国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
556：名無しさん：2004/08/26(木) 17:30: >>555
いえいえ、口を挟んですみません。
516さんがいわゆる保守で、とはずがたりさんがいわゆるリベラルなのかなぁと思いながら見てました。
私はそういった知識がないもんで、勉強になります。
実は、あなたよりもとはずがたりさんの意見の方が私に近いかなって思うんですけどね（笑）
557：516：2004/08/26(木) 18:02: >>556
いやいや、こういうことは、当事者が言ってもあまり説得力がないものですから、助かります（笑）
今世紀前半の歴史については、いろんな考え方があると思います。思想の自由や表現の自由を重んじるのが立憲民主制国家ですから、どうぞ遠慮なくご意見を仰って下さいな！まあ、議論が平行線を辿ると、熱くなって大人気ない対応をするかもしれませんが…
改めてはっきり言っておきますが、帝国主義や軍国主義は二度と御免ですし、民族差別（もちろん部落差別も同様ですが）は国家の恥だと思っています。「Never again!」という思いを行動の基礎にしながら、今日のわれわれがあまり卑屈になっても仕方ないではないか、というだけの話です。
558：水泡　まつ太朗：2004/08/26(木) 18:53: 　行政が戦前推し進めた”市民運動”にハンセン病感染者の隔離・撲滅を目指す
「無らい県運動」というのがありました。これによってハンセン病感染者の収容
所送りが強力に推進されたのは恐らく皆さんも知るところ。「行政は無力」など
という詭弁が通用しない事は明白。
　ま、どちらも全く問題という認識だからこそ免罪するんでしょうけど。
559：516：2004/08/26(木) 23:07: だから、民族差別に無頓着だった当時の行政に、そんな発想はないって！あんたの方が、よほど詭弁だ。
560：みどりの会議サポーター（＝553）：2004/08/27(金) 19:54: >>559
議論が噛み合ってませんよ。
そもそも、相手が議論を噛み合せる気がないのですから、頭にくるだけエネルギーの無駄でしょう。
やめておいた方がいいですよ。
「政権交替を検討するスレ」でよく分かりました。
水泡まつ太朗さんは、相手を不快にする極言をわざと書いているんでしょう。
２ちゃんねるで言う所の「煽り」っていうヤツですね。
例えば、盗聴法に反対した中村敦夫を「犯罪者の味方」などと極言したり、
枝野幸男を「革命思想の危険分子」などと揚げ足取ったりして、
煽っている人たちが２ちゃんでは居ますが、
その人たちと逆の立場・意見から同じことを水泡さんはしているわけです。
煽りとは、極論や揚げ足取りで相手を不快にさせる（ムキにさせる）こと自体が目的の愉快犯なわけで、
まともに相手するだけ無駄というものです。
私はスレや掲示板の雰囲気が悪くなると思って横レスしましたが、
そもそも、それは管理人のとはずがたりさんの範疇ですから、
大きなお世話ですね。
しかし、私もミニ政党・マイナー政党好きなので、水泡さんのサイトなども拝見していたのですが、
御本人がこんなに性格悪い方だとは思いませんでした。
掲示板の方は全く見てないのですが、そちらをみれば性格の悪さは分かったのかも知れませんが。
何にしても、残念でなりません。
田中真紀子のファンになって近づいたりした人は、同じ気持ちを味わったのでしょうね（笑）
561：水泡　まつ太朗：2004/08/27(金) 22:06: >>559
　「差別ではなかった」などと奥歯にものが挟まった物言いをするより、むしろ
正面切って「血統による優遇や迫害は当然」「差別は全く問題ではなく、推進
すべき物」と白状するがいいと思うんですけど。

>>560
　自分としては良心持って活動してるサポーターが公安官僚に売り飛ばされてる
現状を見てられないだけなんすけどね・・・。理解が得られず残念。
562：516：2004/08/30(月) 02:45: >>560
遅くなりました。私も、憲法スレ等で彼を批判したことがあります。あなたと私は、思想は違うようですが、アジテーション（煽り）という行為に激しい嫌悪感を覚えるのは一緒です。煽りは、表現の自由の穿き違えだと思っています。
563：名無しさん：2004/09/03(金) 22:14: 韓国製造の高濃縮ウラン、兵器並みの濃縮度
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040903it03.htm

韓国、極秘にウラン濃縮…ＩＡＥＡが査察官派遣
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040902i514.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日、韓国政府から、同国西部・大田の韓国原子力研究所で
２０００年にレーザー法によるウラン濃縮実験が行われ、微量の高濃縮ウラン生産に成功して
いたとの報告を受けたと発表した。

　ＩＡＥＡに事前申告する義務を怠っており、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の
保障措置協定違反を犯していたことになる。
564：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:14: 情報提供感謝。２０００年になぜでしょうかね？科学者の興味本意の実験とか？

韓国、極秘にウラン濃縮…ＩＡＥＡが査察官派遣
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040902i514.htm

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日、韓国政府から、同国西部・大田の韓国原子力研究所で２０００年にレーザー法によるウラン濃縮実験が行われ、微量の高濃縮ウラン生産に成功していたとの報告を受けたと発表した。

　ＩＡＥＡに事前申告する義務を怠っており、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の保障措置協定違反を犯していたことになる。韓国政府は「核燃料国産化の研究だった」などと釈明しているが、核不拡散を至上課題とする米国などが不信感を強めるのは必至とみられる。

　ＩＡＥＡによると、韓国政府の報告は、レーザーを使って高濃縮ウランを０・２グラム生産したとの内容。ＩＡＥＡは現地に査察官を派遣し、事実関係究明に着手している。査察内容は１３日から始まるＩＡＥＡ定例理事会に報告される。

　外交筋によると、ＩＡＥＡは２００３年中ごろ、同研究所の環境サンプル分析で高濃縮ウランを検出。立ち入り査察を求めたが、韓国側は拒否していた模様だ。しかし、韓国は今年２月、ＩＡＥＡに強制的な査察を認める追加議定書を批准したため、査察で事実が発覚する前に自主的な公表に踏み切った可能性がある。

　核開発疑惑で矢面に立たされるイランも過去に同じレーザー法で、韓国のケースより２けた少ない数ミリ・グラムの濃縮ウランを作った事実が明らかになっている。

　　　　　　　　　　◇

韓国科学技術省は２日、韓国原子力研究所が２０００年１―２月に微量のウラン濃縮に成功していたことを認めるとともに、「少数の科学者らが自主的に行った」として政府は知らなかった点を強調した。装置は実験直後に廃棄されたとしている。濃縮実験の事実は、追加議定書の批准で報告義務が拡大するのに伴い、過去の実験の調査を進める中で判明したと説明している

韓国製造の高濃縮ウラン、兵器並みの濃縮度
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040903it03.htm

韓国が２０００年にレーザー法を用いて製造した微量の高濃縮ウランについて、外交筋は２日、兵器級の９０％に近い濃縮度に達していたことを明らかにした。

　韓国の原発でも一般的な軽水炉の燃料には、濃縮度３―５％の低濃縮ウランが用いられる。濃縮度が高くなるほど高度な技術力が要求され、同じレーザー法でイランが１９９０年代に実施した実験では、濃縮度は最大で１３％だった。

　濃縮度２０％以上と定義される高濃縮ウランを作り出すには技術上の壁を意識的に超える必要があるとされ、今回の実験について「核燃料国産化の研究だった」とする韓国側の説明に対してはＩＡＥＡ内部で疑義も出ている。
565：とはずがたり(1/2)：2004/09/04(土) 08:26: 痛ましい。。

突入…銃撃戦、死者１５０人超す　ロシア学校占拠
http://www.asahi.com/international/update/0903/013.html

　ロシア南部の北オセチア共和国で起きたチェチェン独立を求める武装集団による学校占拠事件で、ロシア特殊部隊は３日午後（日本時間同日夕）、学校内に突入、銃撃戦になった。人質になっていた児童・生徒と近隣住民ら５６０人以上が負傷して病院に運ばれた。現地の治安当局は人質の死者について「１５０人をかなり上回る」と述べた。武装集団のうち２０人以上が銃撃戦で死亡したが、まだ主犯らが子供を人質に地下室に立てこもり、抵抗を続けている。さらに別のメンバーは逃走、ロシア治安当局が行方を追っている。最近ロシア国内ではテロ事件が続いているうえ、今回は多数の子供が犠牲になったとあって、プーチン政権に批判が集まることは避けられそうにない。

　１日午前、ベスラン第１学校で起きた今回の事件は、襲撃から約５０時間後に、大きく事態が動いた。アンドレーエフ連邦保安局（ＦＳＢ）北オセチア局長は３日夕、死者が１５０人を大きく超えるとの見通しを示した。また、４００人以上を救出したことを確認した。３日夕現在も、数人の武装グループが引き続き子供を人質にとり、抵抗を続けているという。

　イタル・タス通信によると、現地入りしたプーチン大統領のアスラハノフ顧問は「（もともとの）人質は１２００人で、７０％が子供だ」と語った。

　ＡＰ通信は計５６３人のけが人が病院に運ばれ、その多くが子供だと伝えた。救出された子供の多くは、上半身裸の状態。蒸し風呂のような状態になった体育館の中で、暑さをしのぐためだったと見られる。中には血を流したり、意識を失ったりした状態で運び出される人もいた。報じられる死傷者の数は、時間の経過とともに増加している。

　０２年１０月のモスクワ劇場占拠事件の犠牲者１２９人を上回る大きな犠牲を出したことで、プーチン大統領の強硬姿勢に、国内外の批判が集まることは避けられなくなった。

　北オセチアは、ロシア連邦を構成する共和国の一つ。同国北部のモズドクにはロシア連邦軍司令部が置かれ、対チェチェン軍事作戦の拠点となっている。約４０人と見られる武装集団はチェチェンのロシアからの分離独立を要求しており、チェチェン人、イングーシ人のほか、ＦＳＢ担当官によると、死亡した２０人の中には１０人のアラブ人が含まれていたという。ロシア紙は、実行犯の主犯格は、０２年１０月のモスクワ劇場占拠事件に関与したと見られているチェチェンの最強硬派野戦司令官バサエフ派に近い勢力だと伝えた。

　さらにイタル・タス通信は、現地保安当局者の話として、国際テロ組織アルカイダが、今回の事件で資金面での支援をしたと報じた。
566：とはずがたり(2/2)：2004/09/04(土) 08:27: 　アンドレーエフ局長などによると、３日午後１時すぎ（日本時間同日午後６時すぎ）、武装集団側から対策本部に遺体の引き取りを許可するとの連絡が入った。ロシア非常事態省の４人の医師が校舎に入ったところ爆発が起き、人質が閉じこめられていた体育館の屋根が崩落。医師１人と人質１５０人以上が死亡したという。遺体引き取りをきっかけに、ロシア特殊部隊が強行突入を決断した可能性もある。

　爆発後、武装集団が銃撃を開始。ロシア特殊部隊が次々に校舎内に突入した。攻撃用ヘリコプターも飛来した。銃撃が続くなか、人質になっていた生徒がまず建物の外に逃げ出し、ついで母親ら女性の人質が脱出した。

　アンドレーエフ局長は朝日新聞に対し、「特殊部隊の突入は計画していなかった。爆発がなければ我々の方から発砲することはなかった」と話した。銃撃戦になった際、人質の親たちが、子供を助けようと現場に突っ込み、被害をさらに広げた模様だ。銃撃や爆発音は、最初の爆発から断続的に夕方以降まで続いた。

　インタファクス通信は、銃撃戦で武装集団のうち１０人以上が死亡したと伝えた。情報筋によれば、約２５キロ離れたウラジカフカス市内に、１６人前後の犯人グループが逃走したと見られ、追跡する特殊部隊との間で散発的に銃撃戦が続いている模様だ。

　ベスランとその周辺地域では空港、駅ターミナルが閉鎖され、内務省軍が厳重に警戒している。隣接するイングーシ共和国との国境も閉鎖され、ロシア連邦軍が厳戒態勢を敷いている。

　ベスラン第１学校は人口３万５０００人のベスラン市にある最大の学校。６歳から１７歳までの児童・生徒計９００人が学んでいる。武装集団は１日、同校で新学期の始業式が行われている最中に乱入し、生徒や父母、教師を体育館に閉じこめた。抵抗した教師ら約２０人が射殺された。武装集団のメンバーは黒マスクをかぶり、銃やロケット砲などで武装。「我々はチェチェン人で、ロシア軍の撤退を求めている」と語っていたという。体育館の中では、男女２グループに分けられ、重なり合うように並べられていたという。 (09/04 01:48)

ロシア学校占拠事件、死者２００人超す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040904-00000001-yom-int
　＜ベスラン（ロシア・北オセチヤ共和国）＝古本朗＞　インターファクス通信は４日未明（日本時間同日早朝）、ロシアの学校占拠事件で、北オセチヤ共和国保健省筋の情報として、人質の死者数が２００人を超えたと報じた。
（読売新聞） - 9月4日5時47分更新
567：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:29: プーチン政権２期目＝町田幸彦（モスクワ支局）
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/kishanome/news/20040903ddm004070044000c.html

　◇統制伴い硬直化する社会－－旧ＫＧＢ勢力が台頭

　社会のあちこちで不気味にきしむ音がするのだが、多くの人は聞こえないふりをしている。今のロシアを見ていて、そう思う。「強い大国」を掲げて登場したプーチン大統領。政権２期目になってから、半年近くになる。この間、国民が求めた「安定」は、上からの「統制」が伴い、国民がそれを許容するのが前提になったように感じる。

　モスクワに赴任して２年４カ月になる。９７年に短期訪問したときと比べ、市民生活は格段と豊かになっている。００年から始まった第１期プーチン政権は、９８年の金融危機の底からはい出した。輸出の柱・石油の価格上昇という追い風があったにせよ、納税義務の徹底など行政手腕は評価していい。それでも２期目の現状を見渡すと、民主国家とは逆行する姿が目につく。

　代表例を２点挙げる。チェチェン紛争に絡むテロ問題と石油大手ユコスの経営危機だ。関連分野は違うが、共通項がある。

　ロシア国内で８月２４日起きた旅客機同時墜落事件は爆弾テロの疑いが濃厚となり、ロシア南部チェチェン共和国の独立派武装勢力への疑惑が広がっている。そして、３１日にモスクワで爆弾テロ、９月１日に北オセチア共和国学校占拠事件が相次いだ。ロシアに予期せぬテロの波が押し寄せた。

　この騒ぎの中で気になることがあった。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が従来以上に表舞台に出ていることだ。プーチン大統領は同時墜落事件発生直後、ＦＳＢに捜査を指示したとわざわざロシア・メディアは報じた。その後、ＦＳＢ主導の情報提供が続く。

　ＦＳＢとは元々、防ちょう機関だ。旧ソ連の国家保安委員会（ＫＧＢ）の後身で、プーチン大統領の出身母体でもある。この組織はエリツィン前大統領時代には権限が縮小されたが、プーチン大統領になって次第に復活してきた。政権２期目に入り、ＦＳＢは省庁と同格になり、再編強化を進めている。そのさなかに旅客機同時墜落事件が起き、ＦＳＢは存在感を増した。

　現在、このＦＳＢを中心に内務省、軍など治安機関出身者でつくる派閥勢力「シロビキ」が、大統領府の実権を握っている。ユコスのホドルコフスキー元社長に対する脱税・横領罪などの訴追に関しても、シロビキの影が指摘された。

　その「影」は、ユコス問題でも表舞台に登場した。シロビキの最大実力者とされるセチン大統領府副長官は７月末、国営石油大手ロスネフチの取締役会長を兼務した。日本で言えば、内閣官房副長官が在任中に１部上場企業社長を兼ねるような異例さだ。ロスネフチは、巨額の追徴課税で経営難に陥ったユコスを吸収する可能性がある。「プーチン政権強権派がいよいよ新興財閥の牙城・エネルギー部門の国家統制に着手した」（業界関係者）といえよう。

　こんな国の形をロシア国民は９１年末のソ連崩壊の際に望んでいただろうか。人々が依然として口を閉ざしがちな旧ＫＧＢ勢力の台頭を。そうではなかったはずだ。ロシア社会の硬直化には独特の背景があると思う。それは、政党政治の未確立にある。

　新生ロシアの指導者になったエリツィン前大統領、プーチン現大統領は２人とも、政党に属さないだけでなく新政党をつくろうとしなかった。翼賛的な政党との連携工作は図っても、自ら新党の党首になり民意反映のため議会多数を得るという発想はない。この点は同じ旧共産圏でも東欧諸国は異なる。例えば、チェコのクラウス大統領はかつて、８９年の「ビロード革命」の後に「まず自分の政党結成を考えた」と述べた。

　ロシア大統領は強大な権限をもつが、個人のカリスマ性の持続に限界がある。政党という土台をもたない指導者は何らかの支えが必要だ。エリツィン時代はそれが新興財閥だった。そしてプーチン大統領は、新興財閥への反発をてこに治安機関出身者を登用した。

　旧ＫＧＢの研究書を著したロシア人ジャーナリスト、エフゲニヤ・アルバツさんはこう推測する。「ロシアはまだ絶対権力志向の封建社会だ。プーチン大統領の側近たちも結局抗争を始める。本当の政治改革を求めて１０年以内に大変動が起きるかもしれない」

　実は国民の多くは民意不在の気まずさを感じている。「このままでいいのか」という懸念を込めて。

　野党が壊滅状態で議会による異議申し立てができない実情があるにせよ、政治変革はロシアの中心課題として残っている。プーチン政権２期目はその風雲に揺れる可能性がある。

毎日新聞　2004年9月3日　東京朝刊
568：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:30: ロシアの民主化・人心の安定は何時になったら実現するのかね？
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/88　麦酒ＣＭ制限
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/205　ユコス取りつぶし
>>565-566　チェチェン紛争
>>567　毎日社説
飛行機同時墜落もあったねぇ
569：とはずがたり：2004/09/04(土) 09:04: 墜落ヘリの機体に放射性物質も　米軍機事故
http://www.asahi.com/national/update/0903/029.html

　沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリコプター墜落事故で、在日米国大使館は３日、墜落したＣＨ５３Ｄの部品に放射性物質が使用されていたことを明らかにした。

　同大使館によると、６枚ある回転翼の付け根部分に、放射性同位体ストロンチウム９０を含む安全装置が取り付けられていた。事故後、５個は発見された。１個は燃焼したとみられるという。

　同大使館は「予備調査結果は、墜落現場に放射能汚染の痕跡は存在しないことを示唆している」としている。

　沖縄県は、米軍とは別に土壌調査をしており、近く結果が明らかになる。県基地対策室は「住民には放射能汚染への不安感がある。県が日米両政府に申し入れている関係機関の合同調査で詳細に調べ、明らかにしていきたい」としている。

(09/03 20:15)
570：とはずがたり：2004/09/04(土) 18:44: >>563-564

韓国ウラン濃縮、「一度だけ実験許可」　所長が証言
http://www.asahi.com/international/update/0904/007.html

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に未申告でウラン濃縮実験を実施したことが明らかになった韓国原子力研究所の張仁順（チャン・インスン）所長は３日、朝日新聞に対し、「研究者たちの求めでウラン分離（濃縮）実験を１度だけ、私が許可した」と語った。実験が行われた００年当時、「この程度の実験まで政府に報告する必要がない」と考え、韓国政府に報告しなかったという。実験施設はすでに解体したといい、軍事転用の意図を強く否定した。

　張所長によると、ウラン濃縮実験は、核燃料棒制御に応用するためガドリニウムと呼ばれる物質のレーザー分離研究プロジェクトの一環だったという。

　この研究は約１０年間続き、００年の終了直前、５、６人の研究チームから「（レーザー分離を）ウランでも試してみたい」との声が出た。学問的価値があると判断した張所長が実験を１度だけ許可し、０．２グラムのウラン分離に成功したという。

　研究チームのリーダーは物理の専門家で、同研究所の職員。

　張所長は「０．２グラムなら隠すこともできたが、今年、韓国がＩＡＥＡ追加議定書を批准したのを受け、国際社会に我々の実験をはっきり報告しようと思い、初めて政府に報告した」と述べた。

　ウラン濃縮度は核兵器レベルに近い約８０％に達していたとされるが、張所長は「（レーザー分離装置に）付着した部位により濃淡があった。最大値は聞いていないが、平均すると１０％程度だったと承知している」と話した。

　核兵器への転用について張所長は「これは学問だ。学者の好奇心からガドリニウム分離実験の最後に１度だけ（ウラン濃縮を）試し、微量を分離しただけだ」と全面的に否定。「（核計画を隠した）リビアやイランと違って、我々は透明でオープンだ。今回の件を（事後に）報告した通り、今後も国際規範を守っていく」と述べた。

(09/04 09:53)
571：とはずがたり：2004/09/06(月) 18:50: 大丈夫かなぁ，ドイツ社民党…。

ドイツの州議会選で国政与党の社民党大敗、極右が躍進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000102-yom-int

　ドイツ西部ザールラント州の州議会選挙が５日、行われ、即日開票の結果、前回選挙（１９９９年）で州政権を奪った保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）がさらに得票率を伸ばし、議席の過半数を制した。

　国政与党の社会民主党（ＳＰＤ）は１３・６ポイントも得票率を減らし、同州では戦後最低となった。シュレーダー首相が進める雇用制度改革に対する有権者の反発と失望の表れで、社民党の退潮傾向には歯止めがかかりそうにない。

　暫定開票結果によると、得票率はＣＤＵ４７・５％（前回４５・５％）、社民党３０・８％（４４・４％）、緑の党５・６％（３・２％）、自由民主党（ＦＤＰ）５・２％（２・６％）の順。緑の党と中道の自民党は議席確保に必要な５％の壁を越え、既成政党４党が議会に顔をそろえた。しかし、連邦政府が非合法化しようとした極右の国家民主党（ＮＰＤ）が４％と躍進、既成政党への有権者の不満も膨らんでいる。

（読売新聞） - 9月6日10時54分更新
572：とはずがたり(１／３)：2004/09/06(月) 18:53: ＜中国＞ムチからアメへ、転換期の人口政策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040906-00000001-nna-int

中国政府は今年、農村部の人口政策で大きな方針転換を打ち出した。「多子を処罰」する従来の方法論から、「少子を奨励」へ切り替える試みだ。背景にあるのは、厳しい出産制限によって生じた男女比率の不均衡という弊害。食糧やエネルギーなど、世界経済にも大きな影響を与える中国の人口問題は、「絶対数の抑制」と「構造の改善」という課題の両立を迫られ、かじ取りの難しさを増している。

中国政府は2004年から、西部５省・直轄市（四川、雲南、甘粛、青海、重慶）および中部９省（河北、山西、黒竜江、吉林、江西、安徽、河南、湖南、湖北）の一部農村地域と貴州省遵義市で、「農村部分計画生育家庭奨励扶助制度」の試行を開始した。

これは、政府の人口政策を忠実に実施した夫婦に報奨金を与えるというもので、違反者を罰することを柱としてきた従来の方法とは180度の発想転換といえる。人権への配慮を深めた政策であることはもちろんだが、背景には20年余りに及ぶ人口増加抑制策で、さまざまな弊害が浮上していることも見逃せない。

■出産制限の現状

中国の人口政策でまず思い浮かぶのは、何といっても「一人っ子政策」だろう。ただ、こうした呼び方を中国政府は歓迎しておらず、国家人口・計画生育委員会の張維慶主任は先ごろ、中央電視台（ＣＣＴＶ）のインタビューで「（１人しか産めないという概念は）我々の過去の一時期の宣伝に、西側メディアによる扇動が加わったものだ」と述べている。

中国で「計画生育」の必要性が声高に唱えられるようになったのは1970年代だ。このころには「１人でも少なくない、２人がちょうど、３人は多すぎる」というスローガンが登場。急激な人口増加への対応が始まった。

そして80年９月25日、共産党中央は「人口増加をコントロールする問題に関する、すべての共産党員、共産主義青年団員への公開書簡」（９・25公開信）を発表する。書簡には、「１夫婦は１子しか生育しないことを提唱する」と明記されており、これが「一人っ子政策」の原形になった。

続く82年９月の共産党・第12回全国代表大会では、計画生育は「基本国策」と位置づけられ、政府による人口コントロールが本格化。2002年９月に施行された人口政策に関する初めての法律「人口・計画生育法」でも、「晩婚晩育を奨励し、１夫婦１子を提唱する」との基本方針を改めて確認した。

ただ、張主任が指摘するように、中国が掲げる「計画生育」と「一人っ子政策」はイコールではない。１人しか出産が認められないのは主に都市部で、中国の大部分を占める農村部や少数民族地区では２人目、３人目が認められるケースが多い。都市部でも両親が共に一人っ子であれば、２人目を出産してもよいことになっている。それぞれの地域ごとに適した運用がなされているのが実情だ。
573：とはずがたり(２／３)：2004/09/06(月) 18:54: ■やらなければ16億人

中国の人口は、03年末で12億9,227万人に達している。張主任はＣＣＴＶのインタビューで、70年代からの計画生育政策の成果について「誕生人数を３億人余り減らした」との見方を明らかにした。出産制限を実施しなければ、いまごろは16億人に達していたことになる。

出生人数は80年代後半から減少基調に入り、82年には15.68‰だった人口自然増加率は98年に２けたを割り込み、03年は6.01‰まで低下した。１人の女性が一生の間に出産する子どもの平均数を表す合計出生率は、既に先進国並の1.8。年齢別の人口構成は、00年以降、生産力となる15～64歳の割合が約70％を占めており、現時点では中国の経済成長にプラスになっていることは間違いない。

■高齢化と男女比の不均衡

一方で、無視できない問題が顕在化している。一つは社会の高齢化であり、もう一つは男女比率の不均衡だ。

現在、60歳以上の人口は、全人口の１割に当たる約１億3,000万人。国家人口・計画生育委員会の予測によれば、2030年には全人口の約４分の１を占めるようになる。年金制度などがまだ十分に確立されていない中国にとって、「大躍進」のあおりで出生率がピークに達した1960年代生まれの国民が高齢者となる2030年前後までに、社会保障を整備することが大きな課題といえる。

だが、それにも増して深刻な問題が男女比率の不均衡だ。中国の出生人口性別比は、81年の調査で108（女児100人に対し男児108人）、89年に111、00年には117と、男児の割合が年を追うごとに増加。国際的な警戒ラインとされる107を大きく超えている。

■広東では130：100に

特にバランスが悪いのは海南、広東、湖北、安徽、湖南など（表参照）。広東省を例にとると、この年に生まれた子供たちが学校に上がるとき、40人のクラスに男子23人、女子は17人というバランスになる計算だ。

00年の調査データを基にすると、全国の０～15歳の年齢層では、男性人口が女性を1,883万人上回っている。こうしたアンバランスは、独身男性の急増といった表面的な問題から、性犯罪の増加など社会の安定を損なう危険性をはらんでいる。

■子は老後の保障

前述の「農村部分計画生育家庭奨励扶助制度」が導入された大きな狙いの一つは、まさに人口増加の抑制と性別比の是正を両立することにある。

地域別で性別比が比較的正常なのは、チベット、新疆、貴州、内モンゴルなど。いずれも少数民族が多く、人口密度の低い地域であり、逆に人口密度が高いために計画生育が厳しく実施されている地域ほど、男女比のバランスが崩れるという特徴が見られる。
574：とはずがたり(３／３)：2004/09/06(月) 18:54: 新生児の性別比に差が出るのは、言うまでもなく技術の普及により妊娠中の性別判定が一般的になったからだ。政府は非合法な性別判定や医療措置を厳しく取り締まっているが、出産できる人数が制限されれば、それだけ「産み分け」の需要が高まることになる。

また、男児比率は第１子よりも第２子のほうが明らかに高くなることも分かっている。農村部では現在、第１子が女児だった場合は第２子を認めるという「一人っ子半政策」が取られており、「２人目こそは確実に」との心理が働くのだろう。広東省で性別比の不均衡が目立つようになったのは、ちょうど同省で「一人っ子半政策」を導入した1998年以降だとの指摘もある。

では、なぜこれほど男児を求めるのか。中国伝統の思想的背景に加え、農村部ではさらに切実な理由がある。一つには労働力になること、そしてより重要なのが老後の保障だ。社会保障が未整備の農村では、年をとって働けなくなったとき、頼れるのは子ども、それも家を継いでくれる息子ということになる。

中国の計画生育はこれまで、罰金や職場からの追放といった罰則で出産を規制してきたが、それでも農村では男児が必要だった。今回の「農村部分計画生育家庭奨励扶助制度」は、罰則では押さえつけることのできなかった、農村住民たちの不安を解決するための政策だ。

具体的には、60歳以上で子どもが１人だけ、または女子が２人だけの夫婦が表彰の対象。年間600元以上の報奨金を、死亡するまで毎年受け取れることになった。

老後の憂いが無くなれば、「子どもを多く、男子を多く」という旧来の観念に自主的な変化が期待できる。現在は一部地域で始まったばかりの試みだが、制度運用が確立されれば全国の農村に拡大していく方針という。

■都市部では２人目願望

02年の「人口・計画生育法」施行に伴い、各地で地方基準となる「人口・計画生育条例」が制定された。その際、江蘇省では「人口の資質を引き上げるため、修士以上の高学歴者には第２子を認める条文が盛り込まれる」といううわさがまことしやかに流れたという。結局、同省をはじめ各地の条例とも、再婚者への制限緩和など微調整にとどまった。

ただ、こうしたうわさが広まるということ自体、「一人っ子政策」が厳格に適用されている都市部で、緩和を望む声が高まっていることの反映とも言えそうだ。北京零点調査公司が行った調査では、北京、広州などのホワイトカラーのうち、子ども２人を理想とした人の割合は、同１人に比べ34.6ポイント上回っていたという。

国家人口・計画生育委員会は、現在の都市部の政策を当面は維持する方針を表明している。計画生育が効果を上げたとはいっても、今後も16億人近くになるまで人口増加は続くと予測されるからだ。

都市部ではこれから、２人目の出産が認められる一人っ子世代が出産適齢期に入る。離婚・再婚者の増加も、計画生育にとっては不安定要素だ。加えて、社会体制の変化の中で政府の役割は縮小に向かっており、政策を実施していくうえで行政の管理機能が減少することも懸念されている。＜月曜特集＞
（NNA） - 9月6日11時6分更新
576：名無しさん：2004/09/10(金) 01:57: ８２年にプルトニウム抽出、韓国政府が発表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040909it14.htm

　【ソウル＝福島恭二】韓国政府は９日、政府傘下の韓国原子力研究所が
１９８２年４、５月にプルトニウム抽出実験を秘密裏に行い、
数ミリ・グラム単位の微量のプルトニウムを抽出していたことを認め、
発表した。
　発覚したばかりのウラン濃縮実験（２０００年）とは別の新たな実験が
明るみに出たことで、韓国政府に対する国際社会の不信がさらに高まるのは
必至だ。

韓国、８０年代初頭にプルトニウム実験
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040909it04.htm

　【ワシントン＝菱沼隆雄】米政府高官は８日、韓国が１９８０年代初頭、
核兵器の材料となる微量のプルトニウムを生み出すような実験を行っていた
ことを明らかにした。
　韓国政府は、２０００年にウラン濃縮実験を行い、微量の高濃縮ウラン生産に
成功したことを認めているが、プルトニウムにかかわる実験が行われていたことが
明らかになったのは初めて。
577：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/09/12(日) 12:34: 日韓の文化交流が進んだとは言え、矢張り歴史認識などで摩擦が起こりますか・・・・・

チェ・ミンソの『亡国のイージス』出演に批判集中
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/10/20040910000044.html

　チェ・ミンソが日本の極右映画出演のために光州（クァンジュ）国際映画祭への参加を拒否された。
　光州国際映画祭側は9日午後、第4回光州国際映画祭の閉幕式の司会を務める予定だったチェ・ミンソを交代させる緊急決定を
下した。
　映画『ドント・テル・パパ』で共演したチョン・ウンインとチェ・ミンソは11日午後、光州市庁大会議室で行われる光州国際映画祭閉
幕式の司会を務める予定だった。
　映画祭側は最近、チェ・ミンソが日本の自衛隊の再武装を促す映画『亡国のイージス』への出演が決まったという報道を受け、今
回の決定を下した。
　映画祭側は10日午前、「まだ新たな司会者は決まっていない」と明らかにした。
　これに対してチェ・ミンソ側は遺憾の意を表している。
　チェ・ミンソの所属事務所は報道資料を通じて「映画『亡国のイージス』は報道で伝えられているような極右映画ではなく、日本自身
を批判した作品で日本社会の病弊や無責任さを風刺した映画」と説明した。また、「制作発表会場で阪本順治監督が自衛隊の再武
装を強調したという報道も事実とは異なる」と明らかにした。
　日本で『亡国のイージス』の撮影を行っているチェ・ミンソも同様に「報道されたような私が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のス
パイ役を務めるという描写はシナリオのどこにもない。冷徹なカリスマを持ったジョンヒという人物は日本社会の不条理に目覚め、自
身のアイデンティティを探す人物」と強調した。
　チェ・ミンソは映画初主演作の『ドント・テル・パパ』が好調な一方で、「日本の極右映画出演」という報道のために世論の批判を浴
びている。
578：杉山真大 （sB4AwhxU）：2004/09/12(日) 12:37: を批判した作品で日本社会の病弊や無責任さを風刺した映画」と説明した。また、「制作発表会場で阪本順治監督が自衛隊の再武

BoAの『多黙安重根』PR　日本で敏感な反応
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/10/20040910000036.html

　BoAの映画『多黙安重根』のPRが日本で敏感な反応を示している。
　日本の日刊スポーツは10日、「BoAが伊藤博文暗殺犯の映画を韓国でPR」というタイトルの記事を通じて「歌手のBoA（17、韓国）
が、伊藤博文を暗殺した安重根を題材とした韓国映画「多黙安重根」（10日公開）のプロモーション活動を行う」と8日付けの朝鮮日
報電子版（スポーツ朝鮮報道）を引用して伝えた。
　同紙はまた、「8日、BoAはアイドルグループの東方神起とともに、ソウル劇場で特別試写会を開催。さらに試写会に先立ち安重根
記念事業会に5000万ウオン（約500万円）を寄付する予定。寄付を受ける記念事業会側は、BoAらに感謝状と名誉会員証を授与す
る」と伝えた。
　安重根義士に対して同紙が否定的イメージの「暗殺犯」という言葉を使って報道したのは、BoAの今回の映画PRと巨額の寄付が
日本では好ましく思われていないということを示している。
　特にBoAがオリコンチャートで1位を獲得するなど、日本でトップレベルの人気を誇るアーティストなだけに、今回の行動は多くの注
目を集めている。

ＢｏＡが伊藤博文暗殺犯の映画を韓国でPR
http://www.nikkansports.com/ns/entertainment/f-et-tp0-040909-0017.html

　歌手のＢｏＡ（１７＝韓国）が、伊藤博文を暗殺した安重根を題材とした韓国映画「多黙　安重根」（１０日公開）のプロモーション活
動を行うと、８日付の朝鮮日報（電子版）が伝えた。
　８日にアイドルグループの東方神起とともに、ソウル劇場で特別試写会を開催。さらに試写会に先立ち安重根記念事業会に5000
万ウオン（約500万円）を寄付する予定と報じられた。寄付を受ける記念事業会側は、ＢｏＡらに感謝状と名誉会員証を授与するとい
う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［2004/9/9/19:41］

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
579：とはずがたり：2004/09/12(日) 16:19: どうなっちゃってるの？この国は。

北朝鮮：９日に北部で大規模爆発、キノコ雲観測　韓国報道
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040912k0000e030023000c.html

韓国の通信社、聯合ニュースは１２日、北朝鮮北部の両江道の中国国境近くで９日、大規模な爆発が起きたと報じた。北京の消息筋の話として伝えた。爆発現場で直径３．５～４キロのキノコ雲が観測され、米国などが人工衛星で捕らえた爆発跡の分析を急いでいるという。死傷者の有無は不明。韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は１２日、記者会見し「爆発事故の兆候があったとの報告を受け、事実関係を確認中だ」と語った。

　報道によると、爆発が起きたのは北朝鮮の建国記念日にあたる９日の午前１１時ごろ。爆発の規模は今年４月、平安北道の竜川駅で起きた列車爆発事故より大きいという。

　爆発が核実験との見方について鄭統一相は、「現段階では無関係だと判断している」と述べた。

　北朝鮮では４月２２日、竜川駅で列車の積み荷が爆発、１５０人以上が死亡、１３００人以上が負傷した。

　今回爆発のあった両江道の北部は、中国吉林省集安市に近く、白頭山の西側の山岳地帯。家具や竹製品の生産地だ。
毎日新聞　2004年9月12日　14時51分
580：とはずがたり：2004/09/12(日) 16:20: コスタリカ：
「イラク戦争支持は違憲」、最高裁が決定　「有志連合」脱退、米に要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/archive/news/2004/09/12/20040912ddm007030079000c.html

　コスタリカ最高裁の憲法法廷は８日、米英など多国籍軍によるイラク戦争を政府が支持するのは、常備軍を禁じ戦争を放棄する同国の４９年憲法に違反するとの決定を７判事の全会一致で下した。これを受け、同国のトバル外相は９日、米政府に対し、現在４９カ国で構成される「有志連合」からコスタリカを外すよう要請した。

　コスタリカのパチェコ大統領とトバル外相は、イラク戦争開戦直前の昨年３月１９日、「対テロ戦争の連合を支持する」との文書に署名し米国が率いる有志連合に加わった。直後、同国の護民官や弁護士団体が「コスタリカによる軍事行動支持は違憲で、イラク攻撃は国連安保理の承認も得ていない」と非難し、政府に撤回を求めた。

　護民官らの告発状によると、パチェコ政権は「連合参加は道義的なもので軍事支援ではない」「米国などテロ被害国の戦いは我が国の平和主義と矛盾しない」と解釈し、撤回を拒否してきた。米側も「我々はコスタリカの平和主義を尊重し、軍事支援は求めない」と表明してきた。
毎日新聞　2004年9月12日　東京朝刊
581：とはずがたり：2004/09/12(日) 16:40: >>479
建国記念日だったんだな。事故にしてはタイミングが良すぎる。反体制派の攻撃だとしたら其れを糊塗するために新型爆弾の実験に成功などと発表したら大変な事になるな…。

核実験の可能性否定　北朝鮮爆発で米当局者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040912-00000042-kyodo-int
　米国務省当局者は１１日、北朝鮮で大規模な爆発があったとの報道に関し「キノコ雲や核実験ではないと確信している」と述べ、核爆発や核実験の可能性を否定した。ロイター通信が伝えた。
　同当局者はさらに「核実験のような兆候は何も得ていない。（核実験との）報道は全く根拠がない」と強調した。
　また、別の米当局者は爆発があったとされる９日、北朝鮮に核実験の準備とみられる動きがあったことを確認していたとした上で「（準備かどうか）はっきりとした結論は出してない」と述べた。
（共同通信） - 9月12日15時50分更新

北朝鮮北部で９日に大爆発＝付近にテポドン発射基地か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040912-00000712-jij-int
　韓国の複数の外交筋などは１２日、北朝鮮北部の両江道で今月９日、大規模な爆発が起きたことを明らかにした。通信社・聯合ニュースが報じたもので、爆発の規模は１５０人以上の死者が出た４月下旬の竜川の列車爆発事故より大きいという。韓国の鄭東泳統一相は１２日の記者会見で、「爆発事故の兆候があったとの報告があり、確認中だ」と語った。
　韓国外交筋によると、爆発は９日午前１１時ごろ、中国と国境を接する両江道金亨稷郡で起きたとみられ、爆発現場の上空には直径３．５～４キロのきのこ雲のような形の煙が観測されたという。同筋は「単なる爆発ではないようだ」と話している。
　北朝鮮をめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズが１２日付で、米国情報機関が最近、北朝鮮の核開発に動きが出ており、核実験を準備しているとの見方もあると報じていた。鄭統一相は核実験の可能性について、「一部で（核実験と）関連する報道があるようだが、それとは関係ないと把握している」と語った。
　今回の爆発の痕跡は、米国の人工衛星にとらえられており、米国など関係国が事実関係の確認を急いでいる。爆発現場の付近には、弾道ミサイル「テポドン１、２号」を発射できる基地があるとの情報もある。　
（時事通信） - 9月12日15時1分更新

＜北朝鮮＞９日に北部で大規模爆発、キノコ雲観測　韓国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040912-00000017-mai-int

韓国の通信社、聯合ニュースは１２日、北朝鮮北部の両江道の中国国境近くで９日、大規模な爆発が起きたと報じた。北京の消息筋の話として伝えた。爆発現場で直径３．５～４キロのキノコ雲が観測され、米国などが人工衛星で捕らえた爆発跡の分析を急いでいるという。死傷者の有無は不明。韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は１２日、記者会見し「爆発事故の兆候があったとの報告を受け、事実関係を確認中だ」と語った。
　報道によると、爆発が起きたのは北朝鮮の建国記念日にあたる９日の午前１１時ごろ。爆発の規模は今年４月、平安北道の竜川駅で起きた列車爆発事故より大きいという。
　爆発が核実験との見方について鄭統一相は、「現段階では無関係だと判断している」と述べた。
　北朝鮮では４月２２日、竜川駅で列車の積み荷が爆発、１５０人以上が死亡、１３００人以上が負傷した。
　今回爆発のあった両江道の北部は、中国吉林省集安市に近く、白頭山の西側の山岳地帯。家具や竹製品の生産地だ。
（毎日新聞） - 9月12日14時59分更新
582：名無しさん：2004/09/15(水) 00:52: 韓国が金属ウランも生産、申告違反また判明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040913it13.htm

　【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が１３日開幕し、
エルバラダイ事務局長は冒頭報告で、韓国がこれまでに公表したプルトニウム抽出実験
（１９８２年）、ウランのレーザー濃縮実験（２０００年）に加え、１９８０年代にも
事前申告なしに濃縮の前段階に当たる転換実験を行っていたことを明らかにした。

　事務局長は一連の実験に「深刻な懸念」を表明。次回１１月の理事会までに包括的な
報告を行うと約束するとともに、韓国に最大限の情報開示を迫った。

　報告によると、８０年代、天然のウランを濃縮に適した金属ウランなどに変える転換施設
３か所が未申告で設けられ、そこで金属ウラン１５０キロが作られた。
うち２・５キロがレーザー濃縮実験に使われたという。

　ＩＡＥＡの保障措置（核査察）協定では、転換施設は設計情報を申告して査察を受ける義務がある。
生産した金属ウランも数量を厳密に申告する義務がある。

　レーザー濃縮では金属ウランを加熱、蒸気にしてレーザーを当てる。蒸気を作る工程も
試行錯誤が必要で、濃縮の本番に先立って関連実験が行われた可能性もある。
588：名無しさん：2004/10/01(金) 01:14: ＜韓国人対外認識調査＞「わが国も核兵器持つべき」５１％
http://japanese.joins.com/html/2004/0930/20040930215050400.html

　世論調査の回答者は、国益に脅威となりうる懸案のうち、国際テロリズムを最大の脅威に選んだ。
６１％が「非常に脅威だ」と回答した。大規模テロに遭遇したことのない国としては非常に高い数値
を示している。この傾向は、回答者の７５％が北朝鮮の核兵器保有を信じているが「非常に深刻な脅威」と
とらえている人は３９％に過ぎなかった点と対照的だ。比較的抽象的な要因よりも具体的な要因に対する
危険性を低く見ていることになる。

　安保に対する認識の皮相さは、安保問題を解決する手段への態度としても受け止められよう。
わが国民は、得てして非常に平和主義的な態度を見せる。回答者の３０％は「他国が先制攻撃を
したからといって戦争を正当化できない」と回答している。残りの３４％は「相手国が先制攻撃を
仕掛けてきた後なら戦争は正当化される」と回答した。

　しかし、解決手段については相当攻撃的だ。回答者の７５％が「国際社会で生き残るためには強力な
軍事力が必要だ」と答え、さらに驚くべきことに過半数（５１％）が「韓国も核兵器を持つべきだ」と
回答した。しかし、そのような手段を備えるだけの軍事費支出については消極的な立場を見せている。
592：とはずがたり：2004/10/06(水) 13:01: 米軍再編「座間司令部」　極東超え重要拠点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000005-san-pol

国内に反対論も　撤回なら同盟影響
　海外に展開する米軍の再編にからむ日本と米国の協議で、米陸軍第一軍団（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への司令部移転問題が焦点となっている。日本政府内に、日米安保条約に抵触しかねないと移転の白紙撤回を求める意見があるためだ。六日から訪米する町村信孝外相も五日の記者会見で、米軍再編と安保条約の整合性を議論する考えを示した。日本側が提案を突っぱねれば、米軍は再編計画の見直しを迫られることになり、良好な日米同盟に影響を与えるのは必至だ。
　軍団とは複数の師団を束ねたもの。第一軍団の場合、第二歩兵師団第三旅団と第二十五歩兵師団第一旅団などワシントン州のフォート・ルイス所属の約二万人の兵士と、ほぼ同数の陸軍予備軍、州兵で構成される。
　今回計画されているのは部隊ではなく、四百－五百人の将校から成る司令部の移転だ。日本に「前進」させることで、北アフリカ、中東、中央アジア、南西アジア、東南アジアに及ぶ「不安定の弧」と呼ばれる米軍にとっての脅威対象地域の指揮・統制を効果的に行おうというねらいだ。
　その意味で米軍にとって戦略拠点としての日本の重要性が増す。裏返せば、日本が移転を拒否した場合、「同盟国としての日本の比重が低下する」（防衛庁筋）。
　それでも、日本政府内に慎重論があるのは、中東、北アフリカまでをも指揮・統制下に置く司令部がキャンプ座間にくれば、安保条約第六条の「極東条項」の範囲を逸脱するとの懸念からだ。
　「極東条項」をめぐっては、外務省には新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「周辺事態」の範囲について、「極東とその周辺を超えない」と答弁した当時の高野紀元北米局長（現駐韓大使）が事実上、更迭された苦い経験がある。外務省幹部は「極東条項は憲法のように重く受け止めないといけない」と強調する。
　もっとも、外務省でも湾岸戦争やイラク戦争に在日米軍から部隊が派遣されていることを挙げ、「極東条項にこだわるのは実態にあわない」（別の幹部）との声も強く、調整はついていない。
　一方、神奈川県など地元自治体は米軍拡充は受け入れ難いとの立場だが、政府関係者は「実戦部隊が来るわけではないので、騒音問題などは起きない」としている。
（産経新聞） - 10月6日3時7分更新
593：とはずがたり：2004/10/08(金) 12:08: 取材源秘匿のＮＹタイムズ記者に収監言い渡し　連邦地裁
http://www.asahi.com/international/update/1008/006.html

　米ホワイトハウス高官が国家機密である中央情報局（ＣＩＡ）秘密工作員の名をメディアに漏らしたとされる疑惑で、ワシントンの連邦地裁は７日、取材源の秘匿を理由に大陪審での証言を拒んだニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者に最長１８カ月の収監を言い渡した。

　この決定についてトマス・ホーガン判事は「取材源の秘匿に関し、記者は憲法による絶対的な保護を与えられているわけではない」と述べ、証言拒否は法廷侮辱にあたるとの判断を示した。

　収監は、ミラー記者が証言に同意するまで、最長で１８カ月に及ぶ。タイムズ社は控訴し、収監は高裁の審理終了まで保留された。今年末か来年初めには判断が示される見通しだが、決定が覆る可能性は低いという。

　漏洩（ろうえい）疑惑は昨年７月、保守系コラムニストのロバート・ノバク氏が、ジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使の妻がＣＩＡ工作員だと書いたのが発端になった。続いてタイム誌などが類似の報道をした。その後、情報はホワイトハウス高官の漏洩だったとの疑惑が生じた。

　工作員情報の漏洩は重罪になるため、漏洩者の特定のために司法省は特別検察官を指名。これまでにタイム誌、ワシントン・ポスト紙の記者ら少なくとも５人が召喚状を受け、裁判所での証言を求められた。ミラー記者は工作員の身分を記事にはしなかったが、情報源と接触したとして召喚状を受けていた。

　収監の決定についてタイムズ社のアーサー・サルツバーガー・ジュニア社主は「取材源の秘匿は、ウォーターゲート事件報道などのような記事を成り立たせるために決定的に重要」とコメントを発表し、抵抗する姿勢を強調している。

　ミラー記者はカイロ特派員などを経験して米国防総省にも通じ、中東やテロ、大量破壊兵器問題を専門にしている。 (10/08 10:27)
594：名無しさん：2004/10/09(土) 02:56: 日中中間線　中国、８６年に埋蔵把握　天然ガス分布図作製
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000001-san-pol

　中国が日本政府の抗議を無視する形で東シナ海のガス田「春暁鉱区」の採掘事業を進めている問題で、
中国政府は二十年ほど前から、海底地質調査で同鉱区が「日中中間線」をまたいで分布していることを
把握していたことが七日、分かった。
「中国は確信犯的に日本の海洋資源を侵犯しようとしている」（政府高官）との疑念が裏付けられた。
日本側は事実関係を中国側に問いただし、詳細な資源データの開示を要求しているが、
中国側は明確な回答を拒否している。
　政府筋によると、中国政府の海底地質調査の結果が、中国・地質砿産省海洋地質統合大隊が一九八六年に
出版した「東海（東シナ海）石油地質図集」に記載されていた。
　この地質図は、カラー刷りで資源埋蔵の分布状況が詳細に色分けされており、春暁鉱区は南北に約三十五キロ、
東西に六キロほどの楕円（だえん）状で、「埋蔵の可能性が最も高い」ことを示す赤で色づけされている。
　日本政府が、この地質図に「日中中間線」を重ねたところ、同鉱区は中間線をまたいで広がり、六対四の割合で日本側に分布していた。
中国側の採掘施設は、中間線から中国寄りに二－三キロの北緯二八度二一分、東経一二四度五八分の位置にあり、
海底パイプラインが完成すれば、年間二十五億立方メートルの天然ガスの生産が見込まれるという。
　日本側はすでに、外交ルートで中国側に地質図の存在を指摘し、「日本側の資源も採取されるのは確実だ」と主張。
中国側はしかし、地質図の存在は認めたものの、日本側の埋蔵資源を採取する可能性については回答を避け、共同開発を提案している。
　日中両国は平成十年から「海洋法の問題に関する日中協議」をスタートさせたが、決着していない。
このため、経済産業省は、今年七月から三カ月間の予定で中間線の日本側海域で天然ガスや石油の地質調査に着手。
年内にも調査結果をまとめる。
595：とはずがたり：2004/10/09(土) 03:01: 2004年10月09日(土)
きょう豪州総選挙　“やり手”レイサム党首　就任わずか１０カ月で労働党盛り返し
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20041009/KOKU-1009-03-02-34.html

　九日に投開票されるオーストラリア総選挙で、最大野党・労働党のレイサム党首（四三）の選挙戦での健闘ぶりに驚きの声が上がっている。与党・保守連合（自由党と国民党）を率いるベテランのハワード首相（六五）と互角に渡り合い、約八年半ぶりの政権奪取を射程に収めるところまで党勢を盛り返した。

　オーストラリア経済は好調で、第二・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は４・１％の伸びを示し、失業率も５・６％と約二十年ぶりの低水準にとどまっている。実際、「政権交代の理由が見当たらない」（英誌エコノミスト）と評される中、レイサム氏が労働党を率いることになったのはわずか十カ月前だった。

　行政経験は、シドニー近郊のリバプール市長を務めた程度。タクシー運転手と料金で争いになり、相手の腕を骨折させた“武勇伝”をもつ一方、多数の経済関係の著作があるインテリ政治家としても知られる。

　その異色ぶりが逆に新鮮さをもって若者層を中心に受け入れられ、「ハワード首相の弱みは『政権も間もなく九年。そろそろ替えどきかな』という有権者の心理」（有力英字誌ファーイースタン・エコノミック・レビュー）を突いて、支持を伸ばす一因となった。

　オーストラリア特有の投票制度が労働党に有利に作用する可能性もある。有権者が選挙区の全候補者に優先順位を付ける方式で、一位の票を５０％以上獲得した候補者が当選する。該当者がいない場合、最も一位票の少ない候補者の持ち票が、それぞれの票で優先順位二位にランクされた候補者に再配分される仕組みとなっている。今回カギを握りそうなのが小政党の緑の党。有権者の７％を占めるとみられる支持者のうち、七割が保守連合よりも労働党を二位にランク付けするとのデータもある。

　保守連合と労働党を比較した最新世論調査では、保守連合の支持は５０・５％と労働党を１ポイント上回っているだけ。とはいえ、「最終的には経験豊かなハワード氏の保守連合だろう」（在シドニーの政治評論家）との見方が少なくない。
596：712＠民主党スレ：2004/10/09(土) 08:52: 豪州自由党は、自由主義インターではなく、国際民主同盟（保守）の所属なんですね。一方、我が国では、新保守主義の旧自由党は、自由主義インターのオブザーバーでしたが。
http://www.idu.org/
597：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:53: 国王の後継者は？ラナリット氏になるの？

カンボジア・シアヌーク国王、退位の可能性　自ら「宣言」
http://www.asahi.com/international/update/1009/003.html

　カンボジアのシアヌーク国王（８１）が退位する可能性が出てきた。国王は療養のため滞在中の北京から書簡を送り、高齢や健康問題などを理由に「退位する」と一方的に宣言。これを受けたカンボジア下院が、これまで終身の地位とされてきた国王に、存命中でも退位を認める法律を８日に可決したためだ。

　国王の「退位宣言」は、息子であるラナリット下院議長が７日に明らかにした。国王はこれまでもたびたび、混乱した政局をおさめる際などに「カード」として退位を口にしては、その地位にとどまり続けてきた。しかし、今回は国王が「後継者が指名されるまで帰国しない」と強調したため急きょ、新しい法案が審議された。

　カンボジア憲法では国王は終身の地位とされており、これまで法的には退位はできないと解釈されてきたが、新しい法律は、「王室評議会」が国王の死去または退位から７日以内に後継者を選ぶと規定し、国王の退位に道を開いた。

　ラナリット議長は「国王の希望で法律を審議したが、国王が翻意してくれることを望んでいる」として、９日にも説得のため北京に向かうことにしている。

(10/09 10:20)
598：名無しさん：2004/10/10(日) 01:58: ハワード政権与党が大勝　イラク派兵争点の豪総選挙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041009-00000167-kyodo-int

　【シドニー９日共同】イラクへの部隊派遣の是非などを争点としたオーストラリア総選挙は９日、
投票が行われ、即日開票の結果、ハワード首相（６５）の率いる与党、保守連合（自由党と国民党）が
下院（定数１５０）の過半数を大幅に上回る議席を確保し、大勝した。
　イラク戦争に参加した４カ国では初の国政選挙で、ハワード首相は４期連続で政権を維持、
イラクへの部隊派遣継続の信任を得ることになった。１１月２日の米大統領選挙で再選を
目指すブッシュ大統領にとっては追い風となりそうだ。
　８年半ぶりの政権奪回を目指した労働党のレーサム党首（４３）は、イラク駐留の
オーストラリア部隊の大半をクリスマスまでに撤退させると公約したが、逆に外交・安全保障面での
経験不足などを指摘され、支持を得られなかった。

（共同通信） - 10月9日20時47分更新
599：とはずがたり：2004/10/10(日) 19:53: >>595-599

保守連合、上院も過半数獲得へ＝通信最大手の民営化可能に－豪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000075-jij-int
　９日のオーストラリア連邦下院選挙と同時に行われた上院選挙（定数７６、改選議席４０）で１０日、ハワード首相率いる保守連合（自由党、国民党）が改選前より２議席増の２０議席を獲得した。保守連合は、非改選分と合わせて半数の３８議席に到達。今月下旬まで続く開票であと１、２議席上乗せする見通しで、上院でも過半数を占める公算が大きくなった。
　そうなれば、上院で野党の抵抗に遭い実現しなかったオーストラリア通信最大手テルストラの完全民営化が可能になる。ハワード政権は、テルストラの政府保有株（５１．０５％）を放出し、売却益で国の長期債務を一気に返済する構想を打ち出していた。　
（時事通信） - 10月10日19時1分更新

豪与党、上院でも躍進　２３年ぶりの両院支配も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000104-kyodo-int
　９日投票のオーストラリア総選挙は１０日までの開票で、ハワード政権与党の保守連合（自由党と国民党）が下院（定数１５０）で大勝したのに続き、これまで少数派だった上院（同７６）でも躍進、３議席増の２０議席を獲得し、非改選議席を合わせて定数の半数の３８議席を確保した。
　さらに２議席をめぐって他党と争っており、上院でも過半数を制する可能性がある。与党による両院支配は、実現すれば２３年ぶり。
　上院定数の半数確保で、ハワード政権は、これまで野党側の抵抗などで行き詰まっていた大手電気通信会社テルストラの完全民営化などの重要法案を成立させることも不可能ではない。
　総選挙前の上院の議席数は保守連合３５、労働党２８、民主党７、その他６となっており、法案の可決に最大野党の労働党が反対した場合、民主党や無所属議員などの協力が不可欠だった。
（共同通信） - 10月10日18時50分更新
600：名無しさん：2004/10/11(月) 00:50: （補足トリビア）
豪州では、下院解散総選挙に併せて、上院の半数改選が行われるのですね。上院が任期途中で改選されるのは、豪州とイタリアくらいだったと思われます。
602：とはずがたり：2004/10/15(金) 00:43: シアヌーク国王（８１）
　├―ラナリット殿下（６０）
　└―シハモニ殿下（５１）

2004年10月13日(水)
波紋呼ぶシアヌーク国王の退位表明…後継に息子を指名
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20041013/20041012id25-yol.html

　カンボジアのシアヌーク国王（８１）による突然の退位表明が、波紋を広げている。これまでも再三、退位を口にしたことがあり、「気まぐれ殿下」と呼ばれる国王だが、今回の決意は固く、シハモニ殿下（５１）を最有力候補に、政権内部で後継選出の動きが加速している。立憲君主制のもと、政治舞台の隅に追いやられてきた国王だが、ひさびさに存在感の誇示に成功した。

　国王が療養先の北京から出した、退位表明の書簡が下院で読み上げられたのは７日。翌日には、新国王の選出法を定めた「王位継承評議会準備法案」が下院を通過、１１日には上院がこれを可決した。憲法では、国王は終身国王として後継指名も許されていないことから、退位の合憲性を疑う声もあったが、憲法評議会が認め、チア・シム国家元首代行（上院議長）が法案に署名した。

　これまでは、シアヌーク国王が退位を口にしても、政治介入の戦術に過ぎず、実際は、王位にとどまってきた。しかし、今回は、新国王の選出まで帰国を拒否する徹底ぶりだ。実子で下院議長のラナリット殿下（６０）が、北京を訪れて翻意を促したが成功せず、フン・セン首相も「新国王の選出が遅れれば、カンボジアは大変な状況に陥る」と述べ、事態は急展開した。

　国王がなぜこの時期に退位を表明したのか、真意はなお不明だが、背景には、老いと病の影がある。前立腺がんや糖尿病を患ったほか、今回の北京療養は、腹部の不調が理由とされる。

　地元紙ラスメイ・カンプチアは、国王が存命中に世継ぎ決定を望んだと推量する。

　これまで後継としてはラナリット殿下が有力視されてきたが、国王はシハモニ殿下を指名した。わが子の即位を望むモニク妃の意向が反映していると見られる。また、与党第２党の民族統一戦線の党首を務めるラナリット殿下よりも、政治的に中立のシハモニ殿下の方が、政争に利用されにくく、国王にふさわしいとの判断も働いただろう。

　フランスからの独立運動を率いたシアヌーク国王は、カンボジア現代史を体現する存在である。ポル・ポト派政権による混乱、ベトナム軍の侵攻を経て、９３年に王位に返り咲いた。しかしそれ以降は、現在与党第１党の人民党を率いるフン・セン首相が政治基盤を着実に固め、王党派の政治勢力は低落傾向にある。

　国王自身も、「君臨しても統治はしない」という立憲君主制の枠をはめられ、王位継承手続きの法制定も思うように進まなかった。観測筋の間では、自身と王室の影響力を行使するのに最も効果的な方策として、退位表明と後継指名を選択したとの見方が強い。

　新国王は、国王の退位から７日以内に選出しなければならず、１４日までには上下院議長や首相ら９人で構成する王位継承評議会が開かれ、新国王が決定する見通しだ。
603：とはずがたり：2004/10/15(金) 00:45: ＞カンボジア憲法が定めている国王選定評議会は、国王の死去から七日以内に新国王を選出することになっている。
＞王位継承権は、十九世紀のアン・ドゥオン王の血を引く男子全員にあり、該当者は末端まで含めれば数百人ともいわれる。

2004年10月08日(金)
シアヌーク国王「退位宣言」　内政めぐり抵抗か　カンボジア
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20041008/KOKU-1008-02-02-58.html?C=S

　カンボジアのラナリット下院議長は七日、北京に滞在中の実父、シアヌーク国王（八一）が退位を宣言したことを明らかにした。国家元首である国王は終身制が憲法に明記されており、この「退位宣言」だけでは法的根拠が不十分で、退位実現には今後、改憲手続きが必要となる。

　国王は「健康上の不安」を理由にこれまでも「退位」の意向をたびたび表明していた。このため「退位」をめぐる真意に疑問も指摘される。ラナリット議長は王位にとどまるよう願うとしている。

　ラナリット議長は同日、プノンペンの下院議場で国王から送られた書簡を読み上げて、この「退位宣言」を公表した。下院はこの書簡朗読後、同日の審議日程を打ち切り休会となった。

　カンボジア憲法が定めている国王選定評議会は、国王の死去から七日以内に新国王を選出することになっている。王位継承権は、十九世紀のアン・ドゥオン王の血を引く男子全員にあり、該当者は末端まで含めれば数百人ともいわれる。評議員を首相や上下両院議長、宗教指導者ら九人で組織することは憲法で決まっているものの、具体的には法律で定めることになっている。しかし、法律は未整備のままで、国王はたびたび起草を急ぐよう求めていた。

　国王が六日夜、ホームページ上で明らかにしたラナリット下院議長とフン・セン首相の連名による書簡によると、国王選定評議員になる資格を持つ両氏は「（国王の実子である）シハモニ殿下に将来の国王になっていただくよう申し出たい。法の起草については、すでに議員に要請している」として、後継にシアヌーク国王がこれまで地位を譲りたいとしていたシハモニ殿下を選ぶ意向を示した。

　また国王は、今年一月以来、平壌と北京に滞在しており、この日帰国することになっていたが、ラナリット下院議長が同日になって、帰国の延期を発表した。

　カンボジアでは昨年の総選挙から約一年間、連立をめぐって政局が混迷した。国王に政治的権限はないが、もともと権力に意欲があるシアヌーク氏は、積極的に仲介役を買って出て、一時は連立合意の取りまとめに成功した。国王の威信を回復したかのように見えたがその後、合意は解消され、連立協議では完全に蚊帳の外に置かれ、顔をつぶされた形になった。

　このため、今回の「退位宣言」も、政局混迷の中で威信を傷つけられたことへの抵抗にすぎないとの見方も根強く、今後の動きが注目される。
604：とはずがたり：2004/10/15(金) 12:43: 大統領、来年も参謀長兼務　パキスタン下院が法案可決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041014-00000176-kyodo-int

　パキスタン下院は１４日、ムシャラフ大統領が来年以降も引き続き、事実上の軍最高司令官である陸軍参謀長を兼務することを認める法案を可決した。上院も今後可決、成立する見通し。
　大統領側は、米国と進める「テロとの戦い」を前面に打ち出し、強力なリーダーシップが必要という「名目」で強行採決を図った形だが、年内に兼務をやめることは憲法に明記されており、野党側は強く反対している。
　ムシャラフ大統領は昨年１２月、陸軍参謀長兼務が民主化に逆行しているとの野党の主張を受け入れ、参謀長職を今年末までに辞任すると表明。それに基づき、憲法が改正されていた。
　しかし陸軍参謀長職は、１９９９年に軍事クーデターで政権を握り、その後、大統領に就任したムシャラフ氏にとっては権力の源泉であり、手放せないポスト。テロ対策などを理由に兼務を続ける方策を探っていた。
（共同通信） - 10月14日18時9分更新
605：とはずがたり：2004/10/15(金) 12:44: 北朝鮮　中朝国境は「最前線」　脱北阻止、軍を配置　総書記が警備強化命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041015-00000000-san-int

　北朝鮮の金正日総書記が中朝国境を「第一の国防最前線」に指定し、朝鮮人民軍に警備強化を命令していたことがわかった。これは、韓国との南北軍事境界線（三八度線）よりも中朝国境の方が体制崩壊をもたらす危険があると認識が変化したことを示す。北朝鮮の内部情勢に詳しい情報筋が産経新聞に明らかにした。中朝国境の警備が緩んでいることへの危機感の表れで、命令後の北朝鮮側警備はスパイ、警察、軍の三重構造に強化されたという。
　金正日総書記による「中朝国境が最前線」指令が出たのは今年七月。中朝国境は東北部を豆満江が、西南部を鴨緑江が流れており、全長約千三百キロに及ぶ。特に豆満江沿いは川幅が狭いことから脱北者の渡河ポイントとなっているが、年間二千人を超える脱北者の増加と、中国で稼いだ後に再び北朝鮮に戻る脱北者がもたらす西側情報や物品の増加に、北朝鮮政権中枢は危機感を強めているという。
　金総書記の命令後、中朝国境最前線は民間人を装ったスパイ（工作部隊）、中間には公安警察（国家安全保衛部）、後方に軍部隊という三段警備になった。最前線にスパイを、国境から離れた場所に軍を配置したのは、軍人の集団脱北の恐れが高まっているためという。
　しかし、警備強化後も脱北者は増加を続けているといわれる。「お金さえ出せば突破できる。軍も警察も買収はたやすい」（情報筋）からだ。
　脱北支援の関係者によると、脱北者は一九九五年から食糧不足による難民の形で発生したが、二〇〇三年以降は当初に脱北した人たちが北朝鮮に残した家族へ連絡、金を送り脱北を手配する「第二期脱北期」に入っている。二〇〇五年には平壌のテクノクラートなど政権の中枢部に近い人たちの脱北、すなわち「第三期脱北期」が始まるとみられているという。
　北朝鮮側も今後の雪崩現象を極度に警戒、南北軍事境界線より中朝国境に神経をとがらせている。ちなみに、中国は当然、こうした北朝鮮内部事情に精通し軍が国境警備に当たっているが、そのほか、最近は北朝鮮内部に公式、非公式に人を送り込み、情報収集を強化しているといわれる。
（産経新聞） - 10月15日3時2分更新
606：とはずがたり：2004/10/16(土) 11:00: 日本が単なるアメリカ追随外交から脱却できるかが問われているのだ。

日本、国連安保理の非常任理事国入り　国連総会で選出
http://www.asahi.com/politics/update/1015/006.html

　第５９回国連総会は１５日午前（日本時間１６日未明）、安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国選挙を行い日本など５カ国を選んだ。任期は０５年１月からの２年間で、日本は９７～９８年以来の安保理入りとなる。国連は来年、創設６０周年の節目を迎え、世界の現状に合わせた改革が急務となっている。日本は改革の柱に安保理の拡大を据え、自ら常任理事国入りを目指しており、正念場での非常任理事国入りとなる。

　今回はアジアからの日本に加えて欧州のギリシャ、デンマーク、アフリカのタンザニア、中南米のアルゼンチンが当選。投票には加盟１９１カ国のうち１８９カ国が参加し、日本は１８４票を得た。

　日本の非常任理事国入りは９回目となり、ブラジルと並び最多。

　安保理の拡大は加盟国の多くの支持を集めるものの、非常任理事国だけでなく常任理事国も拡大するか、そこに先進国代表の日独も入れるかでは意見が分かれている。拡大論議は総会で行われるが、イラクやパレスチナの問題、スーダン・ダルフール地方の住民迫害など安保理が抱える課題に日本が非常任理事国としてどう対応するか、各国が注視することになる。

　常任理入りで共同歩調を取る独は、今年末で非常任の任期が切れる。安保理では、米英仏ロ中の５常任理事国のほか、非常任ではアルジェリア、ベニン、ブラジル、フィリピン、ルーマニアが来年末まで任期が残る。

　　　◇

　日本が国連安保理の非常任理事国に選ばれたことについて、町村外相は１６日未明、「有力な安保理常任理事国候補にふさわしい、非常任理事国としての積極的役割を果たすことを通じ、国際社会の信頼を一層強固なものとし、安保理改革の実現と、我が国の常任理事国入りにつなげていく」との談話を発表した。

(10/16 01:08)
607：とはずがたり：2004/10/16(土) 11:08: >>421 >>585 続報

スーダン紛争「監視団５千人規模」とＡＵ委員長
http://www.asahi.com/international/update/1016/001.html

　来日中のアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国加盟）のコナレ委員長（前マリ大統領）は１５日、東京都内で朝日新聞との単独インタビューに応じ、多くの死傷者や難民が出ているスーダン西部ダルフール紛争の解決に向け、ＡＵが停戦監視団として５千人規模の部隊を新たに派遣することを決めたと明らかにした。

　ＡＵはすでに、約３００人の部隊を現地に送り込んでいる。これに加えて今回、さらに大幅な増強を決めた背景には、ダルフール問題への積極関与の姿勢を鮮明にする狙いがあると見られる。アフリカ統一機構（ＯＡＵ）の後継組織として０２年に発足したＡＵが、加盟国の紛争解決のため、大規模な部隊を派遣するのは、これが初めてとなる。部隊増派は国連も要請していたもので、スーダン政府もすでに受け入れに合意したという。

　派遣部隊の構成について、委員長はナイジェリアやルワンダ、タンザニアなどの兵士からなることを明らかにしたうえで、現地では「停戦協定の順守や民兵の武装解除の監視、人道支援物資輸送の補助、一般市民の保護などに従事する」と説明した。アラブ連盟加盟国でもあるアルジェリアやエジプト、リビアの３カ国は、オブザーバーとして参加するという。アラブ連盟はこれまで、加盟国の紛争への介入は、「内政干渉」に当たるとして消極姿勢をとってきた。ダルフール問題が世界的な関心を集める中、方針転換に踏み切ったものとみられる。

　監視団増強の具体的時期に関しては「速やかに実施したい」と語り、雨期を迎える来春までには事態打開を図るための枠組みを築きたいとの考えを強調した。

　さらにＡＵがダルフール問題に取り組むためには、「国際的な支援が欠かせない」として、日本に対し財政面などで一層の協力を求めた。

　０３年２月に始まったダルフール紛争では、武装蜂起した黒人勢力に対し、スーダン政府がアラブ系民兵を使って鎮圧。一般住民を含めて犠牲者は５万人に上るとされる。 (10/16 00:31)
608：とはずがたり：2004/10/16(土) 11:24: 大体に於いてトルコを「文化・地理的に異質」と捉えるのはちゃんちゃら可笑しい。
ＥＵがヨーロッパで，トルコがアジアというのはヨーロッパ人がそう決めたからに過ぎず，トルコが，我々東洋人と共にアジア人とされる方が余程理不尽である。ヨーロッパは地中海世界の辺境として歴史的に中東と関係が深かったのであり，トルコもウイーンに迫る版図を領していた時期もある。ＥＵは当然モロッコやアルジェリアなんかにも拡大して行くであろう。。
一方のアラブとしてはトルコをヨーロッパに取られてしまった事になる。詰まらぬ諍いは止めてイスラーム帝国の復活を期さねば将来も石油利権をタネにアメリカに強請られる現状が続くであろう。

ニュース展望：
トルコとＥＵ　地域超えた「連合」なるか
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041016k0000m070141000c.html

　欧州連合（ＥＵ）の「内閣」である欧州委員会は６日、トルコのＥＵ加盟交渉を始めるように、と各国に勧告した。早ければ、２０１５年にもイスラム教徒が国民の９９％にのぼり、文化・地理的に異質なトルコがＥＵに加わる。また、ＥＵはイスラエルなど地中海諸国やカフカス諸国などとの協力関係も深めている。ＥＵは単なる「欧州」の連合ではなく、地域を超えた「多国間連合」に脱皮しつつある、との指摘もある。

　トルコの加盟には、加盟各国に反対論が根強かった。

　「トルコの人権状況には非常に問題が多い。絶対、加盟させるべきではない」

　欧州委でのボルケスタイン委員（オランダ）の主張だ。その主張には根拠があった。ＥＵは、トルコに関する今年の報告書で▽宗教、表現の自由▽男女平等▽少数民族の保護▽刑務所などでの虐待防止▽労働者の団結権など多くの人権分野で、「改善」を求めていたからだ。また東側をイラン、イラクなど中東に接する地理条件から、トルコ加盟で「ＥＵの治安が悪化する」（同委員）との懸念もあった。

　このほか「経済後進国で将来、多大な財政援助が必要」「独に次ぐ人口（約７０００万人）があり、強大な発言力を持つようになる」といった不安材料があった。このため欧州委の委員３０人のうち、７人が加盟交渉の開始に否定的だった。

　だが、６日、欧州のフェアホイゲン委員（拡大担当・ドイツ）はこう述べた。

　「加盟交渉をこれ以上延ばすのは危険だ。（交渉の延期は）トルコの停滞につながる」

　トルコがＥＵの前身「欧州経済共同体」への参加を求めたのは６３年。だが欧州側は、トルコの政情不安を理由に、加盟を先送りし続けてきた。一方のトルコは、９０年代以降、ＥＵ加盟に向け、死刑の廃止、人権制度の改革などを進めた。その実際の成果については疑問があるが、改革の志向自体は、「大きな前進」（ＥＵ報告書）だ。

　そうしたトルコの努力を無視し続ければ絶望感から政情が再び乱れ「イスラム原理主義が伸長する」（ＥＵ高官）可能性さえあった。今日のＥＵの決定の裏には「トルコの治安悪化は、欧州に飛び火する」（同）という現実を見据えた、政治的な判断があったのは間違いない。

　トルコ加盟を視野に入れたＥＵは現在、エジプトやレバノン、パレスチナ自治政府など地中海諸国（約１０カ国）やアルメニアなどカフカス３国との関係を築きつつある。地中海諸国とは、９５年に協定を締結。安全保障、環境、移民対策など多分野での協力を取り決めたほか、自由貿易圏創設も目指す。またカフカス諸国とも同様の関係を推進。その結果、一部の国はＥＵ加盟に希望を見せている。ロシアやウクライナとの経済協力も進行中だ。

　大部分の国に対して、ＥＵは、援助を行う一方で、定期的に現地を調査。ＥＵ基準の達成を見据え、人権擁護など民主制度や経済制度の分析も行う。無論、これらがＥＵ加盟に直結する可能性は「全くありえない」（フェアホイゲン委員）のが現実だ。しかし、経済だけではなく、人権や防衛など大きな枠組みの中での協力、改善を目指す点は、これまでのトルコとＥＵの交渉に似ている。将来、政治的判断から、これらの国のＥＵ加盟問題が現実味を帯びてくる可能性が、全くないとはいえない。

　ＥＵの創始者たちは５０年前、独仏の共存を軸に、欧州安定を目指す組織を作った。だが現在ＥＵは、「欧州安定」という同じ目標を掲げながらも５０年前とは、異質な組織を目指すかのように見える。トルコとの加盟交渉問題は、その象徴だろう。
毎日新聞　2004年10月16日　0時27分
609：とはずがたり：2004/10/19(火) 12:42: これも一つの安保のコストか。増税してしまえよ，沖縄県。

Yナンバー課税で約8億円増収　県試算で判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000007-ryu-oki

　米軍人・軍属やその家族が私的な目的で所有する乗用車（Yナンバー）に一般県民と同様の自動車税を課税した場合、2004年度で約7億8673万円の増収となることが県の試算で分かった。18日の県議会決算委員会（前島明男委員長）で、吉田勝廣氏（県民の会）に新垣幸子出納長が答えた。
　Yナンバー車の自動車税は日米合同委員会により低い税率が特例として認められており、1500cc未満の自動車で一般の3万4500円に対し、Yナンバー車は7500円となっている。県内には同特例を受ける車が04年度で2万6479台ある。03年度の2万6113台、7億8700万円に比べ微増した。
　新垣幸子出納長は県営住宅や県有施設の使用料や手数料について「周期的に見直し、税源の涵養（かんよう）を図りたい」と述べ、県の厳しい財政状況で値上げなども検討していることを示した。当山全弘氏（社大）への答弁。
（琉球新報） - 10月19日11時11分更新
610：とはずがたり：2004/10/19(火) 15:39: 日米政府　沖縄海兵隊、東千歳移転を検討　一部部隊２０００人程度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000001-san-pol

　在日米軍再編に伴う沖縄県の基地負担軽減問題で、同県のキャンプ・ハンセンに駐留する米海兵隊の砲兵部隊（約二千人）などを北海道千歳市の陸上自衛隊東千歳駐屯地内に移転させる案が、日米両政府間で検討されていることが十八日、分かった。航空自衛隊の千歳基地が近くにあり部隊の迅速な移動が可能であり、近隣の陸自北海道演習場も利用できるなど、海兵隊の機能の発揮に好適な条件を備えているためだ。
　東千歳駐屯地は面積約二千五百二十五ヘクタールで、わが国唯一の機甲師団である陸自第七師団司令部が置かれている。東千歳と戦車道で結ばれた千歳、島松、恵庭など計七地区を合わせて北海道演習場と呼ぶ。
　政府関係者によると、海兵隊の東千歳への一部移転は、日米両政府の非公式協議の場で米側が打診したという。
　東千歳駐屯地が浮上したのは（１）約二千人程度の部隊の「常駐施設」を受け入れる余地がある（２）近くに空自千歳基地があるほか、東千歳駐屯地内にも現在閉鎖中の東千歳飛行場もあり、潜在的輸送能力が高い（３）駐屯地のある千歳市は自衛隊と密着度が高く、自衛隊ＯＢの市議も七人を数えるなど「軍隊」への抵抗感が比較的薄い（４）東千歳は米アラスカ州の米基地と直接、航空機での行き来ができる（５）米側が移転条件とする居住施設や家族用コミュニティー・センターなど諸施設の提供・確保が可能－などのためだ。また、現在も海兵隊が実弾訓練を実施している同じ北海道の陸自矢臼別演習場（別海町など）にも近くなる。
　日本には約一万八千人の海兵隊が駐留しているが、このうち約五千人がイラクに派遣中。米側はイラクで戦闘に参加している海兵隊員については、基本的に沖縄に戻さない方針で、日本側にも非公式に伝えている。ただ、それだけでは、在日米軍施設の約７５％が集中している沖縄県にとって十分な負担軽減につながらないため、日本側はさらなる海兵隊の縮小を米側に求めている。
　日米間では東千歳とともに、移転先として陸自東富士演習場内の「キャンプ富士」（静岡県御殿場市）を拡充する案も挙がっている。
（産経新聞） - 10月19日2時58分更新
611：水泡　まつ太朗：2004/10/19(火) 19:38: 　長野県山口村と岐阜県中津川市の越境合併問題ですが、いっその事岐阜県と
いう自治体その物を廃止し長野県に併合してしまうという案は如何でしょう？
それなら越境という問題は解消されます。
　選挙制度スレでしばしば上がる「山陰で１区」案も島根県を廃止して鳥取県
にしてしまえば「１都道府県最低１議席」という暗黙の了解も守れます。
　民主党が弱い地域を潰して強い地域に組み入れられるというメリットも・・・。
612：水泡　まつ太朗：2004/10/19(火) 19:38: 　おっと、スレ間違えました。済みません。
613：magenta：2004/10/19(火) 21:46: >>608
現代のギリシャ料理とトルコ料理も共通点が少なくないと聞きますね。（オリーブ油の多用など）
歴史的な事情を考えればうなずけることですが。
614：とはずがたり：2004/10/20(水) 11:02: >>613
宗教が違うだけであの辺は料理を含めて歴史や文化を共有してると思ってます。

ヨーロッパの中心がフランスやイギリス・ドイツなど北へ偏るようになって，現代のヨーロッパ人はギリシャ・ローマの古き良き古典古代の正統な後継者は自分らだと思ってますが，かつての「ゲルマン人など北方の蛮族」と「地中海世界の文明人」との間には断絶すら有ると思います。

当方の野蛮人たる東夷，日本人も今では経済発展を享受してますしねぇ。
615：とはずがたり：2004/10/20(水) 23:58: 敗北したメガワティ大統領、引き継ぎ渋る　地元紙が批判
http://www.asahi.com/international/update/1018/007.html

　２０日にユドヨノ次期大統領に政権を明け渡すメガワティ大統領が、政務引き継ぎのためユドヨノ氏から申し込まれた会談を断り続けている。側近の国軍出身閣僚の階級を昇格させるなど「お手盛り人事」も行い、地元メディアなどから批判をあびている。

　先月２０日の大統領選決選投票は直後に大勢が判明した。しかし、メガワティ氏は敗北をはっきり認める発言をしておらず、２０日の新大統領就任式にも欠席する意向を示している。

　円満な引き継ぎを期待するユドヨノ氏は１７日、「大統領には７日に手紙を出したほか、特別チームを発足させて交渉している。だが、いまだに会談は実現しない」と不満を述べた。

　大統領周辺によると、メガワティ氏には、自分の政権の筆頭閣僚だったにもかかわらず、大統領選に打って出たユドヨノ氏への不信感が強く、「意地でも会いたくない」（側近）との思いがあるという。

　さらにメガワティ氏は今月に入って、側近の２人の国軍出身閣僚を、国軍の反対にもかかわらず、退役中将から大将に昇進させた。国軍トップの司令官人事も行い、「退任直前に国防に関する重要な決定をするのはおかしい」（政治学者のクスナント氏）と非難の声が上がった。

　先月２７日には、自分と副大統領が使っている公邸を、無償でそれぞれに譲渡する大統領令に署名。正副大統領は退任後に自宅を政府からもらえるとの規定があるが、「権力の味を一度知ると、すがりつくようになる」とジャカルタ・ポスト紙は辛口の評をしている。

(10/18 20:54)

インドネシア大統領選民主主義の成熟が政党連合を凌駕
http://www.asahi.com/international/aan/column/040930.html

バクティアル・アラム
インドネシア大学日本研究センター所長

９月２０日、インドネシア史上初の直接投票による大統領選の決選投票が行われ、有権者約１億５３００万人のうち推定４人に３人がアチェからパプアまでの約５７万の投票所で一票を投じた。

４月の国民議会選挙と７月の大統領選・第１回目の投票と比べて、今回の決選投票の開票作業は極めて順調に進み、開票からほぼ４８時間後の２２日午後２時過ぎに総選挙委員会は約６３％の集計率を達成し、両候補の得票率はスシロ・バンバン・ユドヨノ元政治治安担当調整相が６１ %、メガワティ・スカルノプトリ大統領が３９%で、ユドヨノ候補の大勝がほぼ確定した。

現職の大統領として今回の選挙に臨んだメガワティ候補は、自らが党首を務める闘争民主党の他にも、今年の国民議会選挙で第１党に返り咲いたスハルト政権時代の与党・ゴルカル党および第４党になったイスラム政党・開発統一党といった主要３政党、さらにはキリスト教系の福祉平和党などの４政党、合計７政党の支持を受け、大量の組織票を手に入れたとの印象が強かったが、選挙結果からは、有権者が支持政党にとらわれず、昨年来、複数の世論調査で「次期大統領として好ましい人物」に選ばれたユドヨノ候補を選択したことが明らかになった。

ユドヨノ氏が国軍出身でありながらも、これほどの人気を獲得した背景には、彼が国軍の政治機能の段階的廃止を支持し、地域紛争についても常に対話路線を重視する姿勢を示してきた事実がある。

反対に、メガワティ大統領の場合、スハルト政権時代末期の１９９０年代中旬に改革の旗手として登場したにもかかわらず、その後の彼女のリーダーシップのもとでは腐敗政治の一掃や国民生活の改善といった改革の最重要課題がなおざりになったとの印象が強く、今回の予期せぬ大敗に至ったと見られる。

もちろん、汚職・癒着構造の撲滅、経済再建、さらにはテロ対策の強化といった現在のインドネシアが抱える数多くの難題がユドヨノ新大統領のもとで早急に解決されるとは予見しがたいが、少なくとも新政権のもとでこれらの問題の解決のためのより強力なコミットメントが発揮されることが期待されている。

このような意味で、今回の選挙において大半の国民が既存政党による組織票の動員に応ぜず、むしろユドヨノ候補の個人的資質を優先したことは、単なる「個人の人気」の勝利というよりも、この国における民主主義の成熟と解釈する方が妥当だろう。

２００４年９月３０日
616：名無しさん：2004/10/22(金) 22:03: 中国の対日政治工作　７０年代から本格化　ＣＩＡ文書公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int

影響力阻止狙う「策略」
　【ワシントン＝古森義久】中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ（政治宣伝）工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、明らかとなった。
　ＣＩＡは中国の一九四八年から七六年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約五百ページを十八日に解禁したが、その中には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
　七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
　文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は（１）日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった（２）北京は日本の潜在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた（３）北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている－などを指摘している。
　文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
　中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は一九六〇年代の状況として「中国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ連派に押されて大きな力はない、としている。
　中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。
（産経新聞） - 10月22日2時48分更新
617：とはずがたり：2004/10/23(土) 14:30: 金正男氏が「反体制」転向？＝米韓当局、動向に関心強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000394-jij-int

　北朝鮮の金正日労働党総書記の長男、金正男氏の動向に、米韓両国の情報当局が再び関心を寄せている。２００１年５月、日本に不法入国を図って退去処分を受けた後、海外に滞在しているとされる正男氏が、現体制に批判的との観測が一部で浮上しているためだ。金総書記の後継者争いから脱落したとの見方が強まっている同氏が、北朝鮮の不安定要因となることもあり得る。
　北朝鮮事情に詳しい消息筋は、正男氏が宿泊したホテルの部屋にメモを残していたとの情報が注目されていると指摘した。時期などは明らかではないものの、メモには北朝鮮の現状を批判する内容が記され、米韓当局が確認中という。同筋は「うっかり置き忘れたとは考えづらい」として、何らかの意図があったとの見解を示している。　
（時事通信） - 10月22日15時0分更新
618：とはずがたり：2004/10/23(土) 14:30: 行政長官に反独立派復帰　仏領ポリネシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000066-kyodo-int
　南太平洋のフランス領ポリネシアの領土議会（定数５７）は２２日（日本時間２３日）、テマル行政長官に対する不信任案可決に伴う行政長官選挙を実施、反独立派のガストン・フロス前行政長官（７３）を賛成２９、反対０で選出した。
　ニュージーランド放送などが伝えた。独立派の議員２８人はボイコットした。
　フロス氏はフランス支配下の自治を主張、人民連合を率いて１９９１年から今年６月まで行政長官を務めており、４カ月ぶりに返り咲いた。
　ポリネシアでは、今年５月の領土議会選挙で独立派の民主連合が最大勢力となり、６月に民主連合のテマル氏が行政長官に就任したが、テマル行政長官がフロス政権時代の会計検査を命じたことから、フロス氏側が反発。領土議会は１０月９日、テマル氏に対する不信任案を可決していた。
（共同通信） - 10月23日13時8分更新
619：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/10/23(土) 23:34: >>616
ニクソン・ショックとか日中国交正常化もこの時期にあったわけで、よくわからんものがありますね。
むしろそれ以降の話が知りたいです。
この記事は古森氏が自分の主張に沿う分だけ抜き出した可能性もあるんじゃないですか？
620：名無しさん：2004/10/24(日) 02:06: 劣化ウラン弾、韓国が材料開発　政府「ＩＡＥＡに申告」
http://www.asahi.com/international/update/1022/009.html

　韓国が８０年代に、対戦車砲用の劣化ウラン弾に使うためのウラン合金を開発していたと、
野党・民主労働党の国会議員らが２１日、明らかにした。韓国科学技術省は、国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）に事前申告しており、核兵器開発とも無関係で問題はないとしている。
劣化ウラン弾は国際的に禁止されていないが、健康被害が指摘されている。

　議員らによると、開発していたのは、一連のウラン濃縮やプルトニウム抽出実験をしていた
韓国原子力研究所。米国から輸入した劣化ウランを利用し８３年から数年間、劣化ウラン弾用の
ウラン合金の製造研究をしていたという。

　これについて同研究所は、劣化ウランにチタンなどを混ぜてウラン合金とした上で、
強度試験に使えるような弾芯の試作品をつくったと説明している。研究は８７年まで続き、
国内需要がないことから米国とも協議して試作品を廃棄したとし、「ウラン合金の強度や
密度の研究で、核分裂・核兵器とは関係ない」としている。

　劣化ウラン弾は、弾芯にウランの廃棄物である劣化ウランが用いられた砲弾を指す。

(10/22 13:48)
621：名無しさん：2004/10/24(日) 14:34: 「人間の盾」主宰の傍ら…　女反戦活動家に逮捕状　警視庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000019-san-soci

未承認医薬品、無許可販売の疑い

　イラク戦争中に「人間の盾」としてバグダッドなどで反戦活動を主宰した女（六四）らが、未承認の医薬品を無許可で販売するなどした疑いが強まり、警視庁生活環境課は二十一日、薬事法違反（無許可販売）の疑いで、この主宰者ら四人の逮捕状を取った。「がんなどに効く」と効能をうたっていたが、服用後に健康被害を訴える人もいたという。主宰者はマスコミにもたびたび登場して反戦をアピール、一部の熱烈な支援者からは「日本のマザーテレサ」と呼ばれていた。

　調べでは、四人は「有機ヨード・ネオマキス」と名付けた医薬品のカプセル剤などを「がん、高血圧、糖尿病などに効果がある」などと効能をうたい、知人らに販売するなどした疑いが持たれている。

　主宰者らは「ネオマキス」を「無機ヨウ素を有機ヨウ素に換えて完成させたもの」として、さまざまな難病に効果があると宣伝。「人間の盾」の参加者らにイラクなどで譲渡もしていたとみられている。

　さらに、「劣化ウラン弾による放射能被害の治療に効果がある」などと称し、イラク支援の名目で集めた寄付金で「ネオマキス」約二百六十万円分を購入。平成十四年から十五年にかけ三回に分けて大量に持ち出し、医療機関に手渡すなどしていた。カプセル剤などは、実際に患者たちに投与されていたという。

　同課は、主宰者がイラクへ持ち出すようになった経緯などについても追及する方針。

　産経新聞の取材に対し、主宰者は「免疫力を高め、飲んだときに悪いところに効く。吸い込んだ放射能を排出する働きがある」などと効能を説明。しかし、国内の購入者からは「効果がない」「かえって具合が悪くなった」などと健康被害を訴える声が上がっていた。

　主宰者は反米主義のイスラム教徒として知られ、二十年以上にわたってアラブ関係の活動を展開。イラク戦争の際には「人間の盾」への参加者を募集、自らも外務省の中止要請を振り切って入国していた。

（産経新聞） - 10月22日2時48分更新
622：とはずがたり：2004/10/28(木) 23:38: シアヌークも引退し，次はアラファトですか。カストロは大丈夫か？
戦後どころか６０年代・７０年代も遠くなっていくねぇ。

アラファト議長の容体一応安定、後継巡り混乱も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000315-yom-int

　ヨルダン川西岸ラマッラの議長府で２７日、一時、意識を失うなど生命の危機にさらされたパレスチナ自治政府のアラファト議長（７５）の容体は２８日、安定を取り戻したものの、依然として深刻な状態が続いている。議長府には自治政府幹部らが参集、「アラファト後」をにらみ対応策の協議に入った模様だ。しかし、議長は後継者を指名しておらず、権力の継承がどのような形で行われるかも不明で、後継体制作りをめぐり、自治政府が混乱する事態も予想される。

　自治政府のエレカト交渉相によると、議長の容体は２８日、安定し、議長は午前３時半に起床し、朝の礼拝を行ったという。しかし、自治政府当局者の１人はロイター通信に、「議長は依然として重篤な状態にある」と語っており、情報は錯そうしている。

　ＡＰ通信によると、自治政府のクレイ首相は２７日、議長を軟禁状態に置いているイスラエルのシャロン首相に電話し、議長に海外での治療を許可するよう要請、シャロン首相は了承した。エレカト交渉相は、ヨルダンやエジプトから駆け付ける医師団の判断を待って、議長に、議長府を出て病院で治療を受けさせるかどうかを決める方針だ、と語った。

　議長夫人のスーハさんは２８日中に、滞在先のフランスから議長のもとに到着する。

　一方、イスラエル紙イディオト・アハロノトによると、自治政府の閣僚らが議長府に招集され、「アラファト後」について協議を始めた。

　同紙によると、議長は、自身が職務不能に陥った場合、クレイ首相とアッバス前首相、ザヌーン・パレスチナ民族評議会（自治区以外のパレスチナ人も含むすべてのパレスチナ人の意思決定機関）議長の３人からなる「指導部」を設置するとの議長令に署名したとされる。事実とすれば、集団指導体制作りへの布石とみられるが、これを否定する報道もあり、確認はされていない。

　議長は最高指導者としての自分の地位がおびやかされるのを恐れ、これまで後継問題には一切口をつぐんできた。

　自治政府の憲法に当たる基本法は、議長が死去した場合、パレスチナ評議会（国会に相当）議長が職務を代行し、６０日以内に議長選を実施すると規定している。
（読売新聞） - 10月28日22時40分更新
623：とはずがたり：2004/10/31(日) 17:18: 最悪の事態となりましたが，日本が国際社会で名誉ある地位を占めるための活動で尊い命を犠牲にした香田さんを靖国で祀ってあげよう。。さすれば俺も参拝する。

政府、香田証生さん殺害を確認…バグダッドに遺体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041031-00000003-yom-pol

　町村外相は３１日午前、外務省で記者会見し、イラクで武装組織に拉致・拘束されていた香田証生（しょうせい）さん（２４）＝福岡県直方（のおがた）市＝が殺害されたことを確認したと発表した。

　イラク当局から、日本人と見られる男性の遺体がバグダッド市内で発見されたと現地の日本大使館に連絡が入り、大使館関係者が指紋などを採取して照合した結果、政府は、この遺体が香田さんであると断定した。

　町村外相は記者会見で、「民間人の命を奪った今回のテロは断じて許されない。今後とも、断固たる姿勢でテロとの戦いを続けなければならない」と強調。「テロに屈する形で自衛隊を引き揚げることはしない」と述べ、自衛隊によるイラク復興支援を継続する考えを明らかにした。政府は遺体をクウェート経由で日本に搬送する予定だ。

　イラクでは、昨年１１月に奥克彦参事官（当時）ら外交官２人、今年５月には橋田信介さんらフリージャーナリスト２人が殺害されており、日本人の犠牲者は５人目。

　ＡＰ通信などによると、香田さんの遺体は３０日夜（日本時間３１日未明）、バグダッド中心部に近いハイファ通り付近で、頭部と胴体が切断された状態で見つかった。遺体を調べた警官や病院関係者によると、香田さんはジーンズとベージュ色のＴシャツを身につけ、両手、両足を縛られていた。遺体は米国旗で覆われていたという。

　香田さんは、ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者が率いる「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」とみられる武装組織に拉致された。武装組織は２６日夜（日本時間２７日未明）、香田さんを拘束したビデオ映像をインターネットに流し、日本政府が４８時間以内にイラクに駐留する自衛隊を撤退させなければ殺害する、と警告していた。
（読売新聞） - 10月31日11時54分更新
624：名無しさん：2004/11/03(水) 16:01: 「募金に利用しないで」　香田証生さんの家族
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041102-00000119-kyodo-soci

　イラク日本人殺害事件で犠牲となった福岡県直方市の香田証生さん（２４）の家族は２日、
直方市を通じ、事件を政治活動に利用したり、募金活動などを行わないでほしいとの意向を
明らかにした。
　香田さんの家族が同市に託したメッセージは「証生は何のグループにも属さず、政治活動も
行っておりません」とした上で「事件を受けていろいろな活動が行われていますが、
募金カンパ等の資金集めにはこの事件を利用しないでください。
純粋に平和を願う活動のみを行われることを願います」としている。
　家族は、集会などでの写真の利用もやめてほしいとの意向という。
　この日午前、直方市幹部が香田さん宅を訪れ家族に面会。意向を記した文書を受け取った。
　同市幹部によると、両親は、香田さんの遺体が確認された後は寝込んでいたが、
２日は起きられるようになった。
（共同通信） - 11月2日17時0分更新
625：名無しさん：2004/11/03(水) 16:02: 直方市に批判の電話相次ぐ
http://www.sankei.co.jp/news/041101/sha110.htm

　イラク日本人殺害事件で、香田証生さん（２４）の家族を支援している福岡県直方市に、香田さんの死亡判明後も「なぜ公金を使って支援するのか」といった批判の声が多く寄せられていることが１日分かった。

　直方市によると、香田さんの死亡が伝えられた１０月３１日から１日正午までに、電話やファクスなどで受けた外部からの声を集計したところ批判が２６件あり、「家族に力を落とさないよう伝えてほしい」といった内容が１７件だった。

　同市が対策本部を設置した１０月２７日以降では、批判が約１２０件、好意的な声は２５件にとどまった。批判は大半が匿名だったという。

(11/01 19:41)
626：名無しさん：2004/11/04(木) 19:03: 「１０大誤審」に韓国の試合４件　ＦＩＦＡ制作ＤＶＤ
http://www.asahi.com/sports/update/1103/135.html

　韓国の聯合ニュースによると、韓国サッカー協会は３日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が制作したＤＶＤの中でワールドカップ（Ｗ杯）の「１０大誤審」に韓国戦が４件も含まれていたことについて、ＦＩＦＡに対して遺憾の意を表明すると決定した。

　ＦＩＦＡは創立百周年を記念して制作した映像で「１０大誤審」を紹介。０２年Ｗ杯日韓共催大会の韓国―イタリア戦で、イタリアの主力トッティが退場になった場面など、韓国の試合が４件含まれていた。協会側は制作の経緯も開示を求める方針という。（共同）

(11/03 21:19)
627：とはずがたり：2004/11/05(金) 00:54: >>624-625
こういうの見聞きすると，政府の弱腰をヒステリックに批判してファシズムを側面から後押しした戦前日本の一般庶民の言動を思いだしてぞっとします。。
大丈夫かねぇ。。
628：名無しさん：2004/11/05(金) 21:03: 日韓会談「鹿児島やめて」　韓国、西郷さん出身地嫌う？
http://www.asahi.com/politics/update/1104/010.html

　鹿児島県指宿市で１２月１７、１８日に開く予定の日韓首脳会談について、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は３日、会談場所の変更を検討していることを明らかにした。韓国記者団の質問に答えた。韓国の聯合ニュースによると、鹿児島が「征韓論」を唱えた西郷隆盛の故郷であることから、首脳会談の場所としてふさわしくない、との意見が政界の一部で出ているという。

　潘外相は３日、鹿児島以外で開く可能性について記者団に問われ、「今の時点で話をするのは何だが、検討中であるのは確かだ。（進展を）見守ろう」と答えた。金鍾民・大統領報道官も同日、「そうした問題提起を傾聴している」とした上で「だが、どんな方向にいくかは決まっていない」と述べた。

　同ニュースなどによると、政界の一部からは、明治維新の後に西郷ら薩摩藩勢力が朝鮮出兵を求める征韓論を主張したことや、指宿周辺に第２次大戦時の神風特攻隊の基地があったことから、「鹿児島は軍国主義の色彩が濃い」と憂慮する声が出ているという。指宿での首脳会談は小泉首相の強い希望とされ、ハノイで先月、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談した際に、同地開催で合意していた。(11/04 22:57)
630：名無しさん：2004/11/08(月) 21:52: 核関連実験に政府一部関与　「軍事色」疑惑強まる　韓国
http://www.sankei.co.jp/news/041108/kok037.htm

　今年９月に表面化した韓国の未申告核関連実験問題で、韓国側が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に対し、科学技術省の高官が実験を承認するなど、政府当局者の一部関与を認めていたことが分かった。ＩＡＥＡに近い複数の外交筋が明らかにした。
　韓国側は一連の実験について「純粋に研究目的で行われ、政府は知らなかった」と釈明。しかし政府の一部関与が判明したことで今後、実験の目的についても本当に科学的な研究のためだったのかなど疑惑が深まりそうだ。
　ＩＡＥＡでは今月２５日からの定例理事会（３５カ国）で、韓国の未申告実験問題を審議する予定。韓国政府は今理事会で問題の収拾を図りたい意向だが、ＩＡＥＡ内部や一部の理事国には「政府関与の程度など未解明な点が多い」（外交筋）と徹底的な究明を求める声もあり、調査が継続される可能性も出てきた。
　外交筋によると、韓国側は９月下旬の査察で、一連の実験が科学者のみの判断で行われたのでなく、韓国原子力研究所の幹部や科学技術省の高官の承認があったことを認めた。また現時点では大統領や首相レベルの関与はないと判断されるという。
　韓国の未申告核関連実験問題で、政府の一部関与が判明したことにより、実験は韓国政府が説明していたような純粋な学術目的ではなく、核兵器開発の基礎技術の温存など軍事色の強いものとの疑惑が強まるのは確実だ。
　１１月２５日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で、同問題についてさらなる調査が必要との結論となった場合、この問題を６カ国協議の障害と主張してきた北朝鮮が反発、協議への影響は必至だ。
　ＩＡＥＡは既に韓国政府が１９７０年代、朴正煕元大統領の指示でひそかに進めていた核兵器開発計画にまで調査の範囲を広げ、科学者への事情聴取などを実施。
　その結果、一連の実験が個別に行われていたのではなく、科学技術省などの承認で一貫して組織的に行われていたことをつかみ、「純粋な研究とは考えにくい」（ＩＡＥＡ当局者）との結論に近づいているという。また、科学者らによる１９８０年代の劣化ウラン弾製造も重視。保障措置（核査察）協定違反には当たらないものの、「核物質を軍事的にとらえていた証拠」（外交筋）とみている。（共同）
(11/08 09:48)
631：名無しさん：2004/11/10(水) 20:53: 中国？の潜水艦が領海侵犯、政府が海上警備行動発令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000206-yom-pol

　中国海軍と見られる潜水艦が１０日、沖縄県の宮古列島の多良間島周辺の日本領海を潜航し、午前５時ごろに日本の領海（１２カイリ＝約２２キロ・メートル）を侵犯した。

　情報を得て追跡していた海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが確認、政府は午前８時４５分、小泉首相の承認を得て大野防衛長官が海上警備行動を発令した。同行動の発令は１９９９年３月に能登半島沖で発生した北朝鮮の工作船事件以来、２度目。細田官房長官は同日の記者会見で、「極めて遺憾だ」と述べた。現場付近の海域は、天然ガス田の開発などをめぐって中国側が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ、領海基線から２００カイリ＝約３７０キロ・メートル）と主張し、日本との間で境界に関して争いとなっている。

　防衛庁関係者などによると、海上自衛隊は８日からこの潜水艦を追跡していた。１０日午前５時ごろ、この潜水艦は日本領海内に入り約３時間、潜航し、領海外に出た。海上警備行動の発令は、この後だった。海上自衛隊は、潜水艦が領海内にいる際、ソナー（水中音波探知機）を投下し、浮上して国籍を示す旗を掲げるよう通告した。反応がなかったため、領海外に退去するよう求めた。警告射撃はしなかった。潜水艦が領海外に出た後は、Ｐ３Ｃ２機を出動させて追跡している。このほか、護衛艦２隻やヘリコプターが現地に向かっている。

　潜水艦の船籍について防衛庁関係者は同日、「中国海軍と見られる」と語った。

　政府筋によると、潜水艦は正午現在、中国海軍の基地がある中国東岸に向かっているという。途中には尖閣諸島があり、周辺の日本の領海に再び入る可能性もあるため、引き続き警戒を強めている。

　細田長官は記者会見で、「早朝から国籍不明の潜水艦が沖縄県先島群島周辺海域の領海内を潜航したことがわかり、Ｐ３Ｃが確認した。すでに領海内を脱しているが、どういう行動をとるか追尾している」と述べた。潜水艦の船籍については、「不明だ」とした。

　細田長官は「どういう国籍、どのように行われたかを整理しなければならない。明らかになればしかるべき措置をとる」と強調した。

　政府は１９９６年１２月の閣議で、領海内を潜航する国籍不明の潜水艦には閣議決定を経ずに首相の判断で海上警備行動を発令できるよう改めた。こうした対応をとるのは今回が初めてとなる。

　海上自衛隊は５日には、種子島（鹿児島県）の南東の太平洋上で、中国海軍の潜水艦救難艦と曳船（えいせん）の航行を確認しており、政府はこうした動きとの関連も調査する方針だ。

　◆海上警備行動＝防衛長官が、海上での人命、財産の保護や治安維持のために特別の必要があると判断した場合、首相の承認を得て、海上自衛隊の部隊に命ずる行動。自衛隊法８２条で規定されている。行動にあたる自衛官には、正当防衛、緊急避難を目的とした武器の使用や、船舶への立ち入り検査、停船・進路変更などの権限が付与される。
（読売新聞） - 11月10日14時53分更新
632：とはずがたり：2004/11/10(水) 21:08: 俺はめちゃめちゃ親中派だから既に巨大経済大国中国へ敬意を表して中国へのＯＤＡなんて不要だと思っている。
日本企業が中国進出する際に必要なんかね？日中友好を阻害するような形で減らされるのはどうかと思うが減らしていくのが正常な形なのでははないかと思わざるを得ない。

対中ＯＤＡ「必要性見あたらぬ」…参院調査報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000002-yom-pol

　参院は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）の運用実態や今後の在り方に関する調査報告書をまとめた。

　中国については国防費が著しい伸び率を示していることから、「（日本からの）援助で浮いた財源を、こうした部門への支出に振り分けているのではないか」との懸念を表明し、対中ＯＤＡを「引き続き推進することの必要性は見あたらなかった」と結論づけた。

　報告書は、ＯＤＡの効率的な運用を図ることを目的に、今年８月に参院調査派遣団が行った中国、インドネシアなどへの視察をもとに作成した。

　この中で、中国の国防予算が２００４年度は対前年度比伸び率は１１・６％となるなど、「国防費の伸び率はＧＤＰの伸び率を大きく上回り、軍事力を増強してきている」と分析。さらに「有人ロケットの打ち上げなどに莫大（ばくだい）な予算を充てている」ほか、「第三国に対し経済援助を実施している」ことも指摘した。

　その上で、「（日本の）サラリーマンはリストラに不安を抱き、中小企業や農民は中国からの輸入品との厳しい競争にさらされている状況の下で収めた税金」が対中ＯＤＡとして使われることについて、「割り切れない感情が国民の間にある」と分析。対中円借款は「廃止をも視野に入れ、当面は元本残高が増加しない程度まで縮減すべきだ」と求めている。
（読売新聞） - 11月10日12時56分更新
633：とはずがたり：2004/11/11(木) 18:20: アラファト議長が死去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000006-yom-int
　パレスチナ自治政府のエレカト交渉相は１１日朝（日本時間同日午後）、ヨルダン川西岸ラマッラの議長府で記者団に対し、パリ郊外のペルシー軍病院に入院していたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長でパレスチナ自治政府議長のヤセル・アラファト氏（７５）が同日死去したと述べた。
　同病院のエストリポー報道官によれば、死亡時刻はフランス時間同日午前３時半（日本時間同日午前１１時半）。死因は明らかにされていない。
　アラファト氏は１９６９年にＰＬＯ議長に就任して対イスラエル武装闘争を指揮したが、９３年に同国との相互承認に踏みきり９４年に自治をスタートさせるなど、パレスチナ民族解放運動を体現。一方、２０００年秋に始まったインティファーダ（反イスラエル闘争）を放置し、イスラエルや米国から和平プロセスを崩壊させた張本人と非難されるなど、波乱の生涯を送った。議長に代わってパレスチナ民衆をまとめきれる後継者は見あたらず、当面、パレスチナ情勢が流動化する恐れもある。
　議長は１０月２７日に、ヨルダン川西岸ラマッラの議長府で容体が急変。医師団に「血液疾患」と診断され、２９日にヨルダン経由でパリに移送された。１１月４日に危篤となり、人工呼吸器によって辛うじて生命を維持している状態だった。高齢に加え、数年前からパーキンソン病も患っていた。自治政府のシャース外相は１０日、ラマッラで、議長は脳内出血のため脳が一部しか機能しておらず、容体は一層深刻化していると述べていた。
　当面は、ＰＬＯナンバー２のアッバス事務局長や自治政府のクレイ首相らによる集団指導体制となる見込み。パレスチナ指導部は１０日の会合で、自治政府議長ポストは当面、パレスチナ評議会のファトゥーハ議長が引き継ぐことを決めた。エジプト・カイロで告別式を行った後、ラマッラで葬儀を行い、議長府内に埋葬するとの段取りも決めた。

　◆ヤセル・アラファト議長＝１９２９年８月２４日生まれ。生地はエルサレム、ガザ、カイロなど諸説がある。５０年代末にファタハを創設し対イスラエル武装闘争を開始。６９年にパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の第３代議長に就任。ヨルダン軍との内戦（７０―７１年）、イスラエル軍のレバノン侵攻によるベイルート撤退（８２年）を経て、９３年にイスラエルと平和共存をうたったパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）に調印した。
　９４年７月にＰＬＯ本部のあったチュニスからガザ地区に帰還。同年、イスラエルのラビン首相、ペレス外相（いずれも当時）とともにノーベル平和賞を受賞した。２０００年秋のパレスチナ人によるインティファーダ発生をきっかけに、０１年末以来イスラエル軍によりヨルダン川西岸ラマッラの議長府内で軟禁状態に置かれていた。
（読売新聞） - 11月11日13時57分更新

ＰＬＯ新議長にアッバス氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041111-00000112-yom-int
　ロイター通信によると、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）執行委員会は１１日、死去したアラファト議長の後任に、アッバス同委事務局長を選出した。
（読売新聞） - 11月11日17時58分更新
634：名無しさん：2004/11/12(金) 21:59: ＩＡＥＡ、韓国のウラン実験に「深刻な懸念」表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041112i203.htm

　【プラハ＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、韓国で未申告で行われていた一連の核関連実験に関する報告をまとめ、理事国に配布した。

　報告は、ウラン濃縮実験が、韓国原子力研究所長の許可の下で行われ、１４人の研究者が参加したと指摘。１９９３年から、２０００年に実際の濃縮が行われるまで、ウランの気化実験など関連実験が１０回以上行われていたことを明らかにした。

　こうした事実は、実験が計画的に行われたことを強く示唆するもので、報告は、韓国が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の保障措置協定で義務づけられた報告義務を履行しなかったと糾弾し、改めて「深刻な懸念」を表明した。

　報告はまた、韓国側による隠匿の動きも伝えている。ウラン濃縮が行われた中部・大田の韓国原子力研究所のレーザー施設では、ＩＡＥＡが立ち入り検査実施を２００２年１２月から求めていたにもかかわらず、韓国側が今年３月まで拒否し続けていた。

　１９８２年に行われたプルトニウム抽出実験では、試料の劣化ウラン２・５キロについて、ＩＡＥＡに虚偽報告を繰り返していたことも明らかになった。

　一方で、一連の実験が明るみになった今年夏以後の韓国の対応に関しては、情報開示や関係者の聴取、関連施設査察に積極的に協力していると評価。同研究所長の許可に言及した以外、科学技術省など政府の関与には触れていない。韓国が未申告実験を続けている兆候はないとも述べている。

　報告は、今月２５日からのＩＡＥＡ理事会で、韓国への対応を協議する、たたき台になる。
635：とはずがたり：2004/11/13(土) 04:54: オランダ軍、来年３月にサマワ撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000101-yom-int

　ロイター通信によると、オランダのＡＮＰ通信は１２日、カンプ国防相の話として、イラク駐留の同国軍１３５０人が来年３月、当初の予定通りに撤退すると伝えた。

　米英は駐留延長を要望していたが、カンプ国防相によると、オランダ内閣は同日、これを拒否する閣議決定をしたという。

　オランダ軍は陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワを含むムサンナ県の治安維持を担当。昨年８月から駐留を開始、政府は今年６月、来年３月までの駐留延長を決めた。オランダ軍はサマワの自衛隊と治安問題で情報交換するなど密接な関係を保っているだけに、撤退が自衛隊の活動にも影響を及ぼすことになる。

　オランダ軍は、陸自宿営地に迫撃砲弾などを撃ち込む武装勢力に関する情報提供や、迫撃弾を追尾するレーダー情報の提供など、宿営地の安全確保で自衛隊と緊密に協力してきた。

　オランダ軍が撤退した場合、イラク南部全体の治安維持の責任を負う英軍との緊密な協力関係の構築が不可欠となる。フーン英国防相は今年９月に来日した際、石破防衛長官（当時）に対し、「英軍が自衛隊への支援に必要な措置はしっかりとる」と約束していた。

　イラクからは今年、スペイン、フィリピン、タイなどが駐留軍を撤退させた。
（読売新聞） - 11月13日3時4分更新
636：とはずがたり：2004/11/14(日) 04:43: イラク全土は内戦地域だよ。。まったく。

ファルージャで武装勢力１０００人を殺害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000012-yom-int
　イラク暫定政府のカシム・ダウド国家安全保障担当国務相は１３日、バグダッドで記者会見し、米・イラク軍が中部ファルージャで行っている武装勢力掃討作戦で、これまでに武装勢力１０００人以上を殺害、約２００人を拘束したと発表した。

　しかし、米軍が潜伏していると見ていたヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者とファルージャ武装勢力指導者アブドラ・ジャナビ氏については、「逃走した」と述べた。
（読売新聞） - 11月14日3時6分更新

イラク武装勢力、モスル南・西部を支配下に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041113-00000113-yom-int

　イラク北部のイスラム教スンニ派拠点都市モスルで、武装勢力が攻勢を強め、ロイター通信によると、１３日までに市南部、西部を支配下に置いた。市内全域で緊張が高まっている。
　事態収拾のため、イラク暫定政府は現地に国家警備隊を増派。ＡＰ通信は、米軍が中部ファルージャ攻略作戦に参加していた１個歩兵大隊をモスルに転戦させたと伝えた。
　モスルでは１０日以降、武装勢力が各地の警察署や行政庁舎、クルド政党の事務所などの襲撃を繰り返し、警察署などを占拠。現地からの報道では、市南部、西部地区では警官の姿は見えず、自動小銃やロケット砲で武装した男たちが建物周辺や道路などで警戒にあたっている。
　米軍当局者によると、武装勢力との戦闘で、これまでに国家警備隊１０人、米兵１人が死亡した。
　現地当局者によると、襲撃を受けた警察署では、警官の大半が応戦もせずに逃走。ＡＦＰ通信は、住民が外国企業の事務所に押し入って食料や備品を持ち出すなど一部で混乱が起きていると伝えた。暫定政府は、モスル警察署長を解任。新たに派遣した国家警備隊が市内を警戒、武装勢力とにらみ合いを続けている。
　現地の米軍当局者は、ファルージャを逃れた武装勢力が加わっているとの見方を否定しているが、ある武装勢力メンバーはＡＦＰ通信に対し、「（米・イラク軍による）ファルージャへの攻勢を弱めるため、新たな戦線を開くのが狙い」と述べた。
（読売新聞） - 11月14日3時17分更新
637：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/14(日) 11:21: 中国2009年優位に　台湾、ミサイル防衛急務　軍事バランス政府分析
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000003-san-pol

　台湾海峡をはさむ中国と台湾の軍事力比較について、日本政府部内で「二〇〇九年になれば軍事バランスは逆転する」との極秘分析が行われていたことが分かった。政府関係者が十三日に明らかにした。中国海軍の原子力潜水艦が日本領海を侵犯するなど、日本近海でも中国軍の動きが活発になっている中、中国が近い将来、質的にも台湾より優位に立つとの分析は日本での安全保障論議にも影響を与えそうだ。
　政府関係者によると、分析は防衛庁で行われ、このほど首相官邸にも報告された。分析は中国が台湾独立を阻止するため台湾に武力行使した場合を想定したもので、中国が保有する核戦力の使用は考慮に入れていない。
　平成十六年版防衛白書は「中国の軍事力の近代化は急速に進んでおり、近い将来にも台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある」と予測する一方、海、空軍力については「中国が量的には圧倒しているが、質では台湾が優位」と評価した。このため分析は中国がいつ制空権、制海権の優位性を確保するかに焦点を絞っている。
　制空権については、台湾は仏製ミラージュ、米国製Ｆ１６の計約二百機を保有、中国はロシア戦闘機スホイ２７、スホイ３０の導入を進めた結果、二百機程度に達し台湾に近い華南地方に集中配備しているとし、「〇九年ごろには中国は航空優勢を確保する」とみている。
　制海権の分野では、中国は超音速対艦ミサイルを運用可能な杭州（ソブレメンヌイ）級ミサイル駆逐艦二隻と静粛性に優れるキロ級四隻をそれぞれロシアから導入、潜水艦六十九隻（台湾は四隻）を保有しており、「台湾が米国からイージス艦を導入しても〇七年には中国が台湾より有利になる」と分析している。
　陸軍兵力では、中国が約百七十万人と約二十万人の台湾を圧倒するものの、中国は上陸作戦能力に限界があり、弾道ミサイルの充実で、台湾への威圧を増すことを狙う。東風１５や東風１１などを五百基以上台湾対岸に配備し、さらに今後数年で増加するとされている。
　台湾は、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備で対抗しているが、分析は「今度はイージス艦の配備がないとミサイル防衛を効果的にできない」と指摘、シミュレーション結果に基づいて「中国は五波約十時間に及ぶミサイル攻撃で台湾に壊滅的な打撃を与える」と判断している。
　台湾でも「スホイ戦闘機には対処できても弾道ミサイルで空港などが破壊されては太刀打ちできない」（軍関係者）とされ、ミサイル防衛の強化が急務となっており、米国からのＰＡＣ３購入問題は、十二月の立法委員（国会議員に相当）選の争点ともなっている。
　装備の急拡充を進める中国の動きは日本政府の警戒感も強めそうだ。
638：とはずがたり：2004/11/14(日) 20:58: そりゃほんとは日露和親条約で決めたように四島返還で更に樺太を雑居地にしたいけど，現実問題二島返還で取り敢えずは良いではないか？
其れよりもサハリン州と自由貿易協定結んで経済的にがっちり円経済圏に組み込んだ方が良い。将来サハリン州が日本への吸収を希望するかもしれないし。
時に国後・択捉からの引揚者には国家からの補償とかは出てるのでしょうか？

北方２島返還は義務＝ロシア外相が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000409-jij-int

ロシアのラブロフ外相は１４日、日ロ間の北方領土問題について、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島引き渡しをうたった１９５６年の日ソ共同宣言はソ連時代からの義務であり、それによって領土問題に終止符を打ちたいと述べ、２島返還によって決着させる考えを明らかにした。ロシアのＮＴＶテレビとのインタビューで、日中両国との領土問題を論じた中で語った。　
（時事通信） - 11月14日19時1分更新
639：名無しさん：2004/11/14(日) 21:58: いやいや、ロシア人のしたたかさを見くびってはいけません。やはり、四島全てを一括して返してもらわないと！経済的利益の問題だけでなく、日本の主権、元住民の財産権がかかった話ですから、妥協してはなりません。
640：とはずがたり：2004/11/14(日) 22:12: 日本は戦争で負けたんだし戦後米ソ冷戦の中アメリカ側に着いたんだから領土返せと云うのは虫の良い話しだと思います。
二島が帰ってくるだけで御の字だと個人的には思います。四島に固執する限り絶対に二島は帰ってきませんからね。
まぁ二島の経済的利益＜＜国家の体面と云う事で国民や道東の住民のコンセンサスが出来てるなら今のままで良いんでしょうけど。
641：639：2004/11/14(日) 23:23: いくら戦争で負けたと言っても、北方四島は、条約を破ったソ連に、終戦のドサクサ紛れに占領されたわけでしょう？ソ連がサンフランシスコ条約に署名しなかったこともありますし、国際法的には、間違いなく日本の領土なんです。それを主張することは、虫が良い話でも、権利の濫用でもありません。要は、侵略戦争を繰り返してはならないとか、民族差別はいかんというだけのことであって、固有の領土についての権利まで主張しないというのは、あまりに卑屈すぎる話だと思いますね。「円経済圏」という「金の話」だけで片付けるのは、いかがなものでしょうか。
642：とはずがたり：2004/11/15(月) 00:27: カネの話は国家のくだらない面子なんかより大事だと思います。
今北海道の根室の漁民の状況は全く知りませんが，冷戦期は目の前にある豊かな漁場が有りながら漁業も出来ず困ってたというイメージがあります。良く危険を冒して密漁して拿捕されたりしてました。
今は国境も緩やかになってそんなに困ってないと云うならまぁずっと正論を主張し続けててもいいんでしょうけど，二島返還が根室地方の生活を豊かにするなら殆どなんの利害もない我々が２島返還をタブー視することは無いかと。
そもそもこの地方の過疎化の時代に国後・択捉が帰ってきて一体何人の人が帰島するんですかね？
643：magenta：2004/11/15(月) 00:48: 将来四島返還が実現した暁には、定住意思を持つロシア系住民は日本国籍取得が認められるのか、暫定的に二重国籍で行くのか。
はたまた移住か。
最終的には住民自身の選択に任せられるべきことなのでしょうが。
644：magenta：2004/11/15(月) 00:56: アラファト氏の財産どこに？＝一部は散在か－パレスチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041114-00000390-jij-int

　【エルサレム１４日時事】アラファト・パレスチナ自治政府議長の死去に絡み、アラファト氏が保有・管理していた「巨額財産」の行方に注目が集まっている。スーハ夫人と議長側近ら自治政府側との最終局面でのもめ事は、アラファト氏の財産が原因になったとの憶測も流れている。
　米経済誌フォーブスは２００３年、長者番付の「王族・独裁者」部門でアラファト氏を６位に位置付け、少なくとも３億ドル（約３２０億円）の評価資産があると報じた。
　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）関係者は米メディアに対し、１９９０年のイラク軍のクウェート侵攻後にアラファト氏がフセイン・イラク大統領（当時）支持に回った後、フセイン氏から１億５０００万ドル（約１６０億円）が渡ったと証言している。さらに、湾岸諸国から解放闘争名目の資金が流れ込んだほか、ＰＬＯは海外の航空会社やプランテーション、携帯電話会社などに投資してきたといわれる。
　この関係者によれば、アラファト氏は側近の支持を得るため複数の側近名義で銀行口座を開設。資金を分散させてきたため、同氏しか資金の全体像は把握できないとみられる。イスラエルの専門家は「アラファト氏の死去とともに巨額資産の約２０％は失われるだろう」と語っている。　
（時事通信） - 11月14日15時1分更新
645：とはずがたり：2004/11/15(月) 01:38: >>643
昔はソ連政府が定住者に補助金とか出してたみたいですが今はどうなってんでしょうねぇ。
補助金が廃止されて住民も苦しいみたいな話しをむかーし聞いた記憶がありますが。。
昔はアイヌの人々が自由に行き来してきた北海道・千島・サハリン地方ですから，日本だのロシアだのではなくそこに暮らす人達の暮らし向きが経済交流で改善すると良いんですがねぇ。
646：とはずがたり：2004/11/15(月) 01:41: パレスチナ：
アラファト氏危篤　発言力強めるスーハ夫人－－“延命”決定権を掌握
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/archive/news/2004/11/08/20041108dde007030051000c.html

　◇“延命”決定権掌握、容体の広報も左右

　パリ近郊のペルシー軍病院でアラファト・パレスチナ自治政府議長（７５）の危篤が続く中、病室に付き添うスーハ夫人（４１）の動向が注目を集めている。パリでの派手な生活ぶりが地元でひんしゅくを買っている夫人だが、看病を通じて事実上、議長延命の決定権を握り、発言力を強めている。

　夫人は集中治療室（ＩＣＵ）で生命維持装置につながれた議長の隣に座り、議長に直接面会できるのは医師団のみ。軍病院広報官は夫人の意向を受け「質問は受け付けない」「容体は安定している」などと短い声明を繰り返している。

　イスラエル紙によると、夫人は広報官に対して病状に関するいかなる追加説明も加えないようクギを刺し、容体情報を左右。６日夜には医師団との面会中、「誰が議長と面会し、容体を報告するか」を巡りダハラン元自治政府治安担当国務相、ラシード経済顧問、ルデイネ議長顧問が夫人と口論する一幕もあったという。「議長のこん睡は続いている。決定権は今やスーハ（夫人）の手中にある」。イスラエル英字紙エルサレム・ポストがヨルダン川西岸の自治政府高官の話として伝えたところによると、医師団は夫人が生命維持装置を外す許可を出すのを待っている段階だという。

　夫人は銀行家の父、ジャーナリストの母のキリスト教徒家庭に生まれたパレスチナ人で、西岸で幼少時代をすごした。議長は夫人がソルボンヌ大留学中に知り合い、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の広報担当部門に取り立てた。父子ほど年齢の離れた２人は夫人がイスラム教に改宗した後、９０年に結婚したが、２年間は世間に伏せられていた。

　長女のザフワさん（９）出産にあたり夫人はガザ地区を避け、パリの病院を選んだ。高級ブランドの服飾を好むぜいたく派。仏検察当局は昨秋、資金洗浄の疑いで夫人の口座に対する予備捜査に着手したが、夫人は「シャロン・イスラエル首相の差し金」と反論。自爆テロを容認するなど、過激な発言でも知られた。

　夫人は、パリで別居生活を送っていたが、１０月２９日の議長入院以来、密着しての看病が続く。パレスチナ指導部にアラファト後継に関するメッセージを託すなど、政治的言動も表面化し始めた。
毎日新聞　2004年11月8日　東京夕刊
647：とはずがたり：2004/11/15(月) 01:41: アラファト氏死去　スーハ夫人遺産独占？
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2004/11/12/01.html

　パレスチナ自治政府議長のヤセル・アラファト氏＝パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長＝が11日午前３時半（日本時間同11時半）、パリ郊外のペルシー軍病院で死去した。75歳だった。死因は明らかにされていない。パレスチナ最高指導者の死はパレスチナ情勢や中東和平の今後に影響を与えるとともに、議長が残したとされるばく大な遺産をめぐってスーハ夫人（41）と自治政府指導部の対立はさらに激化しそうだ。

　白血病説、脳死説などをことごとく否定したスーハ夫人。夫であるアラファト議長の死が発表されたものの、肝心の死因は主治医から説明されることはなかった。

　「夫人の意思で発表されないのだろう。病室で遺産を自治政府に渡さないために、何か策を練ったのではないか」とあるパレスチナ政府高官。３年間も夫と会っていなかった夫人が入院以来、議長の情報を一手に管理し、自治政府指導部を近づけなかったのは、遺産問題について協議せざるを得ない状況を避けたかったため、という憶測が広がっている。

　アラファト議長の資産額はさまざまな説があり、国際通貨基金（ＩＭＦ）が把握している額は約42億ドル（約４４９４億円）。イスラエル情報当局は議長の個人口座の１つには約13億ドル（約１３９１億円）の残高があり、それと同額程度の口座が複数あるとみている。パレスチナの場合、議長の資産は自治政府の資産という側面もあり、議長自身が管理。銀行の口座番号や残高などは、議長しか知らないという。

　共同電などによると、スーハ夫人は１９９０年に結婚後、一時議長とともにガザに居住。しかし、ブランド品を身にまとい、高級外車を乗り回す姿は、庶民の反感を買った。イスラエルとの衝突が激化した01年からは、パリで一人娘（９）と生活。パレスチナ人の間では「民族が困難な時期に逃げ出した」と、非難する声が多い。

　議長の遺産をめぐって「夫人は議長の個人口座に入っているのなら、仮に自治政府の運用資金だとしても所有を主張する」との懸念をパレスチナ人の多くが抱いている。

　自治政府側は「議長の資産は、自治政府のものも含まれている。議長はパレスチナ人の代表であり、資産は民衆のものでもある」と主張。スーハ夫人が独占を画策すれば「公金横領で訴えることも十分考えられる」と指摘する米国の専門家も。

　≪死因は毒殺？≫パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者ハーレド・マシャル氏は11日、議長はイスラエル側に毒殺されたと述べた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラで語った。同氏は「フランスやアラブ、パレスチナの医師は証拠を見つけられないかもしれない。しかし、この２週間の状況や医学的な報告は毒殺を示唆している」と指摘した。議長の死因は発表されておらず、生前から毒を盛られたとのうわさが出ていた。

　≪葬儀はカイロ、埋葬はラマラの議長府に≫アラファト議長の遺体は11日夕（日本時間12日未明）、パリを出発。葬儀はカイロで12日に営まれ、遺体は同日中にもヨルダン川西岸ラマラの議長府に埋葬される。議長の死を受け、ＰＬＯの後継議長には、パレスチナ和平推進派のアッバス事務局長＝自治政府前首相＝が選出された。また、自治政府の暫定議長には、ファトゥーハ評議会議長が就任。パレスチナ基本法により、60日以内に自治政府議長の直接選挙が実施される。

　イスラエルのシャロン首相は、アラファト氏の死で中東和平が「歴史的転換点を迎えた」と表明したが、混乱や衝突を警戒し、西岸やガザを軍事封鎖した。

　議長の死によってイスラエルとの和平交渉が進展するとの見方もあるが、強力な指導力を持つ人材がおらず、先行きは不透明。内部分裂すればイスラエルを利することになり、新指導部が妥協的な姿勢をみせれば、民衆や強硬派組織が反発を強める可能性があり、しばらく混乱が続きそうだ。
648：とはずがたり：2004/11/15(月) 01:44: >>644 >>646-647
アラファト議長とスーハ夫人。
昔の中国の皇后みたいな話しですねぇ。。

スーハ夫人から身ぐるみ剥がしてパレスチナ自治政府がパレスチナ人民の為に使えると良いんですが。。
649：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/15(月) 13:23: >>641
国際法的に日本の領土なのは間違いないんですかね？
他の領土紛争と違い、北方領土についてはまずこれがいつも気にかかります。
650：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/15(月) 14:20: ロシア、北方領土問題で2島返還の約束を認める＝ラブロフ外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000391-reu-int

　［モスクワ　１４日　ロイター］　ロシアのラブロフ外相は１４日、北方領土問題について、４島のうち２島を返還するとした旧ソ連時代の約束の存在を認めたが、日露両国はその実行の仕方について協議しなければならない、と語った。
　１９５６年の日ソ共同宣言では、２島の引き渡しがうたわれている。
　同外相は、ロシアのＮＴＶテレビとのインタビューで、「われわれは、ソ連を継承する国家である」とし、「この意味において、１９５６年の宣言は、そうした責任の一部である」と語った。
　６０年近く続いている北方領土問題は、両国関係の足を引っ張り、正式な平和条約の締結を阻んできた。
　日本は４島返還を望んでおり、この問題の部分的な解決には今のところ関心を示していない。
651：名無しさん：2004/11/16(火) 00:40: >>649
基本的に領土問題は国際法よりも占領しているほうが強いですけどね。

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/index.html

トッピック
　北方領土問題の概要
参考資料
　パンフレット「われらの北方領土」
653：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/16(火) 03:32: >>651
政府見解ですから、こういってますけど、
「千島列島」というと択捉・国後まで含むと考えるのがむしろ一般的だと思います。

なんで日本はサンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したのかなあ。
ヤルタ協定がアメリカにとって引け目になっていたんじゃないかというところですね。
じゃないと、樺太千島交換条約で平和裏に獲得した千島を放棄する必要が無いものね。。

この問題については、調べていくと、↓の共産党の解釈に近くなっていきますね、私は。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/01-bassui/210414_niti_ro_heiwakousyo.html
ただ解決方法までは、今のところ必ずしも共産党に同意はできません。
とはずがたりさんのおっしゃることにも一理あるというか、
外交上筋を通した対応が出来なかった以上、マイナス分を被った対応をせざるを得ないのかもなあとも思います。
半分以上アメリカのせいですが。
654：とはずがたり：2004/11/16(火) 04:26: この辺りの話題はこの掲示板でもこれまでも何度か話題になってきました。
>>271-281
>>377-390
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/28-34

固有の領土だけど千島に含まれるから放棄したのか，固有の領土だから千島列島に含まれないのか？まぁアメリカ等にしてみればどっちでも良かったのでしょうけど・・。

帰って来た沖縄は放棄した領土とは違ってアメリカの信託統治に同意したと言う事なんですね。

（４）領土返還要求の大義を失った自民党外交
http://www.jcp.or.jp/seisaku/01-bassui/210414_niti_ro_heiwakousyo.html
　自民党政府が、領土返還要求の唯一の国際法的な根拠としたのは、サンフランシスコ条約での「千島放棄条項」を認める、しかし、択捉、国後、歯舞、色丹の四島は千島列島には含まれないのだから、日本に返還すべきだという主張、すなわち、“南千島は千島にあらず”という主張でした。

　これは、きわめて無理な主張でした。

　歯舞、色丹は、歴史的にいって、北海道の一部であり、千島列島には含まれません。しかし、択捉、国後は千島列島の一部であり、だからこそ、南千島と呼ばれてきたことは、日本と世界の常識でした。だから、“千島でないから返せ”という主張は、歯舞、色丹の二島については成り立ちますが、択捉、国後については成り立ちません。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1952T005.html
第二章　領域
第二条　領土権の放棄
（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（b）日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（c）日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（d）日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
（e）日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
（f）日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
第三条　信託統治
　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
655：名無しさん：2004/11/16(火) 09:18: 返る見込みの全くない4島一括を言い続けるより、
クナシリ+エトロフへの要求を放棄する代わりに
南千島海域への入漁権を得る＋2島返還、
とでもしたほうがいいと思うんですけどね。