面するのではなく、むしろ中国の高まる富から恩恵を受ける立場にあるということを納得してもらうことだ。やはり中国の投資を呼び込むことを期待する英国だけでなく、中国の近隣諸国の大半は、このチャンスを逃すのは愚かだとの判断を下したようだ。
674：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:50:11: >>673-674
　AIIBのエピソードは、アジアにおける影響力を巡る戦いで中国が持つ最強の切り札は同国の高まる経済力だということを浮き彫りにしている。これに対して米国が持つ一番の切り札は、軍事力と安全保障条約のネットワークだ。

板挟みになる米国の同盟国

　米中の板挟みになった国はジレンマに直面する。日本、オーストラリア、フィリピン、韓国は皆、米国と安保条約を結んでいる。だが、すべての国で今や、対中貿易が対米貿易をかなり上回っているのだ。

　例えば韓国は北朝鮮を牽制することについても、そして、いつの日か中国自体に対するヘッジとしても、米国の力に依存している。だが、中国は現在、韓国の輸出の4分の1以上を受け入れている。これに対し、韓国の対米輸出は約12％にとどまる。

　その結果、韓国は頻繁に2つの方向に引っ張られることになる。AIIBがそうした例の1つだ。もう1つの例は、北朝鮮に対する防衛には役立つかもしれないが、中国が自国の安全保障に対する脅威と見なすミサイル迎撃システムの配備を求める米国の要請に応じるか否かに関し、韓国国内で繰り広げられている激しい議論だ。

　AIIBのエピソードは、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の妥結を目指す米国と日本の動機を強める一方だ。TPPは12カ国の太平洋諸国を1つにまとめるが、かなりあからさまに中国を含めない貿易協定だ。ここでも米国は、これは反中ブロックを構築する努力などではなく、経済の開放性の基準を維持するという問題だと主張している。

　だが、米国の一部同盟国でさえ、この主張を完全には受け入れず、アジア太平洋地域で最大の貿易国である中国を除外する新たな貿易協定を築くのは少々奇妙だとこぼす人もいる。

米国の軍事力か中国の経済力か

　米国政府と中国政府が繰り広げる、このアジア腕相撲大会における大きな疑問は、米国の軍事力が究極的に中国の経済力よりも重要な意味を持つかどうか、だ。

　個々の問題によって、答えは変わってくる。だが、全般的には、ある国が中国に脅かされていると強く感じるほど、米国の方へ傾く可能性が高い。日本がアジアでAIIBに抵抗する最後の大国となりそうなのは、このためだ。

　対照的に、もし中国があまり頻繁に拳を振りかざさないだけの分別を持てば、米国の緊密な同盟国に対しても、中国の経済力が次第に政治的、外交的な影響力に発展する可能性が十分にある。

　強大な米ドルの前に世界が屈服したと言われた時代があった。だが、AIIBの物語は、最近では米国の最も緊密な同盟国の多くでさえ、人民元というマネーに目の色を変えていることを示唆している。

By Gideon Rachman
675：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:51:52: >英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした
勝負あったな。日米の敗北である。

韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html
2015年03月18日07時46分

韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。

韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル（約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善された」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。

米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。

米長官、相次ぐ参加表明を懸念アジア投資銀で
http://www.at-s.com/news/detail/1174177796.html
（2015/3/18 08:22）

　【ワシントン共同】ルー米財務長官は１７日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国など欧州の主要国が相次いで参加表明していることについて「最終的な判断をする前に組織の統治が適切かどうか確かめてほしい」と懸念を表明した。下院金融委員会の公聴会で語った。
　ルー長官は、ＡＩＩＢの設立は「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒。労働条件や環境などの面で他の国際金融機関が融資先に課している高い基準を、ＡＩＩＢは守らないのではないかと不安視した。
676：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:52:52: 日本以上に韓国が負けてる可能性が高いけど・・。

韓国、中国主導ＡＩＩＢ参加も米国を気にしてタイミング逃す
http://japanese.joins.com/article/795/197795.html
2015年03月17日10時43分

米国の目を気にして時間が経過し、先占効果を逃した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことだ。一歩遅れて参加しても、インド・英国・ニュージーランドより遅い２９番目の席だ。「言葉の力」で遅れをとるしかない。中国の習近平国家主席が２０１３年の東南アジア歴訪中、５００億ドルを出捐してＡＩＩＢを創設するという構想を発表した当時、韓国の関心事ではなかった。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＷＢ）中心の国際開発金融秩序に対する挑戦だったからだ。

翌年７月に習主席が訪韓し、韓中首脳会談で「韓国の参加を望む」と述べた当時も、政府は深く考慮する準備ができていなかった。ある外交が消息筋は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室さえもＡＩＩＢが正確に何をするのかよく把握していなかった。北の改革・開放を引き出すことができるという分析もずっと後に出てきた」と伝えた。

版図が揺れたのはインドが動きながらだ。昨年１０月に２１カ国がＡＩＩＢ設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する時、中国と伝統的ライバル関係であるインドが名を連ねたのだ。外交部当局者は「当時、我々は『インドが飛び込んだからどうなるか見てみよう』という雰囲気が強かった」と述べた。

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加当時も韓国の外交は似ていた。中国を意識し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に弾みがついた後の２０１３年、ＴＰＰ参加の意思を明らかにした。米国の反応は冷たかった。「第１ラウンド交渉中なので韓国は第２ラウンドから」だった。

１９９２年の韓中修交当時のように国益を優先した決断力ある外交が求められるという指摘が出る理由だ。米国、日本、欧州国家は中国が８９年６月に天安門事件を流血鎮圧すると、制裁を加えた。しかし盧泰愚（ノ・テウ）政権は参加しなかった。世宗大のイ・ムンギ教授（中国通商学科）は「９２年と現在の状況は異なるが、本質は同じだ。ＡＩＩＢも我々が自律性を持って能動的に決めてもかまわないイシュー」とし「政府が前に出す『中堅国外交』という目標は、自信を持って決断できる時に可能だ」と助言した。
677：名無しさん：2015/03/22(日) 00:05:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000036-jij-pol
アジア投資銀参加に含み＝条件満たせば協議も―麻生財務相
時事通信 3月20日(金)9時10分配信

　麻生太郎財務相は20日午前の閣議後記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、日本が求めている意思決定の透明性や、返済能力を考慮した貸し出し基準が担保されれば「（参加に向けて）協議ということになる可能性はある」と述べ、将来の参加に含みを持たせた。
　AIIBは出資や運営で中国が主導権を握るとみられている。日本は米国とともに慎重な立場を取ってきたが、英国やドイツなど先進7カ国（G7）からも参加が相次ぐ中、中国や関係国の出方を見極める柔軟な姿勢をにじませた格好だ。
678：名無しさん：2015/04/05(日) 14:21:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069452-diamond-soci
日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

　「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「(日本の対応は)お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

　さらに、AIIB加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行(ADB)のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

　一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

●　日本は超甘すぎる観測で世界の流れを読み違えた

　イギリスが率先してAIIB加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

　AIIB加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

　時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

　ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。たとえば、AIIBが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩(けんか)してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

　昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

　しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

　そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

　つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。
679：名無しさん：2015/04/05(日) 14:21:59: >>678

●　中国が米国を抜く日が来るとは絶対に思いたくない日本人

　ここ十数年、中国を見つめる日本人の目には何かの焦りが滲み出ている。あるいはある種の意固地さを露呈している。

　数年前に、もと外交官だった孫崎享さんから面白いエピソードを聞いたことがある。

　いろいろなところから講演に呼ばれる孫崎さんは、聴講者に対して常に、「中国は超大国としてアメリカを抜くと思いますか、思いませんか」と問う。だいたい70％から80％からは「中国がアメリカを抜くことはない」という答えが返ってくる。

　ある県の町村の幹部たちが集まる集会で同じ質問をしたら、「中国がアメリカを抜く」と手を挙げた人は、出席者20人の中1人だけだった。ほかの人はむしろ怪訝そうな表情で孫崎さんを見ていただけだった。

　アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2011年、「中国は超大国としてアメリカを追い抜くか」という設問に関する調査を行ったことがある。

　「追い抜く」と思う被調査者と「追い抜かない」と思う被調査者のパーセンテージはそれぞれ次のようなものだった。

　過半数の日本人だけが「追い抜けない」と中国を見ているこの調査データを目にした孫崎さんは驚いた。そして、次のように警告を出した。

　「日本が正しくて、世界中が間違っている」なら、いいが、「世界中が正しくて、日本だけが、間違っているのだとすると、これは大変に深刻です。隣に『世界で最も大きい、超大国が出現する』という事態を、多くの日本人が予想していないわけだ」

　その原因を孫崎さんは、無知によるものではなく、「まるで、何か恣意的な力が働いているようにも思えるほど、『できるだけ客観的な情報を分かち合おう』という姿勢は大手のメディアから消えていました」と分析している。

　表現の仕方は違うが、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこう、と私が提案したのも、その恣意的な力が働いているその何かのものに影響されないようにしようと考えたものだ。その正体不明の何者かを排除すれば、専門家ではなくても、私のような平々凡々な人間でも日中関係の赴く方向をもうすこし高い精度で予測できると信じる。

　ダイヤモンド・オンラインでもその一角を借りて、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこうと提案させていただきたい。

莫邦富
680：名無しさん：2015/04/05(日) 14:23:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00000000-pseven-soci
中国アジアインフラ投資銀行　不参加なら日本企業圧倒的不利
NEWS ポストセブン 4月1日(水)7時6分配信

　中国が主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」にASEAN諸国やインド、韓国、EU各国などが参加を表明し、発足に向けた準備が大詰めを迎えている。ASEANをはじめとするアジア諸国は、立ち遅れたインフラ整備を支援するという中国の提案に乗り、その巨大なマネーを狙って中国にすり寄った。

　ドイツ、フランスなどEU各国は、AIIBによって掘り起こされる巨大なインフラ建設関連ビジネスを自国企業の業績拡大に活かすという実利のために中国に取り込まれた。

　その中で、日本が不参加方針を貫けばどうなるか。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹はこう指摘する。

「アジア諸国でのインフラ関連ビジネスに大きな期待をかけている多くの日本企業の立場が圧倒的に不利になるのは明らかです。すでにASEAN各国が参加を表明している以上、日本が参加しないのは大きなリスクとなりうる」

　日本はかつて、ODA（政府開発援助）などにより、アジア諸国に橋や道路、港湾の整備を進めて支援してきた。そのことが日本企業のアジア進出への足掛かりになった。

　安倍晋三政権はアジア諸国に新幹線や原発の売り込みを図っている。たとえば、高速鉄道計画を発表しているインドには、1兆円規模とされる建設工事を落札するため、官民一体となった売り込み攻勢をかけている。

　さらに2020年までに原発輸出を2兆円に増やす方針を「成長戦略」として掲げ、ベトナムなどに売り込んでいる。日本がAIIBに参加しないとなれば、そうしたアジア諸国のインフラ需要を取り込めなくなる可能性がある。

　外交的にも厳しい立場に立たされる。これまで日本は、南シナ海で中国と紛争を抱えるフィリピンやベトナムをはじめとするASEAN諸国と連携して中国に対峙する方針をとってきた。だが、そのASEANがAIIBに取り込まれたことで、逆に「日本包囲網」が敷かれることになる。

　ODAを通じたインフラ整備により、日本はアジア諸国で親日感情を築いてきたが、その苦労も水泡に帰しかねない。

　それだけではない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月22日、AIIBを巡り、オバマ政権が中国側に対して、アメリカ主導の世界銀行との共同出資事業を提案していると報じた。アメリカ財務省のシーツ次官は同紙のインタビューに「アメリカは国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語った。

　イギリスやドイツなどが参加表明した今、アメリカだけがAIIBと距離を取り続けるのは得策ではないとの判断があったようだ。このままではアメリカさえも“忠犬”の日本を切り捨てて世界の潮流が決することになりかねない。そうなればまさに「21世紀版ニクソン・ショック（※注）」だ。

【※注／1972年2月、ニクソン米大統領が中国を電撃的に訪問し、毛沢東・主席や周恩来・首相と会談した。当時、イギリス、フランス、カナダなどは中国を国として承認していたが、日本はアメリカの意向のもと未承認だった。日本にはニクソン訪中は事前に知らされず、一気に米中が緊密になり日本は孤立した。なお、同年8月に突然アメリカが発表した金とドルの兌換停止もニクソン・ショックと呼ばれる】

※週刊ポスト2015年4月10日号
681：名無しさん：2015/04/05(日) 14:23:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000074-jij-pol
アジア投資銀「日本外交の敗北」＝江田維新代表
時事通信 4月2日(木)15時50分配信

　維新の党の江田憲司代表は2日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に主要国が相次いで参加したことについて「中国外交の勝利、日本外交の敗北だ」と述べ、政府の対応を批判した。江田氏は米国の反対が日本の不参加の最大の理由だと指摘した上で、「今からでも遅くない。参加を表明してアジアの経済、インフラ開発の秩序づくりに貢献してほしい」と語った。
682：名無しさん：2015/04/05(日) 14:24:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000066-san-cn
インフラ銀　「戦わずして日米に勝つ」　総裁は中国元財政次官か
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。

　創設メンバー国は承認作業を経て１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。

　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。

　習指導部が、２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。

　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。
683：とはずがたり：2015/04/08(水) 12:22:30: ２月の経常黒字１兆４４０１億円　８カ月連続で黒字
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH482T3ZH48ULFA006.html
朝日新聞2015年4月8日（水）09:01

　財務省が８日発表した２月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外とのお金のやり取りを示す「経常収支」は前年同月より８４１３億円増の１兆４４０１億円の黒字だった。経常黒字は８カ月連続。原油価格の下落で全体の輸入額が６・２％減少したため、輸入額が輸出額を上回る状態を示す貿易赤字幅が７５％縮んだことが大きい。

　日本企業の海外での稼ぎを示す「第１次所得収支」は２７・５％増の１兆８６２２億円だった。
684：とはずがたり：2015/04/11(土) 16:38:05: 韓国の「楽観論」が薄れゆく・・・対中輸出が「期待ハズレ」？＝韓国メディア
http://biz.searchina.net/id/1568844?page=1
2015-04-09 08:00

　韓国メディアの亜洲経済の中国語版は７日、輸出に依存する韓国の対中輸出が減少し続けており、回復の兆しが見えないと警戒感を露わにする記事を掲載した。　記事は、韓国産業通商資源部および韓国貿易協会が７日に発表したデータとして、２０１５年第１四半期の韓国の対中輸出額は３３９億２６００万ドル（約４兆６４０億円）となり、前年同期比１．５％減になったと伝えた。　続けて、韓国は１４年通年で見た場合でも対中輸出が減少したことで輸出総額が５年ぶりに減少に転じたと伝え、「それでも１４年第１四半期は前年同期比２．８％増の３４４億２７００万ドル（約４兆１２５０億円）を確保していた」と指摘した。　さらに１５年第１四半期を月ごとに見た場合、１月は前年同月比５．３％増の１２０億８８００万ドル（１兆４４８０億円）、２月は同７．６％減の９９億４３００億ドル（約１兆１９１０億円）、３月は２．４％減の１１８億９５００万ドル（約１兆４２５０億円）だったと紹介、２月の下落幅が大きかったと指摘した。　また記事は、「中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効となれば、韓国の対中輸出は増加するはず」という“楽観論”が当初は多かったとしつつも、中国経済の減速ならびに内需不振は「予想より深刻」だとし、中韓ＦＴＡに対する期待と楽観論は徐々に薄れていると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｅｖｒｅｎｋａｌｉｎｂａｃａｋ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
687：名無しさん：2015/04/18(土) 10:09:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00042921-gendaibiz-int
AIIB騒動で負け惜しみを言うだけの政府～みなさんBRICS銀行を忘れてませんか？　「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」vol124　日本再生のためにより
現代ビジネス 4月17日(金)6時2分配信

　中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)が話題になった。3月末までの参加によって設立メンバーとして認められるということで、参加すべきか、すべきでないかという報道が続いた。結局、日本は、参加を見送った。

　その理由について、中国の影響力が増大する、ガバナンスが明確でない、透明性に欠ける、環境基準など国際標準から外れた貸し出しが行われる、無秩序な貸し出しで他の債権者が被害を受けるなどのデメリットが挙げられている。9日付の読売新聞は、そうした政府の負け惜しみをそのまま垂れ流しで報道した。しかし、これらの理由ははっきり言って説得力ゼロだ。なぜなら、日本が参加しなくても、これらの問題は全く解消せず、むしろ、日本が影響力を行使できない分だけ改善の可能性は低下するからだ。

　唯一理由として正当化できるのは、いい加減な貸し出しがされれば、出資金が毀損して国民負担が生じるということくらいだろう。しかし、そのリスクは、英仏独伊などのほかの先進国も同じだ。これらの諸国が集まって、そんなに野放図な貸し出しが行われるのだろうか。極めて疑問だ。

　ところで、読売新聞などを含めて、日本のマスコミは視野狭窄に陥っているのではないかと思うことがある。AIIBの議論を行う際に一緒に議論すべき大事なものを忘れているからだ。

　その忘れ物とは、BRICS銀行(新開発銀行)だ。経済発展著しい「新興国」であるブラジル(B)、ロシア(R)、インド(I)、中国(C)、南アフリカ(S)の5ヵ国が昨年7月に共同で設立することに合意した。この銀行の総資本は500億ドル。5ヵ国が100億ドルずつ平等に分担する。将来は1,000億ドルまで増やせることになっている。対象となるプロジェクトはインフラ整備が中心になる。

　各国100億ドルずつというと、一見、5ヵ国が対等な関係に見えるが、その内実は中国を中心に回っていると言って良い。中国の経済力は圧倒的で、他の4ヵ国のGDPを足しても中国の3分の2ほどにしかならない。

　同時に作られる緊急時に備える外貨準備基金も総額1,000億ドルのうち、世界最大の外貨準備を誇る中国が410億ドルを積み上げている。ここからも中国主導であることがわかる。

　中国は、新銀行を「新興国版の世界銀行」、基金を「新興国版のIMF」と位置づけている。

　このように、AIIBとこのBRICS銀行の2本立ての陣容で、アメリカ中心の国際金融市場にチャレンジしようとしているのだ。

　一時、中国と国境紛争などを抱えるインドがAIIBに参加したことをいぶかるような報道もあったが、BRICSの動きを見れば、インドが中国の勢力拡大に指をくわえて見ているはずがないというのが普通の見方になる。つまり、これはアジアだけの話ではなく、世界の金融秩序の大変革の流れの一部なのである。

　そんななか、同じアジアの国である日本がAIIB不参加を決め込んでいる。気がつくと、アジア主要国で、AIIBに参加しないのは日本と北朝鮮だけとなってしまった。

　安全保障だけでなく経済すらもアメリカべったり。安倍総理の嫌中感情に支配されて、日本が大きな舵取りを誤っているのだ。日本は一刻も早く、新たな流れへの対応に動くべきだ。・・・(以下略)

　古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン　Vol.124(2015年4月10日配信)より

古賀茂明
688：とはずがたり：2015/04/18(土) 18:34:18: 中国先行すれば「３０年締め出される」米大統領
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50058.html?from=y10
2015年04月18日 16時56分

　【ワシントン＝安江邦彦】オバマ米大統領は１７日の記者会見で、成長力のあるアジア地域で米国がルールを築かなければ「中国が企業や労働者に有利となるルールを確立する」と述べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進する考えを強調した。

　中国に先行されれば、「（その後）２０～３０年は締め出される時代が到来する」と中国への警戒感を改めて示した。

　ＴＰＰの交渉妥結に必要となる通商一括交渉権（ＴＰＡ）をオバマ氏に与える法案が１６日、米議会に提出された。交渉に弾みがつくことが期待されており、日米閣僚会談が１９、２０日に東京で開かれる。
689：とはずがたり：2015/04/21(火) 15:29:38: ＴＰＰ、農業や車など本格協議前進へ日米閣僚
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150420/Kyodo_BR_MN2015042001001215.html
共同通信 2015年4月20日 10時07分 (2015年4月20日 10時18分更新)

　フロマン米通商代表との協議を前に取材に応じる甘利ＴＰＰ相＝２０日午前、東京・永田町

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表は２０日、東京都内で２国間の閣僚協議を再開した。１９日の１日目は残された課題の整理にとどまっており、２０日は立場の隔たりが大きい農業や自動車の個別分野を中心に本格的な協議を進め、行き詰まり状態の打開を目指す。

　日米両国は交渉を少しでも前進させ、２８日の首脳会談で成果を打ち出したい考えだ。

　甘利氏は協議再開に先立ち記者団に「きょうが最大のヤマ場になる。極めて厳しいやりとりになろうかと思う。国益をしっかり踏まえ、どう日米間の距離を縮められるか最大の努力をしていきたい」と述べた。
690：とはずがたり：2015/04/29(水) 21:03:33: 結局これどうなったんだ？

原発建設に舵切った英国　中国企業の参入認める決定が議論に
http://www.news-postseven.com/archives/20131020_223325.html
2013.10.20 16:00

　中国をめぐる各国の思惑は錯綜している。ジャーナリスト・富坂聰がレポートする。

　＊　＊　＊
　イギリスが中国に急接近している――。

　2013年の秋になって以降、イギリスは、中国人に対するビザ手続きの大幅な簡略化を打ち出したのに続いて、10月にはそれまで香港が中心だった人民元取引を一気にイギリス国内でも拡大する方針を発表している。

　金融センターとしてシティが人民元に対して新たな一歩を踏み出したことに驚きの声が上がっていたのだが、そのざわめきが収まらないなか、今度はイギリス国内で今後進められる原子力発電建設プロジェクトに、中国企業が参入することを認める決定を行った。

　長期にわたり中国を訪れていたイギリスのオズボーン財務相が、南部の第三原子力発電所を視察した末に記者に対して語った。

　事業に参加するのは国有企業の原発大手・広核集団で、イギリス南西部のヒンクリーポイント発電所への出資を行うことになるのだが、その際50％以上の株式の取得も認められるというのだ。

　現状ではまだ覚書が交わされただけの段階だが、今後原発建設に大きく舵を切るイギリスでは中国企業の参入は安全保障上の問題ともぶつかり、政府の思惑通り「中国マネーの呼び水」というだけで済むのか、議論を呼びそうだ。
691：とはずがたり：2015/04/30(木) 12:53:00: 日本はやっぱり物価が高い―でもマクドナルドの「ビッグマック」は安い
https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/3414
2015/04/11

物の値段は国によって大きく違います。例えば、日本では大変高級とされている食材でも、原産国周辺ではそこまで高くなかったりしますね。では、お米や肉、小麦粉といった輸出入の代表的な物の小売価格は、日本と海外ではどれくらい違うのでしょうか？

また、あの世界的チェーンの「あの商品」の価格も調べてみました。

■日本の牛肉の価格は……

総務省が発表している「世界の統計 2013」に掲載されている、幾つかの「物の小売価格」を調べてみました。まずは日本人に欠かせないお米の価格の国際比較データからご紹介します。

●お米の小売価格Top10

第1位　スウェーデン……3.75米ドル/kg
第2位　トルコ……3.71米ドル/kg
同2位　イタリア・ミラノ……3.71米ドル/kg
第4位　日本・東京……3.54米ドル/kg
第5位　イスラエル……3.51米ドル/kg
第6位　カナダ……3.34米ドル/kg
第7位　ベルギー……3.30米ドル/kg
第8位　オーストリア……3.13米ドル/kg
第9位　スイス……2.59米ドル/kg
第10位　韓国・主要36都市……2.29米ドル/kg
※2008年の数値地域名の表記は元データのまま

お米の小売価格では、スウェーデンが一番高いようです。スウェーデンは甘いお粥が伝統食としてありますし、かなりの種類のお米が流通しているのだそうです。また、トルコもよくお米を食べる国ですよね。イタリアや日本など、お米を使うメニューがあったり、お米をよく食べる国は高いようです。

●小麦粉の小売価格Top10

第1位　オーストラリア……2.52米ドル/kg
第2位　日本・東京……2.23米ドル/kg
第3位　フィリピン・マニラ……2.07米ドル/kg
第4位　香港……1.90米ドル/kg
第5位　スイス……1.89米ドル/kg
第6位　カナダ……1.84米ドル/kg
第7位　シンガポール……1.80米ドル/kg
第8位　デンマーク……1.56米ドル/kg
第9位　イスラエル……1.51米ドル/kg
同9位　フランス……1.51米ドル/kg
※2008年の数値地域名の表記は元データのまま

次は小麦粉の価格です。なんと一番高いのがオーストラリア。世界の小麦生産量の2割ものシェアを持つをオーストラリアですが、国内での流通はそんなに安いものではないようです。日本は2位とこちらでも上位にランクイン。
692：とはずがたり：2015/04/30(木) 12:53:15: >>691-692
フィリピンや香港といった地域も高いようです。

●牛肉の小売価格Top10

第1位　日本・東京（ロース）……87.36米ドル/kg
第2位　韓国・主要36都市……57.41米ドル/kg
第3位　スイス……31.29米ドル/kg
第4位　フランス……27.95米ドル/kg
第5位　ポルトガル……26.28米ドル/kg
第6位　オーストラリア……23.48米ドル/kg
第7位　イスラエル……19.31米ドル/kg
第8位　ベルギー……16.30米ドル/kg
第9位　イギリス……16.18米ドル/kg
第10位　オーストリア……15.85米ドル/kg
※2008年の数値地域名の表記は元データのまま

続いて牛肉の小売価格です。こちらは日本・東京が1キロ当たり約87ドルと抜けています。安い牛肉も流通するようにはなりましたが、まだまだ外国と比べると高いようです。2位の韓国もかなり高いようですね。

三つの商品の小売価格を調べてみましたが、どのランキングでも日本は上位。特に牛肉の価格は群を抜いています。「日本は物価が高い」とよく言われますが、この数字だけ見るとそう感じてしまいますね。

最後は、各国の為替相場を推測する際の指標とされている『マクドナルド』の「ビッグマック」の価格を紹介しましょう。

第1位　スイス……7.54米ドル
第2位　ノルウェー……6.30米ドル
第3位　デンマーク……5.38米ドル
第4位　ブラジル……5.21米ドル
第5位　スウェーデン……4.97米ドル
第6位　アメリカ……4.79米ドル
第7位　フィンランド……4.75米ドル
第8位　カナダ……4.64米ドル
第9位　ウルグアイ……4.63米ドル
第10位　フランス……4.52米ドル
※2015年1月のもの

世界の「ビッグマックの価格」は高い順にこうなっています。2015年1月の指数で一番高いのがスイスで7.54米ドル。1月の相場で計算すると、約880円です。ビッグマックとはいえハンバーガー1個に880円はちょっと高すぎです。

本場アメリカも日本円だと約560円。高いですね……。ちなみに日本は「3.14米ドル」で38位。日本円だと370円です。お米や小麦粉、牛肉の価格は高い日本ですが、ハンバーガーだけは安く食べられる？

出典：総務省「世界の統計 2013」
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2013al.pdf

出典：economist The Big Mac index
http://www.economist.com/content/big-mac-index

(中田ボンベ＠dcp)
693：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:44:37: まあそろそろ先進国型に転換しても良さそうな気もするけど。。

中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」＝中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000011-scn-bus_all&pos=5
サーチナ 5月10日(日)6時33分配信

中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは５日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造２０２５」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。（イメージ写真提供：（Ｃ）　　Ｚｈａｎｇ　ＹｕａｎＧｅｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは５日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造２０２５」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。

　記事は、「中国の製造業が直面している困難」についての証拠として、企業数が減少していることを紹介し、特に工業製品のメーカーのうち民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少していることを挙げ、淘汰が進んでいることを示唆した。

　さらに、中国国家統計局のデータを引用し、中国国内で製造業に従事している労働者の数も１２年以降、前月比ベースで減少することが「常態化」していると伝えたほか、税収の伸びも同時期から鈍化していることを指摘し、「中国の製造業が重大な危機に直面していることを懸念せざるを得ない」と論じた。

　また、鉄道貨物輸送量も鈍化していると指摘し、「１２年から前年比でマイナス成長になっている」と伝え、１２年は前年比０．９％減、１３年も同０．９％減、１４年は同７％減だったと指摘、「これだけの指標が中国の製造業にとっての“曲がり角”が２０１２年だったことを示している」と伝えた。

　さらに記事は、中国の製造業が衰退している原因は「コストの上昇」にあると伝え、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループの分析を引用し、人件費や労働生産性、エネルギーコスト、為替水準などをもとに総合的に評価した場合、「中国の製造業におけるコスト水準は米国や台湾、韓国と同程度にある」と紹介。

　中国経済の発展状況は「米国や台湾、韓国にははるかに及ばない」にもかかわらず、製造業のコスト水準は米韓と同程度にまで上昇してしまったことこそ、「中国製造業が衰退した本当の理由」であり、中国政府が製造業の高度化や高付加価値化を目指す理由だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　　Ｚｈａｎｇ　ＹｕａｎＧｅｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
694：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:45:11: 先進国型はまだまだ厳しいか？

2015.1.12 11:00
中国「ＥＶ普及策」に人民そっぽ　トヨタ「ＨＶ」排除がアダの“自業自得”
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150112/ecn15011211000001-n1.html

　中国政府の電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車に対する普及策に、国民が“ダメ出し”をしている。ＥＶを次世代車の最有力候補とみて、国際競争で優位に立とうと威信を懸けて取り組んできたが、２０１４年の販売台数は約６万台程度にとどまりそう。新車全体の販売台数の１％にも届かない。中国があえて新エネルギー車の定義から排除したハイブリッド車（ＨＶ）は、トヨタ自動車などの活躍で世界的に普及しており、中国政府のメンツは丸つぶれの格好になっている。

■ＥＶには手厚い優遇策

　米国を抜いて世界一となった中国市場で、欧米や日本メーカーが昨年９月、ＥＶを相次いで投入した。独ダイムラーは、中国の大手メーカー、ＢＹＤと共同開発したＥＶ「ＤＥＮＺＡ（デンツァ）」を発売。独ＢＭＷは主力ＥＶ「ｉ３」の現地販売を開始したほか、日産自動車と東風汽車の合弁会社もＥＶ「ヴェヌーシアｅ３０」を売り出した。日産・東風連合は、１８年にＥＶ市場のシェア２０％を目指している。

　海外メーカーによるＥＶ販売が相次いでいるのは、中国政府の手厚い普及施策に期待しているからだ。

　中国政府は、自動車利用の急増による大気汚染の深刻化や、将来のエネルギー需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されていることから、省エネ車を普及する政策を強力に推進してきた。０９年からは、地方自治体と連携して電動バスや電動タクシーなど公共交通機関でのＥＶ化を促進する「十城千両」政策を開始。

　第１２次５カ年計画（１１～１５年）でも、新エネルギー車の普及を重点分野として打ち出した。ＥＶや普通電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計台数を、１５年までの３年間で累計５０万台、２０年までに５００万台に伸ばす計画をぶちあげた。今年９月からは、政府が新車車体価格の１割を課している自動車購入税について、ＥＶやＰＨＶなどの新エネルギー車は免除している。

■ＥＶ販売比率わずか０．３％

　だが、中国政府がこれだけ普及策を展開しているにもかかわらず、国民はＥＶにそっぽを向いてきた。中国汽車工業協会によると、新エネルギー車の１４年１～１１月の累計販売台数は５万２９４４台で、新車全体の販売台数のわずか０．３％だ。

　新華社は１１月２２日、中国政府に指定された３９の普及都市で、１５年までの新エネルギー車の計画台数計３３万６０００台に対し、わずか３万８６００台しか導入されていないと報じた。長春やハルビンなど６つの都市は０台だったという。

　中国でＥＶが普及しないのは、充電施設が少ないことや、免税などを考慮しても実売価格が３００万円程度と高額なことなどが挙げられる。１１年には、電気バスの発火事件があり、安全性が懸念されたこともある。

　一方、日本ではＥＶの普及こそ進んでいないが、トヨタやホンダなど主要メーカーによる燃費性能の良いＨＶが浸透している。トヨタのＨＶ「プリウス」の世界販売台数は約３１６万台（１３年１２月末時点）となり、エコカーの代名詞になった。ただ、トヨタは０５年からプリウスの現地生産をしているものの、中国国内でのＨＶ販売は他の地域に比べて苦戦している。

　その理由の一つが、中国の新エネルギー車の普及策といえる。中国では当初、新エネルギー車の定義にＨＶを入れていたが、いつのまにか普及策の対象外とした。ガソリンエンジンで日本や欧米に勝てないと考えた中国は、次世代エコカーの最有力候補としてＥＶに照準を合わせ、国を挙げてＥＶを製造する国内メーカーを支援する戦略を進めてきた。

　大気汚染対策として新車を抑制するために実施しているナンバープレートの発給制限では、ＥＶやＰＨＶに限り緩和したり、買い替えに補助金を出したりしたほか、トヨタなど海外メーカーのＨＶには高い関税を課してきた。結果的に、中国国内を燃費の悪いガソリン車が排ガスをまき散らすことになり、北京市などで大気汚染の深刻化を招いてしまっている。

■現地生産ＨＶの補助金検討

　中国政府では、購入補助金対象に現地生産されたＨＶを加えることを検討している。だが、日中の自動車業界関係者が集まった会合で、ある中国当局幹部は「（ＨＶの対象追加は）幻想であってありえない」と発言したという。メンツを重んじる中国人にとって、日本の独自技術を認めるわけにはいかないだろうが、国民の生命を考えて最良の判断をしなければならないときがくるだろう。
695：名無しさん：2015/05/10(日) 17:57:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000044-jij-pol
アジア開銀増資、難しい＝麻生財務相
時事通信 5月8日(金)10時20分配信

　麻生太郎財務相は8日午前の閣議後記者会見で、アジア開発銀行（ADB）の増資に関し、「米議会がなかなか難しい」と述べ、容易ではないとの認識を示した。2010年に決まった国際通貨基金（IMF）の出資比率改革は、最大出資国の米国の議会の反対で批准できず、実現していない。
696：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:14:55: 八方ふさがりのトルコ経済、回復への残された道はあるのか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/372
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/644
ZUU online 5月11日(月)7時30分配信
697：名無しさん：2015/05/16(土) 23:11:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000131-jij-soci
TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張―東京地裁
時事通信 5月15日(金)18時19分配信

　日米など12カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定（TPP）は国民の権利を広く侵害し、憲法に違反するとして、国会議員や医師、農業従事者ら1063人が15日、国に交渉差し止めと各1万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　原告側は訴状で、TPPを「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」と批判。農業や酪農で生計を立てる権利や、安全な食品の提供を受ける権利、適正な医療を受ける権利などが侵害され、生存権や人格権などを保障した憲法に違反すると訴えている。
698：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:55:34: 2015.5.20 11:00更新
【国際情勢分析】
ＡＩＩＢの陰で中国政府ファンド「シルクロード基金」の“やりたい放題”　国際社会に乏しい警戒感
http://www.sankei.com/premium/news/150520/prm1505200002-n1.html

　中国が昨年末に外貨準備を切り崩すなどして設定した総額４００億ドル（約４兆８０００億円）もの「シルクロード基金」。年内設立に向け準備が進む中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」ほどには注目が集まっていない。だが、４月２０日には総額１６億５０００万ドルにのぼるパキスタン水力発電所への投資を第１号案件として決めるなど、シルクロード基金はＡＩＩＢに先行し、すでに猛スピードで動き出している。いずれも習近平指導部が提唱した中国が起点のアジア広域のインフラ整備「新シルクロード構想」を資金面で支える「車の両輪」（中国メディア）の役割があるが、何が違うのか。

ＡＩＩＢに先行

　上海の国際金融筋は、「中国主導のＡＩＩＢに運営面で透明性を求めるのは当然だが、国際社会はそれ以上に、シルクロード基金への警戒感を示すべきではないか」と顔を曇らせた。

　中国財政省が取りまとめ役となっている応募資本金１０００億ドルのＡＩＩＢが、まがりなりにも世界に開かれた国際金融機関の体裁を整えようとしているのに対し、シルクロード基金は中国人民銀行（中央銀行）が率いる中国独自の組織だからだ。「中国が対外援助の名を借りて軍事転用が可能なインフラ建設を進めることも考えられる」と国際金融筋は続けた。シルクロード基金の投資先は習指導部が自由に決められるといっていい。

　基金の運営母体となる「シルクロード基金有限責任公司」の董（とう）事（じ）長（ちょう）（会長）には、人民銀行の総裁補佐で女性の金（きん）●（＝王へんに奇）（き）氏（１９５５年生まれ）が就いた。金氏は全国人民代表大会（全人代＝国会）の開催に合わせて３月１２日、北京で記者会見し、「取締役会や監事会、幹部層の陣容は（中国国内で）整えた」と説明。国外からは運営に口を挟めないことが明確に示された。

「収益目的」に固執

　シルクロード基金はまず１００億ドルでスタート。外貨準備から６５億ドルを拠出したほか、残りは国家開発銀行など中国の公的機関が出資した。国際金融筋によると、基金の運営はプライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれる投資ファンド形式で行われ、ＡＩＩＢが目指す比較的低利の融資とは一線を画す。

　対象と選定したプロジェクトごとに中国国内の金融機関や機関投資家などからも資金を募って資金を組成し、発電所などの事業体に投融資。事業を育成した上で１０年程度をかけて資金回収する中長期の国家級ビジネスだ。この基金へは将来的に、収益を狙う国外の投資家にも参加への機会を開く方針だ。いわゆる政府系ファンド（ＳＷＦ）とも異なる性質の金融となる。
699：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:55:51: >>698-699
　昨年末で３兆８４３０億ドルと日本の約３倍に上る世界最大の規模を誇る中国の外貨準備。米国債を始めとする米ドル建て公的債券が運用先の過半だが、これをいかに分散させ、かつ投資効率を上げるかという点に習指導部は主眼を置いたようだ。シルクロード基金の規模は外貨準備高全体からみれば現段階ではまだ小さいが、有効性が確認されれば、スピーディーに大幅増額されることも考えられる。

　日本など先進国が中国も含む途上国向けに行っている政府開発援助（ＯＤＡ）が政府予算から拠出され、経済支援を目的としているのに対し、中国の場合は世界第２の経済大国になってもなお自ら途上国であると称して、供与（グラント）要素の大きいＯＤＡなどではなく「収益目的」のインフラ建設に固執している。しかも、環境破壊も人権侵害も軍事転用もなんら国際的に監視される制度がない。

国家戦略実現へ猛威

　投資先第１号となるパキスタンの水力発電所は年内に着工して２０２０年稼働をめざす。建設資機材や発電用タービンの輸出、労働力の提供などは、中国企業がほぼ独占するものとみられている。中国のパキスタン重視は地政学的な理由からだ。

　中国は中東から輸入する石油はいずれパキスタンの港で陸揚げし、内陸を伝わるパイプラインで中国内に輸送することをもくろんでいる。シルクロード基金の最初の投資先にパキスタンを選んだのは、こうした経済的な戦略性に加え、インドへの牽制目的もあるパキスタンとの軍事協力拡大への道筋も見え隠れする。パキスタン以外でも中国からの原発や高速鉄道の洪水のような輸出が始まるだろう。

　中国を起点に陸路と海路から欧州に向かう経済圏構築へ、アジア広域で鉄道網や空港、発電所などを続々と建設しようという新シルクロード構想は「一帯一路」と呼ばれる。そのルート上にある途上国は建設資金がノドから手が出るほど欲しい。肥大したチャイナマネーは資金需要に応える格好で、その実、中国の国家戦略と結びつき、この地域で猛威を振るうことになりそうだ。（上海　河崎真澄）
700：とはずがたり：2015/05/22(金) 19:54:04: >党主導で上海株式市場に資金を誘導し、株価をつり上げる。利下げでさらに株価を引き上げる
アベの話しかと思ったぜｗ

中国「利下げ」は経済自滅のシグナル　止まらない資金流出
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150516/ecn15051621150015-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.5.16 21:15

　中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。

　不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。中国の場合、当局は人民元相場を安くするどころか、逆に上昇させている。利下げで景気を暖めながら、為替政策で冷や水をかける。実に矛盾に満ちている。

　金融市場が自由化されていれば、市場原理が働く。外為市場では利下げと同時に人民元が売られて相場が下落するのだが、当局が介入して外為相場をコントロールする「管理変動相場制」の中国はあえて元相場を引き上げざるをえない。なぜか。

　まず、北京当局が元を切り下げると、かねてから「元は安すぎる」として元切り上げを求めている米議会を怒らせ、対中貿易制裁の機運に火をつけかねない。

　北京はしかも、元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」の構成通貨に加えるよう、ＩＭＦに働き掛けている。ＳＤＲ通貨になれば、元はドル、ユーロ、円と同様、国際通貨として認定されたことになる。

　これに対し、ＩＭＦ理事会で拒否権を持つ米国は時期尚早とみている。そんな中で、元を切り下げると、米国の猛反対で元のＳＤＲ通貨化の望みは完全になくなる。

　それ以上に、切実なのは、資金の対外流出である。グラフを見ていただこう。中国の外貨準備は昨年６月末をピークに減り続け、ピーク時に比べ昨年１２月末で１５００億ドル減、今年３月末２６３０億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行で合計年間３０００億ドル前後のペースで外貨を調達しているが、それでも外準が大幅に減る。

　「世界一の外準保有」を誇っていてもみせかけに過ぎず、内実は外貨窮乏症に悩まされている。だからこそ、多国間銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の看板を掲げて、国際金融市場からの借り入れを容易にしようという算段なのだろう。

　利下げは通常、資金流出を加速させる要因である。金利の低い元預金を取り崩して、香港経由で外貨資産に切り替えるというのが、中国の特権層や富裕層の常である。それを食い止めるためには、元を切り上げ続ける必要がある。金利は下がっても、為替レートが強いままで変わらないとなれば、元建て預金は外貨預金に比べて目減りしないという期待が生まれるからだ。

　もちろん、「強い元」だけでは資金流出は止まらない。不動産相場が下落基調にある中では、やはりカネが逃げる。不動産がダメなら、株がある。党主導で上海株式市場に資金を誘導し、株価をつり上げる。利下げでさらに株価を引き上げる。半面で、上場企業の収益は悪化が止まらないので、株価は実力とはかけ離れるばかりだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
701：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:33:58: 中国経済の「全盛期」・・・始まる前に閉幕？＝香港メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000006-scn-bus_all
サーチナ 5月25日(月)6時7分配信

　香港メディアの鳳凰網は１６日、インドのモディ首相が訪中したことと合わせ、インドと中国の人口構造から見た国家の将来性について論じる記事を掲載、「中国の時代は始まる前に幕を下ろそうとしている」と論じた。

　記事は、中国が世界でもっとも人口の多い国であり、インドが中国に次いで２位の人口大国であることを伝え、ともに「古くから文明の発達した国同士でもある」と指摘。さらに、２０００年以上にわたって中国の経済発展および科学技術はインドを上回っていたとし、１９世紀より前の中国とインドを比較した場合、中国の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はすっとインドを上回っていたと主張した。

　続けて、中国は１９世紀なかごろに戦争や内政の不安定化に見舞われたと伝え、国としての発展は植民地となっていたインドに遅れることになったと伝える一方、中国は改革開放を機に著しい成長を遂げたと主張。２０１４年における中国のＧＤＰはインドの約５倍に達したと伝え、社会の発展水準においてもインドを１０年から３０年分は上回っていると論じた。

　一方で記事は、中国とインドの経済発展の速度が逆転してしまったと報じ、１５年３月にアジア開発銀行（ＡＤＢ）が発表した報告書を引用し、１５－１６年度のインドの経済成長率は７．８％に達し、初めて中国を抜く見通しと紹介。さらに国際通貨基金（ＩＭＦ）による予測でも１５年のインドの経済成長率は７．５％に達する見通しだと伝え、中国の７％前後を上回る見込みと論じた。

　さらに、インドは人口構造が「極めて自然」であり、中国のように男性が極端に多い歪んだ構造ではないと指摘したほか、インドは中国に比べて「若い人口がはるかに多い」と指摘。１４年における０－１４歳の人口比率はインドが２８．５％、中国は１６．５％にとどまったとしたほか、６５歳以上の人口はインドが５．８％、中国は１０．１％と伝え、「中国はインドより速く高齢化が進む」と指摘。

　続けて記事は、中国の先天的な優位性は「巨大な人口」であり、人口のボリュームを背景に飛躍的な成長を実現したと伝え、「中国が世界の２０％の人口を維持できれば市場規模や人材の豊富さを基礎として発展を続けられる」とする一方、中国の低出生率は中国の発展を抑制する要素となると伝え、「中国の時代は始まる前に幕を下ろそうとしている」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
703：とはずがたり：2015/05/25(月) 23:09:16: 月の貿易収支、５３４億円の赤字…２か月ぶり
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150525-OYT1T50063.html?from=ycont_navr_os
2015年05月25日 12時46分

　財務省が２５日発表した４月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５３４億円の赤字だった。

　３月は原油安による輸入額の減少などで２年９か月ぶりの黒字だったが、２か月ぶりに赤字となった。

　ただ、原油安による輸入額の減少傾向は続いており、４月の貿易赤字は前年同月より９割以上、縮小した。３月の貿易黒字は、中華圏の春節（旧正月）が例年より遅く、工場が休みとなった中国からの輸入が減るという特殊要因があった。４月の貿易赤字は、その反動の側面もある。

　４月の輸出額は前年同月比８・０％増の６兆５５１５億円で、８か月連続のプラスとなった。米国や欧州連合（ＥＵ）向けの自動車や、中国や香港向けの半導体が伸びた。地域別では米国向けが２１・４％増、ＥＵ向けが０・８％増、中国向けが２・４％増だった。

2015年05月25日 12時46分
704：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:43:51: インドネシア、ＥＰＡ車関税守らず…是正要求へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150526-OYT1T50001.html?from=ycont_top_txt
2015年05月26日 07時05分

　日本がインドネシアと結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）で、インドネシアが日本から輸入する自動車への関税の一部を合意通りに引き下げない状態が続いている。

　いったん合意したＥＰＡを守らないのは異例だ。日本側は、東京で２７～２８日に行う正常化へ向けた交渉で合意実行を迫る方針だ。

　両国は今年３月の首脳会談で、ＥＰＡの見直し作業を進めることを確認し、今回、初めての交渉を行う。

　日本とインドネシアのＥＰＡは２００８年に発効した。日本が輸出する排気量１５００ｃｃ超～３０００ｃｃ以下の完成車の関税について、インドネシアは１３～１５年は２０％、１６年以降は５％まで下げることに合意した。だが実際には１３年が２８・１％、１４年が２５・３％、１５年が２２・５％と合意を守っていない。日本からの乗用車の輸出額は年間約４１５億円（１４年）で、「関税が数％違うだけでも企業にとっては大きな損失」（交渉関係者）という。

2015年05月26日 07時05分
705：とはずがたり：2015/06/02(火) 12:07:41: 円相場、一時１ドル１２５円台　１２年半ぶりの水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000021-asahi-brf
朝日新聞デジタル 6月2日(火)11時25分配信

　２日の東京外国為替市場の円相場は、一時、１ドル＝１２５円台をつけ、２００２年１２月以来、約１２年半ぶりの円安ドル高水準となった。前日の海外市場では、堅調な経済指標を受けて米金利が上昇。低金利の円を売ってドルを買う動きが強まり、東京市場でも流れを引き継いだ。

　午前１１時の対ドルは、前日午後５時より７０銭円安ドル高の１ドル＝１２４円８６～９３銭。対ユーロは、同１円０１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３６円４２～４３銭。

　麻生太郎財務相が２日の閣議後の記者会見で、為替相場について「今後とも市場の動きは注意深く見守っていかないといけない」と述べたが、「市場の反応は限定的」（大手銀行）という。

朝日新聞社
706：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:14:09: 中韓がＦＴＡ正式署名、関税９０％超撤廃だが…
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150601-OYT1T50135.html?from=yartcl_popin
2015年06月01日 22時26分

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国の尹相直ユンサンジク産業通商資源相と中国の高虎城ガオフーチョン商務相が１日、ソウルで中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名した。

　国会での批准を経て正式に発効する。

　協定が発効すれば品目数ベースで中国は９１％、韓国は９２％の関税を２０年以内に撤廃する。中国は自動車部品などを関税撤廃の対象から外し、韓国の農水畜産物の自由化率は７０％にとどまった。南北協力事業として北朝鮮・開城の「開城工業団地」で製造される３１０品目については「韓国製」と扱うことになった。

2015年06月01日 22時26分
707：名無しさん：2015/06/06(土) 20:16:08: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150606-00043629-biz_gendai-nb
オール財務省でのぞむＡＩＩＢめぐる「日中財務対話」。成否は安倍首相のサプライズ発言が出るかどうかだ
現代ビジネス 2015/6/6 06:02 歳川隆雄

　北京滞在中の麻生太郎副総理・財務相は6月6日、中国の張高麗・筆頭副首相(共産党政治局常務委員・序列第7位)と会談する。

　3年2ヵ月ぶりに開催される「日中財務対話」に出席するための訪中だ。
「オール財務省」でのぞむ対話の焦点
　麻生財務相には、山崎達雄財務官(1980年旧大蔵省入省)、田中一穂主計局長(来月、財務事務次官昇格が確定・79年)、佐藤慎一主税局長(同主計局長就任が確定・80年)、浅川雅嗣国際局長(同財務官昇格が確実視される・81年)、河野正道金融庁金融国際審議官(78年)ら同省の「内政」担当を含めた“オール財務省が同行している。

　4月にジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議の際に安倍晋三首相が習近平国家主席(共産党総書記)と会談したことを契機に、日中関係改善の動きが顕著になってきているだけに麻生・張高麗会談が注目される。

　この間の両国関係は、自民党の高村正彦副総裁が張徳江・全国人民代表大会(全人代)常務委員長(序列第3位)と会談(5月5日)、そして3000人の訪中団を率いて訪れた二階俊博総務会長が習近平国家主席と面会(同23日)するなど、関係改善の動きは急速に高まっていた。

　この「日中財務対話」に中国側から出席するのは、麻生財務・金融相のカウンターパートである楼継偉・財政相以下、張少春、朱光躍両次官を始め局長級の財政、税制、金融政策の実務責任者全員である。

　「日中財務対話」の焦点は、中国財政省次官経験がある金立群・元アジア開発銀行(ADB)副総裁が初代総裁に就任するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関して、どこまで深掘の議論が行われるのかどうかに尽きる。
AIIB構想、中国専制の懸念
　本コラムで何度か取り上げているAIIB問題を若干おさらいしたい。そもそもは、習近平国家主席が2012年10月に中国から欧州までを陸と海で結ぶ「シルクロード経済圏構想」の一環としてAIIB構想を提唱したことに始まる。

　アジアのインフラ需要は毎年8000億ドル(約96兆円)の巨額にも拘わらず、日米主導で設立されたADB(中尾武彦総裁・本部マニラ)が14年度に承認した支援額は約1350億ドルに過ぎず、融資審査の厳しさを含めて新興国・途上国から不満が高まっていた。

　中国はその間隙を突いて資本金1000億ドル(約12兆円)・本部北京のAIIB構想を打ち上げたことから、主要7カ国首脳会議(G7サミット)構成国の英国、ドイツ、フランスを始め中東、アジア各国が競って参加を決めた。現時点で57ヵ国。

　先月末までに5回行われたAIIB首席交渉官会合で、投票権に直結する出資比率はアジア・太平洋の「域内国」に75％、欧州など「域外国」に25％を分配し、中国が最大の29％を出資・議決権の4分の1超を握ることが決まった。事実上の「拒否権」を手にしたことになる。

　12人による理事会には出資率10％(第2位)のインドも常任ポストを得た。理事は域内国から9人、域外国から3人だが、単独で理事ポストを確保するには7％以上の議決権が必要となる。

　まさに習近平政権が目指した「中国主導」のAIIBが年内に発足することが確定したのだ。理事の北京常駐を中国が押し通したことで英国など欧州諸国から中国専制の運営になるのではないかとの懸念が表面化している。
708：名無しさん：2015/06/06(土) 20:16:40: >>707

日本はどうする？
　先日、首相官邸の最高幹部から話を聞く機会があった。

　彼は、日本が参加を見送ったのは正解だったと前置きしたうえで、

　「世界銀行やADBなど既存の国際金融機関並みのガバナンスに依然として大きな疑問符が付けられており、6月末に予定される設立協定署名式が行われた後に、こんなはずではなかったという声が必ず起こる。日中財務対話をしたからといって、日本が参加することは当分ない」

　と言明した。

　ただ、6月7～8日の独エルマウG7サミット全体会議冒頭に安倍首相が来年の日本サミット開催地紹介時に習近平氏をオブザーバーで招きたいと超サプライズ発言をするという極秘情報がある。そのようなことになれば、日本のAIIB参加も十分あり得る。いずれにしても基本トレンドは、日中関係改善の進展である。

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709：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:52:19: >善良な覇権国としての米国の第2次世界大戦以降の役割の大部分は、自由貿易を支持することにあった。

>米国の貿易はすでに開かれており、TPPから得られる経済的利益の大部分は貿易相手国に向かう。

>日本が農業部門を今よりも開放すれば、同国の経済は米国よりもはるかに多くの恩恵を受けるだろう。日本の消費者は現在、家計の14％を食費に取られているのに対して、米国では6％、英国では9％だ。

アメリカの対外交渉力が劣化し続けている
TPP交渉で露呈した弱気な姿勢
http://toyokeizai.net/articles/-/70870
リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
2015年06月01日

米国内でもTPPに対する反発は根強い(Photo by Joe Radle / Getty Images News)
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が今後も混迷すれば、米国が善良な世界の覇者の役割を果たすのは難しくなるだろう。ホワイトハウスは同協定を今年中に締結、批准しようとしている。うまくいかなければ、2016年の米国選挙により、批准に関する投票が2017年以降にずれ込む可能性がある(当初目標は2012年だった）。

付随する国内法の文言作成には最大6カ月かかる。投票を今年中に行うには、貿易促進権限（TPA）に関する米国議会の承認を5月中か6月上旬には取り付け、かつ11カ国のTPP交渉相手国が6～7月に交渉を締結するよう説得しなければならない。

「善良な覇権国」としての米国の役割

遅れている原因はTPP交渉国や、米国内の反対派だけにあるわけではなく、米国の交渉姿勢にもある。もし締結を遅らせることでよりよい内容にできるのであれば、リスクを負ってでも交渉を遅らせる価値はあるかもしれない。

善良な覇権国としての米国の第2次世界大戦以降の役割の大部分は、自由貿易を支持することにあった。輸出主導型成長を通して繁栄を促し、それで支持を得た今、1960年代前半のインドネシアとマレーシアの対立に見られるような小規模な領土争いは、すでに過去の歴史だ。

中国の領土・領海をめぐる乱暴な行為が対立のリスクを生むのは間違いない。とはいえ毛沢東の時代に比べれば、中国の国際的脅威ははるかに小さくなった。長期的には､中国をTPPに参加させることは同国の政治的進化を促す。それにより、中国内で経済の自由化を望む者たちが力を得て、より責任あるステークホルダーとして中国を世界にかかわらせられるようになればと願っている。領土・領海とは関係しない多くの分野では、同国がすでに担っている役割だ。

米国の貿易はすでに開かれており、TPPから得られる経済的利益の大部分は貿易相手国に向かう。TPP推進派のバイブルである報告書「環太平洋の連携とアジア太平洋諸国の統合」によれば、TPPありでの米国の25年の国民所得は、TPPなしでのそれと比較して、わずか0.4％の増加にとどまるとされている。日本の場合は2.2％、マレーシアで6.6％、ベトナムは14％の増加となる。

報告書における経済的恩恵の評価は過小になっている可能性が高い。

たとえば、90年代後半に始まった米国の生産性革命の大部分は、長い間必要だと言われきた技術の改善や組織改革を、多くの企業が国際競争によりようやく採用せざるをえなくなったことが追い風になった。

日本が農業部門を今よりも開放すれば、同国の経済は米国よりもはるかに多くの恩恵を受けるだろう。日本の消費者は現在、家計の14％を食費に取られているのに対して、米国では6％、英国では9％だ。日本で食料価格が下がれば、消費者の購買力に大きな余裕ができる。

しぼむ自由貿易への寛容性

一方、米国は自由貿易がもたらす地政学的なメリットを享受できる。トータル的には他の国よりも良心的な国である、という印象を米国に対して持ち、同国政府に比較的協力的な国々から成る安定した国際社会を醸成できるからだ。

今、政治的に問題なのは、第2次世界大戦以降、米国に存在していた自由貿易に対する超党派の支持が、ほぼなくなってしまったことだ。そしてそれは、過去20年余りにわたって米国が経験してきた成長の恩恵の大部分が、限られたごく一部の国民にしか行き渡らなかったことが原因である。

労働組合は自由貿易のせいだと主張するが、貿易は格差拡大の主因ではない。自由貿易に対する幅広い支持がなくなった。だから米国の通商交渉担当者は、議会の承認に必要なギリギリの過半数をかき集めるために、狭い視野で企業の利益を考えることを余儀なくされている。米国の交渉姿勢が他のTPP国の目には時にパートナーシップというより搾取のように映るのは、このためだ。

（週刊東洋経済2015年5月30日号）
710：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:09:54: 中国がＴＰＰへの参加、可能性模索…オバマ氏
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150604-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2015年06月04日 11時00分

　【ワシントン＝安江邦彦】オバマ米大統領は３日、米ラジオ番組「マーケットプレース」のインタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「中国は将来参加する可能性を模索している」と述べ、中国が米政府に強い関心を伝えていることを明らかにした。

　オバマ氏は、ＴＰＰ交渉が妥結した場合に、関税引き下げや環境保全、労働者の権利保護など、交渉参加１２か国が取り決めた新たなルールを「（加盟していない）中国も国際標準として考慮せざるを得ない」と述べ、中国にも影響力を行使できるとの見方を示した。

　与党・民主党は、ＴＰＰで産業空洞化が進んで雇用が失われると考える労働組合や、通商の活発化で環境破壊を懸念する環境団体を支持層に抱えており、議員には反対意見が多い。ＴＰＰ交渉妥結の前提となる、オバマ氏に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を付与する法案が、今後審議が予定される下院本会議で可決されるかどうかは、民主党議員の賛成派を増やすことがカギとなっている。

2015年06月04日 11時00分
711：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:33:42: CITICはここhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/73に出てくる。
このネタは何処向けかなぁ。。
直接投資って事で此処へ投下。

「赤船」に乗り込む決断を下した伊藤忠商事
"異次元"の大型資本提携に踏み切った経営判断を評価すべき理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42932
2015.02.18（水）瀬口清之

伊藤忠商事は1月20日、タイのCPグループとともに中国のCITIC（中国中信）に出資し、資本提携をすることを発表した。CITICは中国を代表する巨大国有コングロマリットであり、伊藤忠商事とCPグループが折半出資する企業がその株式の20％を取得する。

伊藤忠商事の投資額は約6000億円。CITICは香港で上場しているため、この投資額は統計上、中国向けではなく香港向けとして計上されると見られているが、実質的には対中直接投資である。

　昨年の日本企業の対中投資件数は653件、投資総額は43.3億ドル（中国側統計）、1ドル＝120円で換算すれば約5200億円である。今回の伊藤忠商事の投資額は1件でこれを上回る。これを見ればいかに巨額の投資額であるかは明らかだ。

　今回の大型資本提携は外資を含む混合所有制の導入による国有企業の改革推進のモデルケースとしても注目されている。

　混合所有制を積極的に発展させることは、習近平政権が目指す改革の重要課題として三中全会決定（2013年11月）の中で明記されている。今回の資本提携が習近平政権の基本方針に沿っていることから見て、習近平政権による強い支持が働いていると考えられる。

　この提携発表の翌週と翌々週、筆者はちょうど北京と上海に出張していたため、日中双方のビジネスマン、研究者等との面談を通じて、今回の資本提携に関する様々な角度からの評価と課題を理解する機会を得た。以下ではその内容を紹介する。

中国経済に精通した人々は今回の資本提携を高く評価

　この資本提携が発表された1月20日とその翌日、伊藤忠商事の株価は2日連続で下落した。その理由は資本提携からの投資回収に時間がかかることが主因とされていた。その後も株価の大幅な変動は見られていない。

　加えて、ある格付け会社は資金運用効率の低下を予想して同社格付けの格下げ検討を発表した。こうした短期的な反応を見る限り、今回の資本提携は一般的には高い評価を得られていないことがわかる。

　しかし、筆者が中国出張中に面談した現地駐在の日本人ビジネスマンおよび中国人経営者らの見方は一般的評価とは大きく異なるものだった。

　筆者の面談相手の共通点は現場第一線での中国ビジネスの経験が長く、多様なルートからの情報収集を通じて中国経済および日本企業の中国ビジネスについて非常に鋭く深い洞察力・判断力を持っていることである。

　彼らの見方を整理すればこうなる。

　今回の資本提携は、日中両国の代表的企業同士がこれまでとは異次元のアライアンス構築に踏み切ることによって日中経済関係の新時代を切り拓く動きであり、日中経済交流の長い歴史においても画期的な出来事である。

　CITICは中国国有企業の中でも最高ランクに位置する中核企業であり、経営基盤も安定しており、中国経済が安泰である限り、経営が不安定化するリスクは殆どない。それだけに資本提携したいと思ってもそのチャンスは極めて限られている。

　習近平政権の下で中国政府は国有企業改革断行のため混合所有制の導入を推進しており、今回はそこに外資が入る初めてのケースである。その提携先に日本企業が選ばれたということは、中国政府が本音ベースで日本企業を高く評価していることが示されたことを意味する。

　今回の提携にはタイのCPグループが含まれていることも注目すべきである。これは中国とアセアンにまたがる華僑最強のネットワークの誕生であり、非資源分野での広域提携を面で捉えたプロジェクトとなっている。これほどダイナミックな構想は日本の経営者の中でもめったに出てくるものではない。

　それに加えて自社の利益の2年分に匹敵する規模の投資を短時間で決定する決断力をもつ経営者は日本には極めて少ない。この提携に踏み切った伊藤忠商事の岡藤（正広）社長の構想力と決断力は日本の経営者の中で群を抜いている。

　もちろん、今回の提携は、伊藤忠商事のこれまでの中国ビジネス展開が質と量の両面において日本の大手商社の中でも突出しており、CITICのような中核国有企業と提携するメリットがとくに大きいという同社の特徴があってこそできた決断である。それでもこれほど巨額の投資を迅速に決定できる経営者は極めて少ない。
712：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:34:09: >>711-712
　これほど意義のある決定を下したにもかかわらず、株式市場や格付け会社が見せた反応は残念である。

　もっとも中国経済悲観論や反中バイアスに染まっている日本や欧米の市場関係者ではこれほどダイナミックな構想の意義をきちんと理解できないのも無理はない。市場関係者に今回の資本提携の意義を理解させるには、今後同社が目に見える結果を示すことが必要である。

　以上が北京と上海で面談した信頼できる中国経済通のコメントである。

今回の提携の具体的なメリットの中味

　この間、国有企業の改革に詳しい中国人研究者は、今回の提携におけるCITICの狙いについて次のように分析している。

第1に、伊藤忠商事を介した、主に非金融分野での日本企業との協力関係の強化。
第2に、欧米市場への展開に際して伊藤忠商事のネットワークを活用すること。
第3に、混合所有制の導入による企業改革の推進。
第4に、豪州の鉄鉱石鉱山開発プロジェクトの失敗を繰り返さないようにするためのアドバイザーとしての役割を伊藤忠商事に期待している。

　これに対して、伊藤忠商事側のメリットについて筆者は以下のように見ている。

第1に、アパレル、小売り、流通、農業等中国国内市場の幅広い分野で展開する同社事業におけるCITICの人脈・ネットワークの活用。
第2に、CITICとCPグループが強みを持つアセアン、アフリカ市場での事業展開における両社との協力関係の活用。
第3に、将来アジアインフラ投資銀行がアジア諸国でインフラ建設に融資する場合、CITICルートを通じて、中国企業との提携を有利に展開できる可能性。

　以上のように、伊藤忠商事、CITIC、CPグループとも業務範囲の広い巨大コングロマリット企業であることから、広範な地域と様々な分野での協力が考えられ、提携のメリットを生かせる分野は広く、事業規模拡大の余地も大きい。

「赤船」に乗り込む伊藤忠商事の決断が示唆するもの

　筆者は前回の拙稿、『「赤船」中国が迫る第2の開国』の中で、世界秩序が多極化に向けて地殻変動を起こしつつあること、その状況下、日本を覚醒させ、世界ビジョンと国家目標の明示が急務であることを認識させる存在が「赤船」中国であることを述べた。

　それを書き終えた数日後にこの資本提携が発表され、早速その「赤船」に乗り込む日本企業が現れたことに驚かされた。

　多くの日本企業が取り組もうとしている経営のグローバル化の核心はアジア地域を中心とする現地化の推進である。今回の提携の意義は中国およびアセアンにおけるビジネスの現地化を支える土台の形成である。これは日本が国家として持つべき世界ビジョンと国家目標の方向性を示唆しているように見える。

　企業経営において、激変の最中にあるグローバル市場で巨大プロジェクトのメリット・デメリットを判断しリスクを取って決断することができるのは社長しかいない。しかし、日本企業ではそうした決断を迅速に下せる社長は少なく、決断が遅れて貴重なビジネスチャンスを逃す事例は枚挙に暇がない。

　もちろん今回の資本提携が大きな事業展開と収益を生み出すかどうかは今後の努力にかかっている。とは言え、これにより伊藤忠商事が有利なチャンスを得たことは明らかである。その観点から見て、本件は社長の決断力の重要性を示している。

　企業経営においても国家の政策運営においても、下からの積み上げによる意思決定に頼ることが多い日本の組織では、トップリーダーが明確な将来ビジョンと目標を示し、迅速な意思決定を下すことが少ない。

　このため重要な意思決定に時間がかかり、企業はビジネスチャンスを逃し、政府は制度改革など重要政策の実現が遅れることが多い。

　日本を取り巻く環境が激変する状況下、企業においても政府においても、今回の伊藤忠商事の岡藤社長が示したような迅速かつ大胆な決断を下すリーダーシップが求められている。
713：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:58:08: 米・ＴＰＰ権限強化法案再調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113201000.html
6月13日 4時56分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の採決が１２日、議会下院で行われ賛成が反対を上回りました。しかし、併せて可決される必要があった関連法案が否決されたためこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて調整することになりました。

ＴＰＰ交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、先月２２日に議会上院で可決されていて、議会下院も、１２日、本会議を開いて採決を行いました。その結果、賛成２１９票、反対２１１票で、賛成が反対を上回りました。
しかし、併せて審議されていた、ＴＰＰなど自由貿易の影響で失業した人たちなどを支援する関連法案が、与党・民主党の多くの議員が審議が不十分だとして反対したため否決されました。２つの法案は併せて可決される必要があったため結局、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案もこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて与野党で調整することになりました。
一連の法案を巡って議会下院では、与党・民主党の多くの議員が、ＴＰＰで国内の雇用が失われかねないと反対し、多数を握りＴＰＰに積極的な野党・共和党も、一部議員がオバマ大統領に権限を与えることに反発していました。オバマ大統領は、今後も、与党の議員に協力を呼びかけることにしていて、ＴＰＰ交渉の参加国も動向を注視しています。

貿易促進権限とは
アメリカ議会が政府に与える強力な交渉権限は、「貿易促進権限」と呼ばれています。アメリカでは、外国と、ＴＰＰなどの通商交渉を進める権限は議会が握っていますが、大統領に大幅な権限を与えることで迅速な交渉を可能にするのがねらいです。
権限が与えられるとアメリカ政府と外国政府の間で合意した協定の具体的な内容を議会があとから覆して、変更を迫ることが制限されます。
今回のＴＰＰ交渉で、参加各国は、アメリカ政府がこの権限をもたないうちは妥結を目指した思いきった協議に臨むことはできないとして、アメリカに速やかな法案可決を求めてきました。
ＴＰＰを重要課題に位置づけるオバマ大統領も交渉権限の強化を強く求め、自由貿易を推進する立場の野党・共和党の多くの議員も賛成していましたが、身内の与党・民主党の議員の大部分はＴＰＰは国内の雇用を奪うことになりかねないとして反対しています。このため当初、ことし春ごろの成立を目指していた法案の審議は大幅に遅れています。
714：とはずがたり：2015/06/15(月) 01:21:16: >自動車、携帯電話、テレビなど韓国製消費財が日本で苦戦している

国交正常化５０年　韓国の対日貿易赤字は約１００倍に
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20150614wow012.html
06月14日 17:01聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】２２日で韓国と日本の国交正常化５０周年を迎える。過去５０年間、日本は韓国との貿易で累計５１６４億ドル（約６３兆７０００億円）の黒字を記録した。
　一方、韓国の対日貿易赤字は５０年間続いている。

◇日本からの輸入額は輸出額の２倍
　韓国貿易協会と韓国関税庁によると、１９６５年６月２２日の韓日国交正常化以降、今年４月までの日本からの輸入額は合計１兆１０３１ドル、輸出額は合計６１４４億ドルで、輸入額が輸出額の２倍となった。対日貿易赤字の累計は５１６４億ドルと集計された。
　国交正常化の翌年の１９６６年、２億３０００万ドルだった対日赤字は昨年２１６億ドルと約１００倍に膨らんだ
　対日赤字が続いているのは、韓国が輸出すればするほど貿易不均衡が生じる構造が原因だ。
　対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長は「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」と説明した。
　しかし、対日赤字は２０１０年の３６１億ドルをピークに減少に転じ、１１年は２８６億ドル、１２年は２５６億ドル、１３年は２５４億ドル、昨年は２１６億ドルと４年連続減少した。昨年は２００３年（１９５億ドル）以来の低水準だった。
　産業化初期は日本に専ら依存していたが、徐々に日本の影響から抜け出しつつある。韓国の輸出全体に占める日本向けの割合は１９６５年の２５．５％から昨年は５．６％に低下した。日本からの輸入が占める割合も３７．８％から８．６％に落ちた。

◇素材・部品が慢性的な赤字の原因
　持続的な対日赤字の原因は素材・部品部門の依存度が高いためだ。産業界の関係者らは、韓国の素材・部品産業の競争力が向上したものの、まだ日本のレベルには追い付いていないと指摘する。
　産業通商資源部の資料によると、韓国の素材・部品産業は慢性的な貿易赤字に苦しんでいたが１９９７年に初めて黒字転換に成功し、昨年は初めて黒字額１０００億ドルを突破した。
　しかし、同産業の対日赤字は続いている。赤字額は０９年が２０１億ドル、１０年が２４３億ドル、１１年が２２８億ドル、１２年が２２２億ドル、１３年が２０５億ドル、昨年が１６３億ドルだった。
　０９～１４年の全体の対日赤字は２１５億～３６１億ドルで、同産業がかなりの割合を占めている。
　幸いにも同産業の対日赤字は１１年から縮小している。対日輸入依存度も０９年の２５．３％から昨年は１８．１％まで落ちた。
　自動車部品分野では昨年初めて対日黒字を記録した。東日本大震災以降、日本の部品メーカーが打撃を受けた上、韓国メーカーの技術競争力が高まったためだ。政府も素材・部品の対日赤字縮小に向け、さまざまな対策を進めてきた。

◇専門家の見解は？
　専門家らは今後、対日赤字が次第に縮小はするが黒字転換は容易ではないとみている。自動車、携帯電話、テレビなど韓国製消費財が日本で苦戦しているからだ。
　韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ巨視政策研究室長は「対日貿易収支が黒字になるには最終財の輸出が多くなければならない」と指摘した。
　対外経済政策研究院のキム・チーム長も「韓国と日本の技術力の格差が縮まったとはいえ、先端技術は日本に押される。産業ロボットの場合、日本企業が世界シェアの７０％を占めている」と述べた。「国民の目には日本のパワーが見えないかもしれないが、産業現場ではまだ日本への依存度が高い」と説明した。
　専門家の間では韓国と日本の貿易が「縮小均衡」の方向に向かっていることに対する懸念の声が出ている。
　経済規模が成長すれば貿易規模も成長するのが正常だが、日本への輸出額と日本からの輸入額はいずれも１２年から減少している。
　昨年は輸出（マイナス７．２％）より輸入（マイナス１０．４％）の減少幅が大きく、貿易赤字が縮小した。円安にもかかわらず輸入が減少した。
　今年１～４月の対日輸出は１９．７％、輸入は９．８％それぞれ減少した。
　韓国貿易協会の国際貿易研究院のシン・スングァン貿易動向室長は「対日輸出、輸入が同時に減少することは望ましい現象ではない。政治的に韓日関係の突破口が見えず、貿易も一部で影響を受け、拡大均衡でなく縮小均衡に向かっている」と述べた。
715：とはずがたり：2015/06/15(月) 01:21:31: >>714

>韓国の対日貿易赤字は５０年間続いている。

>「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」

>しかし、対日赤字は２０１０年の３６１億ドルをピークに減少に転じ、

> 韓国の素材・部品産業は慢性的な貿易赤字に苦しんでいたが１９９７年に初めて黒字転換に成功
> しかし、同産業の対日赤字は続いている。

>自動車部品分野では昨年初めて対日黒字を記録した。
716：とはずがたり：2015/06/15(月) 10:49:41: 4月の経常黒字、5年ぶりの高水準--「旅行収支」は過去最大の黒字
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1209217.html
06月08日 11:39マイナビニュース

財務省は8日、2015年4月の国際収支状況(速報)を発表した。それによると、海外とのモノやサービスの取引状況などを示す経常収支は1兆3,264億円の黒字となり、4月としては2010年(1兆5,863億円の黒字)以来、5年ぶりの高水準となった。黒字は10カ月連続。黒字幅は前年同月と比べて1兆1,056億円拡大した。

貿易・サービス収支は6,707億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で7,465億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。「貿易収支」および「サービス収支」がともに赤字幅を縮小したため、赤字幅は縮小した。

貿易収支は1,462億円の赤字で、赤字幅は同6,434億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。原油価格の下落などにより輸入額が減少したことや、輸出が持ち直していることなどから、赤字幅は縮小した。

輸出額は同2,450億円(4.1%)増の6兆2,287億円と、26カ月連続の増加。輸入額は同3,984億円(5.9%)減の6兆3,749億円と、4カ月連続で減少した。

また、同省関税局がまとめた2015年4月分貿易統計(通関ベース)によると、輸出額は同4,830億円(8.0%)増の6兆5,502億円となった。商品別では、自動車が同662億円(7.3%)増、半導体等電子部品が同341億円(11.5%)増など。主要地域別では、対米国が同2,388億円(21.3%)、対アジアNIEsが同1,018億円(7.7%)増などとなった。

輸入額は同2,867億円(4.2%)減の6兆6,060億円。商品別では、原粗油が同3,863億円(34.6%)減、液化天然ガスが同2,261億円(35.0%)減など。主要地域別では、対中東が同4,363億円(34.9%)減などとなった。

サービス収支は5,245億円の赤字で、赤字幅は同1,031億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。訪日外国人が増加し、「旅行収支」が過去最大の黒字を記録したほか、「知的財産権等使用料」が4月としては過去最大の黒字となったことなどから、赤字幅は縮小した。

第1次所得収支は2兆1,971億円の黒字で、黒字幅は同3,522億円(19.1%)拡大した。直接投資収益が増加したことなどから、黒字幅は拡大し、4月としては過去2番目の黒字額となった。

第2次所得収支は2,001億円の赤字で、赤字幅は同69億円縮小した。
717：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:00:28: これどうなったんだ？パナマ運河の拡張の計画が有る中，本国中国とは国交のないニカラグアで中国政府をバックに持たないたんなる実業家がパナマ運河以上の超巨大プロジェクトを実行出来るのか？また２０万人の雇用が生まれれば解決するかも知れないけど，国の重要な淡水湖が汚染(汽水湖化はない？)のリスクもあるしな。

ニカラグアの運河建設で
高まる現地の反中気運
中国が世界で展開する大規模プロジェクトに高まる反発
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4349?page=1
2014年10月22日（Wed）　弓野正宏（早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）

中国は急速な経済成長をバックに海外進出を加速させており、近くは東南アジア、南アジア、中央アジア、そして中東、遠くはアフリカ、中南米とより一層グローバルに進出し、経済援助やインフラ建設プロジェクトを大々的に展開している。

　サッカースタジアムや政府庁舎、道路や鉄道、港湾等の建設がともかく、現地の住民に恩恵が見込めないような大規模プロジェクトで立ち退きを迫られたり、環境への影響が懸念される場合には現地住民の反発を招いている。こうしたケースではミャンマーの「ミッソンダム」建設が住民の反対から中断した事が有名だが、中南米のニカラグアでも中国による運河建設プロジェクトに現地住民の反発が高まっている。

「ニカラグアから出ていけ」

　そこであまり日本で知られていないこの運河建設プロジェクトと運河建設を巡る現地住民との摩擦を紹介したい。中国共産党機関紙『人民日報』系統に属する『環球時報』の「中国企業が海外プロジェクトで抗議に遭い“ニカラグアから出ていけ”と叫ばれる」（9月25日付）という記事だ。

　この『環球時報』記事によるとニカラグア南部リバス県の町ポトシで9月23日、数百人の農民が、中国企業によって推進されている運河建設に反対するデモを行った。この運河には500億ドルの投資が計画されているという。この中国企業とは香港ニカラグア運河開発投資有限公司（HKND社）であり、昨年単独での運河開発、管理権を獲得した。

　このプロジェクトのための土地の収用を巡り当地の農民の間で不満が高まっており、農民たちは抗議デモを組織して警察と小競り合いを起こしたのである。農民たちは「中国人をここで見たくない」とシュプレヒコールを繰り返し、「警察は中国人の肩を持つ」と叫び、「出ていけ」とプラカードも掲げられ、抗議活動が盛り上がりを見せた。リバス県で抗議活動が発生したのはこの1週間で2度目である。

　HKND社とニカラグア政府はこうした抗議をことのほか重視し、説得を試み宣伝に力を入れているという。プロジェクトの監督管理委員会によれば、農地を収用される農民が理に適った賠償が受けられることになっているから反発の必要はないというわけだ。ただプロジェクトは現時点で土地収用にまでは至っておらず、現場調査が行われているにすぎないという。

　HKND社は既に5年間の運河造成期間に5万人以上を雇用することを認めている。運河が開通すれば人口600万の同国に20万人分以上の就職先がもたらされることが見込まれるという。

パナマ運河よりかなり大規模な運河に？

　ではこの「第二のパナマ運河」と中国が期待を寄せる運河建設はどのようなプロジェクトで誰がイニシアチブをとっているのか。「中国企業がニカラグア運河予算に500億ドル拠出し“第二のパナマ運河”建設」という澎湃新聞網の記事（9月13日）によると、HKND社が会見（9月11日）を行い、新運河建設にかかる費用は前出のように500億ドルに達する見込みでもともとの予定より100億ドル高くなったことを明らかにした。

　同社は既に7月に水路や工程の概要を公表しているが、これによると運河の全長は278キロに及び、パナマ運河の3倍を超える。また途中には2つの堰が設けられる見込みだという。また構想には2つの港湾、1つの飛行場、自由貿易区、金融区、保税加工区、都市生活区域、総合観光景観区等の建設も計画されているという。

　同社が公表した工程表によれば、現時点では計画地域の土地収用予定地について宣伝や調査が始められたにすぎないが、今年の12月に着手して5年で完成させる計画という。

　図で示した通り、パナマ運河と比べてもニカラグアで建設予定の運河は全長距離で3倍以上、船舶航行用の堰での幅も倍近く、深さも10メートル以上深い28メートルに及び、通航船舶の可能最大積載量も40万トンと大きなものだ。
718：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:00:51: >>717-718
　プロジェクトのブループリントを描くのは王靖という信威通信という会社の社長だ。HKND社を設立して董事長にも就任した。HKND社は既に昨年6月にニカラグア政府と運河建設や運営に関する調印を行っており、契約では経営権は50年継続されることになっており、その後50年の延長もあるかもしれないという。ニカラグア議会が6月に運河建設を審議した際には賛成が61票、反対25票と賛成多数で可決した。

台湾と外交関係をもつニカラグア

　ただ、懸念も提起されている。運河がニカラグア湖を経由するものとなっており、この湖が同国での重要な淡水供給源となっていて湖や貧困地域への影響が懸念されるのだ。農民の反発は、農地の接収だけでなく開発による水質汚染への心配もあるのだろう。また環境の側面からいえばニカラグアの隣国にはコスタリカという風光明媚な自然を有する環境保全大国があり、こうした国のすぐ隣で大運河建設を行うのはいかがなものかという疑問も呈されるかもしれない。

　議論が起きているのはプロジェクトの影響だけではない。プロジェクトを率いる王靖氏の資格についても疑問が呈されている。王氏は信威通信産業集団の法人代表であり、2012年8月に香港にHKND社を設立したばかりである。同通信会社の業務分野は広く、物流や石油・電力、水上運輸、緊急通信事業等にも及ぶが、必ずしもインフラ建設の専門会社ではない。経験不足、資金の調達等懸念事項を挙げればきりがない。

　また、そもそも中国はニカラグアと外交関係さえない。台湾との外交関係を持っており、台湾と国交を断絶しない限り、中国がニカラグアとの外交関係を結ぶ事は考えられず、こうした国に政府が率先して経済支援や財政援助を行う事は考えにくい。このプロジェクトに対して中国外交部は既に中国とニカラグアは外交関係がないため、中国企業の同運河建設計画は全て「自主的な行為」と表明している。ただ同社と商務部（貿易分野の監督官庁）の協議で中国企業が運河経営を行わないようアドヴァイスされ、リスク回避のために同国と関係が密接なオランダに登記会社を設立して運河経営を行う事になっているという。

見え隠れする地政学的観点に基づいた外交戦略

　大運河建設は現存のパナマ運河と国際的輸送ルートを巡る物流競争の様相を呈しそうだ。パナマのバレラ大統領は、パナマ運河の拡張工事計画は順調であり、ニカラグア運河に500億ドルも拠出するのは実現可能だとは思えないと述べている。皮肉なことにパナマの運河管理局長がこの8月に中国港湾工程集団公司の関係者と会っているが、中国側はこの時パナマ運河の拡張工事への興味を示したという。つまり将来、中米の大型インフラ建設プロジェクトにおいて中国企業同士でのつばぜり合いが展開されるかもしれないのだ。

　HKND社は8月に国有土木建築大手の葛洲?集団公司と戦略協力メモランダムに調印し、ニカラグアの運河建設のための協力関係を結んだ。こうしてHKND社自体はインフラ建設、土木に経験があるわけではないが、運河建設プロジェクトを率先する形で各分野の専門企業（そのほとんどが国有大手企業）を引き入れて計画を進めており、順調にいけば2014年中に着工予定だという。

　王靖氏によると中国はベネズエラから石油、ブラジルから鉄鉱石、そして中南米各地から大豆を輸入しており、将来的には輸送路としてニカラグア運河を通る事が見込まれるという。HKND社は将来的に二つの運河を通行する貨物扱い額は年間1兆4000億ドルに達し、世界で最も輸送量の多い航路になると皮算用している。

　信威通信は既にカンボジアでの携帯通信事業（4G通信）へのライセンスを獲得しており、同国全土での携帯電話通信事業に乗り出すなど国際事業に積極的であるが、弱冠40歳の若い企業経営者がこのような野心的な大規模プロジェクトに乗り出すことに対して米国はもちろん、中国国内からも彼の人的資格に疑問が呈されている。特にこうした大型のインフラ建設プロジェクトには常々、軍の存在が示唆されることが多く、この運河建設プロジェクトでも同様に背後に軍の存在があるのではという憶測を呼んでいる。中国海軍は近年、世界各地への遠洋航海を行い、各地の港に「友好寄港」を行って軍事外交を活発化させており、軍事プレゼンスを示そうという意図が見え隠れする。

　パナマ運河にも海軍の病院船「平和の箱舟」号が横断航海を仰々しく行ったのは2011年10月のことだ。ただ王靖氏はインタビューで政府や共産党、軍とのいかなる関係も否定している。そして彼は党員でさえないと答えている。彼の背後に政府や軍の存在があるかは不明だが、ニカラグア運河の建設が単なるビジネス勘定によるだけでなく、地政学的観点に基づいた外交戦略が見え隠れするのは不気味である。
719：とはずがたり：2015/06/18(木) 22:39:16: 産出国でもない日本がダイヤ輸出大国に　香港やインドに需要
2015.06.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150618_329463.html

　円が一時1ドル＝125円をつけるなど「アベノ円安」時代になって、街の光景にも異変が起きている。東京などの大都市では、商店街に宝石や貴金属の「買い取り専門店」が増えている。

「日本人はバブル期にダイヤモンドを世界から買い集めた。しかし、今の日本は当時と違って女性が宝石を身につけてドレスアップするような機会はほとんどなく、タンスに眠っている。それを買い取って外国に輸出する。高齢者の自宅を回って“年金の足しになりますよ”と買い取っていく無店舗業者も多い。海外のバイヤーにすれば日本のダイヤには高品質のものが多いし、円安で割安感がある」（買い取り専門業者）

　ダイヤの輸出先は加工業者が多い香港やイスラエル、インドだ。そこで新しいデザインに研磨されて中国の富裕層などに販売される。

　1965年以降、日本国内には8700万カラット（17.4トン）のダイヤが輸入され、「ダイヤ保有大国」と呼ばれた。その富が今やどんどん国外に流出している。貿易統計に表われる数字だけでも、今年1～4月の日本のダイヤ輸出額は前年同期の約3倍、同じ理由で金の輸出額も前年同期の2.2倍に達している。

　産出国でもない日本が「輸出大国」となった理由は、日本人が宝石を“質入れ”して生活の足しにすることを迫られているからだ。

　海外の投資家からみれば、安倍政権の円安政策は政府が国民の富（資産）を勝手にバーゲンにかけているようなもので、それを喜んで買い叩いているのである。

※週刊ポスト2015年6月26日号
720：名無しさん：2015/06/20(土) 22:30:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000011-ykf-int
英独も腰引ける　やはりＡＩＩＢは中国“独裁”　拒否権、本部、総裁を独占
夕刊フジ 6月18日(木)16時56分配信

　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、中国の独裁色が一段と強まった。懸念されていた通り、事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も１０番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。

　創設メンバー５７カ国から閣僚級が集まり、設立協定署名式が２９日、北京市内で開かれる見通しだが、参加に慎重な日米が不安視していた要因は何ら払拭されなかった。

　資本金１０００億ドル（約１２兆４０００億円）で発足し、中国は単独で２９・８％を出資する最大の出資国となる。

　議決権は８５％が出資比率によって配分され、残り１５％分は創設国に均等に配分される。中国の議決権は２５％になり、事実上の拒否権を握る。

　本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官＝元アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁＝が有力視されるなど、国際金融機関とは名ばかりで、中国色が極めて強い。

　欧州各国も距離を置くような動きが目立つ。ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く４番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。Ｇ７（先進７カ国）の先陣を切って参加表明した英国に至っては出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る１０番目だ。

　中国財政省などは日本が歴代総裁を出しているＡＤＢなど国際金融機関から幹部級の人材を引き抜く動きをみせている。北京市内の高級住宅を提供するなど高待遇を提示しているという。人材不足も露呈したＡＩＩＢだが、このまま始動して大丈夫なのか。
721：とはずがたり：2015/06/25(木) 10:48:27: >>720

>事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。
これはなんら目新しいものではなくそもそも判っていた事ですよね。IMFもアメリカが拒否権握って機能不全に陥ってるし。。

>参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も１０番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。
この辺は当初の予想と比べてどうなんかな？最初から域外国の出資比率は低いことは想定されてたし。

>残り１５％分は創設国に均等に配分される
参加しなかった安倍の判断を擁護したいだけの記事に見えるけど，現実にはこのメリットを抛棄するだけのメリットがあるかどうかですね～。
個人的にはまあ一旦見送ったのはそんなに悪くはないと思うけど。
722：とはずがたり：2015/06/25(木) 10:49:08: 米上院がＴＰＡ法案可決　近く成立、ＴＰＰ交渉加速へ
http://www.asahi.com/articles/ASH6T1W2BH6TUHBI006.html?iref=com_alist_6_04
ワシントン＝五十嵐大介
2015年6月25日10時24分

　米議会上院（１００人）は２４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案を賛成６０票、反対３８票で可決した。法案はすでに下院を通過しており、週内に大統領が署名して成立する見通しだ。ＴＰＰ交渉の合意に向けて参加各国が「前提条件」と位置づけてきた米法案が可決されたことで、最終段階を迎えている交渉が加速しそうだ。

　上院では、ＴＰＰ推進派が多い野党・共和党（５４人）が多数を占めているが、保守派ら５人が反対。一方、ＴＰＰ反対派が多い与党・民主党（４４人）から１３人が賛成に回り、可決に必要な過半数を確保した。

　ＴＰＡは、大統領に貿易交渉を一任するもの。米政府がこの権限を持たないと、貿易協定案で他国と合意しても米議会に修正を求められる可能性があり、ＴＰＰ交渉で参加国が妥協をためらわせる要因の一つだった。ＴＰＡは、ブッシュ政権下の２００７年に失効していた。
723：とはずがたり：2015/06/26(金) 08:15:39: ＜ＴＰＰ＞甘利氏「７月合意可能」…ＴＰＡ法案成立見通しで
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150624k0000e020239000c.html
06月24日 12:53毎日新聞

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要な米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立する見通しになり、甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、今後の交渉について「７月中に（参加１２カ国の）閣僚会合で合意される必要がある。それは可能だと思う。８月以降にずれ込むとは想定していない」との見方を示した。東京都内で記者団に語った。

　ＴＰＡ法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加国は、大筋合意に向けた調整を進める方針。ただ、知的財産や関税などの難航分野があり、甘利氏は「最後まで残っている課題がある。７月中に妥結するという決意をもって各国が取り組むことが必須」と強調した。また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も２３日、「交渉合意に前進できる」との声明を発表した。

　米上院は２４日にＴＰＡ法案を採決する。ＴＰＰを推進する共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、法案は２４日に可決されるとの見通しを示した。下院は既に法案を可決し、上院でも可決すれば、オバマ大統領の署名を経て成立する。アーネスト大統領報道官は２３日、失業者対策を盛り込んだ貿易調整援助制度法案の可決を待つ可能性を指摘した。【松倉佑輔、ワシントン清水憲司】
724：とはずがたり：2015/06/28(日) 19:59:06: いいんでないかい。輸入で打撃とか泣き言云う前に日本の美味い米と和牛，アメリカで売ってこいや♪てか，これまで高関税掛かってて輸出しにくかったんですな。。

コメ、日米相互に輸入枠＝和牛の低関税枠拡大で調整－７月合意にらみ妥協案・ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062700171&rel=m&g=soc

　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する日米の２国間協議で、最大の焦点となっているコメの扱いをめぐり、日米相互に輸入枠を設定する案が浮上していることが、２７日明らかになった。日本側は米国産の主食用のコメを対象に５万トン規模の無関税輸入枠を設定する一方、米国にも日本産のコメへの無関税輸入枠を設定する案を打診している。日米は７月上旬に実務者協議を再開し、主要課題での合意を目指す。
　日米の２国間協議で、米側は日本が外国産のコメに課している高率関税の維持を容認する一方、米国産の主食用のコメに対する１７．５万トンの輸入枠を設定するよう求めていた。日本側は５万トン規模の輸入枠設定を受け入れる条件として、輸入増により国内で需要を超えたコメが出回り、価格が下落することを避けるため、米側にも輸入枠の設定を求める妥協案を示した。
　米農業関係者は、和食ブームがけん引し、米国内では高品質の日本産のコメに対する需要があるため、米側も受け入れ可能との認識を示している。
　現在、日本産の牛肉に対しては年間２００トンの低関税枠が設定されている。日本側は、この低関税枠の拡大も要求していることが分かった。（2015/06/27-16:08）
725：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:50:38: 米ＴＰＡ法が成立＝ＴＰＰ妥結へ閣僚会合―大統領「厳しい交渉」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/c5bb7feca9c1ba5a1d9aac9844e94118.html
(時事通信) 06月30日 05:03

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、ＴＰＡ法が成立した。米政府は強力な通商交渉権限を取得し、ＴＰＰ交渉に関する最終的な態勢が整った。日米など１２カ国は７月下旬にも閣僚会合を開き、大筋合意を目指す。

　オバマ大統領はホワイトハウスでの署名式で、「ＴＰＰは米国の産業と労働者に利益をもたらす」と強調した。ただ、権限を確保したものの、妥結までに「厳しい交渉が待ち構えている」との見方も示した。米政府のＴＰＡ取得は２００７年６月末の失効以来８年ぶりとなる。
726：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:10:55: 日米協議、９日にも再開＝コメ・自動車、東京で実務者級―ＴＰＰ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/133/da3e58dfd4b7d1304bd9d08f21f4859d.html
(時事通信) 07月01日 20:52

　大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米両政府は１日、コメなど重要農産物の扱いや自動車貿易に関する２国間の実務者協議を、９日にも東京で再開する方向で調整に入った。１２カ国の閣僚会合が大筋合意を目指して７月末にも開催されることをにらみ、残された課題の決着を急ぐ。

　協議の日程は流動的な側面も残るが、日本政府は来週中の開催を目指している。日本からは大江博首席交渉官代理と森健良経済外交担当大使、米国側は通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが交渉に臨む。

　経済規模が大きい日米間で懸案解決の道筋が付けば、１２カ国全体の交渉にも弾みがつく。交渉参加国の間では、今月２３日ごろに１２カ国の首席交渉官会合を始め、月末にも大筋合意を見据えた閣僚会合を開く案が浮上。関係筋によると、場所は米ハワイ州が有力だ。
727：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:12:19: 麻薬密輸容疑で逮捕、トヨタ常務役員が辞任　本人が辞表
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/24/021282257e47a22d5240366ca4d359bc.html
(朝日新聞) 07月01日 19:00

　トヨタ自動車は１日、麻薬を密輸した疑いで逮捕された同社初の女性常務役員、ジュリー・ハンプ容疑者（５５）が辞任したと発表した。本人から辞任届の提出があり、トヨタが受け入れた。トヨタは「世間を大変お騒がせし、多くの方にご心配やご迷惑をおかけしていることを勘案し、受け入れることにした」とのコメントを併せて発表した。

　トヨタによると、ハンプ容疑者は弁護士を通じて６月３０日にトヨタに辞任届を提出。トヨタが受け入れ、同日付で辞任したという。トヨタは本人と接触できていないといい、辞任理由についても「承知していない」（広報）としている。

　担当だった渉外・広報本部副本部長は当面後任を置かず、本部長の早川茂専務役員が職務を担うという。
728：とはずがたり：2015/07/06(月) 09:13:41: 中韓がFTA調印、アジアの重心に＝出遅れる日本―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a110611.html
配信日時：2015年6月4日(木) 13時27分

2015年6月2日、環球時報によると、中国と韓国は1日、自由貿易協定（FTA）を正式に調印した。中国が対外的に締結したFTAとしては過去最大規模で、貿易額も最大のFTAになる。発効すると中韓貿易で取り扱う商品の90％がゼロ関税を適用されるため、中韓FTAは両国の経済成長を喚起し、中国の国内総生産（GDP）を0．3％、韓国のGDPを0．96％、それぞれ引き上げるとする研究もある。

北東アジアの3つの主要エコノミーである中国、日本、韓国のうち、中韓がFTAを締結し、日本は出遅れた。日本は今後、一定の圧力を受けることが予想される。2014年の中韓貿易額は2905億ドル（約36兆1700億円）に達し、日中貿易額の3124億4000万ドル（約38兆9000億円）と大差なくなった。日本が迷い続けるなら、中韓貿易はほどなくして東アジア地域で最大の二国間貿易となり、地域全体の貿易の重心となり、日本の経済的な影響力を侵食することになる。

韓国は米国の同盟国でありながら、中国が絶対的な1番目の貿易パートナーになることも歓迎し、米中と良好な関係を保ち、その四方八方に気を配る姿勢や極端な出方を避ける態度は、東アジアで目立っている。成熟した戦略やバランスが次第に、アジア・太平洋地域の新興先進国としての韓国のコア競争力になりつつある。

中国はなんといっても経済が急速に発展する国であり、世界一の貿易国でもある。これが中国の最も本質的な要素であり、世界と中国との接触における最も実質的な面だ。中韓FTAはこのことを世界の人々に無言で繰り返し伝えている。中国は力に任せて他国に圧力をかける国であり、世界の秩序に挑戦しているという声があるが、これは一部の国や勢力が自分に都合のよい観点から下した主観的な臆断であり、地政学に対する手前勝手な妄想だといえる。

韓国は東アジアの中で中国との国交樹立が最も遅かった国で、これまでに23年しか歴史がない。だが中韓貿易は世界レベルの大規模貿易の一つに成長し、地域の平和と繁栄の重要な柱となった。アジア・太平洋の多くの国やエコノミーが参考にする価値が十分にあるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
729：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:11:27: 日・ＥＵがＥＰＡ交渉を再開　車や食品分野の関税などを協議
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1507070003.html
01:38産経新聞

　日本と欧州連合（ＥＵ）は６日、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉の第１１回会合をブリュッセルで開いた。１０日までの日程で、自動車や食品分野の関税の取り扱いや、政府調達などの主要分野で協議を進める。

　日本側は長嶺安政外務審議官らが出席。日本はＥＵに対し、自動車やテレビなど電子機器の関税を撤廃するよう要求している。一方、ＥＵはチーズやハムなど食料加工品などの関税削減や自動車の非関税障壁の撤廃を主張。このほか、公共調達分野として公益性の高い電気やガス分野などの資材調達も開放するよう求めている。

　日本とＥＵは２０１５年の大筋合意を目指す方針で一致している。最終局面にある日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉がまとまれば、「ＥＵとのＥＰＡ交渉も加速する」（政府関係者）とされている。
730：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:41:40: 結局コメと自動車に絞られるのか。
日本のコメの需要量はどん位だ？５万トンとか如何にも少ない気がするが。

と云う訳で調べてみたら24年度(2012)に825万トン。日本人は高っいコメ喰わされてるからなー。昭和39年(1964)には1341トンもあったから2/3になってる。17.5万トンぐらいズドンといれよーや。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/dai3/siryou1_1.pdf

ＴＰＰ日米事務協議あす再開　自動車の関税打開策焦点に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015070802000133.html
2015年7月8日朝刊

　日米両政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米事務レベル協議を九、十日に東京都内で再開する。これまでの協議では、米国が日本車の輸入にかけている関税の扱いをめぐる話し合いが難航。米国が自動車部品にかけている関税と、日本が米国から無関税か低関税で輸入するコメの量をめぐっても議論は平行線をたどっており、打開策を見いだせるかが焦点になる。　（吉田通夫）
　米国は日本製の乗用車や自動車部品にかけている関税（２・５％）を撤廃すると、「米国製品が打撃を受けて失業者が増える」などとして、関税撤廃に慎重な姿勢を続けてきた。
　二〇一三年に日本が遅れてＴＰＰ交渉への参加を表明した際には、米国に参加を認めてもらうために「事前協議」で譲歩。日本は、日本車にかかる関税の撤廃時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」という不利な条件をのんだ経緯がある。
　このため「例えば米国が日本以外の交渉参加国との間で、何らかの品目の関税を五十年かけて撤廃することで合意すると、米国は日本車にかける関税も五十年は残せる」（交渉関係筋）ことになる。日本は米国にできるだけ早く関税を撤廃するよう求めているが、米国は一三年の事前協議での合意を理由にこれに応じていないとみられる。自動車部品についても、米国は日本からの輸出が多いエンジンなどに関しては「十年程度は関税を残す」と主張し、日本と対立している。
　さらに「日本製」の定義でも日米はもめている。交渉関係者によると、米国は自動車をつくる部品の７０％以上をＴＰＰ加盟国から調達していなければ「日本製」と認めないと主張している。表向きの理由は、中国や韓国などＴＰＰに加盟していない国の部品メーカーに利益が及ばないようにするためだが、この主張の「裏」には、できるだけ「日本製」と認めないことで、関税を維持しようとする思惑もある。
　一方、日本が関税の維持を目指す農産品で最大の焦点になるのはコメだ。日本は米国から低関税か無関税で五万トン前後を輸入する特別枠を設ける譲歩案を検討。これに対し米国は一七・五万トンの輸入を要求し、折り合っていない。
　事務レベルで決着できない問題は、甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚級協議に持ち越す。両氏は七月末に予定される十二カ国での閣僚会合の合間に断続的に話し合う見込み。
731：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:46:26: 日本に戦時加算１０年、著作権「不平等」解消へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150708-OYT1T50224.html?from=y10
2015年07月09日 09時13分

　日本が１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外１５か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約１０年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は７０年となる見通しだ。

　特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。

　甘利ＴＰＰ相が８日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上（特例による延長分が）加算されないということになればいい。日米の２国間で処理すればいい」と述べた。
732：とはずがたり：2015/07/23(木) 07:23:39: コメ輸入「１０万トン未満」で調整…ＴＰＰ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150722-OYT1T50214.html?from=y10
2015年07月23日 03時01分

　政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「ＴＰＰ特別枠」の規模を「１０万トン未満」とする方向で調整に入った。

　米国からは７万～８万トン程度、豪州からは米国の１０分の１程度の量について、それぞれ輸入の拡大を認める方向だ。

　７月下旬に甘利ＴＰＰ相が米豪の担当閣僚と個別に会談し、決着を図る。

　交渉関係者によると、枠の規模を巡り、米国は１７・５万トン、日本は上限５万トンを主張していたが、最近になって歩み寄りが進んだ。甘利ＴＰＰ相は２１日の記者会見で、「５万トンと１７・５万トンを足して二で割る解決策にはしたくない」と述べ、日本の主張に近い水準で決着させる考えを示していた。

　豪州については、過去５年間の日本へのコメの輸出量が米国の１０分の１程度だったことを踏まえて枠の規模を決める方向だ。
733：とはずがたり：2015/07/29(水) 13:01:36: 最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150728-567-OYT1T50153.html
03:00読売新聞

　【マウイ島（米ハワイ州）＝辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７?８年に統一する調整に入った。

　これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。

　交渉関係者が明らかにした。２８日（日本時間２９日）、当地で開幕するＴＰＰ交渉の閣僚会合で議論する。

　バイオ医薬品はがんや糖尿病などの治療に使われ、データ保護期間が長いほど、医薬品を開発した企業が独占的に販売できる期間が長くなる。
734：とはずがたり：2015/07/31(金) 22:59:18: 1992 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/27(月) 21:51:49
2015.7.27 07:17
【今週の焦点】
ＴＰＰ交渉いよいよ大詰め　２８日から閣僚会合　そろわぬ参加国の足並み　
http://www.sankei.com/economy/news/150727/ecn1507270002-n1.html

　大詰めを迎えた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、２８日から米ハワイ州マウイ島で日米など１２カ国の閣僚会合が開催される。ＴＰＰを「アベノミクスの成長戦略の核」（安倍晋三首相）と位置付ける日本とオバマ政権の成果にしたい米国は大筋合意に大きな意欲をみせるが、カナダが消極姿勢を崩さないなど参加国の足並みはそろっておらず、交渉が暗礁に乗り上げる懸念も拭いきれない。（本田誠）

　現地で２４日から始まった首席交渉官会合は、２７日までに論点の絞り込みを図る。閣僚会合は最終日の３１日午後（日本時間８月１日午前）に共同記者会見が予定されているが、会合が１日にずれ込む可能性も指摘されている。

　米国では、交渉の合意に不可欠とされた貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立した。会合に出席する甘利明ＴＰＰ担当相は「ＴＰＰの命運を左右する極めて重要な会合だ」と語る。

　甘利氏は、会合の期間中に並行して米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と折衝し、日米２国間の関税協議の決着を図る。

　日本が設けるコメの無関税輸入枠については、米国産の主食用米を対象に協定発効直後は年間５万トン程度とし、その後１０年以上かけて７万トン程度まで段階的に拡大する方向で調整。米国がかける自動車部品の関税は大半の品目で即時を含む１０年以内の撤廃とする見通しだ。

　一方、カナダは１０月に総選挙を控え、国民の反発を招く譲歩はしにくい事情がある。米国との関税協議を優先しているが、米国が求める乳製品や鶏肉などの市場開放は拒み続けている。

　ニュージーランドは、生産量の９５％を輸出している乳製品で一定の輸出拡大を勝ち取れない限り、米国と対立する知的財産の新薬のデータ保護期間で譲歩しない構えをみせる。新薬のデータ保護期間や国有企業改革で米国と対立するマレーシアも慎重姿勢を維持しているもようだ。

　もし、今回の会合で合意できなければ、来年に大統領選を控える米国の政治日程を踏まえるとオバマ政権での批准は困難になる。

　「ゴールテープに手が届くところまで来たが、交渉は最後が一番難しい」

　首相は２４日、官邸で開いたＴＰＰ関係閣僚会議でこう語った。甘利氏は「これが最後という気持ちで１２カ国が臨まないと、交渉はまとまらない」と訴える。

1993 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/27(月) 21:52:15

2015.7.21 08:47
ＴＰＰ交渉、２４日からハワイ会合　成否かけ攻防　知財、「カナダ」が重荷
http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210009-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は今週末から、成否をかけた大詰めの攻防に入る。舞台となるのは米ハワイで２４日から開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合と、続く２８日からの閣僚会合だ。交渉は大筋合意の機運が高まっているが、知的財産などの難題を残し、出遅れが目立つカナダも重荷となっている。合意に至るかは、なお楽観ができない状況だ。（本田誠）

　「各国に対して、いよいよ最後の会議にしなければならないというメッセージを送っている」

　甘利明ＴＰＰ担当相は１７日の記者会見でこう明かした。交渉の合意に不可欠とされた米貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立したことで、日米を中心に今回のハワイ会合にかける意気込みは大きい。

　ハワイ会合では、首席交渉官会合や閣僚会合に並行して、２国間の関税協議のほか、知的財産や投資などの懸案で少数国の協議も開かれる。

　甘利氏はハワイで１２カ国が合意に達する可能性について「７０％くらいの確率」との見通しを示している。これに対し、交渉筋の間では「１０％程度」と極めて悲観的な見方もある。
735：とはずがたり：2015/07/31(金) 22:59:42: ◇
　交渉の現状はどうなっているのか。

　ＴＰＰの協定文３１章のうち「終了」か「ほぼ終了」に分類されるのは税関・貿易円滑化や競争政策、越境サービスなど１７章。首席交渉官会合での決着が見込まれるのが、物品市場アクセス（関税）のルール部分や原産地規則、政府調達など８章だ。難航しているのは、知的財産や国有企業など４章。決着は閣僚会合での政治判断に委ねられる。

　なかでも知的財産では、新薬の開発データの保護期間をめぐる対立は打開の糸口がつかめていない。

　有力な新薬メーカーを多く抱える米国は保護期間を１２年にするよう要求。安価な後発薬を普及させたいマレーシアなど新興国やオーストラリア、ニュージーランドは５年以下を主張している。特に、国民の薬代を国費で助成しているオーストラリアやニュージーランドは財政負担の増大を懸念し、徹底抗戦の構えを崩していない。

　日本は８年を落としどころとしたい考えだが、「米国も政治力の強い医薬品業界が１２年を実現するよう政府に対し強硬に圧力をかけており、足して２で割れば済むという状況ではない」（交渉筋）という。
◇
　２国間で進めている関税の撤廃・削減に関する協議は最終的に閣僚間の直接折衝で決着を図る見通しだ。

　日米協議は、日本が設けるコメの無関税輸入枠の扱いが焦点となる。

　主食用米の輸入枠の規模について、米国が年１７万５千トンを訴え、日本はこれまで５万トンが限度と主張してきた。日本は最大７万トン程度まで段階的に拡大する譲歩案も検討するが、米国の要求とはなお開きがある。米国は輸入が確実に実現するよう日本政府の保証も求めている。

　関税協議で問題視されているのがカナダとニュージーランドだ。１０月に総選挙を控えるカナダは消極姿勢が目立ち、ニュージーランドも乳製品の市場開放という自国の要求に固執し、交渉全体の足を引っ張っている。参加国内で両国を除外した合意を容認する意見も出ているが、「米国はカナダの市場開放も重視しており、実際にカナダ抜きの合意に踏み切れるかは見通せない」（同）のが現状だ。

　ハワイ会合で合意ができれば、参加国は１０月末にも協定文に署名する。逆に合意に失敗すれば、来年に次期大統領選を控える米国などの政治日程を踏まえ、交渉が中断を余儀なくされる懸念も指摘されている。

1996 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 22:09:25

＜ＴＰＰ＞最後の難所に　２８日、閣僚会合が開幕へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000086-mai-bus_all
毎日新聞 7月28日(火)20時54分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を目指す１２カ国の閣僚会合が２８日、米ハワイ州マウイ島で開幕する。現地入りした甘利明ＴＰＰ担当相は２７日夕（日本時間２８日午後）、記者団に「この会合を最後の閣僚会合にしたい。各国の閣僚も同じ思いを共有している」と述べ、合意を目指す考えを改めて強調した。会合は３１日までの日程で、全体会合や２国間協議を断続的に行う。難航が続いたＴＰＰ交渉は最終的な政治判断の場に移り、最大の山場を迎える。

　４日間の日程で開かれた首席交渉官会合は２７日終了。鶴岡公二首席交渉官から報告を受けた甘利氏は、進展を強調する一方で「（各国の利害が）相互に絡み合う案件が残っている」と述べ、特に知的財産分野については「相当難航している」と認める。

　知的財産分野のうち、著作権保護期間については「作者の死後７０年」、著作権侵害を訴えがなくても立件できる「非親告罪」として扱う方向で最終調整が進む。ただ、新薬のデータ保護期間については、製薬メーカー大手を抱える米国が１２年を要求する一方、日本は現行制度の８年を主張。豪州やニュージーランド、マレーシアなどは、保護期間が長期になると割安な後発医薬品（ジェネリック）の開発が妨げられ、医療費が増加するなどとして５年以下を求めている。交渉の鍵を握るとされる米国はこれまで「全く歩み寄りを見せない」とされ、閣僚会合の大きな争点となる。
736：とはずがたり：2015/07/31(金) 22:59:55: 　また、国有企業に対する政府の優遇措置の是正についても、詰めの作業が残っている。マレーシアなどが新興国が多くの例外を求めているが、高い水準の自由化を目指すＴＰＰが骨抜きになる恐れがあるため米国などが抵抗している。

　閣僚会合は２８日夕、１２カ国の全体会合で開幕。これに先立ち甘利担当相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表、オーストラリアのロブ貿易相、ニュージーランドのグローサー貿易相との２国間協議に臨む。日米協議ではコメの輸入枠をめぐって隔たりが残る。米国が１０万トン超を要求するのに対して、日本は７万トンに収めたい考えで、溝は埋まっていない。

　今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立したことを受けて、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切りやすい状況で迎える。２７日、現地入りしたメキシコのグアハルド経済相も毎日新聞などに「（合意に向け）非常に楽観している」と述べた。ただ、難題も少なくなく、交渉参加国の政府幹部からは「合意の確率は五分五分」との声もある。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司】

1998 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 23:07:16

ＴＰＰ首席交渉官会合「かなり進展」　甘利ＴＰＰ相
http://www.asahi.com/articles/ASH7X4SK2H7XULFA01Y.html
マウイ島（米ハワイ州）＝鯨岡仁2015年7月28日20時34分
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で２７日終わった１２カ国の首席交渉官会合について、甘利明ＴＰＰ相は記者団に「相当厳しい交渉が続いたようで、その結果、かなりの進展があった印象を受けた」と述べた。個別の項目の説明は控えたが、日米などがめざす３１日までの大筋合意の機運ができつつあるとの認識を示した。

　首席交渉官会合は２４日から、米ハワイ州マウイ島で４日間にわたり開かれていた。閣僚会合に向けて現地入りした甘利氏は鶴岡公二首席交渉官から報告を受け、米国や日本などとの二国間の関税交渉が大きく出遅れ、離脱論すら出ていたカナダが「切迫感を持って踏み込んだカードを切り出した」との認識を示した。

新薬保護期間、最大の焦点　ＴＰＰ、２８日から閣僚会合
http://apital.asahi.com/article/story/2015072800007.html?iref=comtop_btm
朝日新聞（本紙記事より）
2015年7月28日

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が大筋合意にこぎつけられるかどうか。最大のヤマ場となる閣僚会合が、米ハワイ州マウイ島で２８日から４日間の日程で始まる。知的財産や日本のコメなど各国の「国益」をかけたぎりぎりの駆け引きが繰り広げられそうだ。

■日本、「最低６～８年」を模索

　貿易や投資のルールづくりを目指す１２カ国の交渉ではこれまで、３１項目のうち「電子商取引」など１７項目が決着した。「政府調達」など８項目は、２７日までの大筋決着を目指し首席交渉官会合での調整が続いている。協定の「前文」など２項目は全体の合意時に確定する段取りだ。

　残る「知的財産」や「国有企業」など４項目は、各国が国益をかけて臨む難題ばかり。会合は政治決着をにらんで最後のカードを切り合う展開となりそうだ。

　なかでも最大の焦点が知的財産分野での「新薬データの保護期間」だ。バイオ医薬品について各国は自国の制度を統一基準にしたい考え。データが保護されている間は後発医薬品（ジェネリック）をつくることができないため、期間が長いと新薬メーカーに有利、短いと後発薬メーカーに有利になる。

　新薬メーカーを抱える米国は「１２年」、日本は「８年」を主張しているのに対し、価格の安い後発薬を多く使う豪州やマレーシアなどは、新薬が保護されると医療費が高くなるとして「５年」を求めてきた。

　日本は保護期間について、「最低６年」や「最低８年」といった案での決着を探る。日米は自国の制度を維持できるうえ、５年だった国については１～３年間、延長させることができるからだ。急激な制度変更に配慮するため、延長には猶予期間を設ける方向だ。

　しかし米国は、国内製薬業界から１２年への統一を迫られている。米国が歩み寄らなければ、乳製品の輸出拡大を目指すニュージーランドや、投資家が政府を訴えられる「ＩＳＤＳ条項」の導入に慎重な豪州が自国の主張を強めるなどして、交渉全体がまとまりにくくなる事態も予想される。

　日本の交渉筋は「新薬の問題が決着するときが、ＴＰＰ交渉が決着するときだ」と見ている。
737：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:00:12: 1999 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 23:08:56

くすぶる「カナダ除外」　ＴＰＰ合意目指し日米政府見極めへ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015072802000247.html
2015年7月28日夕刊

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝斉場保伸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める十二カ国の閣僚会合が二十八日（日本時間二十九日）に始まるのを前に、早期の合意に難色を示すカナダ抜きでの合意を目指す動きがくすぶっている。日米は閣僚会合で、カナダが交渉の遅れをどこまで取り戻せるかを慎重に見極めるとみられている。
　ロイター通信は今月に入り、米政府がカナダを除外し、ＴＰＰ交渉を早期妥結する緊急措置を検討していると報じた。
　九日には米上院議員が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し、カナダが市場開放に応じなければ、カナダ抜きで交渉を進めるよう提案。議会関係者によるとフロマン氏は「カナダと進めることが望ましいが、あらゆる緊急措置を準備している」と語った。
　日本の甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相もこれまで「合意する意思がない国があるならば、後から加盟してもらう選択肢もある」と、米国と共同歩調をとりカナダに圧力をかけてきた。
　カナダは十月に総選挙を控えており、政治的に影響が大きい乳製品の市場開放について交渉参加国との議論は進んでいないようだ。カナダメディアは、「ＴＰＰは脅迫の段階になった」（アイポリティクス）と反発している。

ＴＰＰ：「著作権」決着へ　「死後７０年」と「非親告罪」
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m020060000c.html
毎日新聞　2015年07月27日　20時35分（最終更新　07月28日　07時53分）

　◇２８日から閣僚会合　ルール作りで合意する見通し

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで２８日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後５０年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。

　ＴＰＰ交渉参加国の著作権保護期間は５０年（日本など）、７０年（米など）、１００年（メキシコ）とまちまち。交渉では映画や音楽で海外からの著作権料収入の多い米国が、ＴＰＰ域内で自国の７０年に統一することを強く主張していた。

　日本では、著作権保護期間が２０年間延びる見通しになったことで、著作権を持つ遺族や出版社は、収入源を長く確保できるメリットがある。政府はクールジャパン戦略で、アニメやキャラクターなどの著作権ビジネスの海外展開強化を打ち出しており、著作権保護で後押しする形だ。日本が２０１４年に海外から受け取った著作権使用料は約２０００億円、支払いは米国向けを中心に約１兆円と約８０００億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ（約１０年）の撤廃をＴＰＰで実現することを目指す。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「８０年」と長くなる事態は避けたい考えだ。

　一方で、保護期間が過ぎた文学作品はネットで無料公開されたり、低価格の文庫本で出版されたりして、新たな文学ファンの掘り起こしや、名作に気軽に触れられる仕組みが生まれていた。インターネット上で著作権切れの作品を無料で読める「青空文庫」では、ボランティアが過去の作品を文字データにして公開しており、１万３０００を超える文学作品などを読むことができる。今年からは、没後５０年が過ぎて著作権が切れた三好達治の「測量船」などの公開が始まった。ＴＰＰは大筋合意から発効まで１、２年かかるとみられ、著作権が来年に切れる江戸川乱歩や、再来年の亀井勝一郎は公開が期待できるものの、３年後の山本周五郎は難しくなりそうだ。すでに公開された作品は影響を受けない見通しだ。

　また、著作権侵害の「非親告罪」化は、オリジナルをヒントに作品を作る「２次創作」の行為などが問題になるとの懸念が上がっている。【横山三加子、ラハイナ（米ハワイ州）清水憲司】
738：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:00:24: 2000 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 23:09:56

2015.7.28 22:33
ＴＰＰ交渉で狭まるカナダ包囲網　米国側「今こそ譲歩すべきとき」
http://www.sankei.com/economy/news/150728/ecn1507280043-n1.html

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】ＴＰＰ交渉の大筋合意を急ぐ米国と市場開放に消極的とされてきたカナダが神経戦を続けている。米国は乳製品などの市場の開放による米国農家へのダメージを、カナダに市場開放をのませることで相殺しようとし、カナダは安易な市場開放には応じられないとしてきた。しかし、ここに来て「カナダ外し」も見据えた各国からの圧力が強まりつつある。

　２００９年からＴＰＰ交渉を主導してきた米国は、ニュージーランドから乳製品の市場開放を求められ、米国の関連業界は難色を示してきた。だが、１２年にカナダが交渉に加わると、ニュージーランドへの譲歩をカナダからの譲歩で打ち消す構図が浮上した。

　焦点は、カナダが乳製品や鶏肉の価格維持のために生産量や輸入量を制限している制度だ。

　米国のヘイマン駐カナダ大使は２５日発行のカナダの週刊経済紙でのインタビューで、「ハーパー首相が何をするのか知らないが、今こそ譲歩すべきときだ」と述べ、制度の緩和を迫った。

　一方、カナダの関連業界は「ＴＰＰで得られるものはほとんどない」と反発。また「米国も砂糖関連の産業を保護しているではないか」として、カナダも重要品目である乳製品の保護が認められるべきだとの声も根強い。カナダは１０月に総選挙を控え、政治日程上も譲歩が難しいとされる。
　ただし、カナダにはＴＰＰ参加で牛肉や豚肉の輸出拡大を見込めるメリットもある。米議会で高まる「カナダが乳製品市場を開放しなければ、カナダをＴＰＰに含めることを支持できない」（ライアン下院歳入委員長）との声を無視することも難しい。

　カナダ政府高官は国内関連業界に対して「ハーパー首相はカナダにとって最善の合意にしか署名しない」との立場を強調しているが、ハワイ入りした交渉筋からは「カナダは落としどころを探っているだろう」といわれている。

2002 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/29(水) 07:05:21

ＴＰＰ交渉、米加が乳製品めぐり神経戦　各国からの圧力強まる
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150729/mca1507290500004-n1.htm
2015.7.29 06:09

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を急ぐ米国と市場開放に消極的とされてきたカナダが神経戦を続けている。米国は乳製品などの市場の開放による米国農家へのダメージを、カナダに市場開放をのませることで相殺したい考え。一方のカナダは安易な市場開放には応じられないとしてきたが、「カナダ外し」も見据えた各国からの圧力は強まりつつある。

　２００９年からＴＰＰ交渉を主導してきた米国はニュージーランドから乳製品の市場開放を求められる立場で、米国の関連業界は難色を示してきた。しかし１２年にカナダが交渉に加わると、ニュージーランドへの譲歩をカナダからの譲歩で打ち消す構図が浮上した。

　焦点はカナダが乳製品や鶏肉の価格維持のために生産量や輸入量を制限している制度。米国のヘイマン駐カナダ大使は２５日発行のカナダの週刊経済紙でのインタビューで「ハーパー首相が何をするのかしらないが、今こそ譲歩すべきときだ」と述べ、制度の緩和を迫った。

　一方、カナダの関連業界は「ＴＰＰで得られるものはほとんどない」と反発。また、「米国も砂糖関連の産業を保護しているではないか」として、カナダも重要品目である乳製品の保護が認められるべきだとの声も根強い。なお、１０月に総選挙を控えるカナダは政治日程上も譲歩が難しいとされる。

　ただしカナダにはＴＰＰ参加で牛肉や豚肉の輸出拡大を見込めるというメリットもある。さらに米議会で高まる「カナダが乳製品市場を開放しなければ、カナダをＴＰＰに含めることを支持できない」（ライアン下院歳入委員長）との声を無視することも難しい。

　カナダ政府高官は、国内関連業界に対して「ハーパー首相はカナダにとって最善の合意にしか署名しない」との立場を維持している、としているが、ハワイ入りした交渉筋からは「落としどころを探っているのだろう」との声も出ている。（米ハワイ州ラハイナ　小雲規生）
739：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:00:36: 2003 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/29(水) 07:06:03

ＴＰＰ“膝詰め談判”で着地点探る　後ろ向きなカナダも切迫感
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150729/mca1507290500002-n1.htm
2015.7.29 06:03

　大詰めを迎えている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は２７日（日本時間２８日）に首席交渉官会合を終え、２８日からは閣僚会合に舞台を移す。大筋合意に向け参加各国とも切迫感を強めてきており、交渉の出遅れが指摘されたカナダも重い腰を上げ始めた。閣僚会合は利害の対立する国同士の直接折衝が中心になる見通しで、知的財産などの難題について“膝詰め談判”で着地点を探る。

　「依然残されている課題は各国のセンシティビティー（敏感な部分）が相互に絡み合う案件。閣僚会合や閣僚の２国間会談を通じて解決していかなければならない」。甘利明ＴＰＰ担当相は２７日、米ハワイで記者団にこう述べ、今回の閣僚会合を「最後」としたい考えを改めて強調した。

　こうした思いは参加各国で共有されているもようだ。

　オーストラリアのロブ貿易相は豪州時間の２７日、同国のラジオ局のインタビューに対し「米国の政治日程を踏まえれば、今週の交渉は極めて重要だ。もしも大筋合意できなければ、今後２年間は決着をつけることが極めて難しい状況になるだろう」と指摘した。甘利氏も「各国とも相当な決意を持って、本会合に臨んでいる」と明かした。

　これまでは、交渉に後ろ向きなカナダが合意の障害となることが懸念されたが、「カナダも切迫感を持って踏み込んだ（交渉の）カードを切り出した」（甘利氏）という。

　今回の閣僚会合では、知的財産などルール分野の残された懸案についても全体会合より２国間協議に多くの時間が割かれる見通しだ。

　難航する新薬データの保護期間などで、米国が対立する新興国などに直接譲歩を迫る場面も想定され、「日本が米国に反発する国の“駆け込み寺”となる可能性もある」（交渉筋）。　（米ハワイ州ラハイナ　本田誠）

2004 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/29(水) 07:06:41

最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150728-OYT1T50153.html
2015年07月29日 03時00分

　【マウイ島（米ハワイ州）＝辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７～８年に統一する調整に入った。

　これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。

　交渉関係者が明らかにした。２８日（日本時間２９日）、当地で開幕するＴＰＰ交渉の閣僚会合で議論する。

　バイオ医薬品はがんや糖尿病などの治療に使われ、データ保護期間が長いほど、医薬品を開発した企業が独占的に販売できる期間が長くなる。
740：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:01:03: >>734-740
2005 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/29(水) 07:07:45

バターに低関税輸入枠提案　ＴＰＰ交渉、ＮＺなどに譲歩
http://www.asahi.com/articles/ASH7X4FX6H7XULZU005.html
2015年7月29日05時08分

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を１０年かけて撤廃し、枠の規模は、生乳換算で約７万５千トン、バターにすると約６千トン相当に抑える方針。ニュージーランド（ＮＺ）、米国、豪州と交渉する。

　乳製品の最大の輸出国であるＮＺのほか、米国や豪州も関税引き下げなどを強く日本に求めていた。ＴＰＰの全体合意に向け、日本側も譲歩する必要があると判断した。米ハワイ州マウイ島で２８日から開く閣僚会合で決着させたい考えだ。

　だが、ＮＺは現時点で生乳換算で９万トンを求めており、溝がある。さらに日本が優先輸入枠をつくった場合は、全量買い取りを政府が保証することを求めているため、合意の道筋が定まったわけではない。

2011 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/31(金) 21:43:23

焦点：ＴＰＰ閣僚会合、大筋合意できるか正念場　タイムリミット迫る
ロイター 7月31日(金)16時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000075-reut-n_ame

［ラハイナ（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、大筋合意できるか正念場の閣僚全体会合が３０日午後５時（日本時間３１日正午）から始まった。タイムリミットが迫る中、知的財産権に関する交渉は難航しており、緊迫感が急速に高まっている。

設定されている共同記者会見は、３１日午後１時３０分（日本時間８月１日午前８時３０分）。

全体会合開始直前、「記者会見の予定まで２４時間を切ったが」と記者団に問われた甘利明ＴＰＰ担当相は「各国とも相当な切迫感を持って協議しているだけに、機微なところの折り合いがつかない。この会合を最後にしたいと、全ての国がそういう思いだ」と答えた。

ただ、合意に向けた見通しはそれほど明るくない。当初午後２時から予定されていた全体会合は、知的財産権に関する問題で事務レベルでの調整がつかず、３時間繰り下げられた。甘利担当相は「交渉スタッフは、きょうは徹夜になると思う」とし、状況の厳しさをうかがわせた。

メキシコのグアハルド経済相は３０日、閣僚会合の見通しについてロイターに対し、「課題はわずかだが、かなり厳しい」と述べた。

協議進展の障害となっているのは、知的財産分野の医薬品の開発データ保護期間をめぐる交渉とみられる。大手医薬品メーカーを多く持つ米国が、１２年を主張しているのに対し、後発医薬品の普及を進めたい新興国などは５年以下を求め、激しい対立が続いている。

この点で米国からの歩み寄りは見られるか、との質問に甘利担当相は２９日の段階で「そういうふうには感じられない」と述べ、米国側の態度が強硬であることを示唆した。

夜を徹して協議の果てに決裂となるか、大筋合意か。時計の針だけが静かに進んでいく。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)
741：とはずがたり：2015/08/01(土) 19:25:29: ＜ＴＰＰ閣僚会合＞合意見送り　知財、乳製品で溝
毎日新聞社 2015年8月1日 11時20分 (2015年8月1日 12時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150801/Mainichi_20150801k0000e020194000c.html

　【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、閉幕した。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加１２カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。

　１２カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、ＴＰＰ妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見で甘利明ＴＰＰ担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。

　閣僚会合は、最終日の３１日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、ニュージーランドが米国やカナダ、日本に対し、輸入拡大を強く主張。日米などは低関税の輸入枠の設定に応じたものの、ニュージーランドは大幅な枠の拡大を求め、対立が続いた。

　知的財産では新薬データの保護期間について、国内に大手製薬会社を抱える米国が「１２年」を主張する一方で、オーストラリアや新興国は「５年」を主張。妥協点を見いだすための調整が続いたが、決着はつかなかった模様だ。一方で、投資ルールの分野が決着するなどの一定の進展もあった。

　今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受けて、米議会がＴＰＰの合意内容に修正を求めることができなくなったことから、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切ることが期待された。しかし、各国は自国の国益をかけた駆け引きを繰り広げた。

　米国は、今夏中に合意できないと来年の大統領選を前に国内の政治情勢が厳しくなるため、日本とともにニュージーランドなどに妥協を迫ったが、乳製品が有力産業のニュージーランドは強硬姿勢を崩さなかった。同国のグローサー貿易相は、「乳製品は難しい問題の一つ。われわれは通商上意味のある合意を目指す」と語った。
742：とはずがたり：2015/08/02(日) 11:21:18: 【ＴＰＰ交渉】障害は新薬データ保護期間と乳製品の関税をめぐる対立　立ちふさがったＮＺ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508010025.html
08月01日 21:48産経新聞

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉がまたもや“空振り”に終わった。参加各国とも今回の閣僚会合を「最後の会合」とする意欲を持って臨んだはずなのになぜ大筋合意にこぎ着けられなかったのか。障害となったのは知的財産の新薬データ保護期間と乳製品の関税をめぐる対立だ。土壇場で、ニュージーランドが想定以上の難敵として、交渉を主導する日米の前に立ちふさがった。

　「交渉の最終盤になると、最後のチャンスにできるだけ自分の要求をねじ込みたいという思惑が働く」

　甘利明ＴＰＰ担当相は７月３１日、閣僚会合閉幕後の単独記者会見でこう述べ、大筋合意に至らなかったことに悔しさをにじませた。

　ルール分野で最後まで交渉がこじれたのは、新薬の開発データ保護期間をめぐる対立だった。国内メーカーに配慮して長く保護したい米国に、安価な後発薬を普及させたいベトナムやマレーシアなどの新興国が抵抗を続けた。

　そこに、オーストラリアが事態を複雑にした。オーストラリアは医薬品の価格決定制度を独自に導入し、補助金も使って薬価を抑えている。後発薬の利用が妨げられれば国の財政負担が増えると主張した。

　米国も同盟国のオーストラリアは軽視できず、一時は譲歩に傾いたものの、折り合えなかった。

　オーストラリアのロブ貿易・投資相は共同記者会見で「合意に向けた妥協は必要だが、合意は両当事者にとってメリットがなければならない」と強調した。

　　　　　◇

　２国間で進めてきた関税協議では乳製品の扱いがネックとなった。

　ニュージーランドが世界最大の輸出品である乳製品の市場開放を求め、日本やカナダに「過大」（甘利氏）な要求を突き付け続けたからだ。

　日本は乳製品のバターや脱脂粉乳の低関税枠を米国、オーストラリア、ニュージーランドに生乳換算で計７万トン弱設ける方向で調整したが、ニュージーランドはこれを大幅に上回る規模を求めた。

　自国の主張に固執するニュージーランドは会合前から問題視され、交渉からの除外論も出ていた。

　だが、ニュージーランドはＴＰＰの前身である自由貿易協定（ＦＴＡ）「Ｐ４」協定をシンガポール、チリ、ブルネイと２００６年に締結した、いわばＴＰＰ交渉の「先発組」である。「ＴＰＰの設計者」ともいわれるニュージーランドのグローサー貿易相には「ＴＰＰが後発組の日米に乗っ取られた」（交渉筋）との苦々しい思いがあったようだ。

　実際、グローサー氏は会見で、交渉からの脱退の可能性を問われ「交渉を離れるというアイデアも大変興味深い提案であるが、ニュージーランドはそもそもこの交渉を始めた最初の国々の一つ。感情的に離れたいという気持ちにはなれない」と存在感をアピールした。

◇

　交渉は責任のなすりつけあいの様相も呈している。

　米通商専門誌によると、オーストラリアのロブ貿易・投資相は自動車の原産地規則などで歩み寄れていない米国、日本、カナダ、メキシコが交渉の「障害」と指摘し、「残りの９８％は決着がついているのに悲しいことだ」と嘆いてみせた。

　「パズルのピースをはめ込むような作業」（交渉筋）とされるＴＰＰ交渉。最後の１ピースでも１カ国が反対すれば、完成には至らない。甘利氏は次の会合での決着に自信をみせたが、参加国の利害を限られた時間で解きほぐすのはたやすいことではない。（ラハイナ　本田誠）
743：とはずがたり：2015/08/02(日) 11:22:57: ＴＰＰ巡りＮＺ報道「日本とカナダが強い抵抗」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/540/59dc86b08f6ead125ae593379c85d58b.html
(読売新聞) 08月01日 22:49

　【ジャカルタ＝池田慶太】大筋合意に至らなかった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、交渉参加国の国内では１日、交渉で大きな進展が見られたと報じられる一方、「最終合意に失敗」（豪ＡＢＣ放送）などと衝撃を持って受け止められた。

　ニュージーランド（ＮＺ）の地元メディアは、「ＮＺや米国の安い乳製品に市場を開放することになる日本とカナダから強い抵抗を受けた」と、交渉の経緯を伝えた。乳製品が主要産業であるＮＺは、カナダや日本などが市場を開放しない限り、知的財産分野で譲歩しないと宣言、今回の交渉停滞の主因とされている。

　ただ、ニュージーランド・ヘラルド紙は「妥協点を見つけられると確信している」とのグローサー貿易相の発言も取り上げ、今後の議論が進展する可能性を示唆した。
744：とはずがたり：2015/08/02(日) 11:23:08: ＜ＴＰＰ＞米の強引裏目　準備不足露呈…合意見送り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150802k0000m020072000c.html
08月01日 22:52毎日新聞

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。交渉を主導する米国が、乳製品の関税撤廃や新薬のデータ保護などの難航分野で妥結する感触を事前に得られないまま会合を招集したツケが回った形だ。各国は８月末にも閣僚会合を再開するが、先進国と新興国、農産品輸出国と輸入国など利害が複雑にからむ多国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになり、日米などは交渉戦術の転換を迫られる。

　◇閣僚会合　月末にも再開

　「早期妥結に向けた努力を継続するとの認識を共有した。もう一回閣僚会合を開けば決着できる」。甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、次回が最後の閣僚会合になることを強調。合意に向けた動きが収縮しないよう、たがを締め直すのに懸命だった。

　今回会合で合意の機運が高まったのは、米国で６月、大統領にＴＰＰ交渉の権限を与えるＴＰＡ法が成立したためだ。日米は来年の大統領選と参院選を控え、政治問題になりかねないＴＰＰ交渉を早く決着させたかった。７月上旬には両国で事務レベルのすり合わせを行い、前進感をアピール。米国は、交渉が遅れているカナダ抜きでの合意も示唆し、力業で合意にこぎ着ける姿勢をちらつかせた。閣僚会合初日の２８日には、議長役のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がさっそく「今回の会合での合意を目指す」と確認。甘利氏も「これを最後の閣僚会合にしたい」と意欲を見せた。

　しかし、新薬のデータ保護を巡る調整は日米が想定したようには進まない。２９日になると、甘利氏は一転して「あと２日で間に合うかどうか……」と弱気の姿勢を見せ始めた。実は、今回の閣僚会合には、ニュージーランド（ＮＺ）が「準備不足。まだ早すぎる」と異を唱えるなど、直前まで担当閣僚が出席するかはっきりしない国もあった。それなのに、フロマン氏が「ＴＰＡ法が成立すれば、すぐにでもＴＰＰ交渉は合意できる」と議会に説明していた手前もあり、会合を半ば強引に設定したのが実情とされる。合意を急ぐ日米と新興国などとの温度差は、最初から明らかだった。

　日米にとって、誤算は医薬品だけではなかった。農産品関税を巡る２国間交渉では、ＮＺが乳製品の市場開放の旗を降ろさない。要求される側の日米やカナダにとっては「常識外れの過大な要求」（交渉筋）に映り、合意に向けて譲歩するカードを切るどころではなかった。歩み寄りの兆しがない中で、ほかの国にも「ＮＺがカードを切らないなら、自分たちが最後のカードを切っても無理だ」との認識が広がった。

　終盤になって米国が日程延長を呼び掛ける場面もあったが、既に「これ以上協議を続行しても、打開は無理だ」（交渉筋）との雰囲気が会場を支配していた。日米が先導役になって他の国をまとめる戦略は不発に終わった。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔】

　◇サービスや投資は進展
　大筋合意が見送られたＴＰＰ交渉だが、今回の閣僚会合で進展した分野もある。２国間協議では、米国から輸入する牛肉にかかる関税を１５年程度かけて現行の３８．５％から９％に、豚肉は１０年程度かけて安い部位で１キロ当たり４８２円の関税を５０円に引き下げる方向で一致。ワインのほか、クロマグロやサケなどの水産物にかかる関税も撤廃される見通しになった。

　交渉参加１２カ国での協議でも、国内外の企業を公平に扱うルールを設けることや、海外に投資した企業などが進出先の国の対応で損害を被った場合、その国を訴えることができる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）を導入することなどで一致。マレーシアやベトナムで外資系企業が小売業や金融サービスなどの展開をしやすくなる規制緩和も盛り込むことで合意した。これらの合意分野の実現に向け、１２カ国の全体合意が急がれる。【横山三加子】
745：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:38:18: ＴＰＰ　水産物輸入の大半、関税撤廃へ　クロマグロなど
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH702Q6JH70ULFA003.html
07月31日 17:09朝日新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本はクロマグロやサケ・マスなどにかかっている水産物の輸入関税の大部分について、撤廃する方針を固めた。参加１２カ国には米国や豪州など漁業大国が多く、撤廃に応じる必要があると判断した。関税がなくなれば、国内の店頭価格も安くなる可能性がある。

　関税を撤廃するのは、水産物のうち関税をなくしたことがない９１品目の大部分。缶詰など加工品では、引き下げを検討している。

　日本は、メキシコや豪州などから、捕まえた幼魚をいけすで大きく育てたクロマグロ（関税率３・５％）を、チリなどからはお弁当や刺し身にもなるサケ（同３・５％）の切り身を輸入している。回転ずし店など格安の飲食店やスーパーの「お徳用パック」などに使われることが多い。

　ただ、水産物の関税率は１０％以下が多く、関税がなくなっても店頭価格が必ず下がるとは限らない。「漁船の燃料代上昇や、為替の影響があれば相殺される」（水産庁幹部）からだ。輸入水産物が値下がりすれば、国内の漁業は打撃を受ける可能性もある。
746：とはずがたり：2015/08/05(水) 19:10:14: ＜ＴＰＰ＞乳製品輸入　ＮＺは日本提示３万トンの３倍要求
毎日新聞社 2015年8月5日 13時49分 (2015年8月5日 16時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150805/Mainichi_20150805k0000e020241000c.html

　７月末に開かれた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で、乳製品の輸入拡大を求めるニュージーランド（ＮＺ）に日本が新たな輸入枠約３万トンを提示したのに対して、ＮＺが３倍の輸入枠を要求し、交渉が行き詰まっていたことが分かった。期待された大筋合意が見送られた交渉内容の一端が明らかになった。ただ、大筋合意に向けて残った交渉分野は、乳製品など一部の関税や知的財産などに絞られてきており、各国は８月末にも閣僚会合を再開し、合意を目指す。

　交渉関係者によると日本は、ＮＺと米国、オーストラリアを対象に約７万トンの低関税枠の拡大を提案。このうち、３万トン程度をＮＺ向けとしていた。ＮＺはこの約３倍となる約９万トンを要求し、閣僚会合でも歩み寄る兆しは全くなかったという。

　日本は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）での合意に沿って、国内の酪農保護を目的に、バターや脱脂粉乳などの輸入枠を生乳換算で１３・７万トンに設定している。輸入する際はバターには３５％、脱脂粉乳は２５％の関税をかけている。ＴＰＰではこれに加えて、新たな輸入枠を設けることで各国と調整していた。

　ＮＺは、日本のほかに同じく輸入枠を設定している米国やカナダ、メキシコに対しても大幅な拡大を要求。４カ国への要求を合わせると「ＮＺの輸出能力を完全に超える非現実的な内容だった」（関係者）とされ、各国は強く反発した。日本は、今回提案した約７万トンの新輸入枠を「最終オファー」（交渉筋）として上積みはしない構えだ。

　１２カ国が参加するＴＰＰ交渉は、次回閣僚会合でも決着できなければ、合意への道筋は大きく遠のく。このため日本は、７万トンの輸入枠を各国に配分するのではなく、総枠のみを示して、競争力のある製品をより多く受け入れる仕組みを検討中で、ＮＺと同様に乳製品の輸出増加を目指す米国などと調整を進めている。しかし、ＮＺは乳製品が輸出総額の約３割を占める主力輸出品。「最後まで高い要求を続けるだろう」（外交関係者）とみられており、厳しい交渉が予想される。

　乳製品を巡っては、国内では近年、生乳生産量の減少に伴うバター不足が深刻化している。今年度は当初の輸入枠に加えて、追加でバター１万トンを輸入する。提案した新たな輸入枠は生乳換算で７万トンだが、バターに置き換えれば約５７００トンとなるため、「国内の酪農に影響は出ない」（政府関係者）としている。【松倉佑輔】
747：とはずがたり：2015/08/05(水) 20:46:56: ＴＰＰ「国有企業改革」決着へ…政府見通し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150805-OYT1T50011.html?from=yartcl_blist
2015年08月05日 09時00分

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、政府は４日の自民党の会合で、難航していた「国有企業改革」が今後、１週間程度で決着に向かうとの見通しを示した。

　残る懸案は、知的財産と乳製品の関税交渉に絞られてきた。

　ＴＰＰ交渉が合意に達するには、計３１章の協定文書をまとめる必要がある。政府によると、７月３１日まで米ハワイ州で行われた日米など１２か国による会合で、「金融サービス」や「環境」など計８章がほぼ決着。すでに決着していた１７章と合わせ、計２５章がほぼまとまった。「前文」と「最終規定」の計２章は大筋合意の時に確認する。残る４章のうち知的財産を除き、「国有企業改革」など計３章は「もうすぐ収束しそう」（ＴＰＰ対策本部）という。
748：とはずがたり：2015/08/11(火) 16:06:28: 人民元、事実上の切り下げ＝算出方法変更で１．９％安―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/737ebc2ca134c51f6607cd342b9b17df.html
(時事通信) 13:31

　【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、同日から人民元取引の目安となる基準値の算出方法を変更するとともに、対ドル基準値を前日比１．９％近く引き下げた。低迷する輸出の回復を狙った事実上の人民元の切り下げとみられる。ロイター通信によると、基準値引き下げ幅は過去最大。

　人民銀は公式サイトで「人民元の基準値が市場のレートと乖離（かいり）し、基準値の地位と権威に影響を与えていた」と変更理由を説明。さらに、近く行われるとみられる米国の利上げでドル高が進むと見込まれることも、基準値引き下げの理由としている。

　この日の対ドル基準値は前日比１．８６％安の１ドル＝６．２２９８元で、基準値は２０１３年４月以来、約２年４カ月ぶりの安値となった。想定外の切り下げを受けて、市場では人民元が急落した。

中国、経済崩壊に焦り？　異例の人民元２％引き下げ　輸出低迷で「元安」誘導か　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1508110023.html
12:55産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約２％切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

　人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、１日あたり、その上下２％以内での変動しか認めていない。１１日の基準値として人民銀行は１００ドル＝６２２・９８元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

　１日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、２０１３年４月以来の安値となっている。

　人民銀行は05年７月２１日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート（変動相場）制を導入し、同時に約２％切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし７月まで５カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」（市場関係者）という。
749：とはずがたり：2015/08/12(水) 17:54:25: 「通貨戦争」に発展も＝ベトナム、取引幅拡大
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/533bf81808878cefb098e8ae127f9ef9.html
(時事通信) 15:25

　【ハノイ時事】ベトナム国家銀行（中央銀行）は１２日、通貨ドンの対ドル取引幅を拡大すると発表した。これまでは、設定した中心レートからの変動幅を上下１％としてきたが、同日からは２％とした。中国の人民元切り下げ後、通貨政策の調整を決めたのはベトナムが初めて。自国経済に有利になるよう通貨を誘導する「通貨戦争」の先駆けとなる可能性もありそうだ。

　ベトナム国家銀は声明を発表し、今回の決定について、人民元切り下げによる同国経済への「大きな負の影響」を抑制するためと説明した。
750：とはずがたり：2015/08/14(金) 12:44:07: 「人民元切り下げ」で生じる「勝ち組」と「負け組」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e3%80%8c%e4%ba%ba%e6%b0%91%e5%85%83%e5%88%87%e3%82%8a%e4%b8%8b%e3%81%92%e3%80%8d%e3%81%a7%e7%94%9f%e3%81%98%e3%82%8b-%e3%80%8c%e5%8b%9d%e3%81%a1%e7%b5%84%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e8%b2%a0%e3%81%91%e7%b5%84%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBlIHVI?ocid=iehp#page=2
サーチナ

　記事は、人民元がこのまま下落を続けるかどうかは不透明だとしながらも、投資家たちはすでに人民元切り下げによる「勝ち組」と「負け組」について評価を下し始めていると伝えた。

　続けて、負け組の筆頭として「中国の航空会社」を挙げ、その理由として「中国の航空会社の債務はドル建てであるため、人民元安は債務負担の増加を意味する」と指摘。そのため、中国南方航空の株価は人民元切り下げを受けて１８％も下落し、２００１年以降としては最大の下げ幅を記録したと紹介。また、中国東方航空も同様に下落したと紹介した。

　さらに２番手の負け組として「欧州のラグジュアリーブランド」を挙げ、中国はＥＵにとって最大の輸出相手国であると同時に、「中国で拡大を続ける中所得層が欧州のラグジュアリーブランドの発展を支えてきた」と指摘。自動車や時計も含め、中国の消費者にとって人民元安は輸入製品が「値上がり」するのと同じ意味を持つと論じた。

　続けて、３番手の負け組として、資源開発企業を挙げた。鉄鉱石で世界最大の生産・販売企業であるブラジルのヴァーレは人民元切り下げによって株価が８．３％も急落したと紹介した。

　また記事は、４番手の負け組として「アジア各国の通貨」を挙げ、人民元が切り下げられたことで　中国の輸出における価格競争力が高まったと伝えた。市場では人民元安によってアジア各国で通貨安競争が起きると予測され、結果としてアジア各国の通貨が下落したと論じた。

　一方、今回の切り下げにおける唯一の勝ち組として「中国の輸出企業」を挙げ、中国国外で高い収益力を持つ中国企業は人民元安の恩恵を受けることになると紹介。さらに、中国汽車工業協会の関係者の話を引用し、「過去数年間、日本や韓国などの競合相手が高い価格競争力を持っていたため、中国の自動車輸出は低迷していた」と紹介。さらに、中国の自動車メーカーからは人民元切り下げを歓迎する声があがっていることを伝えた。（編集担当：村山健二）
751：名無しさん：2015/08/16(日) 18:00:06: TPPと知的財産・著作権・特許・コンテンツ産業

>>666など

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00003563-bengocom-soci
＜コミケとTPP＞著作権の「法定賠償金」導入されたら「恐くて同人活動できない」
弁護士ドットコム 8月15日(土)11時7分配信

東京ビッグサイトで8月14日から始まった国内最大の同人誌即売会「コミックマーケット88」。約18万人が訪れた初日、会場の一角では、「TPPとコミケ」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。漫画家の赤松健さんや中川隆太郎弁護士ら、同人活動や著作権制度に詳しい論客たちが、TPP（環太平洋連携協定）が2次創作などに与える影響について語り合った。

TPPと同人活動の関係については「著作権侵害の非親告罪化」が、大きな注目を集めている。だが、この日のシンポジウムでは、TPPで導入されるかもしれない「法定賠償金制度」について、パネリストたちが相次いで「恐怖」を表明した。

「法定賠償金制度」が導入されると、著作権者に訴えられた場合、実際の被害額よりも多い懲罰的な賠償金額が認められる可能性が出てくる。TPPの交渉は秘密裏に行われているため、公的情報はないが、これまでのリーク文書などによると、法定賠償金の導入にはどの国も反対していないとみられている。

●アメリカでは、1作品あたり最高15万ドル（約1860万円）

シンポジウムでは、中川弁護士がこの制度の内容と問題点を、次のように解説した。

「リークによると、著作権侵害について、あらかじめ決められた金額の『法定賠償金』、あるいは『懲罰的賠償金』のどちらか、もしくは両方を入れなさいという決まりになっています。

金額についても、将来の侵害を防止する観点から、『被害を十分に補償するに足りる金額にしなければならない』とされています」

実際の損害よりも多い賠償金が認められるとして、それはどれぐらいの金額なのだろうか。

中川弁護士は「賠償金の額は、国内法をどういう法律にするか次第」としつつも、「仮にアメリカと同じ基準だったら、故意侵害の場合、1作品あたり最高で15万ドル（約1860万円）です。つまり、本当に作家が怒って訴えると、100万円単位の賠償が理論上はあり得ることになります」と解説した。

この額を聞いた赤松さんは「そんなになると、恐くて（同人活動を）やらないですよ。誰も・・・」と絶句していた。

この日のシンポでは「作家としては、同人活動をするファンをなかなか訴えにくいものだ」という意見も出ていたが、作家でコミックマーケット準備会のメンバーでもある松智洋さんは「作家本人が訴えなかったとしても、（著作権を相続した）遺族の方とか、作品に関係がなくなってくると恐いですね・・・」と話していた。

TPP条約の交渉は大詰めを迎えているとされるが、このまま決着するかどうかは、まだ予断を許さない状況だ。

中川弁護士は「神は細部に宿るといいますが、TPPにどういう条文が書き込まれるかはまだわかりません。TPP交渉はここからが勝負です。引き続き関心をもってください」と聴衆に呼びかけていた。

弁護士ドットコムニュース編集部
752：とはずがたり：2015/08/19(水) 18:18:14: >７月の中国からの訪日外国人客数が伸び悩んだ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1010
そうだけど

今年の訪日客、１０００万人突破＝過去最速、円安追い風
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/44eeb81d760acd2eb6375cf698bf6d9c.html
(時事通信) 18:02

　日本政府観光局が１９日発表した７月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比５１．０％増の１９１万８４００人だった。単月ベースでの過去最高を３カ月ぶりに更新した。

　１～７月の累計は、前年同期比４６．９％増の１１０５万８３００人となり、昨年は１０月だった年初からの累計１０００万人突破を３カ月早く達成した。

　円安や訪日ビザ（査証）の発給要件緩和、航空路線・便数の拡充などが追い風となり、アジアを中心に訪日客数の急増が続いている。
753：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:57:53: 「韓国提訴を最終調整」と菅氏水産物輸入規制でＷＴＯに
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150820/Kyodo_BR_MN2015082001001005.html
共同通信 2015年8月20日 12時31分 (2015年8月20日 12時39分更新)

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本からの水産物輸入を規制しているのは不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を最終調整していると明らかにした。「規制撤廃の見通しが示されない現状なので、問題解決のためＷＴＯ協定に基づくパネル設置を行う最終調整をしている」と述べた。
　韓国は２０１１年３月の原発事故を受けて、福島県など８県の一部水産物の輸入を禁止。日本政府は今年５月にＷＴＯ協定に基づき、２国間協議の開催を要請したが、折り合わなかった。
754：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:29:20: 韓国は中国の属州化しつつあるからなぁ。。これくらい堪え忍ばないと。。

韓国「最大の被害国」！・・・人民元切り下げ「強烈な衝撃」＝韓国華字メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%9B%BD%E3%80%8D%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83%E5%88%87%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%80%8C%E5%BC%B7%E7%83%88%E3%81%AA%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%80%8D%EF%BC%9D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%8F%AF%E5%AD%97%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBlJf3J#page=2
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韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１３日、中国の中央銀行である中国人民銀行が３日連続で人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元安は強烈な衝撃をもたらし、その最大の被害国は韓国だと伝えた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
c Searchina 提供韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１３日、中国の中央銀行である中国人民銀行が３日連続で人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元安は強烈な衝撃をもたらし、その最大の被害国…
　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１３日、中国の中央銀行である中国人民銀行が３日連続で人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元安は強烈な衝撃をもたらし、その最大の被害国は韓国だと伝えた。

　記事は、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが上昇していると伝え、韓国の１２日におけるＣＤＳプレミアムが５７．５６ｂｐ（ベーシスポイント）まで上昇したと紹介。ＣＤＳプレミアムとは同数値が上昇すれば銀行の信用度の低下を意味し、国債を発行する際の費用の増加を意味するもので、国家などの破たんリスクを示すものだ。

　続けて、韓国の１２日におけるＣＤＳプレミアムの数値は「ギリシャのユーロ圏離脱」や「中国株式市場の急落」といった大きな危機に直面していた際の数値とほぼ同じ水準だと伝え、中国人民銀行が人民元切り下げを発表する前に比べて、韓国の破たんリスクであるＣＤＳプレミアムは４．０８％も上昇したと報じた。

　さらに、アジア各国の通貨のうち、ウォンは人民元切り下げの発表後にもっとも顕著に下落したと伝え、「ウォンの下落幅はアジアの主要国１１カ国のうち、人民元とマレーシアのリンギットに次ぐ大きさだった」と伝え、日本円はほとんど動かず、台湾ドルも比較的安定していたと指摘した。

　また、アジア各国と同様に韓国では人民元切り下げを受けて株価が急落したと指摘し、「人民元切り下げはアジア各国の金融市場に衝撃を与えた」と伝え、その理由は主に「各国が中国経済に対する懸念を深めたことにある」と論じた。続けて、中国人民銀行が連日、人民元切り下げを行った理由は「これまで行ってきた景気刺激策の効果が予想を下回っているためと見られる」と伝えた。

　続けて、韓国の証券会社のアナリストからは「中国の各経済指標を見る限り、中国経済は大きな圧力に直面している」との指摘があることを紹介し、韓国のＣＤＳプレミアムの数値がほかのアジアの国々に比べて大きく上昇した理由は「韓国の中国経済に対する依存が高すぎるため」と指摘した。（編集担当：村山健二）
755：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:31:40: ドイツ経済の「危うさ」・・・中国事情で露呈＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%8D%B1%E3%81%86%E3%81%95%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%81%A7%E9%9C%B2%E5%91%88%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBlJzUI#page=2
サーチナモーニングスター株式会社 6日前

　中国メディア・環球網は１１日、ロシアメディア・スプートニクが９日に「中国経済が風邪を引けばドイツも風邪を引く」と題し、フランスの経済学者が「ドイツの工業生産量が減少した原因は中国にある」と論じたと報じたことを伝えた。

　記事は、６月のドイツの工業生産量が１．４％減少したと紹介したうえで、「ＥＵにおいて最大かつもっとも安定した経済を持つドイツ経済の危うさが露呈した」と解説。そのうえで、フランスの経済学者Ｍａｔｈｉｅｕ　Ｍｕｃｈｅｒｉｅ氏が現地メディアの取材に対して「想定の範囲内」と語ったことを伝えた。

　また、同氏が「ドイツが長きにわたって外国経済に依存してきたからだ。ドイツの経済モデルは、もはやこれまで認められてきたような安定さを持っていない」と語ったことを紹介した。さらに「われわれはこれまで、多くの指標からドイツの工業生産が衰退し、中国経済の成長鈍化が予想よりも大きいとしてきた」、「多くの人が世界経済の成長、とくに中国－ＥＵ間の貿易増加を期待しているが、このような状況は起きておらず、世界経済に改善は見られない」と論じたとした。

　そして、現在の中国は株価の乱高下、不動産バブル、経済成長の鈍化といった各種問題に直面しており、なかでも中国経済の成長鈍化はドイツを含む世界的な問題であると解説。中国国内におけるドイツの高級自動車ニーズが著しく低下し、ドイツの自動車製造業が需要不足に苛まれているとしたほか、ＢＭＷの現地ディーラーが「大幅な値下げをしなければ、販売数の下落に歯止めがかけられない」との見解を示していることを伝えた。（編集担当：今関忠馬）
756：とはずがたり：2015/08/22(土) 22:04:24: EUやNAFTAに次ぐ経済圏として飛躍できるといいですなぁ～。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%B1%B3%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A#.E4.BB.96.E3.81.AE.E7.B5.8C.E6.B8.88.E5.9C.8F.E3.81.AA.E3.81.A9.E3.81.A8.E3.81.AE.E6.AF.94.E8.BC.83

2015.8.22 21:10
ＡＳＥＡＮ経済統合、「９割達成」を確認　閣僚会議
http://www.sankei.com/economy/news/150822/ecn1508220019-n1.html

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで経済閣僚会議を開き、「ＡＳＥＡＮ共同体」のうち経済分野の統合に向けた当初計画の９割以上を達成したことを確認した。年末の発足に向けた作業は大詰めを迎えており、非関税障壁の撤廃や、域内の移動の自由化などの課題に道筋を付けたい考えだ。

　閣僚らはこの日、通貨下落や原油安で不透明さが増す域内経済の現状についても討議した。

　会議の冒頭でマレーシアのムスタパ貿易産業相は「一部の加盟国で輸出の減少や経済成長の減速の影響が出ている」と認めた。その上で「経済統合を後戻りさせないことでわれわれは一致している」と強調した。（クアラルンプール　共同）
757：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:00:53: ＮＺ、ＴＰＰ交渉で強硬姿勢　乳製品市場の急変が背景に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8L4CY6H8LUHBI00R.html
08月22日 23:50朝日新聞

ＮＺ、ＴＰＰ交渉で強硬姿勢　乳製品市場の急変が背景に
「ニュージーランドの酪農業界はいま最悪の状態だ。ＴＰＰ交渉で政府が妥協するなど許されない」と話すアンドリュー・ホガードさん＝ニュージーランド北部キウイティア、郷富佐子撮影
(朝日新聞)
　大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、ニュージーランド（ＮＺ）が攻勢に出ている。７月末の閣僚会合では、日本などに乳製品の輸入拡大を要求。強硬姿勢の背景には、この数カ月で急変した世界の乳製品市場に国内の酪農家が悲鳴を上げていることがある。

■乳価が２年で半額以下に　酪農家は悲鳴

　ＮＺの酪農界に８月上旬、衝撃的な知らせが走った。国内生乳シェアが９割近い乳業大手フォンテラが、来年度の生産者乳価格の見通しを「乳固形分１キロ当たり３・８５ＮＺドル（約３１６円）」と発表。史上最高を記録した２０１４年度の８・４ＮＺドル（約６９０円）からわずか２年で半額以下への急落に、国内の酪農家たちは頭を抱える。

　「下落のうわさは７月からあった。せめて４月にわかっていたら対処できたが、どうしようもない」

　首都ウェリントンから約１６０キロ北のキウイティア地区の広大な農地で、乳牛約５５０頭を飼うアンドリュー・ホガードさん（４０）は暗い表情で話した。８月は出産ラッシュで５０頭近く生まれた日もあったが、「コストカットのために頭数を減らして乗り切るしかない」。子牛を肉牛用に回すなどして、５２０頭前後まで減らす予定だという。

乳価格が急落したのは，市場に乳製品あふれているためだ。ロシアが欧州連合(EU)による制裁の対抗措置として農産物の輸入禁止を延長したことや，乳牛管理が改善した中国で国内生産が増えて輸入量を減らしたことなど，世界規模の要因によるとみられる。

日本の低関税輸入枠に不満

人口約４５０万人のＮＺで飼われる牛の頭数は約５００万頭にのぼる。14年度の生乳生産量は２０７億リットルで，酪農による輸出収入は１８１億ＮＺドル(約１兆５千億円)。乳製品の95％は150ヶ国以上へ輸出され，最大は中国だ。ＮＺ統計局によると，中国への輸出総額の半分近い約５３億ＮＺドルを粉ミルク向けなどの粉乳が占めている。

酪農の国際競争力を高めるために，01年に協同組合型の乳業メーカーのフォンテラが設立された。その後，中国の乳製品の需要増とともに成長した。乳牛に切り替える農家が増え，かつてＮＺの代名詞だったヒツジは減少。今年度は72年ぶりに３千万頭を割り込んだ。

ところが，乳製品の価格は14年前半をピークに，世界情勢の変化で下落を始めた。酪農大国ＮＺは影響をもろに受け(た)。…経済への不安が強まるなか，行き場を失った乳製品を「ＴＰＰが救えるか」どうかに注目が集まっている。