国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
3364：とはずがたり：2015/09/18(金) 16:42:16: 英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」
http://dot.asahi.com/wa/2015091600110.html
(更新 2015/9/18 07:00)

2003年、イギリスでも今の安倍政権と同じようなことが…

　安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。

＊　＊　　＊
　多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案は、多くの憲法学者が違憲だと判断しているし、抗議デモも広がり、政治的正当性がありません。

　2003年にはイギリスでも今の安倍政権と同じようなことがありました。アメリカ主体のイラク戦争で武力行使を積極支持したブレア政権では、意見が割れました。国民の7、8割が反対し、200万人という市民が反戦デモに参加。それでもブレア政権はアメリカを支持したのです。

　違いは、メディアがもっと批判的だったことです。ブレア政権は厳しい代償を払うだろうと言われていましたが、日本ではまだそういった反応がありません。

　法案が成立すれば、日本も海外派兵し、自衛官も殉職するでしょう。そうなれば、国民はこの法律の正当性に疑念を抱きます。

「意義のある戦争」などありえません。日本人はこれまで70年間、愚かなベトナム、イラク戦争などに不参加だったことをむしろ誇るべきなんです。世論調査では、大半の国民が平和憲法を大切にしていると出ています。政府はそれに見合った政治的判断をすべきですが、菅義偉官房長官を昨年、取材したとき、彼は「一時的な世論調査の結果は気にしていない」と言っていました。過去15年間の自民党票を統計で見ると、獲得したのは16～18％。それで“われわれは国民に支持されている”というのは無神経すぎませんか。
3365：とはずがたり：2015/09/18(金) 16:42:50: >>3364-3365
　中国の脅威があるので、日本はアメリカに追随せず、独自に軍事補強すべきだという国内外の右派メディアの見方もあります。そして安倍政権は軍事的拡大を急いでいます。

　なぜか。

　日本のGDPは1990年に15％であったのに、2030年には6％に縮小すると言われています。一方で、中国は90年に2％だったのが、30年には25％になると言われ、中国の軍事予算は過去30年で40倍になっています。この格差を日本の保守派が恐れているのです。メディアも政治も、中国の脅威という対立構造をあおるばかりでは、議論や対話のチャンスを断つことにしかなりません。日中が軍備拡大競争をすれば、いずれ戦争につながる可能性もあるのです。解決には政治的な外交手腕こそが必要になります。

　正直、安倍政権がここまでもつとは思っていませんでした。首相は第1次政権で政治だけでなく経済に力を入れるという教訓を学んで生き延びてきました。集団的自衛権だけにこだわったとしたら、すでに終わっていたでしょう。11年以降の日本では、政治運動が復活し、幅広い年齢層の市民がデモなど抗議行動で声をあげています。すでに国民は政治が民意を代弁していないこと、透明性や政治責任に欠けると思っています。安倍首相が憲法を無視していることにも怒り、政治への不信感は広がっています。

　日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

（本誌・平井啓子、永野原梨香、西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年9月25日号
3366：とはずがたり：2015/09/19(土) 06:37:55: 安保法成立今後の防衛は
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/c5174327c1975f78b7ffc788ed60b80e.html
(NHKニュース＆スポーツ) 03:04

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。
3367：とはずがたり：2015/09/19(土) 07:14:26: 安保法案は糞喰らえだと思うけど，こういうのは出来ても良いと思う。
まあ本命はイラク戦争とかベトナム戦争とかへの参加で先ずはこういう世界平和に貢献的なものからやるんだろうから，こういうので必要な法律だったんだと思わされない事が重要かと思う。

安保法成立今後の防衛は
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/c5174327c1975f78b7ffc788ed60b80e.html
(NHKニュース＆スポーツ) 03:04

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。
3368：名無しさん：2015/09/19(土) 07:34:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000022-mai-soci
＜安保関連法案＞ペシャワール会の中村医師「敵視は確実」
毎日新聞 9月18日(金)6時30分配信

　アフガニスタンで復興支援活動を続ける非政府組織「ペシャワール会」現地代表で「平和医療団」総院長の中村哲医師（６９）が１７日、毎日新聞の取材に応じた。参院特別委で安全保障関連法案が強行採決されたことについて「安保法案は日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界では米軍の友軍となる日本は確実に敵視される。我々も引き揚げざるを得ない事態になるかもしれない」と、現地の活動への影響を懸念した。

　中村氏が現在、農業用の用水路建設に取り組むアフガン東部のジャララバード周辺では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っている地域が出てきているという。「食べていけないから、雇い兵になってしまう。飢餓に苦しむ住民の生活を安定させる支援こそが本当の安全保障になるのに、日本ではそんな実情が知られていない」と話す。

　一時帰国中の中村氏は１８日に再びアフガンへ向かう。「多くの反対を押し切って、法案を採決したことで日本は曲がり角を曲がった」と話す中村氏は「もし我々が撤退する事態になれば、支援を受ける何十万の現地住民にも影響が出る。安保法案は中東ではいいことがない。改めて廃案にして出直すことを祈る」と訴えた。【前谷宏】
3369：名無しさん：2015/09/19(土) 08:35:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000002-mai-pol
＜安保法案＞未明に可決、成立　平和国家の大きな転換点に
毎日新聞 9月19日(土)2時33分配信

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は１９日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の５党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。

　採決は国会周辺で抗議活動が続く中で行われた。憲法学者らが「違憲」と訴え、国民にも法案への理解が進んだとはいえないが、安倍晋三首相は衆参両院で採決を強行してまでも今国会での成立を優先させた。

　野党５党は１８日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出。自民党の谷垣禎一幹事長は党会合で、「最後の山場だ。粛々と内閣不信任決議案を否決すれば、あとは参院がきちんと仕上げてくれる」と語った。

　午後４時半からの衆院本会議では、民主党の枝野幸男幹事長が内閣不信任案の趣旨説明を行い、「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するものだ」と約１時間４５分にわたり訴えた。

　討論では、同党の岡田克也代表が「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべきだ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「国会前や全国で反対運動が広がっている。国民の声を聞こうとしない者に未来はない。戦争法案の廃案を求める」と主張した。

　一方、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「国民から高い支持を頂きながら、政権運営を進めている。不信任案提出は国民の声を無視した極めて横暴な行為だ」と野党を批判。その後、採決が行われ、同８時ごろ与党などの反対多数で否決された。

　これを受け、参院本会議では、民主党が同日午後に提出した参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長（自民）の問責決議案の討論と採決が行われ、賛成少数で否決した。問責決議案などの処理で関連法の討論と採決は１９日未明にずれ込んだ。

　国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。

　安保関連法は集団的自衛権の限定的な行使を容認することが柱。武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法」の２本からなる。１０法には、「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする改正武力攻撃事態法、米軍以外にも後方支援を広げる重要影響事態法などが含まれる。【野口武則】
3370：名無しさん：2015/09/19(土) 09:18:25: 記事の趣旨はともかく、英国人記者がリベラル派と共産党を混同するなんてことがあるのか？
＞日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00000001-sasahi-pol
英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」〈週刊朝日〉
dot. 9月18日(金)7時10分配信

　安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。

＊　＊　　＊
　多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案は、多くの憲法学者が違憲だと判断しているし、抗議デモも広がり、政治的正当性がありません。

　2003年にはイギリスでも今の安倍政権と同じようなことがありました。アメリカ主体のイラク戦争で武力行使を積極支持したブレア政権では、意見が割れました。国民の7、8割が反対し、200万人という市民が反戦デモに参加。それでもブレア政権はアメリカを支持したのです。

　違いは、メディアがもっと批判的だったことです。ブレア政権は厳しい代償を払うだろうと言われていましたが、日本ではまだそういった反応がありません。

　法案が成立すれば、日本も海外派兵し、自衛官も殉職するでしょう。そうなれば、国民はこの法律の正当性に疑念を抱きます。

「意義のある戦争」などありえません。日本人はこれまで70年間、愚かなベトナム、イラク戦争などに不参加だったことをむしろ誇るべきなんです。世論調査では、大半の国民が平和憲法を大切にしていると出ています。政府はそれに見合った政治的判断をすべきですが、菅義偉官房長官を昨年、取材したとき、彼は「一時的な世論調査の結果は気にしていない」と言っていました。過去15年間の自民党票を統計で見ると、獲得したのは16～18％。それで“われわれは国民に支持されている”というのは無神経すぎませんか。

　中国の脅威があるので、日本はアメリカに追随せず、独自に軍事補強すべきだという国内外の右派メディアの見方もあります。そして安倍政権は軍事的拡大を急いでいます。

　なぜか。

　日本のGDPは1990年に15％であったのに、2030年には6％に縮小すると言われています。一方で、中国は90年に2％だったのが、30年には25％になると言われ、中国の軍事予算は過去30年で40倍になっています。この格差を日本の保守派が恐れているのです。メディアも政治も、中国の脅威という対立構造をあおるばかりでは、議論や対話のチャンスを断つことにしかなりません。日中が軍備拡大競争をすれば、いずれ戦争につながる可能性もあるのです。解決には政治的な外交手腕こそが必要になります。

　正直、安倍政権がここまでもつとは思っていませんでした。首相は第1次政権で政治だけでなく経済に力を入れるという教訓を学んで生き延びてきました。集団的自衛権だけにこだわったとしたら、すでに終わっていたでしょう。11年以降の日本では、政治運動が復活し、幅広い年齢層の市民がデモなど抗議行動で声をあげています。すでに国民は政治が民意を代弁していないこと、透明性や政治責任に欠けると思っています。安倍首相が憲法を無視していることにも怒り、政治への不信感は広がっています。

　日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

（本誌・平井啓子、永野原梨香、西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年9月25日号
3371：名無しさん：2015/09/19(土) 09:22:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-jij-pol
安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで
時事通信 9月19日(土)2時24分配信

　安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
　関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
　採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。
　安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調。これに対し、民主党の岡田克也代表は、記者団に「これからが本当の勝負だ。集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」と訴えた。
　27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
　成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
　関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動（PKO）では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。
　与党と元気などの合意を受け、参院特別委は自衛隊海外派遣の際の国会関与を強化する付帯決議を行っている。政府は19日、持ち回り閣議でこれを決定する。
　衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。
3372：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待＝台湾外交部

　【台北時事】台湾外交部（外務省）報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
　また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。　（2015/09/19-12:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。　
　中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。１９日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
　さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。（2015/09/19-10:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900215
「冷戦思想に固執」と批判＝安保関連法で中国国防省

　【北京時事】中国国防省は１９日、安全保障関連法の成立に関する談話を発表し、「日本が時代の流れに背いて冷戦思想に固執し、軍事同盟を強化して海外での用兵拡大をたくらんでいることは、日本国内の民衆やアジアの隣国、国際社会の強烈な懸念を引き起こしている」と批判した。
　談話は「日本の軍事・安保政策でこれまでになかった変化であり、平和憲法の制限を突き破った」と指摘。今後の安倍政権の安保政策を注視していく考えを示した。
　国営新華社通信も論評を配信。中国が「世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける今年、安保関連法の成立は「安倍首相の平和の偽装を暴き、人々が見たものは赤裸々な戦争のリスクと地域の安全保障情勢への憂いだ」と強調した。　（2015/09/19-15:34）
3373：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:36: >>3372

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を＝韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
　また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。　（2015/09/19-09:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015092000021
「侵略のための悪法」と非難＝北朝鮮

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法成立に関して談話を発表し、「徹頭徹尾、他国への侵略の道を開くために用意された悪法」と非難した。
　また「日本が戦争の放棄などを明示した憲法９条を完全に白紙化するのは時間の問題」と主張。「われわれは危険な侵略策動に対処して、戦争抑止力をさらに強化していく」と強調した。（2015/09/20-08:18）
3374：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:58: >>3373

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900060
安保法成立を歓迎＝平和への献身は「模範」－米政府

　【ワシントン時事】米国務省と国防総省は１８日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「新たな法制に反映されているように、同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障活動で、より積極的な役割を果たそうと日本が継続的に努力していることを歓迎する」とのコメントをそれぞれ出した。

　両省はこの中で「日本は過去７０年間、平和、民主主義、法の支配への不変の献身を行動で示してきた。この実績は全ての国の模範になる」と強調した。
　ただ、コメントはいずれも両省の報道担当者名にとどまり、これまでの米政府の声明などをなぞる内容。採決に日本国民の多くが反対したほか、韓国などで日本の「軍事大国化」を懸念する声が出ていることに配慮した可能性もある。　
　一方、連邦議会からは「増大する脅威に対する適切な反応だ」（共和・フォーブス下院海軍力・軍事態勢小委員長）と安保法成立を評価する声が上がった。（2015/09/19-07:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900087
欧米メディアが速報＝「平和主義放棄」の報道も－安保関連法成立

　１９日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。英ＢＢＣは「海外での軍事的役割拡大」、米ＣＮＮは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
　「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やＡＦＰ通信が速報を流した。
　ＡＦＰ通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
　ＢＢＣはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとＱ＆Ａ形式で説明した。ＣＮＮ（電子版）は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。　（時事）（2015/09/19-07:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900303
「３カ国協力強化に道」＝豪

　【シドニー時事】オーストラリアのアンドリュース国防相は１９日、日本の安全保障関連法成立を受けて声明を出し、「日米豪３カ国の防衛協力の発展に道を開く」と歓迎した。日豪は「準同盟国」とされ、それぞれが米国と同盟関係にある。
　ビショップ外相も「日本との安保協力強化が豪州にとって最優先課題。安保法成立により、海外での平和維持や人道支援、災害救助活動で日豪が一段と協調しやすくなる」と評価した。
　ターンブル新首相は１８日夜、安倍晋三首相と電話で会談し、「平和安全法制を支持する」と伝えた。　（2015/09/19-20:18）
3375：名無しさん：2015/09/20(日) 11:09:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900251
同盟強化・自衛隊活動拡大へ＝尽きぬ違憲論、残る不安－安保法成立

　安倍晋三首相が「戦争を未然に防ぐため」と主張する安全保障関連法が１９日成立した。集団的自衛権行使を可能とする法的な枠組みが整ったことで日米の同盟関係は強化され、自衛隊の海外での活動が拡大することになる。一方、安保法には「憲法違反」との指摘が絶えず、多くの違憲訴訟が提起される見通しだ。司法の判断次第で政策の再転換を迫られる可能性も否めず、今後の外交・防衛の安定性に不安を残した。
　安保法成立を受け首相は１９日、自身のフェイスブックで「抑止力は間違いなく強化され、これによって次世代に平和な日本を引き渡すことができると確信しています」と強調。「これからもこの法制の意義を粘り強く説明していきます」とも書き込んだ。
　安保法の成立により、１９９７年改定の旧日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて始まった安保関連法制の整備は「おおむね完結」（関係者）。これを踏まえ、政府は実際に集団的自衛権を行使する事態を想定し、米軍との連携を強化しつつ、自衛隊との共同訓練を拡大するなど体制整備を急ぐ。
　改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が施行される来年３月以降は、アフリカ・南スーダンでのＰＫＯに派遣された自衛隊の任務に、離れた場所にいる外国軍隊などが襲撃された際に武器を携行して救助する「駆け付け警護」を追加する方向で準備に入る。
　一方、安保法反対の声が収まる様子はなく、年内にも違憲訴訟が提起される可能性が高まっている。もっとも、過去に日米安全保障条約や自衛隊の違憲性が問われた裁判では、最高裁は高度な政治性を伴うことを理由に司法の判断対象外としている。与党側には「最高裁が安保法を『違憲』と断じることはできないはずだ」（自民党幹部）との見方が強い。　
　それでも野党側は、憲法と安保法の整合性を突いていく方針だ。民主党の岡田克也代表は１９日、東京都内で街頭演説し、安保法を「憲法違反」と重ねて断じるとともに、「国の在り方を根本から変える暴挙を押し通した」と首相を厳しく批判。「政権交代できる政党を作り上げていくスタートにする。一緒に安倍政権の暴走にストップをかけよう」と訴えた。（2015/09/19-17:47）
3376：とはずがたり：2015/09/21(月) 06:14:49: 表題の翻訳が不適切な上にこういうのは基準が重要だからもう一寸基準に関する説明が付け加えられるべきだ。

米国は世界でも危険な国、日本の安全度は162カ国中8位
http://jp.wsj.com/articles/SB12208919310003153678304581055191715823776
By SHAWN LANGLOIS
2015 年 6 月 18 日 16:58 JST

　ふだんニュースに耳を傾けている人であれば意外ではないだろうが、米国は世界の多くの国々よりも危険であることが17日に公表された調査で明らかになった。

　世界平和指数（グローバル・ピース・インデックス）に使用された3つの基準（社会の安全性や治安のレベル、国内および海外との紛争、軍事化の度合い）に基づくと、米国は調査対象となった162カ国のうち96位と、ガンビア（アフリカ）やトルクメニスタン（中央アジア）よりも下位にランクされた。

　それでも米国の順位は、2014年に2つ上がった。今回の調査によると、中東に駐留する米軍の段階的縮小と、イランの核開発縮小合意に向けたオバマ政権の取り組みが、米国の順位上昇に役立った。

　世界で最も平和な国のランキングトップはアイスランド。2位はデンマーク、3位はオーストリアで、日本は8位だった。一方、最下位はシリア。最も大幅にランキングを下げたのはリビアで、ウクライナがそれに続いた。　

　世界の大半で改善が見られているものの、全体としてはさほど平和になっていないようだ。最も平和な国々と最も危険な国々の格差が拡大したことが背景にある。

　欧州ではそれなりの課題はあるものの、多くの国の治安水準は過去に照らして高く、殺人率は低下し、軍事予算は減少している。一方、中東やアフリカといった従来から問題の多い地域の状況は悪化した。

　また、暴力によるコストは、14年に世界で14兆3000億ドル（約1760兆円）に達した。これは世界の国内総生産（GDP）の実に13.4％に相当する。これはブラジルとカナダ、フランス、ドイツ、スペイン、英国の経済規模合計に匹敵する規模だ。

　2010年以降、武力紛争が激化している。紛争で命を落とした人の数は、14年は3.5倍以上増加し、18万人に達した。14年にテロ行為で死亡した人の数は9％増加し、約2万人となった。

　暴力行為による経済的影響は08年以降、1兆9000億ドル（15.3％）大幅増加した。その一因は難民関連費用で、267％増の総額1280億ドルとなっている。難民数は第二次世界大戦後最大の5000万人超に達している。

　それでも、最大の費用は軍隊と、殺人に対処する警察当局に費やされる費用で、費用全体の68.3％に達した。

原文（英語）：The U.S. is more violent than 95 other countries, study shows
3377：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:27:11: 辺野古反対グループ襲われる＝男性軽傷、３人逮捕―沖縄県警
時事通信社 2015年9月20日 14時50分 (2015年9月20日 23時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150920/Jiji_20150920X427.html

　沖縄県名護市辺野古で、米軍普天間飛行場移設に反対する座り込みをしていた市民グループの男性（４９）を殴ったなどとして、県警名護署は２０日、傷害と器物損壊の疑いで同県西原町我謝の土木作業員宮平安人容疑者（４０）ら３人を逮捕した。同容疑者は「やっていない」と否認しているという。
　逮捕容疑は１９日午後１０時５０分?２０日午前０時２０分ごろ、米海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動をしていた男性の顔を殴り軽傷を負わせたほか、横断幕２枚を引きちぎった疑い。
　現場にいた市民団体によると、酒に酔った２０人近くの男女が近づき、「（移設に反対する）お前らは日本人じゃない」などと罵声を浴びせたという。ゲート前で警備していた警察官が騒動に気付き、駆け付けた。
3378：名無しさん：2015/09/21(月) 10:56:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00045441-gendaibiz-pol
安保法成立、これから何が起きるか～軍人がこの国一番の「エリート」に変わる日
現代ビジネス 9月21日(月)6時2分配信

日本が「二分」されていく姿
　9月19日の未明、安全保障関連法案が、参議院で可決、成立した。

　先週は連日の雨模様で、国会前は中も外も、激しい攻防が続いた。そして中で取材していても、外で取材していても、日本という国が「二分」されていく姿を目の当たりにしたような気がする。

　国会内で旧知の自民党国会議員と立ち話をすると、「これでいよいよ日本も『普通の国』になれる」と胸を張った。一方、旧知の民主党議員に聞くと、「戦争法案が成立した日は、日本国憲法が死んだ日だ。来年の参院選で必ずリベンジする」と、凄まじい形相で語った。

　国会の外でも同様だった。正門前から皇居の方面にかけては、それこそ夥しい数の反対派の人々が、朝から深夜まで抗議活動を行っていた。

　法案の成立が間近に迫った18日夕刻。国会前の通りは、警察の護送車などが厳重な警備を固め、日本とベトナムの国旗がはためいていた(グエン・フー・チョン書記長が来日中)。

　いつも5時を知らせる「おててつないで～♪」の可愛らしい童謡も聞こえないほどの熱気、そして殺気だった。「ア・ベ・は・や・め・ろ!!　！」の大コールが、何度も繰り返された。

　その中心にいたSEALDsの奥田愛基君(明治学院大学生)に、演説の合い間に話を聞くと、次のように述べた。

　「いまこの瞬間は、戦争法案阻止に全力を尽くします。そしてもし法案が通っても、僕たちは行動をやめません。法案に賛成した議員たちへの落選運動など、何が一番やれることかを考えながら、行動を続けていきます」

　その近くにいた女性の小学校教諭もこう語る。

　「いま東京の教育現場では、教諭たちが続々とここまで来て、自分たちが見たことを子供たちに話すということをやっています。子供たちは興味津々で話を聞いてくれます。教師として、子供たちを戦争に駆り出すわけにはいかないのです」

　その他、左翼系のプロっぽい人士から、老人、サラリーマン、OL、学生、主婦に子供まで、普通の市民たちが参集し、身動きが取れない状態だった。この熱気と殺気を見ていると、安倍内閣の支持率は、かつてない勢いで落ちる気がする。

　だが、まったく報道されなかったが、17日午後の首相官邸前では、法案に賛成する右系団体の人々も、デモを行っていた。正確に言えば、デモではなく安倍政権への「応援」である。首相官邸に向かって、「安倍首相頑張れ！」などと、シュプレヒコールを上げていたのだ。

　彼らの中に偶然、10年くらいお目にかかっていない旧知の人を見つけた。声をかけたら、「いやあ、ようやくここまで来ましたよ」と、法案成立に感慨深げだった。
3379：名無しさん：2015/09/21(月) 10:57:28: >>3378

「二分現象」は東アジア共通の政治潮流
　安保法案の成立を受けて、週末のテレビは、これで日本の何がどう変わるのかという議論を盛んにやっていた。私は、安保法案の成立が日本に残した最大のものは、日本国民の「二分」だと思う。安保法への賛成と反対。これまでぼんやりしていた日本国民を分ける「溝」が、今回、はっきりしたからだ。

　実はこのような「二分現象」は、東アジアの民主国家では、ここ15年くらいの潮流となってきた。東アジアの政治潮流の最先端を行く台湾では、2000年の総統選挙で、国を二分して、右派の国民党支持派と、左派の民進党支持派が闘った。

　台湾の場合、「溝」となったのは「中国大陸との付き合い方」だった。国民党は、中国大陸と経済的に一体化すればするほど台湾は経済発展すると説いた。一方の民進党は、中国大陸を冷ややかに見ていて、台湾独立の方向に進んでいこうとしていた。

　国民党の党色は「青」で、民進党の党色は「緑」だ。青と緑は、まるで敵同士のようにいがみ合い、このままエスカレートすれば殺し合いになるのではと、取材で訪れた外国人の私が心配になるほど緊迫していた。

　そのため、例えば街の薬局は、薬の宣伝文句を青い文字と緑の文字で2通り書いて貼ってあった。店内の薬剤師に聞いたら、「一方の色で書いただけで他方の『襲撃』があるかもしれないから」と言っていた。

　この2000年に顕著になった台湾社会の二分現象は、現在も続いている。

　来年1月には、4年に一度の総統選挙が行われる。現在の情勢を見ると、民進党の公認候補者である蔡英文主席が、国民党から政権を奪還し、次期総統に就任する可能性が高い。

　8月に国民党が行った世論調査でさえ、蔡英文候補が37％でトップ。国民党の洪秀柱候補は18％で、これは親民党の宋楚瑜候補の19％よりも低い。そのため、中華民国政府関係者の話によれば、国民党は「最後のエース」と言われる朱立倫主席(新北市長)の擁立を画策しているという。

　昨年11月に台湾全土で開かれた地方議会選挙を取材したが、朱立倫市長は、吹き荒れる民進党旋風の中で、唯一かろうじて勝利した直轄地の市長だった。

　その選挙戦で朱市長は、「私を市長に再選させてくれたら、4年間は必ず任期を全うし、総統選挙には出ない」と演説していた。もしこの朱立倫主席が出馬を表明したら、総統選挙は再び接戦となるだろう。

　改めて整理すると、台湾総統選挙は2000年と2004年は民進党が勝利し、2008年と2012年は国民党が勝利した。だがいずれの総統選挙も接戦だった。そして来年1月は、いまのところは、7年ぶりに民進党が政権交代を果たしそうな趨勢だが、朱主席が国民党候補となれば、かなりの接戦となるはずだ。
3380：名無しさん：2015/09/21(月) 10:58:59: >>3379

台湾同様、左派の復権が著しい韓国政治
　次に韓国を見ていこう。韓国では1997年年末の大統領選挙で、初めて左派(新政治国民会議)の金大中候補が、右派(ハンナラ党)の李会昌候補を破って当選を果たした。とは言っても、得票数は1032万票と993万票という僅差で、国は二分されたのだった。

　韓国の場合、国を二分したのは、38度線を挟んで対峙する北朝鮮に対する考え方だった。金大中大統領は北朝鮮を「同胞」と捉え、「太陽政策」(宥和政策)を掲げた。これに対し、検事出身の李会昌候補は、北朝鮮は「主敵」であるという従来の考え方を通した。

　金大中時代の2000年6月に、初の金正日総書記との南北首脳会談が平壌で開かれ、金大中大統領はその年のノーベル平和賞を受賞した。金大中元大統領の元側近から聞いた話だが、金大中元大統領は、2009年に死去する時まで、金正日総書記と抱擁し合った写真と、ノーベル平和賞授賞式の写真を、大きなパネルにして居間に飾っていたという。

　金大中大統領の太陽政策を受け継いだのが、2002年の大統領選挙で勝利した廬武鉉大統領だった。この時も、再び立った李会昌候補と、1201万票対1144万票という接戦だった。

　選挙戦のさなかに廬武鉉候補を直撃取材したが、「北朝鮮は憎むべき敵ではなく、同胞であり仲間だ」と述べていた。日本についても聞いたが、「わが国の発展のために活用していく相手だ」と突き放した。

　廬武鉉政権は、「バランサー論」を外交方針として掲げ、米ブッシュ政権をして「青瓦台タリバン」と言わしめた。アメリカ・日本と中国・北朝鮮を均等に考え、バランスを取った外交を行うとしたからだ。

　2007年の大統領選挙では、こうした北朝鮮への傾斜の揺り戻しが起き、ソウル市長だった右派の李明博候補が勝利。2012年の大統領選挙でも、やはり右派の朴槿恵候補が勝利した。だが、いずれも接戦で、国は二分されたままの状態が続いている。

　2017年の大統領選挙をいまから予測するのは難しいが、もしいま大統領選が行われるとしたら、左派の朴元淳ソウル市長が当選するのは確実である。韓国政治は台湾政治と同様、左派の復権が著しい。

　翻って日本に話を戻すと、日本は本来、2009年の自民党から民主党への政権交代の時に、国が二分されるはずだった。だがこの時、国民は「非自民」を求めただけであって、二分されるべき争点はなかった。

　それから6年を経た2015年9月19日から、選挙で言うなら2016年7月の参議院選挙から、国が二分されていくのではなかろうか。

　その意味では、今回敗北した民主党にも、再び政権奪回のチャンスが巡ってくるはずだ。それは、アジア政治の潮流の先端を行く台湾と韓国の例を見ても明らかだ。

　そもそも今回の自民党の「暴走」を許したのは、民主党の責任である。民主党政権時代、ど素人の政治家ばかりを防衛大臣に立て、最後は政治家でもない大学教授を防衛大臣にした。そうした稚拙な政治のツケが、2012年年末の総選挙での自民党大勝利と、安倍政権誕生となったのだ。

　今回「参議院の攻防」で敗北したのも、2013年7月の参院選で、国民が「非民主党」を選択したからに他ならない。民主党は大いに自省すべきである。
3381：名無しさん：2015/09/21(月) 10:59:50: >>3380

「自衛隊は皆、日本の平和を守るために命懸けです」
　さて、安保法が成立して、これから何が起こるかという議論で言えば、防衛省・自衛隊の「台頭」が起こってくる気がする。

　安保法案の成立を受けて、安倍首相は9月19日未明、次のように述べた。

　「平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものであります。子どもたちや、未来の子どもたちに、平和な日本を引き渡すため、必要な法的基盤が整備されたのです。

　今後も積極的な平和外交を推進し、そして万が一への備えに万全を期していきたいと思います。また、参院では野党からも複数の対案が提示され、議論も深まりました。民主的統制をより強化するうえで、合意が野党3党となされたのです。

　与党だけではなく野党3党の賛成も得て、より幅広い皆様の支持のもとに法案を成立させることができました。今後も国民に誠実に粘り強く説明していきます。世論調査の結果によれば、まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明していきたいと思っております」

　これに対し、古庄幸一・元海上幕僚長が、自衛隊の意見を代弁するかのように、『産経新聞』(9月1日付)で、次のように述べている。

　「法案が通ることで自衛隊のリスクが増大するとの指摘もありますが、『何をいまさら』と言うほかありません。自衛隊は皆、服務の宣誓をして入隊したときから日本の平和を守るために命懸けです。

　平成3年に海上自衛隊は湾岸戦争終結後のペルシャ湾に4隻の機雷掃海艇を送りました。(中略)結果的に掃海部隊は困難な条件にもかかわらず34個もの機雷を無事に処分しましたが、それだけ自衛隊の任務は過酷です。今さら『安保法案でリスクが増えるからやめる』などと言い出す隊員はほとんどいない。『自衛隊をバカにするな』と言いたいですね。

　(中略)法案が成立すれば、米国をはじめとする他国軍との間でシナリオを設定して共同訓練を実施できます。さらに、基本的な共通の部隊行動基準(ROE)を作成することもできるでしょう。より実のある共同訓練や事態対処が可能になる。

　(中略)南シナ海で中国が岩礁を埋め立て、軍事拠点化しているのは由々しき事態です。とはいえ、海自がすぐにこの海域で警戒監視活動を行うには限界もある。まずは他国軍との共同訓練などを通じ、海自艦艇が南シナ海を航行する機会を増やすことが現実的な対応となります。国際社会と協調し、一方的な現状変更は許さないというメッセージを中国に送り続けることが足元の東シナ海の秩序を守ることにもつながるはずです」
3382：名無しさん：2015/09/21(月) 11:00:49: >>3381

「戦前の日本では、一番のエリートは軍人になった」
　両者の発言を較べると、古庄元海幕長の方が、極めてまともで賢いのである。私も先日、「首都防衛軍」とも言える朝霞駐屯地を見学させてもらったが、自衛隊員たちのモラルと士気の高さに驚いた。

　今後、東シナ海や南シナ海で日中が緊迫していくと、こうした人々が前面に出てくることになる。そして彼らは、私利私欲の塊のような政治家よりも、世の尊敬を集めるに違いない。そうした雰囲気が首相官邸にも伝染していき、いつしか元自衛隊員や現職の自衛隊幹部らが、首相官邸の主に収まるというシナリオである。

　私は以前、『開戦神話---対米通告はなぜ遅れたのか』の名著がある井口武夫・元駐ニュージーランド大使に話を伺ったことがある。井口大使は、日米開戦時にワシントンの日本大使館で外交官をしていた父親とともにいて、日米開戦研究の第一人者だ。そんな井口大使は、次のように述べた。

　「戦前の日本では、一番のエリートは軍人になった。軍人と政治家が議論すると軍人の方が優秀なので、軍人が政治家になったり、首相官邸に入っていくようになった。そしていつしか軍人が政治を主導するようになり、他国との戦争になったのだ」

　今回の安保法案の成立は、こうした「戦前の再現」の第一歩になるような気がしてならない。

　【今週の東アジア関連推薦図書】

　『安倍「壊憲」を撃つ』
小林節、佐高信著
(平凡社新書、税込み799円)

　本文でも述べた、安保法制に関する反対派筆頭とも言える両氏の対談本で、帯に「百戦錬磨の論客による闘争宣言」とある。実際、小林節・慶応大学名誉教授は、安保法案成立に関して、国を相手に裁判を起こす構えを見せている。
この対談本は、そのような硬い話ももちろん含まれるが、小林教授が池田大作創価学会名誉会長の自宅に呼ばれて天ぷらをごちそうになったエピソードや、ゼミ生に意外な政治家がいた話など、相好を崩して読める内容になっている。また、この本を読むと、いくら安保法制が成立したからといって、この議論はまだまだ終わらないということを痛感させられる。
それにつけても「壊憲」とは、まさに言い得て妙のネーミングだ。

　『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内
に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない！　天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!!　

　『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する！　中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!　

近藤大介
3383：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:47:47: >日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。

>日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。

安保法制
中国は日本の武力的脅威になるのか？――安保法案の観点から
Is China a Threat?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3915.php
中国にはアメリカと戦う気がないので日本を攻めない。国として自立したいなら交渉すべき相手はアメリカだ
2015年9月17日（木）17時45分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　安保法案必要論の一つに「日本をとりまく国際情勢の変化」が挙げられる。北朝鮮を別とすれば、その変化の中には中国がある。では中国が日本の軍事的脅威になるのか。尖閣諸島に対するアメリカの姿勢から再考察する。

中国は日本に戦争を仕掛けてくるか？

　中国が日本に戦争を仕掛けてくるか否かによって、日本に対する中国の軍事的脅威が本当に存在するか否かが決まってくる。

　まず結論的に言えるのは、中国は戦争を仕掛けて来ないということである。

　その理由のひとつは、中国は絶対に負け戦をしないからである。　負け戦となれば、再び占領され、「中華民族の偉大なる復興」の夢が崩れてしまう。

　いま現在、中国の軍事力はアメリカの軍事力には勝てない。日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。

　二つ目の理由は、戦争などをしたら社会の不安定化を招いて、これまで中国政府に対して不満を抱いているさまざまな層の人民が暴動を起こす。おそらく一気に民主化への道を選ぶだろう。中国政府はそれだけはさせまいと、国内に力を注がなければならなくなる。　

　結果、内憂外患に悩まされ、中国共産党の一党支配体制は崩壊するだろう。

　こんな危ない選択は、「共産党一党支配体制維持」を最優先課題とする中国には、あり得ないのである。

　それ以外にも経済のグローバル化がある。

　ここまで互いに相手の国に食い込んでいると、大きな戦争のしようがなくなる。たとえば中国にいる日本企業は多くの中国人従業員を雇用しているが、戦争になれば日本企業は撤退し従業員は解雇されるだろう。となれば解雇された従業員は戦争を起こした中国政府に対して暴動を起こす。そればかりではなく、互いに経済的損失が大きすぎるので、中国が日本に戦争を仕掛けてくることはないと考えていいだろう。

　したがって、少なくとも日本に関する限り、中国脅威論を以て安保法案の正当性を主張することは、論理的に弱い。

（ここでは北朝鮮の問題には言及しない。別途の論議が必要だからだ。）

問題はむしろアメリカ

　日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。

　尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。ニクソン政権のときに沖縄を日本に返還するに当たって、「アメリカがサンフランシスコ条約によって日本から預かったのは沖縄の施政権だけであり、いま日本に帰すのはその施政権のみである。領有権に関しては関与したことがない」とした。したがって「領有権に関しては中国、台湾および日本といった紛争関係者のみで解決すべきだ」という声明を出した。
3384：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:48:13: >>3383-3384
　以来、アメリカはこの姿勢を崩したことがなく、2013年6月における習近平国家主席の訪米の共同記者会見で、オバマ大統領は高らかに「どちらの側にも立たない！」と叫んだ。

　このことは2015年4月29日付けの本コラム「日本が直視したがらない不都合な事実――アメリカは尖閣領有権が日本にあるとは認めない」で詳述した。

　中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。

　だから日本が「外交的努力」で説得すべきはアメリカであって、中国ではない。しかし日本には、アメリカを説得する勇気が、今もないのである。

　日本にとって最大の問題は、ここにある。

日本は占領時のアメリカと対等になれていない

　アメリカは日本敗戦に当たり、日本を完全に武装解除し、二度と再び武器を持てないようにした。その精神に基づいて1946年に日本国憲法を制定させておきながら、1950年6月に朝鮮戦争が始まると180度方針を転換して、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約を締結させた。こんにちの自衛隊の前身である警察予備隊を設置。日本の武装化に関して、相矛盾する、あいまいな姿勢を見せた。

　このねじれが、今も日本を歪めている。

　今般の安保法案是非の根源も、ここにある。

　日本は米軍基地を受け容れ、アメリカ軍の庇護の下に「戦後平和」を保っている。

　そのアメリカの傘下から逃れたとき、日本の防衛はどうあるべきなのか？

　それとも永久にアメリカの庇護の下に置かれたまま日本という国は生きていくのか？

　それは「日本がアメリカと対等になるのか否か」の選択なので、そのためにはアメリカの占領下で制定された「日本国憲法」のあり方そのものを問うべきであって、ねじれを内包したまま「解釈」のみで憲法をいじろうとするので、論争が起きる。

　憲法と現実の間に乖離があるのはたしかなので、新しい体制に移行するなら、憲法改正を国民に問うべきだろう。

　それが独立した「国家」のあり方ではないのだろうか。

　解釈だけで戦後体制を変えようとするのは、アメリカの占領下からまだ逃れておらず、アメリカと対等にものが言えないことを意味する。

　対等になった上で、強い日米同盟を結ぶことには特段の問題はないだろう。ただ、それまでには長期間にわたる議論と日本国民の覚悟も要求されるのではないだろうか。

[執筆者]
遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。
3385：名無しさん：2015/09/22(火) 19:35:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000010-asahik-soci
（にっぽんの現在地）国の安全を守るには　国際政治学者・中西寛さん
朝日新聞デジタル 9月22日(火)11時30分配信 (有料記事)

「武力の備えはするが、使わない。そんな平和主義は維持すべきです」＝早坂元興撮影

　安全保障関連法制は、国民のあいだに強い反対があるにもかかわらず、成立した。こんなことでよかったのだろうか。残る課題は、何だろうか。識者への連続インタビューの締めくくりとして、国際政治の過去と現在を見つめる京都大学教授の中西寛さんに聞いた。

　――歴史的にみると、現在の安全保障論議は、どんなところに位置するのでしょうか。
　「幕藩体制の終わりごろから考えてみると、日本を取り巻く安全保障環境は５０年くらいの間隔で大きく変わり、対応を迫られています。現在もそれくらいの変化だとみるべきです。まず、１８世紀末のロシアの南下政策です。……

本文：3,644文字
この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
3386：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:31:27: 米中の角逐は中華スレか米国スレのどちらでやろうかねぇ？？ネット戦はADSLスレもあるし，と云う事で安全保障スレの此処に。
中国に対して航行の自由を云うならまあ当然アメリカもされて仕方ない訳である。

米、国際ルール順守譲らず＝サイバー、南シナ海で直談判へ―国賓訪問・中国主席
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%A0%86%E5%AE%88%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%9A%EF%BC%9D%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E7%9B%B4%E8%AB%87%E5%88%A4%E3%81%B8%E2%80%95%E5%9B%BD%E8%B3%93%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD/ar-AAeAwY6
時事通信　6 時間前

　【ワシントン時事】中国の習近平国家主席が２２日から米国を初めて国賓訪問し、２５日にホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ワシントン市内での講演で、中国の南シナ海進出やサイバー攻撃への懸念を重ねて強調。オバマ大統領が「国際ルールの順守」を習主席に直接迫る方針を明らかにした。

　ライス氏は、中国が国家支援するサイバー経済スパイ活動を「米国の安全保障上の懸念であり、停止しなければならない」と批判。南シナ海で岩礁の埋め立てや滑走路を建設していることについては、「シーレーン（海上交通路）で航行と商業の自由が維持されることが米国の基本的な国益だ」と強調した。

　米有力シンクタンク「新米安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問によると、中国では２５以上の組織が商業的な利益を得るため、数十億ドル相当の米企業秘密をハッキングしているという。

　大統領は２５日の首脳会談で、サイバー攻撃への制裁発動や、中国が「領海」「領空」と主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍艦船・航空機を送り込む対抗策などにも言及するとみられている。人権問題では、ノーベル平和賞受賞作家の劉暁波氏や著名人権活動家の許志永氏らの名前を挙げて、即時・無条件釈放を要求する。

　ただ、米側が厳しい姿勢を示す一方で、ワシントンのアジア政策専門家の間では「首脳会談で大きな成果は期待できない」（元米政府高官）という見方が強い。実際、双方の経済的相互依存が深まる中で米側の取り得る選択肢は少なく、オバマ、習両氏が模索する「合意」の力点は主に衝突回避に置かれている。

　外交筋によると、米中両政府は今回、両国の軍航空機の安全行動規範で合意する見通し。また、昨年１１月に合意した軍艦船同士の行動規範を軍以外の船舶に適用することが検討されている。　

北海道在住のリテラシーライター山本篤のブログ
http://yamamoto0626.sblo.jp/article/164115512.html
2015年09月22日
★米領海　横切った中国艦船　朝日2015.09.22
　米中の攻防は、サイバー空間という「第5の戦場」にとどまらない。8月31日から9月1日にかけて、中国海軍の艦船5隻がベーリング海に入った。国防総省当局者によると、ミサイル駆逐艦、フリゲート艦、最新鋭の補給艦と揚陸艦だった。艦船は、オバマ大統領がアラスカ州に滞在している3日間、近海にとどまった。3日夜から4日未明にかけて、米アリューシャン列島の狭い海域の米領海内に入り、太平洋へと抜けた。

　国際法上、領海を通過する「無害通航」は認められているが、中国軍の艦船が米国の領海を通告なく横切ったのは、初めてだ。ハリス米太平洋司令官は17日、議会の公聴会で中国側の意図を「はるか北方にまで展開できる能力を示そうとしたのだろう」と分析した。ワシントンの軍事筋は「大統領が動くと、米軍はあらゆる脅威を排除しようとする。その動きを把握する目的もあったはず」とする。

　艦船がこの海域を離れた3日、北京で大規模な軍事パレードがおこなわれた。そこでは誇示できなかった海軍の近代化を見せつけたとの観測もある。南シナ海の埋め立て問題で、米国は中国を批判。「航行の自由」を唱えて中国を牽制するが、中国艦船の米領海内の航行は、米国の主張を逆手にとった行動とも受け取れる。共和党のマケイン上院軍事委員長はじめ、米国内には、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てた人工島の近くを米軍艦船に航行させるべきだとの主張もある。米中首脳会談では、気候変動や投資協定などでの成果が演出される見通しだ。しかし、「第5の戦場」や「航行の自由」など国家の安全保障が直結する分野では、両国首脳が主張をぶつけ合うことになる。[ワシントン=峯村健司、奥寺淳、北京=林望]
3387：名無しさん：2015/09/23(水) 18:54:34: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00000001-sasahi-pol
田原総一朗が分析する「あいまいな安保法案」の裏側〈週刊朝日〉
dot. 9月23日(水)7時12分配信

　今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が19日に成立した。ジャーナリストの田原総一朗氏は集団的自衛権の行使について線引きがあいまいだと分析する。

＊　　＊　　＊
「戦争法案を廃棄せよ」。こう叫ぶデモ隊が14日夜も国会の周りを埋め尽くした。

　15日に朝日新聞が発表した世論調査では、安保関連法案について、「賛成」29％、「反対」54％。国会での議論は、「尽くされた」11％、「尽くされていない」75％となっている。皮肉なことに、国会での審議が進むにつれて、逆に「議論が尽くされていない」という意見がどんどん増えているのである。

　現に、私が司会を務めるBS朝日の「激論！クロスファイア」でも、国会議員による議論を重ねるごとに、次から次へと基本的な矛盾が浮き上がってくる。国民の多くは、安倍内閣が日本をどんな国にしようとしているのか、よくわからないのだ。

　安保関連法案の柱は、集団的自衛権の行使である。昨年の7月に自民党は公明党との間で閣議決定を行い、新3要件なるものを盛り込んだ。

　日本と親しい国、たとえばアメリカが他国から攻撃されて、そのことによって我が国の存立が根底から脅かされる危険性が明白となった場合に、日本は集団的自衛権を行使するというのである。

　戦後70年間、アメリカは5回戦争を行っている。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そしてイラク戦争だ。だが、いずれの戦争も、いわばアメリカが仕掛けた戦争であって、アメリカが他国から攻撃されたケースは一度もない。その意味では今後とも、アメリカが他国から攻撃されるということ、特にそのことによって我が国が根底から脅かされるという事態は起きないだろう、と私はとらえている。

　ところが、そのことを自民党の幹部の一人に言うと、9.11事件に言及した。

　2001年9月11日に、イスラム過激派のテロリストたちによって、ニューヨークの世界貿易センタービルが自爆テロに遭い、約2700人が死亡した。またワシントンのペンタゴンも自爆テロを受けた。

　このとき、ブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と宣言し、アフガン戦争、イラク戦争を敢行した。

　自民党幹部は、これは、明らかにアメリカが攻撃されたのであり、今後とも、これと同様の事態は起き得るというのである。

　もっとも、私は、9.11事件でも、我が国の存立が根底から脅かされることにはなっていないととらえているが、仮にそういう事態が生じたとき、集団的自衛権の行使とは、具体的に自衛隊がどういうことをすることになるのか。

　集団的自衛権の行使だから、自衛隊は当然、武力行使をするのだろうが、とすると自衛隊の派兵ということになるのだろうか。政府は派遣はするが派兵はしないと言っている。

　そしてアメリカが攻撃されたのが他国の領土、領海であったときに、自衛隊は他国の領土、領海で武力行使をすることになるのかどうか。自衛隊が派遣されるとして、その範囲は地理的に限定されているのかどうか。また、自衛隊の規模について限定しているのかどうか。

　こうして点検すると、あいまいなことばかりである。なぜ、こんなにあいまいなのか。

　現在の自衛隊は、法律的に戦力ではないとされている。つまり戦う力はないということだ。政府は、それを何とかして戦える存在にしたいと考えていて、それを国民の多くが危険視しているということではないか。

※週刊朝日　2015年10月2日号
3388：名無しさん：2015/09/23(水) 19:04:06: http://www.news-postseven.com/archives/20150804_339832.html
自衛隊員が死んだら殉職扱い　靖国に祀られぬと亀井静香氏懸念
2015.08.04 07:00

　参議院での論戦に移行した安保法案審議だが、自民党大物OBたちからは法制への批判が高まっている。山崎拓・元副総裁、亀井静香・元政調会長ら長老政治家たちが共同記者会見を開き、安保法案への反対を表明したのだ。

　憲法改正論者で安倍晋三首相の父・晋太郎氏の薫陶を受けた亀井氏は、「総理の命令で自衛隊員が“戦死”しても、靖国神社には祀られない。こんな法案をゴリ押しする晋三くんは正気とは思えない」とこう突きつける。

「この法案の一番の問題は国のために戦う自衛隊員の命を軽視していることだ。晋三くんは正面から憲法を改正して自衛隊を軍隊と位置づけるのではなく、この安保法案だけで自衛隊を海外に派遣しようとしている。

　仮に現地で隊員が武装勢力に捕まっても、軍隊ではないとみなされてジュネーブ条約の捕虜の権利が認められない恐れがある。しかも、隊員が仮に紛争で死亡した場合、軍隊ではないために“戦死”ではなく、警察官の殉職と同じ『公務死』として扱われる。靖国神社にも祀られない。

　安倍総理は『首相が英霊に尊崇の念を表すことは当然だ』と靖国神社を参拝したが、自分の命令で国のために戦った自衛隊員が死んでも、靖国神社の英霊として祀られない矛盾をどう考えるのか」（亀井氏）

※週刊ポスト2015年8月14日号
3389：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:33:17: >>3388
靖国は改憲がなったら国策遂行の為の機関として復活してまた戦死者を軍神として祀り初めるんかよ┐('～`；)┌

A級戦犯の時みたいに国の認定関係なく殉職自衛官を勝手に英霊として祀ってあげるのが靖国の役目なんちゃうの。
3390：名無しさん：2015/09/23(水) 19:59:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300143
日米印外相会談を開催へ＝対中けん制鮮明に

　【ワシントン時事】米国とインドは２２日、国連総会の機会にニューヨークで日米印外相会談を初めて開催すると発表した。３カ国の協力の枠組みを強化し、中国の南シナ海やパキスタン進出などへの対応について話し合う。日時は明らかになっていない。
　岸田文雄外相とケリー米国務長官、インドのスワラジ外相が出席する。昨年の日印首脳会談、米印首脳会談で自由民主主義に基づく「価値」を共有する海洋国家として、３カ国の連携強化を確認していた。
　日米両国は２９日に韓国と３カ国外相会談を行う予定。さらに日米モンゴルの３カ国外相が会談することでも調整している。いずれも北朝鮮の核問題や中国の台頭が議題となる見通し。　（2015/09/23-10:58）
3391：名無しさん：2015/09/23(水) 20:02:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010243311000.html
防衛次官・防衛装備庁長官の人事固まる
9月21日 4時44分

政府は、防衛省の新しい事務次官に黒江哲郎防衛政策局長を、来月１日に発足し、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に担う「防衛装備庁」の初代長官に、渡辺秀明技術研究本部長を起用する方針を固めました。
政府は、先週、安全保障関連法が成立し、今の国会が今月２７日で閉会することを踏まえ、防衛省の新しい人事を固めました。このうち、事務次官には、黒江哲郎防衛政策局長を起用する方針を固めました。黒江氏は５７歳。昭和５６年に当時の防衛庁に入り、運用企画局長などを経て、去年７月から防衛政策局長を務め、安全保障関連法案の策定などで中心的な役割を担ってきました。黒江氏は今後、安全保障関連法に基づく自衛隊の運用や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などに取り組むことになります。
また、防衛省の外局として来月１日に発足する「防衛装備庁」の初代長官には、渡辺秀明技術研究本部長を起用する方針を固めました。防衛装備庁は、現在、別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門や、研究開発を行う技術研究本部などを統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行うもので、渡辺氏は装備品の海外への移転などにも取り組むことになります。
3392：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:49:05: 韓国、北朝鮮の核兵器破壊の特殊部隊編成へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/171/74a8b80fba82f4eefa9a4223523f0004.html
(読売新聞) 09月23日 19:10

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国陸軍の特殊戦司令部は２３日、国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルなど「戦略的核心標的」を破壊するための特殊部隊の編成を進めていると明らかにした。

　現在ある特殊部隊６個旅団のうち、１個旅団に任務を負わせる。特殊部隊を北朝鮮に浸透させるための航空部隊も、あわせて編成する。
3393：名無しさん：2015/09/24(木) 21:48:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000050-san-pol
辺野古住民「知事は民意無視」
産経新聞 9月23日(水)7時55分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は、振興や補償を求める条件付きで辺野古移設を容認している。翁長雄志知事は国連人権理事会で「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、区民は「知事は区の民意を無視している」と批判する。

　テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害…。シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。

　ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、常に参加する辺野古区民は２人だけという。名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（６０）は「約１５００人の区民の７、８割は条件付きで移設を容認している」と話す。辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん（６７）は「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。２本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成１８年頃のことだ。

　名護市は２０～２２年度に市道整備などで辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３千万円の米軍再編交付金を充てた。３区の行事などに使う約６億円の基金も交付金で積んだ。

　ところが、２２年の市長選で移設容認の現職を破って稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。移設が実現すれば久辺３区が最も影響を受けるが、移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。

　今年５月に設けられた政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だ。隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。

　「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」

　ただ、政府・自民党に不満もある。「辺野古移設の抑止力上の意義について、ひざ詰めで県民に理解を求める努力が足りない」
3394：名無しさん：2015/09/24(木) 21:49:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000010-wordleaf-pol
日本の平和を維持してきた『抑止力』　一翼を担う在日米軍の全体像とは？
THE PAGE 9月24日(木)9時0分配信

　戦後70年間、日本が平和な状態を維持できた理由の一つは、他国の野心的な意図を抑える力、「抑止力」を日本が保持してきたからです。その中心を担ってきたのが、現時点で約23万人の隊員を有する自衛隊です。しかし、抑止力としての役割を果たしてきたのは自衛隊だけではありません。日米安全保障条約などに基づいて駐留する「在日米軍」も大きな役割を果たしてきました。現在、日本には概ね5万人の米軍が、全国にある約80箇所の専用施設等を利用して駐留しており、日本は防衛予算の1割を在日米軍関係経費に充てています。

在日米軍の人数は全海上自衛官より多い
　日本には、「日米安全保障条約」と「日米地位協定」に基づいて米軍が駐留しています（以下、在日米軍）。米国防省の統計によれば、2015年6月現在、在日米軍の総数は48,828人になります（図表1参照）。この人数は全海上自衛官より多く、また、全自衛官の5分の1を上回ります。

　在日米軍の中で1番人数が多いのは、米海軍です。米海軍は約19,000人駐留しています。このうち約13,000人は軍艦の乗員になります。乗員の人数が多いのは、「第7艦隊」という大きな部隊が日本に拠点を置いているからです。日本には約20隻の軍艦が所在しており、その中でも海上自衛隊の護衛艦に相当する軍艦の数は、全護衛艦数の約5分の1に相当します。部隊を管理する上で中心的役割を果たす「司令部」は、神奈川県横須賀市の「横須賀基地」にあります。

　在日米軍の中で2番目に人数が多いのが、米海兵隊です。米海兵隊は約15,000人駐留しています。このうち約12,000人は戦闘を任務にする「第3海兵遠征軍」の隊員です。司令部は沖縄県うるま市にある「キャンプ・コートニー」にあります。ちなみに、米海兵隊は行政上、米海軍省の下に置かれていますが、陸上での戦いを専門とする組織です。

　在日米軍の中で3番目に人数が多いのが、米空軍です。米空軍は約12,000人駐留しています。日本には主に戦闘機の部隊が展開しています。在日米空軍は80機を超える戦闘機を持っており、この数は航空自衛隊が持っている全戦闘機数の5分の1以上に当たります。司令部は東京都福生（ふっさ）市などにある「横田基地」にあります。なお、在日米空軍の司令官は、在日米軍全体の司令官を兼ねています。

　在日米軍の中で最も人数が少ないのは、米陸軍です。米陸軍は約2,400人駐留しています。日本には戦闘を任務にする部隊ではなく、補給などの後方支援を担う部隊が主に展開しています。司令部は、神奈川県座間市の「キャンプ座間」にあります。
3395：名無しさん：2015/09/24(木) 21:50:02: >>3394

専用施設は全国各地
　在日米軍の施設は全国各地にあります（図表2参照）。防衛省などの公開情報によれば、2015年3月現在、在日米軍は14都道府県に合計82箇所の専用施設を持っています。在日米軍の専用施設の面積を全て合わせると東京23区の半分程度の広さになります。専用施設の一例は、在日米軍の施設で最も新しい、京都府京丹後市の「経ヶ岬（きょうがみさき）通信所」です。経ヶ岬通信所は米陸軍の施設で、弾道ミサイル防衛用のレーダーが設置されています。

　一方、専用施設とはいえ、自衛隊が共同で使用している場所もあります。その一例が本州最大の在日米軍基地である、青森県三沢市の「三沢（みさわ）基地」です。三沢基地は飛行場で、米空軍の戦闘機や米海軍の偵察機などが所在している他、航空自衛隊も拠点を置いています。ちなみに82箇所ある専用施設には、神奈川県逗子市などにある「池子住宅地区」など、非軍事的な施設も含まれています。

防衛予算の1割は在日米軍関係経費
　日本政府は米軍が日本に駐留する上で生じる経費の一部を支出しています。財務省などの公開資料によれば、平成27年度に日本政府が予定している在日米軍関係経費の総額は7,250億円になります。この総額には、米軍の施設がある地方自治体に交付される「調整交付金」など、防衛省以外の省庁が所管する経費も含まれています。防衛省が所管する経費は約5,200億円となっています。経費として計上されているものには、在日米軍施設で働く日本人労働者の給与や庁舎等を造るための施設整備費、騒音軽減や土地返還のための事業費など、様々な経費が含まれています。実は、いわゆる「防衛予算」と呼ばれる防衛関係費には、これらの経費が含まれています。平成27年度の防衛予算の総額は約5兆円ですから、防衛予算の1割は在日米軍関係経費ということになります。

　日本には約5万人の米軍が、約80箇所ある全国各地の専用施設などを利用して駐留しており、日本も防衛予算の1割を在日米軍関係経費として支出しています。在日米軍が駐留していることで、騒音や周辺住民との摩擦など、いわゆる基地問題が生じていることは間違いありません。一方、在日米軍が駐留することで、人員や軍艦、戦闘機など、自衛隊の2割に相当する防衛力が日本に存在しているのも事実です。日本の安全保障について考える際には、抑止力の一部として機能している在日米軍にも目を向けたいものです。

（廣瀬泰輔／国会議員秘書）

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廣瀬泰輔（ひろせ・たいすけ）。元米戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員。防衛大学校卒。松下政経塾卒。米海軍研究所に留学（2008～2009年）。主な執筆記事に、「『戦争』だけが自衛隊の仕事じゃない　非軍事活動ムートワ（MOOTW）とは？（http://thepage.jp/detail/20150710-00000005-wordleaf）」
3396：名無しさん：2015/09/24(木) 23:01:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092400851
沖縄基地負担、本土分散を＝自民有志が議連

　自民党の有志議員が２４日、「沖縄の基地負担軽減をみんなで考える有志の会」（会長・島尻安伊子参院議員）を結成し、党本部で初会合を開いた。米軍の垂直離着陸機オスプレイの訓練などの本土受け入れを促進するため、関係自治体に働き掛けを行う方針だ。　
　議連メンバーは米軍や自衛隊の施設を地元に抱える衆参両院議員ら２０人余り。沖縄県選出の島尻氏はあいさつで「沖縄の基地負担は日本全体の安全保障に関わっている」と強調した。顧問に就任した神奈川県選出の菅義偉官房長官も出席し、「沖縄に集中している負担を軽減すべく、やれることは全てやる」と語った。（2015/09/24-20:06）
3397：とはずがたり：2015/09/25(金) 19:28:00: >マイクロ回線についての議論は以前からあり、古い技術を使っている、天下り先を守るためではないか、と指摘されていることも理解している
自衛隊もクソだなぁ。。

安倍政権の足元を揺るがす自衛隊のインフラ大欠陥〈週刊朝日〉
dot. 2015年9月25日 07時11分 (2015年9月25日 10時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150925/asahi_20150925_0004.html

　安倍政権は、来年度予算で世界最先端の兵器を米国から購入し、自衛隊に導入するつもりだ。ところが、自衛隊にはそれを使いこなすインフラが整っていないという。自衛隊が自前で所有する唯一の通信回線、マイクロ回線で通信量が足りなくなると民間の専用線を調達し、組織の中枢機能を支えてきた。

　防衛コンサルタントの試算によると、この「専用線」の使用料が年約75億円。マイクロ回線は自前で整備しているため、使用料こそかからないものの、中継局やその周辺の設備や道路の補修・維持管理にあてる費用が約40億円、そして自前のために防衛省職員でもある保守管理要員にあてる人件費などで約26億円弱の計約66億円の費用がかかっている。自衛隊職員の保守要員は全国五つの方面隊でそれぞれ約130人おり、これ以外にもメーカー担当者に補修などを頼めばさらに経費がかかる。
　
　防衛コンサルはこう解説する。

「グローバルホークやF35のような最新装備にも対応し、高度なセキュリティーを確保するためには、一般の人がインターネットで普通に使っているIP（インターネットプロトコル）という通信手順に切り替える必要がある。IPはすでに米軍が全面的に採用する世界標準であり、日本でも大手民間通信会社に申し込んで回線を借りるだけで使える。通信容量はいまの100倍にあたる10Gbps（ギガビット毎秒）を確保でき、自衛隊の今後の統合運用にも十分使える。IP化に対応しにくいマイクロ回線を使い続けるのは時代に逆行している」

　一方、部外回線として使用されている専用線は主に旧式の「高速デジタル伝送サービス」で、IPに対応した他の民間の専用線サービスに比べて使用料が極端に高い。

　自衛隊の通信関係予算の“無駄”については、じつは財務省もすでに承知している。昨年の予算要求時、財務省主計局担当者から防衛省の担当者に「マイクロ回線は容量の上限もある。民間の回線もいろいろ出ているなかで見直しをはかるべきでは」との意見が出された。財務官僚は言う。

「マイクロ回線の構想を決めたのはかなり前のことで、環境が変化するなか、限られた予算で効率的な整備をするかはきちんと検討すべきではないか」

　防衛省内部でも通信ネットワークの議論は交わされている。

　ある防衛省関係者によると、今年、防衛省の内局と4幕僚の情報通信担当課長らが集まり、通信トラブル、メーカー情報などを話し合う会議で幕僚監部の一人がこう言った。「マイクロ回線はやめるべきではないか」

　だが、この発言は「爆弾」と受け止められて黙殺され、その後の前向きな議論にはつながらなかったという

　それにしても、これだけの反対意見がありながら、防衛省はなぜ、老朽化した半世紀前の通信回線を使い続けるのか。ある防衛省OBが、こう解説する。

「そもそもマイクロ回線の主要機器を納入しているNECなどの大手機器メーカーには、自衛隊からたくさんのOBが再就職している」
3398：とはずがたり：2015/09/25(金) 19:28:20: >>3397-3398
　日本の防衛産業は、利幅は薄いが、防衛省が安定的に装備品を発注するので、企業としては事業計画が立てやすいと言われている。一方で、官民の癒着もかねて指摘されていた。自衛隊の装備調達に詳しい大阪大学大学院客員准教授の久保田ゆかり氏は言う。

「防衛省と企業で一度関係ができると、防衛省がそれを壊すことは難しい。装備品を生産している企業が少なく、調達先を失うことにつながるからです。防衛省と企業の関係を含めて防衛調達制度は硬直的で、新しい兵器システムが必要になっても、予定を前倒しして新しい装備を導入するようなことは基本的にしないのです」

　マイクロ回線の問題は、過去に自民党の国防部会で何度か議題になったこともある。

　それでも防衛省が古い通信手段にこだわる理由を、防衛省の通信システム幹部はこう説明する。

「東日本大震災のときには、民間の通信回線が使えなくなったことがあった。自衛隊が、通信を求められているときに『断絶しました』とは言えない。容量は小さくても、非常時の備えが必要で、マイクロ回線を完全になくすのは難しい」

　だが、通信の専門家はこれにも反論する。

「マイクロ回線は高い山の上に中継局を置くので津波には強いかもしれないが、雷や風雨には決して強くなく、影響を受ける可能性がある。東日本大震災のときに防衛省のマイクロ回線が切れなかったのは偶然の産物で、警察、国交省のマイクロ回線には障害が起きています」

　マイクロ回線は安全面でも問題があるという。

「何よりも、アンテナが露出しているマイクロ回線は外敵から狙われやすくテロの標的にもなる可能性があります。また、防衛省のマイクロ回線は、警察や国交省のようなう回路がないので、どこかで障害が発生すると全体が機能しなくなります。非常時の備えにならない上、通信の品質が劣るので、最新のセキュリティー技術を導入することも難しいのです」（同）

　抜本的な変革か、現状の維持か。ここまで議論が割れるのはなぜか。防衛大臣経験者はこう解説する。

「マイクロ回線についての議論は以前からあり、古い技術を使っている、天下り先を守るためではないか、と指摘されていることも理解している。だが、予算の制約もあり、現段階では効率的に整備できる他の通信手段がない。仮にグローバルホークが収集したデータをマイクロ回線で送らざるをえないときは、データ量を小さくするなどして対応するしかない」

　防衛省は安保法制をにらみ、東シナ海や南シナ海におけるさまざまな有事のシナリオを想定している。来年度予算の概算要求でオスプレイ12機やイージス艦1隻などの配備も計画中だ。

　その陸海空自衛隊の新しい統合運用を実現するために、防衛省各幕僚間を結ぶ「データリンク構想」も同時に進めている。だが、肝心の通信ネットワークが脆弱では、いくら優れた戦略的構想も絵に描いたモチになりかねない。防衛問題に詳しい自民党議員は、危機感を隠さない。

「近未来の兵器システムで通信量が飛躍的に増加することは何年も前からわかっていた。なのに、防衛省はグローバルホークが導入されることが決定してから対策を始めた。すべてが後手後手に回っている。自衛隊の中枢機能である通信インフラをどう構築するのか、というグランドデザインをきちんと考えていないから、こういう事態になる」

※週刊朝日　2015年10月2日号より抜粋
3399：とはずがたり：2015/09/26(土) 09:19:17: 2015.9.25 19:48
対戦車ヘリに放火、整備担当の陸士長を免職　「指導に不満」千葉・陸自木更津駐屯地
http://www.sankei.com/affairs/news/150925/afr1509250034-n1.html

　陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）は２５日、攻撃用ヘリコプターの燃料にライターで引火させ、ヘリの一部を壊したとして、第４対戦車ヘリコプター隊第２飛行隊所属の２０代の男性陸士長を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

　駐屯地によると、陸士長はこのヘリの整備を担当、当日は休みだった。「指導に不満があり、衝動的に起こした」と話しているという。

　陸士長は昨年２月１６日午後、駐屯地内に駐機していた対戦車攻撃用ヘリ「ＡＨ－１Ｓ」の給油口のキャップを開け、ライターの火を近づけて引火させ、ヘリの一部が損傷した。周囲にいた隊員らが気付き、陸士長が事実を認めた。

　駐屯地警務隊が同６月、自衛隊法違反（防衛用物損壊）の疑いで、書類送検した。
3400：名無しさん：2015/09/26(土) 17:52:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00050079-yom-pol
日本政府「米と共同歩調、中国に示せた」と評価
読売新聞 9月26日(土)14時11分配信

　日本政府は、オバマ米大統領が習近平（シージンピン）中国国家主席との首脳会談で、中国の東シナ海や南シナ海への強引な海洋進出に対して懸念を直接伝えたことを評価している。

　政府高官は２６日、「米国が日本と共同歩調をとっていると中国にはっきり示せたことは大きい」と述べた。

　中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入は後を絶たず、東シナ海の日中中間線付近では、中国は日本の抗議を無視し、ガス田開発を一方的に続けている。

　日本政府は、中国の今後の出方を注視するとともに、米ニューヨークでの国連総会や１１月の主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などの国際会議に合わせ、安倍首相と習氏の日中首脳会談を実現させ、中国側に事態の改善を強く働きかける方針だ。
3401：名無しさん：2015/09/26(土) 20:49:47: http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092601001007.html
ネットに移設抗議の動画を投稿　米軍基地から撮影か
2015/09/26 18:00 【共同通信】

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議する市民の活動を、現場に近い米軍キャンプ・シュワブ基地内から撮影したとみられる映像がインターネット上に投稿されていることが２６日、分かった。移設反対の訴訟を起こしている弁護団は「抗議の市民を誹謗中傷するため、嫌がらせで流したのは明らかだ」と批判している。
　映像は６月、動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。同じ投稿者名で少なくとも３本あり、長さは約４０秒～約２分。フェンスを市民が揺さぶったり、声を上げたりしている様子が映っている。市民の顔が判別できる場面もあった。

http://www.asahi.com/articles/ASH9T6QN4H9TTIPE02B.html
辺野古抗議の動画、米軍基地内から撮影か　ネットに投稿
2015年9月26日08時46分

　沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で行われている米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画への抗議活動の様子を基地内から撮影したとみられる動画が、インターネット上に投稿されていることがわかった。シュワブでは、抗議活動を今年２月に撮影した監視カメラの映像を外部に流出させたとして、当時の在沖縄米海兵隊の政務外交部次長が更迭されている。

　映像は６月１０～１３日、動画投稿サイト「ユーチューブ」（ＹｏｕＴｕｂｅ）に、同じ投稿者名で少なくとも３本投稿された。反対派が抗議の声を上げながらフェンスを揺さぶる様子などが映っている。

　辺野古の埋め立て承認の取り消しを求める訴訟の弁護団長を務める池宮城紀夫弁護士は「警備員のすぐ近くで撮影されており、基地内でカメラを回すことを許された人間が撮影しているのは間違いない。だれが投稿したのかわからないが、米軍側の意図がなければ外部に投稿されるはずがない」と批判した。
3402：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:03:56: こっちに転載

米、国際ルール順守譲らず＝サイバー、南シナ海で直談判へ―国賓訪問・中国主席
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3386
時事通信　2015/09/23
3403：名無しさん：2015/09/27(日) 13:07:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000002-ryu-oki
海兵隊の１５％をアジア太平洋地域へ　米司令官が示唆
琉球新報 9月27日(日)7時47分配信

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米海兵隊専門紙「マリンコータイムズ」は２３日付で、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官（中将）の話として、来年から最終的には海兵隊全兵力の１５％をアジア太平洋地域に配備すると伝えた。現行の米軍再編計画に基づいた発言とみられる。またトゥーラン司令官は共同訓練を通して、自衛隊の上陸作戦能力の向上を図っていく考えを明らかにした。　アジア太平洋地域への海兵隊配備は、北朝鮮による長距離ミサイルの発射や中国の南シナ海での滑走路建設、ロシアの日本領空での活動強化など緊張関係が増していることに対応するためとしている。
　米軍再編計画では１万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約９千人がグアムやハワイのほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには２５００人が移転することになっている。同紙はオーストラリアに巡回配備している海兵隊員約１１００人を２０１６年までに２５００人にするとした。

琉球新報社
3404：名無しさん：2015/09/27(日) 13:09:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150926-00050098-yom-pol
中国海洋進出への米懸念表明、外務省幹部が評価
読売新聞 9月26日(土)21時30分配信

　２５日の米中首脳会談で、東シナ海や南シナ海で中国が海洋進出を強めている問題が議論されたことについて、外務省幹部は２６日、「沖縄県・尖閣諸島を含め、米国が中国の動向に強い関心を持っていることを鮮明にしたのは大きい」と語り、評価する考えを示した。

　会談では、南シナ海での中国の岩礁埋め立てを巡り、オバマ米大統領が習近平（シージンピン）中国国家主席に「重大な懸念」を伝えた。これについても、日本政府内からは「米国が日本と共同歩調を取っていると中国にはっきり示すことができた」（高官）と歓迎する声が上がった。

　安倍首相は米ニューヨークでの国連総会などで、習氏との首脳会談を模索しており、中国の強引な海洋進出に対し、日本政府としても働きかけを強める方針だ。
3405：とはずがたり：2015/09/28(月) 07:59:01: 国産戦闘機計画、「視界不良」に＝米が一部技術移転拒否―韓国
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E7%94%A3%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%80%81%E3%80%8C%E8%A6%96%E7%95%8C%E4%B8%8D%E8%89%AF%E3%80%8D%E3%81%AB%EF%BC%9D%E7%B1%B3%E3%81%8C%E4%B8%80%E9%83%A8%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E6%8B%92%E5%90%A6%E2%80%95%E9%9F%93%E5%9B%BD/ar-AAePUVX#page=2
時事通信　17 時間前

　【ソウル時事】韓国が国産戦闘機（ＫＦＸ）の開発計画を進める中、米国から一部技術の移転を拒否され、目標とする２０２５年までの開発が不透明な状況となっている。大統領府は防衛事業庁などに交渉経緯の説明を求めるなど、実態調査に乗り出した。

　ＫＦＸは、空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の後継機で、予算は８兆１５４７億ウォン（約８２００億円）。米ロッキード・マーチン社のステルス戦闘機Ｆ３５を４０機購入する見返りに、先端技術の供与を受け、開発を進めることになっている。

　韓国はロッキードに対し２５項目の技術移転を求めていたが、同社は４月、最先端技術のアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなど４項目について、米政府が「技術保護政策」を理由に技術移転を承認しなかったと通知した。

　韓国メディアは今月、「核心技術の移転拒否」と相次いで報道。これに対し、防衛事業庁は２４日、「４項目について技術移転が認められなくとも、代替策を検討しており、計画は推進できる」と説明した。

　だが、中央日報などによれば、独自に技術開発を進める場合、どの程度時間がかかるか予想するのは難しい。一方、欧州などの第三国から技術供与を受ければ、追加費用が発生するのは避けられない。欧州メーカーも、技術移転に難色を示しているという報道もある。

　同紙は２６日、この問題を社説で取り上げ、「ＫＦＸ計画自体が頓挫するのではないかという憂慮すら出ている」と指摘。大統領府に対し、契約過程を徹底的に調査するよう求めた。
3406：名無しさん：2015/09/29(火) 07:19:22: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00054110-playboyz-pol
中国の侵略も徴兵制もあるわけない！賛成派も反対派もずれまくりだった安保関連法案の争点
週プレNEWS 9月29日(火)6時0分配信

大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。

そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？

■民主・維新案は中国への宣戦布告

―今の率直な気持ちから聞かせてください。

伊勢崎　ガッカリしましたね。あの騒ぎはなんだったんだというのが正直なところです。一連の議論を通じて、日本人が「国防って何？」ということを真剣に考えるいい機会になればと期待していたんですが、まったくそうならなかった。

賛成派の論拠は結局、「中国の脅威」しかないことがわかったし、一方の反対派からは、格差社会が進み、子供や孫世代が兵隊に取られる「経済徴兵制」が始まる、みたいな話が出ていたでしょう？

結論から言うと、どちらも間違っている。賛成派も反対派も「実体のない脅威」を振りかざして争った結果、本当に大事なことが議論されず、日本人の「国防」に関するリテラシーがまったく上がらなかった。僕はそのことに、心底ガッカリしているんです。

―「中国の脅威」は本当に存在しないのですか？

伊勢崎　ハッキリ言って中国は脅威ではありません。もちろん、尖閣（せんかく）諸島みたいな無人島をめぐる領土的な野心はどの国もあるので、中国にあるのは当然で警戒をしなければならない。ただし、「中国が沖縄を侵略する」というような、日本国民の命と安全に関わるような事態が起きるなんてことは絶対にあり得ない。中国は一応、国連の常任理事国です。こちらがよほどの「口実」を与えない限り、他国を一方的に攻撃、侵略することなどできるはずがない。

一方の日本は国連からすればいまだに「敵国条項」の対象ですから、いわば前科者で「保護観察中」の身。そんな国が、アメリカに並ぶスーパーパワーとなり、常任理事国として国際法を運用する立場にある中国に敵意をむき出しにしたり、あるいはそう誤解されるような行動をとれば、中国から当然やられます。

安保法案の対案として民主党と維新の党が出した「領域警備法案」もひどいものでした。尖閣諸島などでの脅威に対して海上保安庁と自衛隊が「シームレスに対応する」というものでしたが、あれは「中国への宣戦布告」と言っても過言ではない。中国に自ら進んで「自衛権の行使」の口実を与えているようなものです。

なぜ領海警備を海保のような「警察権」で行なうかといえば、いきなり「軍隊」が出ていったら「戦争」になるからです。その線引きはハッキリしておかなきゃいけない。それなのにふたつを「シームレス」につなげたら、海保の行動も「軍事行動」と見なされ、「交戦」になりかねない。あれこそ「戦争法案」ですよ。

―一方、反対派が主張する徴兵制の導入も本当にあり得ない？

伊勢崎　今や、世界の軍事トレンドは大規模な地上軍を削減する方向にあります。日本がこの先、陸自戦力を拡大して大量の自衛官が必要になるということはありません。

それに自衛官って、なりたいと思ってもそう簡単になれるものじゃありません。一般幹部候補生の倍率は３０倍以上、一般曹候補生でも７倍、一般自衛官は最も倍率が低い陸自ですら３倍ですからね。

＊交戦権なき自衛隊を海外派兵する危うさとは？　この続きは、週刊プレイボーイ４１号（９月２８日発売）「安保法案グダグダ可決にこうケリつける！！」でお読みいただけます！

（インタビュー・文／川喜田　研　撮影／有高唯之）

●伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）
１９５７年生まれ。東京外国語大学大学院教授。国連ＰＫＯ幹部として、シエラレオネなどで武装解除を指揮。近著に『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』など
3407：名無しさん：2015/09/29(火) 07:22:04: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00005396-sbunshun-int
「トランプ発言」で米国に広がる日米安保不公正論
週刊文春 9月3日(木)18時1分配信

　アメリカ大統領選の共和党候補として乱暴な発言を繰り返す大富豪ドナルド・トランプ氏(69)が日本について、おやっと思わせる言葉を述べた。必ずしも暴言として片づけられない日本批判なのだ。

　8月21日の決起集会で彼は2万人の聴衆を前に熱をこめて語った。

「日米安保条約の規定ではアメリカは日本が攻撃されれば、日本を防衛する義務がある。だが日本はアメリカが攻撃されても支援しなくてよい。これでよいと思うか」

　会場からはいっせいに「ノー」という声が上がった。

　トランプ氏が批判したのは日米同盟の片務性である。日本の集団的自衛権の行使禁止の現状を非難したのだ。まさに日本の安保法制関連法案での集団的自衛権の行使容認論議に直結する言葉でもあった。だが同氏は堅苦しい用語は使わず、一般にわかりやすい表現で日米同盟の米側からみての不公正さを指摘したわけだ。

　トランプ氏は同じ演説で同盟国の日本が自国防衛をアメリカに頼る一方、経済面でアメリカに挑み、勝ちを制しているのは不公正だと強調した。1980年代の日本に対する「防衛ただ乗り」批判に似た粗雑な糾弾のようでもあった。

　オバマ政権はいま安倍政権の日米同盟強化策を歓迎している。集団的自衛権解禁への期待を対日要求としてぶつけてもいない。だからトランプ氏の日本非難は共和党保守右派の極端な少数意見だと日本側では受け取られそうである。

　ところが同種の「日本不公正論」は民主党左派、つまりリベラル派にも実は存在するのだ。下院外交委員会の7月15日の公聴会でブラッド・シャーマン下院議員が日本を批判した。

「9・11同時テロでアメリカ人が3000人も殺されたとき、同盟諸国はみな集団的自衛権を発動して支援してくれた。だが日本はそうしなかった。日米同盟だけは片務的だからだ。自国の防衛負担をアメリカに押しつけるのだ。こんな同盟は前世紀の遺物であり、21世紀には合わない」

　シャーマン議員は当選10回、超リベラル派である。トランプ氏とは対極的な政治スタンスなのだが、防衛面での日本への不満は共通する。日本側として銘記すべきアメリカの現実だといえよう。

＜週刊文春2015年9月10日号『THIS WEEK 国際』より＞

古森義久（在米ジャーナリスト）
3408：とはずがたり：2015/09/29(火) 11:09:26: 「難民受け入れは積極的平和主義の一部」　緒方貞子氏
http://www.asahi.com/articles/ASH9P2VWLH9PUHBI00H.html
大島隆、今村優莉2015年9月24日08時13分

　緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。

日本の難民認定、５千人中１１人　条約を厳格解釈し審査
難民　世界と私たち
　日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。

　１９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。

　シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人にとどまっていることについて「シリア情勢に対する日本の無知ではないか」と批判した。「日本を目指して逃げてくる人は少ない」としながらも、日本に着いた人びとについては、難民としての保護を検討すべきだとの考えを示した。（大島隆、今村優莉）

■島国根性でやっていけるのか

　――日本の難民受け入れをどう考えていますか。

　「物足りない、の一言です。特に人道的なこういう事件（シリアなどからの大量難民）が起こったときに『まだか』という感じですよね。日本は、非常に安全管理がやかましいから。リスクなしに良いことなんてできませんよ」

　「簡単に言えば、難民受け入れがものすごく厳しいですよ。私が（難民高等弁務官だったのが）２０００年までで、今、１５年でしょう。変わっていないみたいですよ、残念ながら」
3409：名無しさん：2015/09/29(火) 19:55:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000566-san-pol
徴兵制敷かずとも人材は十分確保可　政府答弁書
産経新聞 9月29日(火)17時46分配信

　政府は２９日の閣議で、徴兵制の導入の可能性に関し「わが国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中でも多くの優秀な若者に自衛隊員を志してもらっており（志願制で）今後も優秀な人材を十分確保できる」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書は、徴兵制について「憲法の規定の趣旨から許容されるものではない」と導入を否定。将来的にこの憲法解釈を変更する可能性も「ない」とした。

　藤末氏は質問主意書で、憲法解釈変更による徴兵制導入の可能性が「完全には否定されていない」と主張。労働人口の減少による若手自衛官の不足などを理由に、政府が徴兵制を敷く可能性を指摘した。
3410：名無しさん：2015/09/29(火) 20:54:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010000-chuokou-pol
住民投票と出直し知事選……勝ち戦を確信する沖縄の秘策
中央公論 9月29日(火)8時30分配信

「世界一危険」と言われる沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐって、政府と県側の協議は膠着状態が続く。

　政府は、移設作業を中断し、九月九日までの一ヵ月間、県との集中協議に臨んだ。九月以降、普天間の危険性を除去するための「唯一の解決策」である辺野古移設の本体工事に着手する方針だ。

　これに対し、翁長雄志・沖縄県知事は「辺野古に新基地は絶対に造らせない」と徹底抗戦の構えを変えていない。前知事時代に行われた辺野古の埋め立て承認の取り消しもちらつかせている。

　沖縄で、政府への対抗策として新たな秘策がささやかれ始めた。辺野古移設の賛否を問う県民投票と、翁長氏が移設阻止を訴える出直し知事選の同時実施だ。

　手本は、橋下徹大阪市長が「大阪都構想」実現のために実施した住民投票にある。翁長氏周辺では、「橋下氏の敗因は、大阪市長選を同時にやらなかったことだ。住民投票が盛り上がりにかけた」との分析があるようだ。

　県民投票と知事選を同時に実施することで気運を高め、移設反対という「二重の民意」を突きつけ、政府に断念を迫る……。そんな狙いがありそうだ。

「はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら」（やあ、みなさん、こんにちは）

　翁長氏は、東京都内での講演でも、うちなーぐち（沖縄弁）をよく使う。

「七〇年前の戦争の地上戦で、約一〇万人もの沖縄の人が亡くなった」「日本の独立と引き換えに、沖縄は切り離され、米軍の施政下に置かれた」「普天間の原点は、米軍による強制接収だ」

　沖縄の苦難の歴史を語り、政府批判を展開していく。

「県民に大きな苦しみを与えておいて、『普天間は危険で、辺野古が唯一の解決策だ。嫌なら代替案を出せ』。こういう話自体が日本政治の堕落だ。日本本土で覚悟を決めて米軍を受け入れてもらいたい」

　翁長氏は、沖縄と日本を敵対する関係のように語ることもある。

「日米両国という大きな権力を相手にして、小さな島の沖縄がこれと闘うのは大変なことだ」（五月二十日、日本外国特派員協会での質疑応答で）

　沖縄の主要紙『琉球新報』は五月二十二日の社説で、翁長氏について、「自らの運命を自ら決められない沖縄の歴史に終止符を打つ決意を示した」と記した。翁長氏の主張は、沖縄に根強くある一種のナショナリズムと確実に響き合っている。

　ナショナリズムは、時として有効な政治手法になる。債務危機に陥ったギリシャで、チプラス政権が実施したのは欧州連合（EU）が求める緊縮財政への賛否を問う国民投票だった。ギリシャのEU脱退の懸念が広がる中、チプラス首相は「EUの脅しと緊縮策への反対」を国民に求め、国民投票での勝利を背景にEUから譲歩を引き出した。

　昨年十一月の沖縄知事選も、琉球ナショナリズムが勝敗のカギとなった。

　翁長氏は「オール沖縄。イデオロギーよりアイデンティティーだ。保守だ革新だという時代は終わった」と訴えた。伝統的に保革対決になりがちな沖縄の選挙で、自民党県連幹事長を経験し、「保守の中の保守」を自負する翁長氏を、共産、社民など革新系の勢力も支援した。辺野古移設阻止の公約は、「本土のいいなりにはならない」という琉球ナショナリズムと呼応し、保革両勢力の橋渡しの役割を果たした。

　翁長県政下で、「沖縄独立論」までが公然と語られるようになった。翁長氏は「沖縄が独立するというよりは、日本からもう一回切り離されるという心配の方がむしろある」と反論する。だが、政治とナショナリズムの蜜月には危うさが伴うのも事実だ。翁長氏も為政者の一人であることにかわりはない。（司）
（了）

最終更新:9月29日(火)8時30分
3411：名無しさん：2015/09/29(火) 21:28:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00044865-jbpressz-bus_all
「文民統制」を理解しない民主党に政権担当の資格なし
JBpress 9月29日(火)6時5分配信

　安保法制は混乱のうちに成立した。審議過程で民主党をはじめとした廃案志向の野党が多発した中に、「歯止めがないじゃないか」という発言があった。

　しかし、この発言には矛盾がある。歯止めを利かすのは自分たちが属する国会と政府による「文民統制」、すなわちシビリアン・コントロールであるということを忘れた発言であるからだ。

　特に民主党は政権を執ったことがあるにもかかわらず、シビリアン・コントロールを信頼していないか、あるいはシビリアン・コントロールについて深く考えていないことを告白したような言動で、政権担当の資格を自ら放棄したに等しかった。

■　「狂気」集団と化した野党

　平成27年9月19日付「産経抄」に良い記事があった。ニーチェの言葉だそうであるが「狂気は個人にあっては稀有なことである。しかし、集団・党派・民族・時代にあっては通例である」というのである。

　言うまでもなく、9月17日の参院特別委での採決時の混乱を説明するに当って引用されたものである。採決、あるいは採決に至る過程における意見発表などにおいて、民主党がしばしば採った暴力を含むルール無視の行動を指している。

　民主主義の模範を示すべき国会がこれでは、今後、どんな暴力が出てきてもおかしくない。議論の末に多数決で決めるのは民主主義の基本中の基本ではないだろうか。

　「議論が尽くされていない」という世論調査の結果を踏まえた、さらには自分たちの廃案志向が重なっての採決反対であろうが、ここには大きな矛盾があった。

　審議を尽くさなかったというのは野党自身が仕かけたことであったからである。議員数に基づく委員会の構成では与党が断然多かった。しかし、戦後日本のあり方をがらりと変えかねない重要法案であることから、衆院では野党に9割の質問時間が充当された。

　ところが「これほど分かりにくい法案である」ということを強調したい野党は、国民になぜ法案が必要になっているか、（今後）数次の国会審議を待たずになぜ今なのか、すなわち国家と国民のリスクが異常に高まっており、明日では覚束ないという基本的なことにはほとんど触れようとしなかった。

　「地球の裏側まで行くことになる」、「アメリカの戦争に巻きこまれる」、「自衛隊員のリスクが増える」、「徴兵制になる」などなど、日本の安全に無関心かつ無責任な憲法学者の「違憲法案」という声を背景に、国民がパニックを起こすようなことばかりを喧伝する方法を採った。
3412：名無しさん：2015/09/29(火) 21:29:05: >>3411

　「日本の防衛」という大前提を忘れたかのような暴論に持って行き、またシビリアン・コントロールがしっかり機能してきた自衛隊の歴史を一顧だにしない、議会人とも思えない発言ばかりが目立った。

　参院与党は、野党への温情が国民に混迷をもたらすことを再び危惧したが、国民の理解を深めたいという強い願望から、ここでも野党に譲歩して6割の質問時間を割り当てた。

　与党の質問は中国や北朝鮮の軍事増強と当該国の内政の混乱が日本にもたらす危険性などに触れ、主として法案の必要性の議論であった。しかし、野党はここでも違憲問題と法的整合性や、行動の範囲などを限定して「歯止め」を求めることなどを迫った。

　首相や防衛大臣が「新三条件に基づき、総合的に判断する」と答弁すると、発言に満足しない野党は、「どこまで拡大するか分からない」「首相次第ではないか」などと詰め寄った。

　法案の審議をよそに国民に不安をまき散らし、「時々の政府で、判断でぐるぐる変わる」などとアピールする方法は、正しく狂気の政党としか言いようがない。

■　戦前の軍の暴走はなぜ起きたか

　満州事変から中華事変への流れを見ていると、軍が投入され、政府が追認するというパターンが処々に見られた。今日言うところのシビリアン・コントロールが機能していなかったのである。

　戦前における軍の行動は、表向き「好戦的」という見方もできようが、必ずしもそうとばかりは言えない面があった。それは、当時の法体制に問題があったからである。

　戦前の政軍関係は、今日の状況とは根本的に異なっていた。明治憲法第11条に「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあるように、軍は参謀総長および軍令部長を通して天皇に直結していた。いわゆる軍の行動に関わる軍令事項は、「統帥権の独立」と称されたように、政府のコントロール下にはなかった。

　政府の一員であった陸軍大臣と海軍大臣は予算や人事などの軍政権を握っていたが、軍の直接的な行動には関与できなかった。さらには、軍部大臣武官制を採っており、政府の施策を軍が好まない場合は、最大の抵抗として陸・海軍大臣を出さないで、組閣させない、あるいは倒閣に持っていくことも可能であった。

　軍が政府に関わりなく独走しないために、東条英機首相は陸軍大臣ばかりか、参謀総長までも一時的に兼務したことがある。軍部独裁とも言われるようになる統帥権の独立は、明治憲法11条によって保証されていたのである。
3413：名無しさん：2015/09/29(火) 21:29:31: >>3412

　鈴木貫太郎内閣は終戦を目指すが、軍部が反発して大臣を出されなければ政府が瓦解して、終戦交渉などは全然進められない。そこで、軍部の要望である「決戦」を表向き標榜しながらも、腹芸で終戦の交渉を進めるよりほかはなかった。

　翻って、今日の自衛隊の行動に、統帥権独立に匹敵するような法的根拠があるというのだろうか。自衛隊の存在さえ違憲だという憲法学者も多い中で、自衛隊が動ける範囲は雁字搦めにされている。

　政治による命令・指示がなければ、1人の隊員も動かせない法体制下にある。こうした状況下で、政府が、自衛隊の行動を簡単に容認するとでも言うのだろうか。

　政権を握ったことのある民主党のシビリアン・コントロール理解は余りにも不自然であり、幼稚ではなかろうか。

■　累次のPKOで見た厳格な文民統制

　自衛隊の海外派遣が始まって23年が経過した。カンボジアに派遣された部隊の任務は「道路や橋梁の修復等」であり、移動途中に負傷者がいても「任務に無い」というので救助してやれなかった。

　その後、現地が大洪水に見舞われ、応急復旧のための資材運搬を州知事から要請されるが、「輸送」は任務にないとうことで断る以外になく、派遣隊員たちをして「我々は何の為に、誰のために来たのか」と悔しがらせたこともしばしばあったと仄聞した。

　他の海外派遣でも、深い穴に落ちた子供の救助に手出しができないなど、「与えられた任務」からはみ出すということで、能力を有しながらも、手出しできず、悔しさだけが積み重なっていたと聞いた。

　現地指揮官には「助けたい」「支援したい」という強力な願望があっても、手出しをすれば、昵懇であった記者などに「任務違反」で報告しますよと言われては、二進も三進もできない。現に依頼された簡単なことをやったばかりに、命令違反として問題化したことも報告されている。

　現地にやって来た国連の関係職員が宿泊や給食を依頼してきたときも、上級司令部に問い合わせ、さらに陸上幕僚監部が政府や国連の関係部署と調整するなど、自衛隊は法令に厳格に従うことを学んできたし、実行してきた。

　自衛隊の海外活動は平和維持や人道復興支援、災害救助などであり、混乱を助長したり、紛争に仕立て拡大するためではない。しかし、付与された目的への過程において、人命救助や輸送支援などがあっても任務の許容範囲と解する柔軟性がなければ、派遣隊員の士気にも影響を与える。
3414：名無しさん：2015/09/29(火) 21:29:52: >>3413

■　ポジリストでは、自衛隊は能力を発揮できない

　今回の安保法案審議に於いて、ほとんど議論されることはなかったが、行動の制約をなるべく受けないように留意した答弁をしていたように感得した。従来の「○○はやってよい」という任務付与方式では自衛隊が十分に期待に応えられなかったという反省があったからに違いない。

　例えば、ホルムズ海峡の機雷除去を列挙したとすれば、それは典型的なポジリスト方式である。日本の輸送路が絶たれ、日本の存立危機事態が起きるのは、何もホルムズ海峡の機雷だけとは限らない。どこで、何が発生するかなど、あらかじめ分かったものではないからである。

　もちろんシミュレーションや演習などで、かなり現実に近い想定を立てることは、誰もが行ってきたことであろうが、現実にはそうした想定にない裏をかく、いわゆる「想定外」が故意にも偶然にも頻出することになる。

　現地指揮官が臨機応変に対応するとしても、指揮官には想定内のことしか許されていなければ任務達成はできないし、挙句、自分たちの存続さえ危殆に瀕することに成り兼ねない。

　こうした観点から、軍隊への命令付与は、日本を除くすべてが「xxはやってはいけない」というネガティブ方式で行われている。「xx」は人道に悖（もと）ることや国際条約・国際慣習法に反するようなことであり、指揮官は持てる力を存分に発揮することができる。

　これまでの「○○はやっていい」という形の任務付与方式では、問題があり過ぎたことを縷々説明した。雁字搦めの任務付与は派遣部隊の柔軟性を奪う。部隊の行動には「想定外」が付き物である。

　今次の安保法制は、例えば「自衛隊の任務」では、従来あった「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」から「直接侵略及び間接侵略に対し」が削除され、直接・間接侵略以外の事象、例えばテロなどに対しても対処する柔軟性を持たせている。

　このように、「直接侵略及び間接侵略に対し」を削除しポジリストでないようにしたことから、自衛隊の任務は当然多様化するが、迅速に対処する態勢をとることができるようになる。

　この意味で、今次の安保法制はネガリスト方式への一里塚とも見ることができよう。
3415：名無しさん：2015/09/29(火) 21:31:03: >>3414

■　おわりに

　戦後の日本には、統帥権の独立のようなものは一切ない。それにもかかわらず、自衛隊の独走を恐れるあまり、自衛隊が軍事的合理性を以って独自に決めればいいことまで、シビリアン・コントロールの名で決め過ぎてきた。そうした典型が、携行する機関銃が1丁か2丁かなどであった。

　もっとすごいのは、国の安全を守り、国民の安心を担保しようとする自衛隊を憲法違反とさえ断じる憲法学者が多数いることである。

　戦前であれば、文句なしに若手将校たちが立ち上がり、「怪しからん連中だ」とか、「国を守る組織の名誉を踏みにじるのも甚だしい」などと称して、「総括」されかねないであろう。

　しかし、戦後の日本では心配無用である。シビリアン・コントロールが利き過ぎた民主主義国家である。「税金泥棒」などと悪態をつかれても、しっかりシビリアン・コントロールに従ってきた自衛隊である。

　このように根づいたシビリアン・コントロールがあたかも有効でないかのように、民主党は「自衛隊の暴走」を言い募った。野党議員たちが自らシビリアン・コントロールを信頼せず、蔑ろにする「狂気」の集団に化しつつあることではないだろうか。

森清勇
3416：名無しさん：2015/09/30(水) 21:55:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000012-sasahi-soci
「がきんちょ海兵隊が報道陣に指示…」米国人の目に映る沖縄の「異様」さ〈ＡＥＲＡ〉
dot. 9月30日(水)16時4分配信

　基地問題に揺れる沖縄。そんな沖縄の置かれた状態は、米国人の目にも「異様」に映るようだ。

　日本在住の米国人監督、ジャン・ユンカーマン（63）が撮った新作映画「沖縄うりずんの雨」は、沖縄の歴史を、米提督ペリーの来沖から沖縄戦、占領、日米安保、少女暴行事件、辺野古問題まで縦軸で貫いた野心作だ。

　新作の冒頭、同じ米国人の政治学者、ダグラス・ラミスのコメントが流れる。場所は宜野湾市の沖縄国際大学。04年に米軍ヘリが墜落し、「憲法」を超えた「米軍」という存在があぶり出された場所である。

「海兵隊員が次々とフェンスを乗り越えてきて、大学を占拠した。18 歳か19歳の“がきんちょたち”が、海兵隊の軍服を着て、外国の領土に入り込んで年上の報道陣に命令している」

　この異様さを、米国人だからこそなおさら感じるのかもしれない。日米地位協定の定めで事故現場は「治外法権」になり、メディアも警察も排除された。

　憲法98条に、憲法は「国の最高法規」とある。だが、その上位に日米安保条約や日米地位協定などが存在するのが日本の現実だ。ヘリ墜落事故は「米国の属国」とも言える日本の実態を浮かび上がらせた。少女暴行事件でも日本の警察は容疑者の米兵を逮捕できなかった。

　ユンカーマンは新作のなかで、米軍と日本本土による「二重の差別」に沖縄は置かれていると、結論づけている。

「沖縄はいまも米国の戦利品であり、日本政府はそれに異議を唱えない。憲法は沖縄で生かされていないのです」

（文中敬称略）

※AERA 2015年9月28日号より抜粋
3417：名無しさん：2015/10/03(土) 21:54:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000000-okinawat-oki
「日本で最も勇敢な男」米誌フォーブスで沖縄知事紹介
沖縄タイムス 10月2日(金)8時10分配信

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する住民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での集会で１日、米経済誌「フォーブス」が翁長雄志知事を「日本で最も勇敢な男」と見出しの付いた記事で取り上げていると報告があった。
　フォーブスの９月１５日付電子版は、元国務省職員で、金融関係企業に勤務していたころに日本で暮らした経験があるというスティーブン・ハーナー氏の投稿文を掲載。翁長知事が日本政府と対立する形で辺野古の新基地建設に反対していることや、ゲート前の住民らの抗議行動を紹介した。
　翁長氏があらゆる手法で建設を阻止する決意を持ち続け、９月１４日に埋め立て承認取り消しを表明したことにも触れている。
　北中城村から辺野古に通う宮平光一さん（６９）は「知事は政府の圧力にも負けず、粘り強く沖縄の自己決定権を訴え、世界から注目されている。有名な雑誌で、反響は大きいと思う」と喜んだ。
3418：名無しさん：2015/10/04(日) 08:48:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151003-00010001-videonewsv-pol
[安保関連法]最後の最後にとても重要な付帯決議が付いていた
ビデオニュース・ドットコム 10月3日(土)21時40分配信

　集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案の参院の審議が大詰めを迎える中、最終局面で法案に重要な付帯決議がつけられていた。野党による問責や不信任案などを連発したぎりぎりの抵抗が続くなかで行われた修正協議に対しては、「野党の分断工作」「強行採決を言われないための姑息な小細工」などと批判を受けたが、実際は法案の核心に関わる重要な変更点が含まれていた。

　修正協議は自民・公明の与党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3野党の間で行われた。合意した修正内容を法案に反映させるためには再度衆議院での採決が必要となることから、今回は付帯決議として参議院で議決したものを、閣議決定することで法的効力を持たせる方法が採用された。

　3野党といっても、いずれも議員が1名から5名しかいない弱小政党であり、その多くはもともと自民党から分派した議員だったこともあり、野党陣営から見れば敵に塩を送る行為との批判は免れない面はあったが、だとしても実効性のある修正を実現したことについては、名を捨てて実を取りにいったと肯定的に評価することもできるものだった。

　具体的な付帯決議の内容としては、武力攻撃には国会の例外なき事前承認が必要とされた点や、武力行使は国会の終了決議があれば速やかに終了しなければならないこと、提供できる弾薬は拳銃、小銃、機関銃などに限ること、自衛隊の出動は攻撃を受けた国の要請を前提とすることなどが含まれた。

　自衛隊の派遣には例外なく国会の事前承認が必要になったことで、来年の参院選で与野党が逆転すれば、事実上自衛隊の派遣や武力行使ができなくなることになった。

　また、存立危機事態という抽象的な概念では、何が達成されれば武力行使を終了するかの基準が曖昧で戦闘が泥沼化する恐れがあるとの批判があったが、付帯決議で国会が武力行使の終了を決議すれば直ちに終了することが定められたことで、少なくとも一つの客観的な出口が提供された。

　弾薬提供の規定についても、国会審議では「論理的には核兵器でも提供できる」などといった暴論が飛び交ったことから、あくまで緊急の場合に兵士の身を守るための拳銃や小銃の弾薬に限定することが盛り込まれ、大領破壊兵器はもとよりクラスター爆弾や劣化ウラン弾などの戦略的な弾薬は含まれないことも明記された。

　ただし、付帯決議に集団的自衛権の行使には攻撃を受けた国からの要請が必要となることが明記されたことで、国家の存立が危ぶまれるぎりぎりの事態で最後の手段として行使されるべき集団的自衛権が、その実は他国からの要請がなければ使えないという、「存立危機事態」という概念そのものの矛盾点も露呈することとなった。

　「敵に塩を送る行為」との批判を受けながらも、ある程度実効性のある妥協や修正を引き出した今回の付帯決議をどう見るべきかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

最終更新:10月3日(土)21時40分
3419：とはずがたり：2015/10/07(水) 08:36:45: 役所で見かける「平和都市宣言」の看板にはどんな意味が？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159870
2015年5月17日

　地方自治体の庁舎で、ときおり“非核平和都市”“平和都市宣言”といった類いの看板を見かけることがある。これはいったい何なのだろうか。

「これらは、核兵器廃絶や非核３原則の順守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体であることを示すものです。もともと、冷戦時代の１９８０年にイギリスのマンチェスター市が非核宣言を行ったことで世界に広まりました。現在、日本でも全体の約８０％にあたる１５８７の自治体が宣言を行っています。その自治体に核兵器が持ち込まれる可能性や核攻撃の危険性が実際にあるかどうかとは関係なく、自治体の意思表明として行われています」

　こう説明するのは、「日本非核宣言自治体協議会」の広報担当者だ。８４年に広島県府中町で同協議会の前身となる「非核都市宣言自治体連絡協議会」が設立され、９０年に現在の名称になった。

「この宣言は、住民の生命と暮らしを守ることで地域社会を守っていくという各自治体の意思表明です。当協議会では宣言の名称や内容について統一することは求めておらず、宣言を行う各自治体がそれぞれに決めています。自治体ごとに宣言の名称が違うのはそのためです」（同）

　たとえば“非核”という言葉を含まない“平和都市宣言”などであっても、核兵器に反対する趣旨の宣言であれば、“非核宣言”としてカウントされる。

　ちなみに、東京都は、この種の宣言を行っていない。ただ、あきる野市、瑞穂町、桧原村の３市町村と離島を除くすべての自治体が宣言を行っている。
3420：とはずがたり：2015/10/07(水) 10:06:10: 共同通信2015年10月06日 23:58米軍、アフガンの病院誤爆認める説明の変遷に疑念深まる
http://blogos.com/article/137806/

　【ワシントン共同】アフガニスタン北部クンドゥズの病院に対する攻撃について、アフガン駐留米軍トップのキャンベル司令官は６日、上院軍事委員会の公聴会で、空爆が米軍の指揮系統の中で行われたとした上で「意図的ではなかった」と証言し、米軍による誤爆だったことを認めた。

　２２人が死亡した３日の病院攻撃をめぐっては、米軍の説明が変遷していることに疑念が深まっている。なぜ多数の民間人が巻き込まれたのか、経緯は不明のままだ。

　キャンベル氏は５日、反政府武装勢力タリバンの攻撃を受けたアフガン治安部隊から航空支援の要請があり空爆したと説明した。
3421：とはずがたり：2015/10/07(水) 12:14:54: >米軍には病院の正確な位置を事前に知らせてあり、攻撃を受けた直後にも通報したが、その後も３０分以上、空爆はやまなかったという。
日本は中国に狙われてるとは云えこんな連中の支援を世界の果て迄着いていってするのかよ。

米軍が国境なき医師団を誤爆　アフガン北部、１６人死亡
http://www.asahi.com/articles/ASHB34JCNHB3UHBI00L.html?iref=com_rnavi_srank
カブール＝武石英史郎2015年10月4日00時41分

　国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」は３日、アフガニスタン北部のクンドゥズで運営する病院が同日未明に空爆を受け、患者やスタッフ計１６人が死亡したと発表した。現地では反政府勢力タリバーンとアフガン治安部隊が交戦中で、アフガン駐留米軍が政府側を支援して空爆を続けていた。アフガン大統領府によると、誤爆の疑いで事実関係を調べていた駐留米軍の司令官が同日夜、ガニ大統領に電話し、謝罪した。

　タリバーンは先月２８日にクンドゥズを占拠。３日後に政府側が大半を奪還した後も、市街地に潜伏するタリバーンの残存勢力との間で銃撃戦が続いていた。

　国境なき医師団によると、空爆があった３日午前２時１０分の時点で、院内には患者や家族ら１０５人と、外国人を含む８０人以上のスタッフがいた。米軍には病院の正確な位置を事前に知らせてあり、攻撃を受けた直後にも通報したが、その後も３０分以上、空爆はやまなかったという。

　アフガン駐留米軍の報道官は同日、声明を出し、国境なき医師団が空爆があったとする時間とほぼ同じ午前２時１５分に、武装勢力に対して空爆を実施したことを確認した。「現場近くの医療施設に副次的な被害が出たかもしれない」と述べ、誤爆の可能性を示唆。調査を始めたことを明らかにした。

　カーター米国防長官も３日、「（空爆のあった）地域ではこの数日、激しい戦闘があり、アフガン治安部隊を支援する米軍も近くで任務を行っていた」との声明を発表した。
3422：とはずがたり：2015/10/08(木) 13:36:20: 米軍の病院空爆「国際調査委の発足を」　国境なき医師団
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASHB761MDHB7UHBI01B.html
10月07日 20:26朝日新聞

　アフガニスタン北部クンドゥズの病院が駐留米軍に空爆された事件で、病院を運営していた国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長が７日、スイス・ジュネーブで記者会見し、国際人道法に基づく国際事実調査委員会を組織して事実解明を進めるよう求めた。米軍は誤爆を認めたが、会長は「米軍の内部調査は信用できない」としている。

　会長は、病院空爆で子供３人を含む２２人の命が奪われたうえ、現地で何万人もの人々が医療へのアクセスを失ったと指摘。「もうたくさんだ。戦争にもルールがある」と非難した。

　さらに、空爆は「（戦争時の医療施設保護などを定めた）ジュネーブ条約への攻撃だ。看過できない」と指摘。米軍やアフガニスタン政府の説明は「一貫性がない」として、ジュネーブ条約に基づく国際事実調査委員会の発足を求めた。

　同委員会は、国際人道法侵害の調査を目的として１９９１年に結成された。本拠地はスイス・ベルン。加盟国（現在７６カ国）からの要望を受けて調査が検討されるが、リュー会長によると、これまで目立った実績はないとされる。

　リュー会長は「（空爆事件が）単なる過失で片付けられることがあってはならない。今こそ委員会が活用されるべきだ」と訴えた。

　カーター米国防長官は５日、アフガン北部クンドゥズで国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」が運営する病院に対し、米軍が誤爆したことを認めた。カーター氏は声明で「罪のない人が犠牲になったことを心から遺憾に思う」とし、調査結果を早期に示し、必要があれば関係者の責任を問う考えを明らかにしている。（ベルリン＝玉川透）
3423：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:47:20: 高橋洋一は胡散臭いと思ってるけどこの文章はなんか説得力ある。
でも湾岸戦争とかベトナム戦争とかあったら参戦してしまうのが戦争法案だから説得され得ないけどなー。ただきちんとした同盟関係の再構築は有って然るべきだ。その辺が民主党のアキレス腱であるのは変わりない。。

集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠
高橋洋一 [嘉悦大学教授] 【第129回】 2015年9月24日
http://diamond.jp/articles/-/78832

安保関連法は、日本を戦争に巻き込むものなのか？

先週、やっとのことで安保関連法が成立した。

5月21日付けの本コラム（「集団的自衛権を行使しないのは国際的には非常識だ」）では、「集団的自衛権の行使容認は、戦争のリスクを増すのか減らすのか」がポイントと指摘した。

まさに、安保関連法の目玉である集団的自衛権の限定行使が、日本を平和にするのか、戦争に巻き込まれる国とするのか、どちらなのかという点が、安保法の賛否を分けている。

筆者は、「国際関係論では、集団的自衛権の方が戦争に巻き込まれず、防衛コストが安上がりになるということだ」と書いた。

ただし、字数の関係で、その根拠を書かなかった。そこで今日のコラムでは、根拠を書きつつ、国会論戦を振り返っておこう。

日本を平和にするのか、戦争に巻き込まれるのか、どちらになるかは将来の話なので、思い込みが色濃く出る。安保関連法の反対論者は、戦争に巻き込まれると決めつけている。自衛隊の海外活動が増えるので、戦争リスクは増すという単純な思い込みだ。日米同盟関係の強化によって、戦争を仕掛けられないという「抑止力」を無視している。戦争を仕掛けられないという場合を含めて考えれば、戦争リスクが単純に増えるとは言えない。

そこでリスクを考える際に重要になってくるのが、過去の歴史だ。60年安保や92年ＰＫＯ法の時にも、戦争に巻き込まれるという議論があった。ところが、実際の歴史では、戦争に巻き込まれることはなく、日米安保条約はしっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。

安保の反対論をリードした旧社会党は、その34年後、92年ＰＫＯ法成立の後の村山富市政権で安保条約も自衛隊も認めて、結果として安保闘争は間違ったと自ら認めた。

しかし、日本だけの歴史に頼る議論は危ない。そこで、世界における戦争の歴史から、平和にするのか、戦争に巻き込まれるのかを考えなければいけない。

過去の歴史を分析することで
平和にするために諸条件を探る

歴史ではいろいろな個別の話では興味が引かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたら、米プリンストン大学に留学中、素晴らしいデータベースに出合った。1816年からの世界中の戦争が収録されている戦争の相関プロジェクト（COW: the Correlates of War Project）である。ウェブサイトでデータはすべて公開されている。

それらを整理すれば、1823年から世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加したことがわかる。それらの国の中で、最後の戦争から現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのが、デンマークである。プロイセン王国とのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争が1864年に終戦になってから、今日まで151年間も、平和を維持している。

アジアの国で、最も長く平和にしているのが日本である。第2次世界大戦が1945年に終戦になってから、今日まで70年間も平和である。

国際政治・関係論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。左派勢力のように、憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になるという議論は論外だ。過去の歴史を分析することによって、平和にするために諸条件を探るのだ。
3424：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:47:51: その一つの集大成と言えるのが、ブルース・ラセット（エール大）とジョン・オニール（アラバマ大）によって2001年に出版された“Triangulating Peace”という本だ。筆者は国際政治研究でプリンストン大に1998年から2001年まで留学していたが、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」という民主的平和論の権威であるマイケル・ドイル（現コロンビア大）から同書を教えてもらった。

同書は、従来の考え方を統合整理している。従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと、軍事力以外にも貿易などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。

国際政治・関係論の集大成
「国際平和の5条件」とは

同書では、1886年から1992年までの膨大な戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素を取り入れて実証分析がなされている。すると、リアリズムの軍事力も、かつて哲学者カントが主張していた「カントの三角形」（民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入によって平和になる）も、すべて戦争のリスクを減らすためには重要であるという結論だった。もちろんドイルのいう民主的平和論も含まれている。

軍事力については、（1）同盟関係を持つこと、（2）相対的な軍事力、カントの三角形については、（3）民主主義の程度、（4）経済的依存関係、（5）国際的組織加入という具体的なもので置き換えられ、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。これが、国際平和の5条件だ（下の図参照）。

◆国際平和ペンタゴン

具体的に言えば、きちんとした同盟関係を結ぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させるという（同書171ページ）。

ラセットとオニールによる“Triangulating Peace”は、国際政治・関係論の中にあって、すべての考え方を統一的にとらえた最終理論のようにも思える。

（1）同盟関係については、対外的には抑止力を持つので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。

（2）相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくいというわけだ。

（3）民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まる。アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。

（4）経済的依存関係、（5）国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析では十分に意味がある。

要するに、国の平和のためには、（1）～（5）までを過不足なく考慮する必要がある。ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、（1）同盟関係とカントの三角形（3）～（5）を両方ともに考えなければいけないということだ。カントの三角形だけで、（1）同盟関係の代替はできない。しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているので、（1）同盟関係にかかる比重は、ことさら大きくならざるをえない。
3425：とはずがたり：2015/10/08(木) 19:48:18: >>3423-3425

5条件を備えた日本はアジアの例外
日米同盟強化が戦争リスクを減らす

この平和5条件は、日本の戦後もよく説明できる。日本が戦後70年間も平和でいられたのは、（1）日米安保条約、（3）一貫して民主国家、（4）経済主義で貿易立国、（5）国際機関への強い関与という、まるで絵に描いたように平和理論を実践したからであることがわかる。

もっとも、これらの条件を備えた日本だけがアジアの例外であり、アジアの他の国では、（3）民主化されていない国も多く、平和基盤は脆弱である。

民主度の測り方はいろいろあるが、本コラムでは、Polity Projectを取り上げる。これは、1974年に米政治学者のテッド・ガーがアメリカ政治学会誌に発表したものに基づいており、1800年から約200年間のデータがあるので、しばしば引用されるものだ。

アジアの国の中には、今でこそ民主国家に分類されるものの、つい最近まではそうでなかった国も多い。日本だけが戦後一貫して、Full Democracyの国で、アジアの平和国家であった（下の図参照）。

その状況の中で、中国は一貫して民主国家ではなかった。中国の憲法には、まず共産党があって、人々はその指導を受けるとも書かれている。これは立憲主義ではない。さらに、平和憲法条項もなく、中国の軍隊である人民解放軍は共産党の軍隊と明記されている。しかも、国のトップが選挙で選ばれないので、独裁国家そのものである。これがアジアの紛争要因になっているのだ。

こうした事情を考えると、集団的自衛権の行使によって日米同盟を強化するのは、国政政治の理論通り戦争リスクを減らせる。

安保関連法が、中国以外の世界の国から支持されているというのも、中国以外にとっては平和をもたらすので当然である。

なお、日本の憲法学者が安保法を違憲と言うが、彼らはこうした定量的な国際政治・関係論を知らないのだろう。何しろ6割以上の憲法学者は自衛隊を違憲と言うのだから、その活動である集団的自衛権を否定するはずだ。それが戦争リスクを高めることにまったく気がついていないのは滑稽で、国際常識を知らない。国内で立憲主義を主張するより、中国に立憲主義を説いて民主化するように説得した方がいいだろう。
3426：名無しさん：2015/10/09(金) 22:48:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151008-00045641-gendaibiz-pol
拙速・憲法違反・矛盾――安保法成立は3つの論点で整理せよ　佐藤優メルマガ「くにまるジャパン発言録」より
現代ビジネス 10月8日(木)11時1分配信

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※本記事は2015年9月18日に佐藤優さんが出演した、文化放送「くにまるジャパン」の発言内容です。(※野村邦丸氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子氏は金曜日担当のパートナーです)
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　伊藤:　国会は今日(9月18日)、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の成立をめぐり、与野党の攻防が最終局面を迎えました。

　与党は、今日中に法案を参議院本会議に上程して成立を目指しています。一方、民主党など野党5党は、内閣不信任決議案を衆議院に共同提出する方針で一致していて、法案の成立を阻止するため抵抗を一段と強める構えです。

　民主党が昨夜、参議院に提出した中谷元(なかたに・げん)防衛大臣の問責決議案は、未明の参議院本会議で否決されました。民主党は、参議院の山崎正昭議長の不信任決議案を提出していて、この不信任決議案を審議する本会議が今日午前10時から開かれることになっています。

　ただ、民主党など野党5党は、午前中に開く党首会談の後にも内閣不信任案を提出する見通しで、衆議院に内閣不信任案が提出されれば、参議院での議長不信任決議案の審議は後回しになります。

　邦丸:　この参議院の特別委員会から今日は参議院の本会議ということで、この一連の流れ、佐藤優さんにはどのように映っていたんでしょうか。

　佐藤:　率直に言うと、非常につまらない話のように思えてしかたがないんです。

　まず、3つに分けて考えなければいけないんです。1つは、国会というのは良識の場ですから、徹底的に議論すればいいんですよ。なにも今すぐ決めなくったって、天が落ちてくるわけじゃないし。一部の人は、アメリカが望んでいると言っているんですけれど、これは今の政権がアメリカが望んでいるという素振りを示しているだけですよ。

　1994年の朝鮮半島危機のときは、アメリカは本当に北朝鮮を空爆する可能性があったんです。そのときは、「日本は何もやらないのか。集団的自衛権をやれ」と言っていましたけれど、今はアメリカは尖閣に巻き込まれたくないですよ。

　邦丸:　アメリカが巻き込まれたくない。

　佐藤:　そう。日本は巻き込みたい。だから、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる可能性は限りなく低いんです。

　ですから、なんでこんなところで拙速にやろうとするのか。これはもう、安倍さんのココロの問題だけなんですよ。早くやりたいからやる。なぜかといえば、「僕がそう思うから」。勘弁してほしいですね。

　邦丸:　うーむ。

　佐藤:　2つ目は、法律の内容。これは憲法違反です。どうしてか。訳がわからないから。訳がわからない法律というのは出してはいけないんです。法律は、何が国民の権利義務か、国民にわからなければいけないんです。これがぜんぜんわからない。

　たとえば、ホルムズ海峡に海上自衛隊が掃海艇を出すことができるかどうか。これに関して、安倍さんは現時点で「ない」と言いましたよね。誰の質問に対してこう言ったか。山口那津男:公明党代表の質問に対してでしたよね。安倍さんがいちばんやりたいと言っていたことを与党が代表質問で潰すなんて、前代未聞ですよ。しかも、こんなに重要事項で、唯一の例示であったホルムズ海峡が消えちゃうなんていうのは前代未聞ですよ。ということは、あまり深く考えていないんですね、理詰めでは。

　邦丸:　ふむ。
3427：名無しさん：2015/10/09(金) 22:48:21: >>3426

　佐藤:　3つ目は、わかりやすく言えば何が起きているのか。まず、ちょっとわかりにくい説明をしなければ、わかりやすくならないんですけれど、何で今回の法律はわかりにくいのか。何で関連法案が11本も出てくるのかというと、柱が2つあるんです。

　1本は、昨年7月1日の閣議決定。あれだと、集団的自衛権といっても今までの個別的自衛権しかできない。自衛隊は地球の裏側なんかへ行けないし、新しいことを何もできない。今までとまったく変わらない。だから、これだったら何も問題ないんですよ。数学の「集合」でいうところの「集団的自衛権の輪」と「個別的自衛権の輪」が重なっている部分の呼び方を変えるだけですから。

　私は、そういう集団的自衛権だったら、いいと思うんですよ。どうしてかというと、イラクに自衛隊を送ったり、インド洋に給油の船を送ったりするのを個別的自衛権だと説明するのはそうとう難しいし、いろいろ議論を尽くせばできるんですが、国際社会からは「ウソつき」と思われちゃう。「これは集団的自衛権でやっているんですよ」と言ったほうがいいと思うんですよ。

　ところが、フルスペックで日本がぜんぜん攻撃されていないのに、アメリカが攻撃されたから行きます、あるいは今、政府が拡大して、オーストラリアが攻撃されたら行こうかなぐらいなことになっています。そんなものはできないですよ。

　ところが、今年4月、外務官僚と防衛官僚がアメリカの国防長官と国務長官、日本の外務大臣と防衛大臣にシナリオを振りつけてやらせた2+2協議のときの日米安保条約のガイドラインの見直し、それだと「アジア・太平洋地域及びこれを超えた地域」だから、自衛隊は地球の裏まで行けるんです。

　矛盾する二つのことを入れて法律をつくっているから、存立自体だって定義できるわけがないんですよね。ということは、どういうことか。いざ何か起きたら、ゼロからやり直し。もう一回、全部議論し直しだから、この法律はあってもなくても一緒なんです。

　・・・この続きは、佐藤優「インテリジェンスの教室」Vol.069(2015年9月24日配信)に収録しています。

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佐藤優
3428：名無しさん：2015/10/10(土) 21:16:01: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151010-00000033-nnn-soci
男性をジョッキで殴る、海兵隊員逮捕　沖縄
日本テレビ系（NNN） 10月10日(土)19時55分配信
　１０日未明、沖縄のアメリカ軍普天間基地に所属する海兵隊員の男が、駐車場で日本人男性をビールジョッキで殴り、ケガをさせたとして逮捕された。

　傷害の疑いで逮捕されたのは米軍普天間基地所属のユライア・ヘンドリックス・バロウス容疑者（２８）。警察によるとバロウス容疑者は１０日午前２時半すぎ、沖縄県北谷町の駐車場で町内に住む会社員（２８）の男性をビールジョッキで複数回殴り、顔にケガをさせた疑いが持たれている。男性のケガの程度はわかっていないが、命に別条はないという。

　バロウス容疑者は調べに対し「やっていない」と容疑を否認しているという。２人は面識はなく、警察は何らかのトラブルになったとみて当時の状況を調べている。
3429：名無しさん：2015/10/10(土) 22:39:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000117-jij-pol
憲法との関係、説明不足＝安保法制整備で防衛相
時事通信 10月9日(金)18時32分配信

　中谷元防衛相は9日、東京都内で開かれた安全保障関連法に関するシンポジウムに参加した。
　同法が憲法違反と指摘されることに関し、「昨年の閣議決定から法案提出までの期間に、一番欠けていたのは憲法との関係の議論だ。一番しっかりしないといけないところが十分に説明できなかった」と述べ、政府の説明不足を認めた。
3430：名無しさん：2015/10/10(土) 23:08:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000116-mai-pol
＜自民・高村氏＞「野党のデマで国民は不安に」
毎日新聞 10月8日(木)22時14分配信

　自民党の高村正彦副総裁は８日、山梨県内であった山東派の研修会で講演した。安全保障関連法の審議に関し、「（野党と）先鋭的にぶつかっている時は徴兵制（導入につながる）などのデマを飛ばされ、国民は不安になる」と野党の対応を批判。その上で「冷静になれば国民は賢いので分かってくれる」と述べ、理解促進に向けて説明を続ける考えを強調した。
3431：名無しさん：2015/10/11(日) 17:13:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266601000.html
沖縄知事１３日に辺野古埋め立て承認取り消し
10月11日 16時16分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを１３日に行うことを決め、１１日、県の幹部らに伝えました。
沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画の阻止に向けて、仲井真前知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消すための手続きを進めてきました。沖縄県庁では１１日、幹部や弁護士らが集まって会議が開かれ、一連の手続きが完了したことを確認したうえで、翁長知事が、承認の取り消しを１３日に行う意向を伝えました。翁長知事は、取り消しにあたって、１３日午前に記者会見をして、取り消しの理由や今後の見通しなどを改めて説明することにしています。埋め立て承認が取り消されると、沖縄防衛局は、移設先で工事を行うための法律的な根拠を失うことになります。
防衛局は「承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法だ」と主張していて、移設に向けた工事を続けるため、直ちに、承認取り消しの無効と効力の停止を求める申し立てなどを行う方針です。県の権限を最大限行使して移設計画を阻止しようとする翁長知事に対し、防衛局も真っ向から対抗することになり、今後、両者の対立は激しさを増すことが予想されます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101100079
辺野古取り消し、１３日発表＝翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し決定を発表する。関係者が１１日、明らかにした。　（2015/10/11-15:15）
3432：名無しさん：2015/10/11(日) 17:13:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101100055
安保法、米軍削減に対応＝中谷防衛相－菅長官は「自衛」強調

　中谷元防衛相は１１日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法に関し、米軍の兵力削減と絡めて必要性を訴えた。菅義偉官房長官は同じ番組で「あくまで自衛のための法だ」と、米軍の補完が目的ではないと強調した。
　中谷氏は、政府が１９７２年に集団的自衛権の行使は違憲との見解を出して以降の国際情勢の変化を説明。「米軍の兵員も戦闘機も艦艇も当時の半分以下になっている。（安保法は）日米が緊密に連携して共同対処するため、時代の変化をとらえた法律だ」と指摘した。
　これを受け、菅氏は「（米軍の）足らざるものを日本が補填（ほてん）するのではない。日米安全保障条約をより深化させる、あくまで自衛のための法だ」と述べた。　（2015/10/11-13:02）
3433：とはずがたり：2015/10/12(月) 10:06:11: ＜思いやり予算＞政府、減額提案…安保関連法受け　米は難色
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2337
毎日新聞 10月11日(日)7時0分配信

　思いやり予算支出の根拠となる原則５年ごとの特別協定が今年度で期限を迎えるため、改定に向けた外務・防衛当局者協議で日本側が減額を提案した。現在は基地で働く日本人従業員約２万５０００人の労務費の９割を思いやり予算で肩代わりしているが、その割合を減らしたり、基地内米兵住宅の光熱費肩代わりをやめたりすることなどを求めた模様だ。１５年度予算では１８９９億円を計上していたため、日本側の主張が通れば数百億円規模で減らせる可能性がある。

　１９７８年度から始まった思いやり予算はピークの９９年度には２７５６億円を支出した。

思いやり予算、減額を提案＝数十億円規模、米は難色─政府
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2340
日本側としては数十億円程度の削減を目指しており、日米外務・防衛当局間の協議で、２０１６年度予算案を編成する１２月までに結論をまとめる。
前回の改定では鳩山政権下で悪化した日米関係改善のため減額を見送っていた。
3434：名無しさん：2015/10/12(月) 11:33:14: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151007/dms1510071550005-n1.htm
【護憲派を斬る】護憲派こそ「民主主義の本質」を分かっていない　潮匡人氏
2015.10.07

★（２）

　朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法　自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。

　《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》

　さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。

　記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。

　朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。

　《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲主義って何だ」「戦争したくなくてふるえる」。戦地へ送られかねない世代の憤りをみごとに可視化した》

　ここでも、言質を与えない巧妙な筆で徴兵制を匂わせている。

　本来なら言うまでもないが、シールズの学生が「戦地」へ送られる可能性など微塵もない。「戦地へ送られかねない」のは自衛官である。私の元部下や後輩諸君、私の娘らであり、その「世代」を問わない。中高年でも派遣される。むしろ教育訓練期間中の若い「世代」よりも派遣される可能性が高い。朝日の「報道」は事実とかけ離れていると思う。

　山中編集委員はこうも書いた。

　「言うまでもなく、投票とデモは代議制民主社会を支える２輪である」

　これも本来なら言うまでもないが、デモではなく「討論が民主主義の基本をなす」（２０世紀の英国政治哲学者、Ａ・Ｄ・リンゼイ著『民主主義の本質』＝未来社＝から）だろう。朝日新聞は「安保公聴会－国会は国民の声を聴け」と題した９月１６日付社説でも、シールズ発起人らの「発言の背後には、政府の説明に不信と不安をもつ幅広い民意があるとみるべきだ」と書いた。

　だが、前出のリンゼイは「『民衆の意志』とか『民衆の声』などということは、まったくの神話にすぎない」とし、こう説く。

　「一般のひとびとは、専門家によって出された諸提案の意味するところをいく分でも理解して、それについてなんとか討議するのでなければなりません。ですから、民主主義は教育ある民衆あって、はじめてその成功を収めることができるのです」（同前）

　古典的名著だが、いま読めば、デモ参加者らへの痛烈な批判にも聞こえる。護憲派こそ「民主主義の本質」が分かっていない。徴兵制への不安を煽るなど論外である。

　■潮匡人（うしお・まさと）　１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。書籍編集者やシンクタンク研究員などを経て、現在、拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員。著書に『ウソが栄えりゃ、国が亡びる』（ベストセラーズ）、『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（ＰＨＰ新書）など。
3435：名無しさん：2015/10/12(月) 11:36:08: >>3434

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151008/dms1510081550009-n1.htm
【護憲派を斬る】「憲法違反の海外派兵」を非難する護憲派こそ「民主主義」に違背している
2015.10.08

★（３）

　安全保障関連法案の国会審議が佳境に入っていた９月１６日、私は夕刊フジに「護憲派が犯した救いがたい過ち　良識あれば法案は大幅修正されていた」という緊急寄稿をした。当日、自民党と公明党に加え、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の与野党５党が、同法案について「国会関与強化」で合意した。

　参院特別委員会で翌１７日、この合意が附帯決議として議決され、同法案は１９日の参院本会議で可決、成立した。政府は「本法律の施行に当たっては（中略）合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」と閣議決定した。

　土壇場の与野党合意で法案は、実質的に「大幅修正」されたと評し得るものだ。この合意の線までは法案の“のりしろ”だった。もし、民主党が（合意に近い）良識的な対案を提示していれば「法案自体が大幅修正されていた」だろう。

　しかし、民主党など護憲左派政党はそうしなかった。法案成立後の今も偏屈な姿勢を変えていない。右の合意も事実上、無視している。

　護憲派メディアも、合意内容をキチンと報じていない。そのくせ「政府の説明が不十分」「国民の理解が進んでいない」など、猫もしゃくしも同じフレーズを繰り返す。これでは国民の理解も進まない。不十分なのは政府の説明ではなく、護憲派メディアの報道であろう。

　彼らが騒いだ「集団的自衛権」は、「存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態などに該当しない例外的な場合における防衛出動の国会承認については、例外なく事前承認を求める」と合意された。

　ホルムズ海峡封鎖（に伴う機雷除去）を想定すれば分かりやすい。このケースはいわば、純然たる「存立危機事態」（集団的自衛権）である。朝鮮半島有事のような、存立危機事態にも「武力攻撃事態等」（個別的自衛権）にもなり得るケースと違い、「極めて例外」（合意文書）的である。

　つまり護憲派は「極めて例外」的なケースを繰り返し取り上げ、「憲法違反の戦争法案」と大騒ぎしてきたわけである。

　あえて百歩譲って、法案が限定容認した「集団的自衛権」行使に法的な問題があったとしても、土壇場の合意で「例外なく事前承認」となった以上、もはや「戦争法案」でも何でもない。

　今後もし、「自衛隊が地球の裏側で戦争する」なら、それは例外なく国会が「事前承認」した結果となる。衆参の国会が認めた「例外的な場合における防衛出動」である。

　そもそも、「（日本の）存立危機事態」であり、国民の生命や自由を守るため必要かつ当然の出動である。それを「憲法違反の海外派兵」と非難する護憲派こそ、彼らが大好きな「民主主義」に違背している。彼らこそ、国会を「国権の最高機関」と明記した憲法の最高法規性と、立憲民主制の尊厳を貶めている。　

　■潮匡人（うしお・まさと）　１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。書籍編集者やシンクタンク研究員などを経て、現在、拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員。著書に『ウソが栄えりゃ、国が亡びる』（ベストセラーズ）、『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（ＰＨＰ新書）など。
3436：名無しさん：2015/10/12(月) 11:56:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00000005-sasahi-soci
米空母「ロナルド・レーガン」が国内初の一般公開〈dot.〉
dot. 10月12日(月)11時35分配信

　米海軍は10月12日、神奈川県の横須賀基地で、第七艦隊に所属する原子力空母「ロナルド・レーガン」を日本国内で初めて一般公開した。公開は当日先着順の形式で行われ、早朝から三笠公園にある門の前には、大勢の人の列ができていた。

　「ロナルド・レーガン」は、10月1日に横須賀基地に到着したばかり。これまで同基地では原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されていたが、2014年1月から、定期点検と原子力燃料棒の交換で、本国に帰国していた。この代わりとして、姉妹艦の「ロナルド・レーガン」が横須賀に派遣された。「ロナルド・レーガン」は、全長333メートル、幅約77メートル、排水量は約9万7000トンで、軍艦としては世界最大級の大きさを誇る。約5700人が乗り組み、艦載機は最大90機まで搭載できる。

　今回の「ロナルド・レーガン」の配備は、南シナ海や尖閣諸島で活発な行動をみせる中国海軍を牽制する意味が大きく、この地域で米軍のプレゼンスを確保する目的がある。日本にとっても、集団的自衛権を部分的に認める安保法制が先月成立したばかり。米軍と協力体制を強化するうえでも、「ロナルド・レーガン」に対する自衛隊関係者の期待は高い。

（ライター・河嶌太郎）
3437：とはずがたり：2015/10/13(火) 10:51:38: ホワイトハウスが米海軍に圧力「中国を刺激するな」
オバマ政権は中国の人工島を容認してしまっているのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44877?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2015.10.1（木）北村淳

　アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー（Shear）国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。

　そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか？　という問題であった。

アメリカは自由航行原則の番人でなければならない

　FONプログラムとは「Freedom of Navigation （自由航行原則）プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。

　具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題となっている海域に軍艦や航空機を派遣して「アメリカ政府は断固として自由航行原則を守り抜くぞ」という意思表示を行うのである。

　後者は、当事国にとっては軍事力による威圧とも受け取られかねないが、それほど「自由航行原則」の維持はアメリカの国策にとってプライオリティが高い事項であるということなのだ。

　18世紀後半から19世紀初頭にかけて北アフリカ沿岸で海賊集団が猛威を振るっていた。その脅威から地中海と大西洋での「自由航行原則」を守るために、誕生後間もなかったアメリカ海軍・海兵隊は強化されたと言っても過言ではない。

　また、第1次世界大戦を講和に導いたウィルソン米大統領の「14箇条平和原則」でも「自由航行原則」は声高に謳われていた。そして第2次世界大戦にアメリカが参戦する以前には、「自由航行原則」を維持するためには戦争をも辞さないといった趣旨の演説をルーズベルト米大統領が行っている。

　このような伝統を踏まえて、1979年以降は大統領の指示という形をとってFONプログラムが施行されており、それを受けてアメリカ国防総省は海軍艦艇や航空機を用いてのFON作戦を実施しているのである。その実施状況概要は、毎年レポートにまとめられて公開されることになっている

2012年以降、12海里内でのFONは実施されていない

　さて、上院軍事委員会公聴会で委員長のマケイン上院議員がシャー国防次官補に「アメリカ軍は中国が人工島を建設し軍事拠点化しつつある南沙諸島海域でFONプログラムを実施しているのか？」と問いただした。

　それに対してシャー国防次官補は「アメリカ海軍艦艇によってFONを実施したのは、最も直近では今年の4月です」と答えた。これは、4月下旬に配備先のシンガポールを出発し5月上旬にかけて南沙諸島をパトロールした米海軍沿岸戦闘艦「フォートワース」のことを指している。「フォートワース」は中国海軍フリゲートに追尾されて人工島周辺海域には接近できなかった（「中国の人工島建設に堪忍袋の緒が切れつつある米軍」2015年5月28日）。

　シャー国防次官補に対してマケイン上院議員は「私が問題にしているのは12海里ということだ」と改めて質問をぶつけた。言うまでもなく12海里というのは国連海洋法条約で規定されている沿岸からの領海の幅である。

「シャーさん、私は12海里境界線ということに注目しているのです。もしアメリカ軍が12海里境界線を尊重するのならば、中国の事実上の領有権に対して暗黙の了解を与えたことになってしまう。最近において、我々アメリカ軍は（中国が建設している人工島の周辺）12海里以内の海域でFON作戦を実施しているのでしょうか？」

　国防次官補によると「アメリカ海軍が、それらの環礁周辺12海里以内でFON作戦を実施したのは、2012年が最後です」ということである。

　2012年当時には、中国によるファイアリークロス礁やジョンソンサウス礁をはじめとする7つの環礁・暗礁での埋立工事は実施されていなかった。つまり、人工島建設が開始されてからはアメリカ軍による人工島周辺12海里内でのFON作戦は全く実施されていないことが明言されたのだ。
3438：とはずがたり：2015/10/13(火) 10:52:01: >>3437-3438

大統領の指示があれば直ちにFON作戦を実施

　このようなFON作戦の現状に対して、マケイン上院議員は下記のような要求をした。

「アメリカ軍が中国人工島の12海里以内でFON作戦を実施していないということは、すなわち中国による国際法を無視した領海設定の主張をアメリカが暗黙裡に承認していることになってしまう。中国がなんと主張しようとも人工島の周辺海域は純然たる公海である以上、アメリカ軍艦や航空機は堂々と航行自由原則に基づいて通過するべきである」

　国際海洋法では、中国が人工島を建設している暗礁や、満潮時には海面下に没してしまう土地（LTE）、それにそもそも人工島は、領海の基準としては認められないと規定されている。したがって、アメリカ軍がそれらの人工島周辺12海里以内に軍艦や軍用機を自由航行させないということは、国際法の原則そのものを中国の勝手な解釈に合わせてしまうことを認めてしまうことになると、マケイン議員は警告を発しているのである。

　マケイン委員長に対してハリス海軍大将は、「全く同感です。“メキシコ湾”が（Mexicoという語が付せられているからといって）メキシコの海でないのと同様に“南シナ海”も（Chinaという語が付せられているからといって）中国の海ではありません」

　ちなみにハリス大将は太平洋軍司令官に就任する以前は南シナ海を直接担当海域にしていた太平洋艦隊司令官であった。

「太平洋軍司令官の任務としてあらゆる担当海域においてFONを実施しなければなりません。もちろん、その権限は大統領と国防長官から付与されることになります」とオバマ大統領あるいはカーター国防長官からの指示があり次第、マケイン委員長が指摘するような人工島12海里以内でのFON作戦を実施する意思と準備がアメリカ軍にはあることを明言した。

中国を刺激しないという“不文律”が存在していた

　実は、太平洋艦隊や第7艦隊などで参謀を務めていた米海軍関係者たちによると、アメリカ海軍では以前より人工島をはじめとして中国が領有権を主張している島嶼環礁周辺12海里以内でのFON作戦をしばしば計画したという。しかしながら、政治的な配慮からそのような作戦計画は日の目を見ることがなかったという。

「ホワイトハウスやペンタゴン上層部には、“中国を挑発するような作戦行動は慎まなければならない”という“不文律”が存在し続けているために、そのような作戦はことごとく“上からの干渉”によって立ち消えになってきた経緯がある」

「議会証言では2012年に最後の12海里内でのFON作戦が実施されたと言われているが、実はこのような“不文律”はその数年前から存在していた」

「今回の習近平の訪米のような米中間の政治的経済的イベントが近づくと、決まって“不文律”が働きかけて、FON作戦を始めとして“中国を刺激する”ような作戦行動には縛りがかけられたのだ」

不文律がある限り日米同盟は威力を発揮しない

　米上院軍事員会で問題になっているように、南沙諸島での中国の人工島建設ならびに軍事基地化に関してアメリカ政府が苦言を呈しているのは、中国をはじめとする多国籍間の領有権問題ではなく自由航行原則が脅かされるという観点からである。

　アメリカ政府は南沙諸島での多国間の領有権紛争に関連して、中国の主権を否定して特定の国々の領有権を認めるような立場を表明したことはない。このように、第三国間の領域紛争に対しては中立を守る、というのはアメリカの伝統的な外交政策の鉄則の1つである。

　この鉄則は、東シナ海での日中間対立でも貫かれており、アメリカ政府が「尖閣諸島の領有権が日本にある」との立場を明らかにしたことはない（「日本政府の施政下に置かれている状態」と「日本が領有権を有している」は全く異なる）。

　そして、米海軍関係者たちが指摘している「中国を極力刺激しない」という“不文律”は、南シナ海だけではなく東シナ海にも適用されるものと考えるのが自然であろう。ということは、たとえ日米同盟が強化される方向性にあるとしても、「中国を刺激しない」という基本方針をアメリカ政府が大転換しない限り、真の意味で対中抑止効果が発揮されることはないということなのだ。
3439：とはずがたり：2015/10/13(火) 11:43:16: 華々しい海外派兵は無残な失敗だったし今回のアフガンと云い失敗し続けているからな。

世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり
データが如実に示す、オバマ大統領裏の顔は暗殺指令者
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44880
2015.9.30（水）堀田佳男

　知らないことほど恐ろしいものはないと思える事態が世界で進行している。

　実は、米国のバラク・オバマ政権はジョージ・ブッシュ前政権よりもはるかに多くの米特殊作戦軍（以下SOCOM：いわゆる特殊部隊）の隊員を、世界中に派遣していることが分かった。

　複数の情報を総合すると、今年だけでもSOCOMはすでに世界135か国に隊員を送り込み、派遣している隊員数は1万1000人に達している。

　SOCOMは特殊部隊を統合する総合軍で、配下に陸軍、海軍、空軍、海兵隊の特殊作戦部隊が入っている。よく耳にする陸軍デルタフォースや海軍シールズ（SEALs）もSOCOMの指揮下にある。

2倍に増員された特殊部隊

　特殊部隊の活発化は隊員数の推移を見ても分かる。国外に派遣されている1万1000人を含めた総隊員数は7万人に達する。2001年には約3万3000人だったので、ほぼ2倍になった。

　オバマ大統領がなぜ特殊部隊に力を注いでいるのだろうか。過去数年、国防総省（ペンタゴン）の規模と予算は縮小傾向にあり、表向きの国防方針と矛盾している。

　オバマ大統領はこれまで「米国は世界の警察官ではない」というフレーズをたびたび使ってきた。例えば2013年9月のテレビ演説では、警察官としての役割を否定し、内戦の激化するシリアには大規模な地上軍（陸軍）は派遣しないと述べた。

　その理由の1つは、ブッシュ前政権が始めた対テロ戦争で多数の米兵を中東に派遣しながら、収束できていない現実がある。テロ組織を壊滅することが容易でないばかりか、戦費拡大と米兵の犠牲が内外から批判されてきたのだ。

　すでに世界の警察官の立場を降りたと言える数字もある。2001年から始まった対テロ戦争で、米国は累計で約1.5兆ドル（約180兆円）もの国防予算を使った。

　前政権の国防政策への反省もあり、オバマ政権が誕生してからの対テロ戦費は下降し続け、2013年度以降は年間1000億ドル（約12兆円）を下回っている。イラクとアフガニスタンに駐留する米兵数も減少し、イラクからは撤退、アフガニスタンからもゆくゆくは撤退する方向だ。

　それではなぜいま特殊部隊を世界中に拡散させ、隊員数も予算も増やしているのか。

　ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権時代、特殊部隊が展開した国数は約60か国だったが、2010年には70か国になり、今夏には135か国にまで膨らんだ。

　さらに特筆すべきなのは中東に駐留する特殊部隊が減り始め、それに代わって東欧や日本を含めた極東地域などに隊員を増やしていることだ。

東欧と中南米、極東に注力

　SOCOMのジョセフ・ヴォーテル司令官は今年7月、コロラド州アスペンで行われた安全保障フォーラムで次のように発言している。
3440：とはずがたり：2015/10/13(火) 11:43:49: >>3439-3440
　「東欧に力点を置き始めています。同時にコロンビアをはじめとする中米諸国、さらに環太平洋地域の重要な同盟国との連携も強化しているところです」

　その発言を裏づける数字が米会計検査院（GAO）から公表されている。

　2006年、特殊部隊の85％は中東諸国に集中していた。しかし昨年までに中東での割合は69％に落ちた。代わって3％だった欧州での比率が6％に、太平洋地域が7％から10％に、中米諸国が3％から4％へと増えている。

　ここから見えてくるのは、陸・海・空・海兵隊の米正規軍の隊員に代わって、秘密警察と呼べる特殊部隊を世界中で増員させている事実だ。まるで忍者のように、米国に敵対する組織やテロ集団を水面下で制圧しようとしているかに見える。

さらに特徴的なのは、特殊部隊を他国で独自に活動させるのではなく、派遣した国の軍隊と共同訓練の形態を取っていることだ。ほとんどの場合、米特殊部隊が主導的な役割を担うばかりか、他国の隊員を訓練することもある。

　つまり米軍は従来型の戦闘機や中距離ミサイルなどを撃ち込む戦闘から、小規模で臨機応変に対応できる特殊部隊による戦いへと変化しつつあるということだ。それには同盟国との連携が必須だ。

　分かっているだけで、米特殊部隊が展開する135か国中60か国の軍隊と、米軍は共同訓練を行っている。特に14か国では米大使館に特殊部隊の隊員を武官として置いている。

　ちなみに14か国というのはオーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、エルサルバドル、フランス、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニヤ、ポーランド、ペルー、トルコ、英国で、日本は入っていない。

自衛隊とも共同作戦

　ただ今年8月12日、沖縄県うるま市伊計島の沖合に米軍ヘリコプターが墜落した時、乗員の中に自衛隊の中央即応集団「特殊作戦群」の隊員もいた。すでに米特殊部隊と自衛隊が共同訓練している証拠とも言える。

　それでもオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」というスタンスでいる。それは取りも直さず、米国1か国で現在の国際紛争を解決できないことを中東で学んだということである。前出のヴォーテル司令官はアスペンでのフォーラムで述べている。

　「SOCOMは今後、世界の過激派組織と戦うためになくてはならない存在で、大変重要な役割を担っています。シリアやイラクでの戦で学んだことは、米国だけでは決して勝利することができないということなのです」

　こうした背景を眺めると、オバマ大統領は米市民に虚言を吐いているとも解釈できる。

　表向きは米軍を縮小させて、大規模な地上軍を派遣しない立場でいながら、実際には特殊部隊を派遣してオサマ・ビンラディンを殺害したような軍事行動を取らせてもいる。今年5月、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したのも特殊部隊だった。

　オバマ大統領が指示を出し、すべてが終わった後に公表された。

　特殊部隊の活動によって世界の平和と安全が約束されるのであればいいが、表面的に世界の紛争に関与しないそぶりを見せながら、実際はほとんどの人の目に触れないところで着実に地歩を固めているのが現実だ。

　特殊部隊という秘匿性の高い軍隊であれば、情報を公表しなくて済むという理由もあるかもしれない。ただそれがオバマ流の世界での戦い方であるのなら、紛争の危険性はより高まったと言えなくないのか。

　オバマ大統領の「世界の警察官ではない」発言はいまや「世界の秘密警察官になった」と解釈していいほどである。
3441：とはずがたり：2015/10/13(火) 15:41:29: 沖縄知事、辺野古承認取り消し国は効力停止措置へ、全面対決に
共同通信 2015年10月13日 08時17分 (2015年10月13日 09時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151013/Kyodo_BR_MN2015101301001031.html

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に取り消した。政府は今秋の本体工事着手を目指し、法的措置を速やかに取って効力を停止する方針だ。辺野古移設を推進する政府と反対姿勢を貫く県の対立は、法廷闘争を見据えた「全面対決」の局面に入る。
　翁長氏は１３日、工事主体の防衛省沖縄防衛局に対する通知文書を決裁した。政府側は、工事主体の防衛局が行政不服審査法に基づき、審査請求と取り消し処分の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てる見通し。
3442：名無しさん：2015/10/13(火) 23:07:27: >>3406

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00054884-playboyz-pol
安保法案の前に憲法改正は必要だった！「敵を殺す権利」がない自衛隊を海外派兵させるのか？
週プレNEWS 10月13日(火)6時0分配信

大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。

そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？　（前編⇒「賛成派も反対派もずれまくりだった安保関連法案の争点」）

―それでは、今回の安保法制成立で具体的に何がどう変わるのでしょうか？

伊勢崎　おそらく当面は何も変わらないでしょう。中国に対して、アメリカがすぐに東シナ海に出動するという状況はなさそうですし。

また、中東でのＩＳとの戦争に自衛隊が巻き込まれる可能性も低いと思います。なぜなら「親分」であるアメリカが今後、あの地域に大量の地上軍を送り込む可能性がほとんどないからです。

イラクやアフガニスタンでの戦争に事実上、敗北したアメリカはそれに懲りて軍事戦略を根本的に変えています。ＩＳとの戦いでも、地上戦はイラク軍やクルド人部隊などに任せて、空爆しかしていません。いくらなんでも、イラク軍やクルド人部隊への補給や後方支援を自衛隊にやれとは言わないと思います。

今ですら「集団的自衛権の行使」としか言いようがないインド洋での給油など、すでに自衛隊はアメリカ軍の「ガソリンスタンド」と化している。それが、今回の安保法制で弾薬やミサイルも供給できることになっただけ。便利な「コンビニエンスストア」になったぐらいに考えればいい。

もちろん、アメリカとの軍事的な一体化が強まることで、日本が以前よりもテロの標的となるリスクは高まったのは事実でしょう。日本中にこれだけ無防備な形で原発があることを考えると、大変に恐ろしいことだと思います。

それより、当面、最も心配なのはアフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行なっている自衛隊員です。非常に不安定な状況が続いている南スーダンには、今も数百人を超える自衛隊員が派遣されています。近年のＰＫＯは、１９９４年のルワンダの大量虐殺を阻止できなかった反省から武器使用基準を大幅に見直していて、自衛隊が「紛争当事者」となる可能性も高まっています。

―では、今回の安保法案で最も議論されるべき点はどこにあったのでしょうか？

伊勢崎　憲法９条に照らして今回の安保法制は、違憲か合憲かという点が議論になりました。参議院で開かれた中央公聴会では、野党側の公述人を務めた憲法学者に「自衛隊は合憲なのか？」という意地悪な質問をした人がいました。

すると、安保法案を「違憲」だと主張する４人のうち３人が自衛隊を「合憲だ」と答えた。２０年前なら憲法学者の半分以上が「違憲」と言っていた問いなのに、いつの間にか護憲派までが「自衛隊を合憲」と言いだしちゃった。

今回の安保法制によって自衛隊は集団的自衛権の限定的な行使ができることになり、ＰＫＯなどの集団安全保障において「駆けつけ警護」など武力行使も可能になった。ところが自衛隊には「交戦権」がない。９条が明確に保持を禁じているから。そんな自衛隊を海外に派兵するということの危うさを誰もよくわかっていない。僕が本当に問題だと思う点がここにあります。

―どういうことでしょう？

伊勢崎　「交戦権」とは、ひと言で言えば国際法上の「敵を殺す権利」です。正確には敵を殺し、相手を制圧し、軍政を敷く権利までを含みます。

僕がかつて国連の文民統括責任者として東ティモールの知事を務めていた時、ゲリラの進入で我々の兵士１名が殺されました。その際、僕の責任で「武器使用基準」を緩和して、指揮下の国連平和維持部隊が敵の兵士十数名を皆殺しにしたことがあります。

もちろん、我々（国連平和維持部隊）には交戦権があるので国際法的には合法で、そこに「良心の呵責（かしゃく）」を感じる必要はない。いや、現実は違いますよ、自分で死体を確認しました。彼らは軍服を着ているわけでもない、どこにでもいそうなお兄ちゃんたちです。これが、国際紛争のリアリティなのです。
3443：名無しさん：2015/10/13(火) 23:07:40: >>3442

―自衛隊はその「交戦権」が認められないまま、紛争地域に送られているのですね。

伊勢崎　そうです。イラク特別措置法以来、自衛隊は「交戦権」を持たない、つまり、「敵を殺す権利」がない状態で海外に派兵されている。

しかしその一方で、自衛隊は海外では「軍隊」だと見なされていますから、仮に紛争に巻き込まれれば紛争当事者として「合法的に殺すことのできるターゲット」になるわけです。自衛隊をそうした状態のまま海外に派兵するなんて、メチャクチャな話です。

ところが、日本はもう何年も前からイラク復興支援、インド洋での給油、ソマリア沖の海賊対策、そして南スーダンＰＫＯと、自衛隊を何度も海外に送り出し、民主党や護憲派も結果的にそれを容認してきた。その責任は相当に大きいと思います。自衛隊を「違憲」のまま放置してきたと言わざるを得ない。

―では結局、憲法を改正して自衛隊を「合憲化」するところから始めるしかないと？

伊勢崎　国民が自分たちの安全を自衛隊に「負託」している以上、憲法を改正して自衛隊を「合憲」な存在にすることは絶対に必要です。今のような矛盾を放置したまま、無理やり「合憲」だといわれても、「交戦権」すらないのでは、個別的自衛権の行使に基づく「専守防衛」すらままなりません。その歪（ゆが）みのツケを払わされるのが、命をかけてこの国を守ろうとしている自衛官だというのは、どう考えても理不尽な話です。

ただし、誤解してほしくないのは、憲法を改正して自衛隊を「合憲」にすることと、その自衛隊を積極的に海外へ派兵することは、まったく別の問題だということです。

残念ながら、今の自衛隊には「戦略」がありません。なぜなら「戦略」はアメリカが考えることで、日本はそれについていくだけだからです。そのアメリカの戦略がうまく機能しているならいい。問題は「テロとの戦い」が大きな位置を占める時代に、その「戦略」が決してうまくいってはいないということです。

だったら、日本も自主性を持って、真剣に自分たちの「国防」に対する「戦略」を考える必要がある。本当に自衛隊を海外に派兵する必要やニーズがあるのか真剣に考え、丁寧に議論すればいい。

そこには憲法９条の平和主義を尊重しつつ、専守防衛という枠の中で個別的自衛権の行使における「交戦権」を認めるという選択肢もある。

ところが、今回の安保法制では、そうした議論の深まりはなく、自衛隊が抱える根本的な問題を放置したまま海外派兵や武力行使への道が開かれた。その一方で法案に対する国民の反発は強く、「憲法９条を守れ」という旧来の条文護憲派的な意識がさらに根づいてしまった。安倍首相がやりたいと思っている改憲はむしろ難しくなったと思う。

―現役の自衛官時代からご存じだという、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参議院議員も同じように自衛隊が置かれている歪んだ状況への危機感を持っているのでしょうか。

伊勢崎　佐藤さんは現場を知る議員として尊敬もしています。自衛隊に関する基本的な問題意識も私と同じだと思うのですが、彼は「日本人の国防リテラシーはこの先も変わらない」と考えているのかもしれない。だから多少強引でもそれを変えようとする安倍政権のやり方に乗っかったのではないでしょうか。

―でも、憲法を改正しなければ根本的な問題は解決しないし、このまま海外派兵を行なえば致命的な問題が起きる可能性がある？

伊勢崎　当然、佐藤さんはこの法案で何が起こるのかもわかっていて、もしかしたら問題が起こることを待っているのかもしれません。そういうやり方を彼の良心は許すのでしょうが、僕は間違っていると思います。

（インタビュー・文／川喜田　研　撮影／有高唯之）

●伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）
１９５７年生まれ。東京外国語大学大学院教授。国連ＰＫＯ幹部として、シエラレオネなどで武装解除を指揮。近著に『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』など
3444：名無しさん：2015/10/13(火) 23:11:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00045685-gendaibiz-pol
辺野古基地の建設承認取り消しを発表！翁長知事は、なぜ「勝ち目のない戦い」に挑むのか　特別リポート
現代ビジネス 10月13日(火)9時1分配信

支持基盤は「一枚岩」ではない
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翁長知事が、辺野古基地埋め立て承認の取り消しを発表する。国を相手に、本気で「一戦を交える」つもりだ。無謀ともいえる戦いに、なぜ挑むのか。基地問題を取材するジャーナリスト・新垣洋氏が特別寄稿。
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　沖縄県の翁長雄志知事が、13日午前10時から沖縄県庁内で記者会見を開き、仲井眞弘多前知事による辺野古埋め立ての承認を正式に取り消すと発表する。これによって、現在、政府(沖縄防衛局)が辺野古で進めている建設作業は法的根拠を失うことになる。

　沖縄防衛局はただちに取り消しの無効化にむけた処置に入る姿勢をみせているため、普天間移設問題は、国と県の「全面対決」という重要な局面に突入する。

　翁長氏は昨年の知事選で「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」ことを公約に掲げていた。そのため、この承認取り消しは当然のこと、という見方もできる。しかし、昨年12月に知事に就任して以来、今回の取り消し判断に至るまでの翁長氏の道のりは、実に苦渋に満ちたものだった。

　まず、支持基盤への配慮が必要だった。

　地元のマスコミは、翁長氏の言動を高く評価する記事を掲載し続けている。実際、昨年の知事選で翁長氏に票を投じた県民の多くは、新基地建設を強行する日本政府に毅然と立ち向かってほしいと願っている。

　ただ、翁長氏を支える「オール沖縄」勢力は、決して一枚岩ではない。共産党、社民党、社会大衆党といった革新系や、琉球民族として独立・自治を目指す民族系だけでなく、元自民党議員など保守層も含まれている。

　だからこそ、翁長氏は知事就任以来、一方だけが喜ぶような判断、発言は極力避けようと努めてきた。「腹八分、腹六分でまとまることが大事だ」とくりかえし呼びかけてきたのはそのためだ。

　ところが、辺野古移設に反対する「オール沖縄」のなかでも、革新系・民族系(琉球民族の先住民としての権利を主張する人々)は、翁長氏の言動に「煮え切らなさ」を感じてきた。特に、革新系反対派の不満は日ごとに高まっている。

8月上旬、工事を一ヶ月中断し、その間は取り消し判断を知事はしないという方針が示されると、反対派の不審は一気に高じた。振興策も協議の議題になることが伝わると、不満の矛先は、かねてから菅義偉官房長官との密な関係が取りざたされていた安慶田光男副知事にも向けられた。

8月17日には、県内外49の市民団体が翁長知事宛に要請文を提出。「いらぬ疑念や誤解を招くことのないよう、また、政府の都合の良い宣伝材料として利用されることがないよう…」と、県首脳の姿勢に釘を刺したのだった。

　9月に入ると、記者の耳にも様々な“懸念”の声が入ってくるようになった。

「翁長さんの煮え切らない態度に、反対派市民の不満は頂点に達している。なんとかガス抜きできないものか」(知事選で翁長選対にいたスタッフの一人)

「共産党系の人たちがしびれをきらしているから、翁長は身動きできなくなりつつあるよ。彼らを喜ばせるようなパフォーマンスをそろそろやらなくちゃならないだろうね」(防衛省関係者)

　新基地建設の阻止は選挙公約だが、その手法を決めるのは知事である。にもかかわらず現状は、革新系の強硬な姿勢に、翁長氏が押しに押されている。このプレッシャーが、翁長氏が想像していた以上に重くなっているとみていい。
3445：名無しさん：2015/10/13(火) 23:12:28: >>3444

国連演説は「失敗」に終わった!?
　翁長氏は、9月21日・22日の両日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、基地建設反対を訴える演説を行った。翁長陣営からすれば、これは国際社会に沖縄の苦悩を訴える最大のチャンスであり、「見せ場」でもあった。

しかし残念ながら、その狙いが成功したとは言えないだろう。

翁長氏はこの演説で、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えた。

ところが、反翁長勢力は、この演説を「失敗」ととらえたのだ。なぜか。

翁長氏の国連演説を主導してきたのは、知事誕生の屋台骨となった「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」。演説の草稿を書いたのも、同会議の「国連部会長」を務める島袋純・琉球大学教授だ。

島袋氏は『沖縄タイムス』(9月21日付)のインタビュー記事上で、「沖縄の人々の権利とは?」という質問に、こう答えている。

「国際法に基づく自己決定権を持つ。憲法を制定したり統治機構を作ったりすることが可能だ。先住民として土地や資源を保全し、利用する権利もある」

この島袋氏の主張と翁長氏の政治信条には、浅からぬ乖離がある。自民党県連幹事長まで経験している翁長氏は自他共に認める愛国者であり、日米安保条約、日米同盟を重んじる保守政治家だ。だからこそ、「日本の安全保障は日本国全体で考えるべきだ」と知事就任前から訴えてきた。

そんな翁長氏のデリケートな立ち位置を、革新系や「島ぐるみ会議」はどこまで考慮していただろうか。

関係者によると、翁長氏は島袋氏が書いた国連演説の草稿に難色を示し、みずから朱入れをして文言調整をしたという。ここにも、翁長氏の苦悩、葛藤が現れている。

「強烈な右派」の勝利
　翁長氏の国連演説は戦略的に失敗だったのではないか、という見方はまだある。会場にいた外務省職員は帰国後、番記者たちにこんな話を漏らした。

「欧州に押し寄せるシリア難民の問題が今回の国連理事会のメインテーマだったにもかかわらず、会場の隅っこの方にいた翁長知事と我那覇真子さんを、日本のマスコミがカメラでバシャバシャ撮っている。こんな光景を各国の代表は、『いったいこの大事なときに何をやっているんだ』という目で見ていましたよ」

我那覇真子は、名護市出身の26歳で、文化放送チャンネル桜の沖縄支部キャスターをつとめている。8月に発足した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表運営委員も務めるなど強硬な右派として知られる彼女は、「基地移設賛成派」代表の一人として国連人権理事会に参加していた。

　そして、翁長氏の訴えについて、こう反論したのだ。

　「日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に『自分たちは先住民族である』と述べさせ沖縄の独立運動を扇動しているのです」

　ほとんど根も葉もない内容だが、彼女は国連人権理事会の場で、堂々と翁長氏への反論演説をやってのけたのだ。辺野古移設に反対する県内のある保守系議員はこうぼやく。

「これで翁長知事が我那覇のような人物と“同格”に扱われてしまった。もう少し別のやりかたはなかったのか」

そして、こう続けた。

「この『国連演説対決』の“勝利者”は、『先住民族』を主張する一部の民族派と、一部の強烈な右翼だけだ」
3446：名無しさん：2015/10/13(火) 23:13:10: >>3445

沖縄県庁内の不満
　もう一つ、県内メディアでは報じられないが、触れておかなくてはならない事実がある。知事のお膝元、沖縄県庁内でくすぶる翁長体制に対する不満の高まりだ。

翁長氏は昨年12月に知事に就任すると、手足となる副知事に安慶田光男氏を起用した。安慶田氏は、翁長氏が那覇市長を務めたときの那覇市議会議長であり、知事選では選対本部長をつとめるなど、翁長氏の側近中の側近だ。

しかしこの安慶田氏の県庁職員に対する態度やメディアへの対応などについて、記者は良い評判を聞いたことがない。

その最たるものが、又吉進・前知事公室長の早期退職の一件だ。

県庁内の情報がダダ漏れに
　過去に広報課長や基地対策課長をつとめ、県庁内では「基地問題のエキスパート」と呼ばれていた又吉氏。家族を顧みぬほど献身的に沖縄県に尽くす人として知られた彼は、翁長氏を支えるキーパーソンになりうる存在だった。

しかし仲井眞・前知事時代に埋め立て承認をめぐる対応にもあたっていたことが、安慶田氏の目に障った。事情通はこう話す。

「仲井眞さんを支える立場だった又吉さんを、安慶田さんは会議などの場で、大声で怒鳴ったりしていたこともあるそうです」

これで県庁内にいづらくなったか、今年3月31日に、又吉氏は沖縄県庁を去った(早期退職)。と同時に、4月1日付で外務省参与に就任したのだ。

「意気消沈していた又吉さんに官邸が目をつけ、引っ張ったということでしょう」(先の事情通)

防衛省や外務省、官邸とも太いパイプを持つ又吉氏を失った痛手は、翁長氏にとって決して小さくない。地元でもあまり知られていないが、又吉氏はこのかん頻繁に訪米している。どんな目的で、だれと会っているのかまでは記者もつかめていないが、官邸が又吉氏をうまく使おうとしていることは間違いない。

　さらに、翁長体制への不満を鬱積させている一派がある。県庁の土木建築部(末吉幸満部長)だ。やはり、仲井眞・前知事の承認を法的な面から支えた部署である。

翁長氏は今年に入ると、前知事の承認過程を検証する第三者委員会を発足させ、計13回の会合を開いてきた。

7月16日に「承認には法的瑕疵がある」という結論を下したのだが、その過程で、県庁職員とりわけ土木建築部への聞き取りを重ねた。関係者によれば、「瑕疵があるという認識はあったのか」と強い態度で職員を問い詰めることもあったという。

県庁職員は時の知事の指示のもとでしか仕事ができない。「それ以上」の判断や措置は法的に許されないのだ。

仲井眞時代に彼の指示のもとで仕事をした土木建築部の行為が、次の知事のもとで「法的瑕疵がある」と指摘されれば、当事者たちが不満を募らせるのは必至だろう。土木建築部の部署から、『読売新聞』など保守系メディアに県庁内の情報がタレ流されているという話すら記者の耳に入ってきているのだ。
3447：名無しさん：2015/10/13(火) 23:13:42: >>3446

法的闘争になったら勝ち目はない
　翁長氏が埋め立て承認を取り消したことで、県と国は先の見えない法廷闘争に入る。「法廷闘争になったらまず県に勝ち目はない」というのが、記者を含め、地元メディアの記者、弁護士、識者らのほぼ一致した見方である。

であるからこそ、大きな疑問が浮上する。「翁長知事はなぜそこまでして国と闘うのか」ということだ。官邸や防衛省、外務省は、この疑問に対して確たる「回答」をもっていない。

翁長氏は知事就任以来、くりかえし沖縄問題の全体像を政府に伝えてきた。沖縄戦で4人に1人が命を落としたこと。戦後27年間ものあいだ無国籍状態に置かれ、ようやく1972年に祖国復帰を果たしたのに、基地負担が残ったことなどだ。国連演説でも、本当はこうした沖縄問題の「原点」を訴えたかったのだ。

しかしその翁長氏の気持ちを踏みにじるかのように、政府と沖縄県の集中協議の中で、菅官房長官はこう言った。

「私は戦後生まれなので(沖縄の戦後史は)なかなか分からない。19年前の辺野古合意がすべてだ」

勝ち目のない法廷闘争に、なぜ翁長知事は突き進むのか――。この疑問への回答を持たない、持とうともしない政府の姿勢そのものが、複雑な内部事情を抱えながらも、孤独な闘いに突き進む翁長氏の先端を拓いていると記者は考えている。

新垣洋
3448：名無しさん：2015/10/13(火) 23:28:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101300776
野党、沖縄視察に不参加＝衆院委

　衆院安全保障委員会が１３日から行っている沖縄県視察で、野党が求めていた翁長雄志知事との会談が日程に入らなかったのは問題だとして、民主、維新、共産の各党理事らが参加を拒否した。民主党の大串博志氏は国会内で記者団に「政府側からだけでなく、知事からも意見を聞くべきだ。（与党の）独善的な姿が表れている」と述べた。
　視察は１４日までの予定。宜野湾市の米軍普天間飛行場を一望できる高台を訪れて防衛省側から説明を受けるなどの日程を組んでいる。（2015/10/13-19:11）
3449：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:07:06: 最後の方は陰謀論チックになってるけど，米中の角逐の行方は興味ある。色々妄想出来る♪

リベンジ～ＡＩＩＢで中国に追いつめられた米国の逆襲
北野幸伯 [国際関係アナリスト] 【第13回】 2015年4月28日
http://diamond.jp/articles/-/70786

…このことを踏まえて「ＡＩＩＢ事件」について考えてみよう。米国は、同盟国群に、「中国が主導するＡＩＩＢに参加しないよう」要請（命令）していた。ところが、英国は3月12日、G7諸国ではじめて参加を表明。これに、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグ、オーストラリア、韓国などが続いた。

これらの国々は、「米国の言うことを聞かなかった」。つまり、米国の覇権（支配）を拒否したのだ。これは、「米国が覇権を喪失した象徴的事件」として、歴史に記憶されるはずである。

そして、米国の要求を無視した国々は、逆に中国の言うことを聞いた。今回の一件だけで「中国が覇権国家になった」と考えるのは早計過ぎる。しかし、「覇権に一歩近づいた」とは言えるだろう。

では、同盟国たちは、なぜ米国を裏切ったのだろうか？理由は、二つ考えられる。一つは、「ＡＩＩＢに入ったほうが儲かりそうだ」と判断した。二つ目は、「逆らっても、オバマ米国は何もできないだろう」と判断した。

特に理由二つ目は、「ソ連末期の状況に非常によく似ている」といえる。

では、「ＡＩＩＢ事件後」、中国は一直線で「覇権国家」になれるのだろうか？米国は、このまま衰退しつづけ、中国に覇権を「禅譲」するのだろうか？

もちろん、米国は、黙って覇権を譲ったりしないだろう。江戸幕府最後の将軍・徳川慶喜、ソ連最初で最後の大統領ゴルバチョフのように、覇権を放り出した例も歴史にはある。しかし、米国は、まだそこまで落ちぶれてはいない。

米国は、どうやって中国に逆襲するのか？おそらく、「ＡＩＩＢ後」の戦略は、「現在検討中」だろう。たとえ、もう出来上がっていたとしても、公開されるとは考えにくい。

では、我々は米国が今後どう動くか知ることはできないのだろうか？そうでもない。米国の過去の行動を知ることで、ある程度未来の動きを予測できる。

反中プロパガンダ（情報戦）と民主化支援で
米国は中国に逆襲をする

「情報戦」は、米国がもっとも得意とする分野である。米国がその気になれば、安倍総理を「軍国主義者」にすることも、プーチンを「ヒトラーの再来」にすることもできる。

中国は、経済力（GDP）、軍事力（軍事費）で、世界1位の米国を猛追している。しかし、「情報力」（プロパガンダ力）は、今も米国が圧倒的強さを誇っている。そして、今後も中国が勝つのは難しそうだ。なぜかというと、中国は、共産党の一党独裁国家であり、普通選挙もなければ、言論・信教・結社の自由もない。世界の誰もが認める「人権侵害国家」でもある。

米国は、国益によって、中国の異質性を強調したり、しなかったりする。しかし、今後は、中国の「自由のなさ」「人権侵害」などを積極的にプロパガンダするようになるだろう。

もう一つ、米国は、「反米的な国」での「民主化運動」を支援している。これは、「陰謀論」に思えるが、事実である。たとえば、03年にクーデターで失脚したジョージア（旧名グルジア）のシェワルナゼ大統領（当時）は、以下のように断言している。
3450：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:07:20: （朝日新聞03年11月29日）
＜「混乱の背景に外国情報機関」シェワルナゼ前大統領と会見
野党勢力の大規模デモで辞任に追い込まれたグルジアのシェワルナゼ前大統領は２８日、首都トビリシ市内の私邸で朝日新聞記者らと会見した。大統領は混乱の背景に外国の情報機関がからんでいたとの見方を示し、グルジア情勢が不安定化を増すことに懸念を表明した。
前大統領は、議会選挙で政府側による不正があったとする野党の抗議行動や混乱がここまで拡大するとは「全く予測しなかった」と語った。抗議行動が３週間で全国規模に広がった理由として、「外国の情報機関が私の退陣を周到に画策し、野党勢力を支援したからだ」と述べた＞

さらに05年のクーデターで失脚したキルギスのアカエフ大統領（当時）も、こう語っている。

＜「政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた」＞（時事通信05年4月7日）
＜「彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジア、ウクライナに続く革命を画策した」＞（同上）

ちなみに、14年2月にウクライナで起こった革命。これについても、オバマ自身が、米国の関与を認めている。
＜昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。＞（ロシアの声 2015年2月3日）

これらの事実から考えると、米国が中国における「民主化運動支援」を強化する可能性は強いと思われる。昨年秋、香港の「反政府デモ」が大きな話題になった。これからは、香港だけでなく、チベットやウイグルでも「反中国政府運動」が活発化していくだろう。

「中国経済崩壊論」の拡散で
ＡＩＩＢつぶしに乗り出すか

「中国経済崩壊論」の拡散も、米国が今後、取るであろう戦略だ。これは「経済戦」の一環である（情報戦でもある）。

では、どうするのか？「中国経済の崩壊は近いですよ」という噂を広めるのだ。

実をいうと、これは完全な「噂」でもない。実際、中国のGDP成長率は、年々下がっている。賃金水準が上がり、外国企業がどんどん東南アジアなどに逃げ出している。だから、米国が「中国経済の崩壊は近い」とプロパガンダしても、必ずしもウソとはいえない。

事実、最近「中国崩壊説」をよく見かけるようになった。たとえば、ゴールドマン・サックスの元共同経営者ロイ・スミス氏は3月2日、「中国経済の現状は1980年代の日本と似ている点が多い」「日本と同様、バブル崩壊に見舞われるだろう」と述べた。

さらに、かつては親中派だったデヴィッド・シャンボー（ジョージ・ワシントン大学教授）は3月6日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」に、「終焉に向かいはじめた中国共産党」を寄稿して、中国政府を激怒させた。

「中国経済を破壊すること」。これは、米国の覇権を守る上で決定的に重要である。なぜなら、米国の同盟国たちが、ＡＩＩＢに参加したのは「儲かる」と判断したからだ。しかし、中国経済が破綻したら、儲からなくなってＡＩＩＢは魅力を失うだろう。さらに、経済がダメになれば、共産党の正統性は失われる。
3451：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:07:49: >>3449-3451

そもそも中国共産党は、選挙によって選ばれたわけではなく、なんの正統性もない。それで、毛沢東時代は、「恐怖」によって支配をしていた。鄧小平の時代からは、「共産党のおかげで経済成長ができる神話」を、一党独裁の正統性にした。

だから、経済成長がストップすれば、中国共産党政権の正統性は消え、ソ連のように体制が崩壊する可能性が強まる。そして、ソ連のようになった中国が米国の覇権に挑むのは、しばらく無理だろう。もちろん、中国経済の破綻は、世界経済へのダメージが大きく、米国も無傷ではいられない。しかし、「背に腹はかえられない」のだ。

最後の“切り札”はロシアとの和解!?
米国大物リアリストたちの主張

最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。歴史は、「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。

たとえば第2次大戦時、米国は、「資本主義打倒」「米帝打倒」を国是とするソ連と組み、ナチス・ドイツ、日本と戦った。そして、冷戦がはじまると、米国はかつて敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）と組んだ。さらに、米国は70年代、ソ連に勝つために中国と和解している。

ニクソンは、ソ連に勝つために、中国と組んだ。今度は、中国に勝つために、ロシアと組む。実をいうと、これを主張しているのは、筆者ではない。

日本ではあまり報じられていないが、大物リアリストたち、たとえばヘンリー・キッシンジャー、ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）、スティーブン・ウォルト（ハーバード大学）などが、「米国はロシアと和解すべき」と主張している（親中派として知られたキッシンジャーやズビグニュー・ブレジンスキーは、中国の本性を知り、親中派を「卒業」したという）。

理由は簡単で、「米国とロシアが戦えば、得をするのは中国だから」だ。そして、「ＡＩＩＢ事件」で明らかになったように、中国は今、世界でもっとも（正確にいえば米国に次いで）「覇権」に近いところにいる。

米ロが戦って、「中国に覇権をプレゼントするのは愚かだ」というわけだ。

さらに、米国一の「戦略家」エドワード・ルトワックは、その著書「自滅する中国」の中で、「ロシアを中国包囲網に入れる重要性」を繰り返し説いている。また、ルトワックは、日本が独立を維持できるか、それとも中国の属国になるかどうかについて、以下のように述べている。

＜もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。＞（188p）

ルトワックが主張するように、ロシアを米国側に引き入れることができれば、米国の勝利は確実だろう。しかし、米政府が、「わが国は中ロを同時に敵にしても勝てる」と過信すれば見通しは暗い。

とはいえ、米国の動向にかかわらず、中国の経済的栄華は終わりつつあるので、中国が覇権国家になれるわけではない。結局、世界は、覇権国家不在の「多極化」「無極化」時代に向かっているように見える。
3452：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:15:49: 2015年 10月 15日 10:07
コラム：対ロ強硬論の盲点、シリア発「世界大戦」避けるには
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/column-russia-syria-world-war-idJPKCN0S901Q20151015?sp=true
［１３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領がシリア領内への空爆を命じ、シリア反体制派がその激しい攻撃に直面する一方、米国ではオバマ大統領が非難の嵐にさらされている。

プーチン氏が開始した空爆作戦にオバマ氏が反応しなかったことで、プーチン氏と比べてオバマ氏が「弱く」見えると批判する声が上がっている。また、シリアでの米国の「信頼性」は危機的状況にあり、米国は今こそロシアに対する「抑止力を回復」しなければならないと主張する人たちもいる。

カーター政権時に大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏は、シリアにいるロシア軍は「地理的にぜい弱」であるため、「非武装化」が可能とさえ断言した。ただし、どう非武装化できるかは説明していない。

しかし当然ながら、事態がエスカレートすれば危険は高まり、米国にとって利益となるかは疑わしいというのが実際のところだろう。

第一に、オバマ氏を批判する人は誰ひとり、シリアでのロシアの行動がどのように米国の「信頼性」、あるいはロシアへの抑止力を脅かすのか説明していない。この場合、信頼性を脅かすとは、米国がある場所で敵に反撃しなければ、その敵は他の場所で、米国にとってより致命的な権益を脅かそうとすることを意味する。

ベトナム戦争でもこのロジックが働いた。米国が流した血と財は、米国が欧州でソ連の攻撃から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を守ると彼らを安心させることを意味していた。

当時、このロジックは間違った方向へと向かったが、現在も同様だ。プーチン氏はイスラエルや湾岸諸国のような米同盟国に脅威を与えていないばかりか、ＮＡＴＯ加盟国と深刻な軍事対立を起こす気もないように見える。

プーチン氏は扱いにくい人物かもしれないが、頭がおかしいわけではない。それに、シリアで米国が警告したからといって、他の地域でロシアが米国の核心的利益を攻撃しようと考える証拠は存在しない。

また、ロシアのシリア軍事作戦に強硬な態度を取るべきだと主張する人たちは、極めて重要な事実を無視している。それは、オバマ氏がたとえシリアでの軍事的拡大を支持したとしても、政策の選択肢は程度の差こそあれ、すべて悪いということだ。

例を挙げると、共和党のマケイン上院議員は、ロシア軍機を撃ち落とせる地対空ミサイルをシリア反体制派に提供するようオバマ大統領に求めている。このような考えは、敵味方がオーバーラップする混乱したシリアでは、「穏健」な反体制派が同国のアルカイダ系組織としばしば協力していることを念頭に入れていない。同ミサイルは民間航空機を撃ち落とすことも可能であるため、マケイン氏の考えは惨事を招くものだ。

ほかにも、ウクライナに対する何十億ドル分もの米国製軍用品の供与を再検討するという選択肢があるが、それがどのようにロシアをシリアから撤退させることができるかは難しいだろう。そしてこの考えも、プーチン氏がどう反応するかを無視している。
3453：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:16:12: >>3452-3453

オバマ氏が正しく結論付けているように、そうなればプーチン氏は親ロシア派への支援を拡大し、悪い状況がさらに悪化することになるだろう。シリア情勢の解決につながらないのであれば、ウクライナで対立を再燃させる意味はあるのだろうか。

最後に、軍事力を行使してシリアでロシア軍を「非武装化」するという考えはまさに、気がおかしいか、自殺的行為だと言える。ロシアはほぼ間違いなく、米国やＮＡＴＯの軍隊に対し、恐らく東欧で反撃してくるだろう。それ故、オバマ大統領が突如として第３次世界大戦を始めたいと思わない限り、避けるのが安全な選択肢と言える。

これらのことは、ロシアのシリア軍事作戦を米国が無視すべきだということを意味するわけではない。だが同時に、オバマ大統領が慎重に対応するのが賢明であることを示している。オバマ氏は以下のような措置を取ることができるだろう。

初めに、ホワイトハウスは、意に沿わないことをプーチン氏が何かするたびに、あり得ないというような態度で振る舞うべきではない。長年の同盟国であるシリアのアサド政権を支援する以外に、ロシアの軍事作戦は米国の片目をつぶすことを可能にしている。これに対する最善策はヒステリックにではなく、落ち着いて対応することだ。

ロシアはソ連時代のような軍事力を持たない。ロシアの軍事力を誇張しても何の役にも立たない。もしシリアの泥沼に深く引きずり込まれるようなことになれば、特に多くのロシア兵が犠牲になることになれば、プーチン大統領はシリアでのギャンブルを後悔するようになるかもしれない。

ありがたいことに、このような態度はオバマ氏の「泰然自若」なイメージとぴったりと合う。同氏は実際、最近の記者会見で、プーチン氏のシリア介入は「弱さゆえであり、強さからくるものではない」と語っていた。

第二に、オバマ大統領は確実に、シリアでロシアと米国の空爆作戦の「衝突回避」に向けた政策を国防総省に維持させるべきだ。偶発的な衝突は予期せぬ軍事的結果を生むだけでなく、反米的な態度を高めることで支持率向上を狙うプーチン氏にチャンスを与えることになるだろう。

最後に、オバマ氏はシリアでの大量殺りくを終わらせる解決策を見つける努力を一段と強めるべきだ。価値ある１つの考えとして、イラン核交渉でうまく機能した、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国（Ｐ５＋１）協議を真似るというのがある。この戦略では、イランを含むシリアをめぐるすべての利害関係者の利益が考慮されることが必要となる。オバマ氏は協議の前提条件としてアサド政権の撤退を求めることはやめなくてはならない。だがこれで殺りくが止まるなら、払うべき価値のある代償と言えるだろう。

シリアが統一された、強力な中央集権国家に戻れないことはほぼ間違いない。しかしすべての当事者は過激派組織「イスラム国」に対する恐怖を共有しており、これこそがＰ５＋１シリア交渉の共通した出発点になるはずだ。

シリア情勢が米国に理想的な結果をもたらすことはないが、慎重に事を進めることでロシアとの危険な軍事衝突を回避することはできる。そして、悪い状況をさらに悪化させないことも。
3454：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:28:43: さあ，中国は譲らないと思うけどアメリカがチキンレースやりきれるのか？？

南シナ海の中国人工島に米海軍が牽制出動？
US Navy Considers Sailing Near Disputed Islands In South China Sea
国際的には認めらない「中国の領海」内に米軍の艦艇を航行させる作戦
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-3989.php
2015年10月15日（木）17時00分
サラ・バーガー

意思表示　南シナ海で哨戒活動を行う米戦闘艦フォートワース
　人工島から12カイリを領海とする中国の主張をアメリカは認めない──そう意思表示するために、米海軍が動くかもしれない。米ネイビー・タイムズ紙によれば、米海軍は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が造成した人工島の12カイリ以内に艦艇を航行させることを検討している。関係筋は米軍機関紙スターズ・アンド・ストライプスに対し、ホワイトハウスの最終承認を待っている段階と明らかにした。

　中国は南シナ海の大半を領海だと主張している。国際法では自国領土から12カイリまでは領海と主張できるが、人工島は領土かどうかが論点になっていた。

　アメリカは、インド洋とアジア太平洋地域に７隻の戦闘用艦艇を保有する。南シナ海では駆逐艦１隻が、「そこにいるだけ」の駐留作戦を実行している。海軍広報担当のティモシー・ホーキンズによれば、目的は米艦艇が「当該海域に駐留する権利」を確かなものにすることだ。

　中国側もアメリカの動きに神経をとがらせている。中国外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は、南シナ海問題をめぐってはアメリカと「徹底したやりとり」を続けているとして、領有権についての「わが国の姿勢の正当性をアメリカは明確に理解していると思う」と先週語った。

「わが国はアメリカが、南シナ海の現況を客観的かつ公平に見ることと、この海域の平和と安定を守る上で真に建設的な役割を果たすことを期待している」
[2015年10月20日号掲載]
3455：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:33:55: >>3454

2015年 10月 15日 16:39 JST 関連トピックス: トップニュース
南シナ海航行は挑発でもサプライズでもない＝米海軍作戦部長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/usa-navy-southchinasea-idJPKCN0S90F320151015

［東京　１５日　ロイター］ - 来日中の米海軍制服組トップ、ジョン・リチャードソン作戦部長は１５日に都内で会見し、南シナ海の国際水域を米海軍の艦艇が航行することは挑発行為にはあたらず、誰に対してもサプライズとならない、との見解を示した。

リチャードソン作戦部長は今年９月に就任。アジア歴訪を日本から開始したことについて、日米同盟の重要性を意味すると述べた。

中国は南シナ海の大半の領有権を主張しており、航行の自由を名目に中国の領海を侵犯することは許さないと警告している。

一方、米国は国際法上、岩礁を埋め立て造成した人工島の領有権は認められないと主張。カーター米国防長官は１３日、米軍は国際法の許す限りどこでも航行・飛行すると述べた。

リチャードソン作戦部長は会見で「国際法上認められる海域で米軍が航行の自由を行使することは、誰に対してもサプライズとならないはずだ」と発言。「これがなぜ挑発的と解釈されるのかわからない」と述べた。

中国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立て造成した人工島から１２カイリ内を領海と主張している。

一部の米政府アナリストは、米国がすでにこの領海内で自国の艦艇を航行させることを決めたとみている。
3456：とはずがたり：2015/10/16(金) 16:44:01: イラン、核の情報提供完了＝年内にも理事会判断―ＩＡＥＡ
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/182/13f0df96d1bf79c4ca4c564269092a2b.html
(時事通信) 10月15日 23:52

　【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１５日、イランが７月に合意した核問題解明の行程表に基づき、ＩＡＥＡへの情報提供を完了したと発表した。

　天野之弥事務局長は１２月１５日までに最終報告書を作成する。これを受け、ＩＡＥＡ理事会が年内にも開かれ、核兵器開発疑惑の解消に向けたイランの取り組みを評価する。前向きと判断されれば、欧米などの対イラン制裁解除へ近づくことになる。

　イランと欧米など６カ国が７月にまとめた最終合意では、イランが核開発の制限と監視強化を受け入れる一方、段階的に制裁が解除されることになった。
3457：とはずがたり：2015/10/16(金) 16:51:33: 徴兵制がくるぞヽ(｀Д´)ノ

自衛官志願２割減、０７年度以降最少　安保関連法影響か　防衛省「民間求人回復」
10/14 07:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0190202.html

　自衛官採用試験で、多くの高校生が受験する「一般曹候補生」の志願者数が急減している。２０１５年度の全国分は前年度と比べて１９％減の２万５０９２人、道内分は１５％減の２１８９人で、いずれも現行の採用枠となった０７年度以降で最も少なかった。防衛省は民間の求人回復が原因とみているが、自衛隊の活動を大幅に広げる安全保障関連法をめぐる国会審議が影響したとの見方も出ている。

　一般曹候補生は、全国で例年計４千人前後が採用される。防衛省と陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）によると、１５年度の志願者数は全国で６０５３人、道内で３９７人それぞれ減った。

　一般曹候補生の減少は、安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した昨年７月以降、加速している。出願の受け付け直前に閣議決定があった１４年度の志願者数は全国で前年度より１０％、道内では１５％減っており、１５年度は減少に拍車がかかった形だ。

　自衛隊による他国軍の後方支援など、安保関連法の論議が本格化する以前の１３年度と、１５年度を比較すると志願者数は全国、道内とも３割弱減った。
3458：名無しさん：2015/10/18(日) 11:40:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015101700138
殉職自衛隊員の冥福祈る＝「世界の平和と安定に寄与」－安倍首相

　自衛隊の殉職隊員追悼式が１７日午前、防衛省で行われ、安倍晋三首相、中谷元防衛相と遺族ら約４００人が参列し、冥福を祈った。首相は追悼の辞で「み霊は国のために尽くし、大きな足跡を残された。犠牲を無にせず、いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを断固守り、世界の平和と安定に寄与するため全力を尽くす」と強調した。
　追悼式では、２０１４年９月から１５年８月末までに、公務による死亡が認定された２７人（陸自８人、海自１２人、空自６人、沖縄防衛局１人）の名簿が慰霊碑に奉納された。殉職者は自衛隊の前身の警察予備隊が１９５０年に発足して以降、１８７８人となった。　（2015/10/17-12:06）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015101600404
防衛相参与に森本氏

　中谷元防衛相は１６日の記者会見で、民主党政権で防衛相を務めた森本敏・拓殖大特任教授（７４）と、西正典前防衛事務次官（６１）を防衛相政策参与に任命したと発表した。中谷氏は両氏を起用した理由について「防衛問題に関する高い見識を有しており、有益な進言を行ってもらえる」と説明した。　（2015/10/16-12:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272231000.html
防衛大臣政策参与に森本元防衛相ら
10月16日 13時18分

中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、大臣に対して政策的な助言を行う防衛大臣政策参与に、元防衛大臣の森本敏氏と前事務次官の西正典氏を任命したと発表しました。
防衛大臣政策参与は、大臣に対して政策的な助言を行い補佐する役職です。
これについて中谷防衛大臣は、１６日の閣議のあとの記者会見で、元防衛大臣の森本敏氏と前事務次官の西正典氏を１６日付けで任命したと発表しました。
元防衛大臣が政策参与に任命されるのは初めてだということで、中谷大臣は森本氏の起用の理由について「元自衛官であり、防衛大臣を経験するなど、防衛省・自衛隊に対して深い見識を有しており、日米関係や、わが国周辺の安全保障などについて意見を聞かせていただきたい」と述べました。
3459：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:51:48: 2015年 10月 15日 16:39
南シナ海航行は挑発でもサプライズでもない＝米海軍作戦部長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/usa-navy-southchinasea-idJPKCN0S90F320151015?rpc=188

［東京　１５日　ロイター］ - 来日中の米海軍制服組トップ、ジョン・リチャードソン作戦部長は１５日に都内で会見し、南シナ海の国際水域を米海軍の艦艇が航行することは挑発行為にはあたらず、誰に対してもサプライズとならない、との見解を示した。

リチャードソン作戦部長は今年９月に就任。アジア歴訪を日本から開始したことについて、日米同盟の重要性を意味すると述べた。

中国は南シナ海の大半の領有権を主張しており、航行の自由を名目に中国の領海を侵犯することは許さないと警告している。

一方、米国は国際法上、岩礁を埋め立て造成した人工島の領有権は認められないと主張。カーター米国防長官は１３日、米軍は国際法の許す限りどこでも航行・飛行すると述べた。

リチャードソン作戦部長は会見で「国際法上認められる海域で米軍が航行の自由を行使することは、誰に対してもサプライズとならないはずだ」と発言。「これがなぜ挑発的と解釈されるのかわからない」と述べた。

中国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立て造成した人工島から１２カイリ内を領海と主張している。

一部の米政府アナリストは、米国がすでにこの領海内で自国の艦艇を航行させることを決めたとみている。

＊内容を追加します。
3460：とはずがたり：2015/10/18(日) 18:19:24: 日本が原子炉を建設するトルコに核兵器開発疑惑が浮上。米外交専門誌が報じる
2015年10月02日ニュース,国際
http://hbol.jp/62721

　7月にイランと欧米6か国による核協議が合意されたことを受けて、トルコが秘密裏に核兵器の開発に動いているのではないかという懸念が再燃している。米国の外交専門誌『The National Interest』が9月22日付でそれを取り上げたのだ。

　トルコでは、最近の経済成長から電力消費が伸びており、更なる電力の需要に応える為に、原子力発電所を増やすことを計画している。まず、トルコは2011年にロシアの国営原子力企業ロスアトムと契約を交した。2016年からアッユク地区で原子炉が建設され、2020年から嫁働することになっている。その次に契約したのが、2013年に三菱重工、伊藤忠、フランスのGDFスエズとでシノプ地区に2023年の稼働を目指しす原子炉の建設である。更に2014年にはウエスティングハウスと中国テクノロジーコーポレーション（SNPTC）が3番目の原子炉を建設することに決まった。因みに、ウエステイングハウスの親会社は東芝である。

エルドアン大統領がウラン濃縮設備建設を指示!?

　問題視されているのは、日本とトルコの間の原子力協定で、トルコ国内でウランの濃縮と再処理が可能という条文が入っていることなのである。もちろん、条文では日本が了承しなければトルコが濃縮や再処理をすることは出来ないとされているし、トルコでウラン濃縮や再処理が出来る設備は今の処存在しない。即ち、核兵器の生産に繋がる可能性はないと判断できる。

　しかし、『The National Interest』とは対極の存在とも言えるロシア紙『R.T.』が報じた情報は決して安心できないことを表している。同紙によれば、〈昨年9月にドイツの諜報機関（BND）がドイツ国内で知らせるべき人物を制限して伝えた情報〉によれば、〈エルドアン大統領（当時首相）が2010年にウラン濃縮の為の設備の建設を指示した〉ということだ。それに関連したデーターから、〈トルコはパキスタンから入手したと思われる遠心分離機を相当数保有している〉というのだ。

　そして、トルコが核兵器開発を視野に入れていると懸念される要素のもう一つに、トルコがミサイルを開発していることが挙げられる。前出の『The National Interest』にて言及されているように、〈トルコは150kmの有効射程距離のミサイルを当初保有していた〉が、エルドアン大統領の開発要望をもとに、〈2012年には射程距離1500kmのミサイルの開発に成功している。そして今年中に射程距離2500kmのミサイルの開発をする予定になっている〉というのだ。

　こうした「限りなくグレー」な事実の上に、使用済みの核燃料棒や燃料を供給国に返還せずに、自国で再処理しようという動きがあることが不審を抱かせる原因になっているのだ。それは言うまでもなく、再処理の過程で将来的にはプルトニウム爆弾をトルコ国内で生産出来る可能性があるということに他ならない。
3461：とはずがたり：2015/10/18(日) 18:19:40: >>3460-3461
パキスタンの「核兵器の父」とされる密売人の「第四の顧客」

　『The National Interest』誌は〈トルコはマフィアの介入でコソボ、ボスニア、ヘルツェゴビナの密売ルートから旧ソ連の濃縮ウランを保有している〉と言及している。しかも〈トルコはパキスタンの核密売業者アブドゥル・カディール・カーンの活動にこれまで関与して来た〉と指摘している。〈1987-2002年の間にイラン、北朝鮮、リビアに数千台の遠心分離機を売り〉その為の〈電子部品などはトルコ経由で運ばれた〉という。そして、当初パキスタンが公式には手に入れることの出来ない部品をトルコ経由で手に入れていたのだ。

　このような背景をもっているトルコであるが故に「ウラン濃縮に必要な遠心分離機を現在所有しているのか？」という質問については、これまでの諜報機関の公開した情報によってその回答は既にされているように思える。

　同誌によれば、〈2003年にリビア向けにマレーシアからドバイ経由でトリポリに送った10,000台の遠心分離機とその関連部品の多くが途中で紛失した事件があった〉ことに触れ、〈多くの専門家はこれをミステリーな「第4の顧客」〉と呼んでいる〉と報じている。「第4の顧客」、それは、アブドゥル・カデイール・カーンが販売したイラン、北朝鮮そしてリビアの次の存在に紛失されたとされる物資が渡っているという意味だ。しかもこの「第4の顧客」はアブドゥル・カデイール・カーンから〈紛失されたとする物資よりも更に多くの物資を手に入れている〉という。そして結論として〈トルコがその「第4の顧客」だ〉と同誌は指摘しているのだ。

　アブドゥル・カデイール・カーンは〈「第4の顧客」に核兵器をデザインするブループリントも提供している〉という。しかも、〈現在もトルコはパキスタンとは核開発におけるパートナーシップの関係を維持している〉という。イスラエルのネタニャフ首相はトルコのこの動きを素早く掴んでいたようで、〈2010年3月15日にギリシアの当時のパパンドレウ首相に「トルコがいずれ核兵器を所有するようになる」〉と伝えたとこともなども同誌は言及している。

　もちろん、米国の国益を論じる『The National Interest』は、この推測記事にも何らかの思惑があるだろうし確定した事実ではない。ただ、中東におけるトルコはイランと同様に長い歴史文化をもっている国で、しかもオスマントルコは中東を支配した歴史もある。その意味ではイランと同様に発展出来るノウハウを培った組織構造を社会的に備えている国だ。米誌の懸念もあながち荒唐無稽な話ではないのかもしれない。

＜文／白石和幸＞
3462：とはずがたり：2015/10/19(月) 07:28:04: 戦闘機独自開発という名のコピーが横行。中国とロシアの兵器を巡る微妙な関係
http://hbol.jp/56775
2015年08月20日ニュース,国際

　7月下旬に中国の大手ポータルサイトである新浪網が、ロシア製最新鋭戦闘機Su-35の中国への輸出が決まったことを報じた。Su-35はスホーイ社設計の戦闘機の最新型で、対空と対地の任務が行える多用途戦闘機である。

　最大航続距離は、中国本土から日本まで到達できる3,600km、高出力のパッシブ・フェーズドアレイ・レーダー、曲芸飛行のような動きを可能にする推力偏向ノズルを装備したエンジンを搭載している。ロシアでも昨年から配備が始まったばかりで、航空自衛隊が現在保有しているF-15JイーグルやF-2といった戦闘機と比較しても、スペック上は同等かそれ以上の性能を持つ機体だ。

　そんな高性能な戦闘機が中国に輸出されること自体、軍事的側面から見れば大きな出来事といえるだろう。しかし、契約の詳細やこれまでの経緯を追っていくと、中国の戦闘機開発事情と、ロシアとの微妙な関係が浮き彫りになってくる。

勝手に独自モデルを生産する中国

　今回の交渉で注目すべき点は、中国側の購入機数と、契約条項にリバースエンジニアリングの禁止事項が盛り込まれたことにある。中国は今回のSu-35以前にも、1995年にSu-27SKを購入して、その後ライセンス契約を結んで国内で機体の生産を行っている。

　機体はJ-11と呼ばれているが、中国はその後、ライセンス契約を無視して独自の改良を施したJ-11Bを生産している。2012年にロシアの未完成艦をベースにした中国海軍初の空母「遼寧」が就役して話題となったが、そこに搭載されていた艦載機J-15も、J-11Bと同様にロシアとの契約を無視した中国独自の改良機である。

中国がコピーする理由

　当初、中国側が提示したSu-35の購入機数は4機のみで、これは戦闘機が戦力として使える数ではなく、明らかにコピーを目的としたものであった。そこでロシア側は、商業的に成立する数として48機の購入を求め、さらにはリバースエンジニアリングに関する禁止事項を盛り込んだのだ。

　結局、購入機数は24機に落ち着き、中国側がリバースエンジニアリングを試みた場合は、巨額の違約金が支払われる契約が結ばれたという。

　中国といえば、戦闘機に限らず海賊版が横行して、コピー商品がたびたび問題となっている。それらコピー商品が作られる一番の理由は、経済的な理由だ。しかし、今回紹介している戦闘機の場合は、少々事情が違う。中国が戦闘機のコピーを行う一番の理由は、安全保障面から、兵器の国産化を進めることにあるのだ。

　中国が最初にロシアから輸入したSu-27SKはロシア空軍の同型機と比べると、一部の機器の性能がダウングレードされたものであった。その後にライセンス生産されたJ-11も、レーダーやエンジンといった基幹部分の国内生産は許されず、ロシアからの完成品の輸入に頼っていた。また、性能面でも中国が今後の領土問題等で必要とされる対地攻撃能力が限定的で、機体の性能も満足のいくものではなかった。
3463：とはずがたり：2015/10/19(月) 07:28:25: >>3462-3463
　戦闘機は非常に高度で複雑な物で、長期で運用するにはメンテナンス面でメーカーの支援が不可欠である。それらが国外の企業であった場合、時間的にもコスト的にも大きな問題となる。

　海外製の兵器を運用する場合、このメンテナンス問題は日本を含めた各国でたびたび発生しており、その一番の対策は国内ですべてが完結する兵器の国産化なのだ。

　本来ならば、ライセンス生産等で得た技術をベースに、独自の機体を生産するところだが、中国はそれをライセンス生産していたフランカーをベースにして進めていったのだ。こうして作られたのが性能向上したJ-11Bや艦載型のJ-15といった機体だったのである。

ロシアにとってのメリット

　これまでのコピー事情を考えると、ロシアは中国との取引を中止してもおかしくないように思える。しかし、中国の事情と同様に、ロシアの事情も複雑だ。

　まず、中国にとってのデメリットがロシア側にとってはメリットになることが多い。自国の戦闘機が使われる限り、ロシア側はメンテナンスやサポートで長期的な取引が期待できる。また、自国製の兵器に依存させることで、相手国の防衛に一定の影響力が持てる。輸出する機体の性能を下げたり、必要であればサポートを打ち切って飛行できなくすることもできるのだ。

　中国軍が軍用機で一番ロシアに依存しているのが、搭載されるエンジンである。戦闘機用のエンジンの開発はそれまでの技術の蓄積と経験が物を言う世界で、昔から継続して開発を重ねてきたメーカーしか開発製造できない。

　機体フレームやアビオニクスを国内生産できるようになった中国も、エンジンだけは苦労しているらしく、独自開発を進めながらもロシアからの輸入品に大きく依存している。

　今回、輸出が決まったSu-35にはAL-41F1Sという新型エンジンが搭載されており、このコピーが中国側の目的ではないかと噂された。しかし、メーカーの社長は「そのリスクはない。生産面でも技術面でも、中国側はロシア側を必要とする」とコメントしている。

　商売とは需要と供給が一致して成立するものだが、売り手と買い手が必ずしも円満になることはない。これは中国とロシアの関係にも当てはまることであり、軍事という神経質な要素を含んだ二国間の取引は、潜在的な駆け引きの元に今後も継続していくだろう。＜文・写真／布留川司＞

【布留川司】
アメリカで開催されるエアショーを中心に軍用機の撮影を行うカメラマン兼ライター。最近は軍艦や戦車の撮影も行ない、国内の専門誌に寄稿している
ホームページ：http://wolfworkbiz.blogspot.jp