石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
737：とはずがたり：2007/07/30(月) 21:27:35: 沖縄電力と九州電力合併させた方がいいんちゃう？

電力・ガス料金値上げへ、大手各社が１０月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm?from=top

　東京電力など電力大手１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、１０月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の１か月あたりの電気料金は３９～１７１円、ガス料金は２８～３８円の値上げとなる。電力１０社がそろって値上げするのは今年１月以来で、ガス４社の一斉値上げは同４月以来だ。

　値上げは、３か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。４～６月期の原燃料価格は１～３月期と比べ、原油が１２・７％、ＬＮＧが２・９％、石炭が５・４％値上がりしたという。

　電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが１７１円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が３９円と小さかった。
（2007年7月30日21時10分読売新聞）
738：やおよろず：2007/08/02(木) 05:59:45: ベラルーシへのガス輸出半減、債務支払い拒否でロ企業
2007.08.01
Web posted at: 18:59 JST
- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200708010028.html

モスクワ――エネルギーのロシア政府系独占企業ガスプロムは１日、旧ソ連圏のベラルーシによるガス購入に伴う債務約４億５６００万ドル（約５３８億円）の支払い問題で交渉が決裂し、８月３日から同国への輸出量を４５％削減すると発表した。

ベラルーシを経由しての欧州諸国への輸出に問題はないとしている。

ガスプロムの報道担当は、ベラルーシの行動は以前の合意違反と批判、同国は支払い能力があるのに応じていないとも主張している。

ロシアとベラルーシは今年１月、ベラルーシがロシアから購入する石油に課す輸出関税問題で対立、ロシアからベラルーシを経由して欧州に向かう石油パイプラインの送油が一時停止する事態になっていた。この問題では結局、ロシアが関税を引き下げ、ベラルーシが石油通過税を廃止したことを受け解決していた。

ロシアは政治問題も背景に２００６年１月　ウクライナ向けの天然ガス供給を停止するなど資源輸出を武器にした外交が目立ち始めている。
739：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:45:43: 新潟タ～弘前・東青森でＬＮＧ輸送がスタートするわけね。弘前駅にトップリフターが配備されるのか？東青森からトラック輸送か？
＞弘前ガス　０９年からの供給を決めている青森ガス（青森市）と同様、鉄道コンテナを使っての輸送

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070328t72012.htm
2007年03月27日火曜日　河北新報
弘前ガスにＬＮＧ供給　東北天然ガス、来年から１０年間

　東北天然ガス（仙台市）は２７日、都市ガス事業者の弘前ガス（青森県弘前市）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給に関して合意に達した、と発表した。供給期間は２００８年３月から１０年間で、年間供給量は約５０００トン。

　東北天然ガスが、卸供給で契約を結ぶのは今回が１１件目。既に０９年からの供給を決めている青森ガス（青森市）と同様、鉄道コンテナを使っての輸送となる。

　弘前ガスは現在、都市ガスを弘前市内１万７６８０戸に供給しており、年間販売量は５４５万６０００立方メートル（０６年実績）。東北天然ガスの供給開始に合わせて０８年３月、原料を天然ガスに切り替える熱量変更作業を開始する。
740：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:26:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/21147.html?_nva=147
2007年04/18 07:23　北海道新聞
勇払油ガス田、処理施設を増設　石油資源開発、増産へ１２０億円投資

　石油資源開発（東京）は十七日、苫小牧市内の勇払油ガス田での天然ガスの増産に向け、百二十億－百三十億円を投じて処理施設を増設することを明らかにした。石油系ガスからの転換などで、道内の天然ガス需要の伸びが見込めるため。増設工事は既に昨年七月から一部開始しており、二○○九年一月に完成する予定だ。

　増設する施設は、天然ガスとガスに付随して産出される原油の分離処理装置二系列と、原油貯蔵タンク一基。分離装置は一系列当たり天然ガスを日量百二十万立方メートル処理する能力を持ち、原油タンクは最大八千二百キロリットルを貯蔵する。

　分離装置は一九九六年に二系列、○四年に一系列が完成し、現在は一系列を定期点検や事故時などの予備用としている。増設後は最大三系列を稼働させて、二系列をバックアップに回す計画で、ガスの最大処理能力は現行の一・五倍の日量三百六十万立方メートルとなる。

　供給体制の増強に動いたのは、道内需要の伸びに備えるため。旭川ガスなど道内の都市ガス各社は、毒性の強い一酸化炭素を含む上に熱量も小さい石油系ガスから、天然ガスへの転換を進めている。また、工場や商業施設で天然ガスを燃料とする動きも広がっており、今月操業を始めたアイシン北海道（苫小牧）もボイラー燃料に天然ガスを採用している。

　石油資源開発は道内の天然ガス需要について「年平均５％程度の増加が見込める」としている。勇払油ガス田では、○五年度に前年度比約１８％増の約四億立方メートルの天然ガスを生産。○六年度はさらに伸びる見込み。
741：やおよろず：2007/08/04(土) 04:39:40: ＬＰガス販売の一高たかはし　不動産開発に参入（08/03 23:04）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/41610.html

　液化石油（ＬＰ）ガス販売の一高たかはし（札幌、上戸敦社長）は三日、不動産開発のアルフレックス（東京、成田誠司社長）を連結子会社化し、不動産開発事業に新規参入すると発表した。

　一高たかはしは本体に加え、システム開発子会社のウェルネット（札幌、柳本孝志社長）もジャスダック証券取引所に上場している。アルフレックスも二年後をめどに年商を現在の四倍強の百億円程度まで引き上げて上場させ、グループ第三の柱に育てたい考えだ。

　アルフレックスは一九九五年設立で資本金九千万円。城東地区（東京北東部）を地盤に、造成した宅地に住宅を建てて大手不動産会社に販売する事業を主力とする。二○○七年四月期の売上高は二十三億四千万円、経常利益は二億千二百万円。

　一高たかはしは三十一日にアルフレックス株千四百七十株を七億三千五百万円で取得。出資比率を４９％とするとともに、役員二人と監査役一人を送り込む。上場企業の信用力をてこに資金調達力を高め、道内展開も視野に入れる。社長は成田氏が引き続き務める。

　一高たかはしはＬＰガス販売、システム開発に続く競争力ある新規事業の確立を目標に掲げており、五月には情報技術（ＩＴ）企業向け経営コンサルティングのジョニー・ジャガー・ジャパン（東京）との共同出資で子会社アイトリート（同）を設立。ＩＴ企業の営業支援事業に参入した。
743：やおよろず：2007/08/04(土) 09:59:58: セルフ式ＧＳ、０６年度に１２０６店増加
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803ib24.htm

　ドライバーが自分で給油するセルフ式ガソリンスタンドが２００６年度に１２０６店増え、２００７年３月末時点で６１６２店に達したことが３日、石油情報センターのまとめでわかった。

　ガソリン高を受けて、価格が安いセルフ式の人気が高まっているためで、全国のスタンド（４万５７９２店）に占めるセルフ式の割合は１３％を占めている。

　セルフ式は規制緩和で出店が解禁された１９９８年４月以来、９年連続で増えている。ガソリン高が目立ちだした０５年夏ごろから出店が加速、０６年度は一気に１０００店以上増えた。

（2007年8月3日22時53分読売新聞）
744：とはずがたり：2007/08/05(日) 18:49:28: CO2削減に非常に非協力的なアメリカですらこんな法案を可決する御時世になったか。。
民主が上院を抑えた日本にとっては，上院と下院の調整プロセスを参考にすべきか？

2007/08/05-12:13 発電の１５％を再生可能エネで＝米下院が法案可決、上院と調整へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080500048

　【ワシントン４日時事】米下院本会議は４日、温暖化ガス排出抑制のため、２０２０年までに発電会社に最低１５％を風力など再生可能エネルギーで発電することを義務付け、達成できない場合は罰金を科すなどの条項を盛り込んだ複数のエネルギー法案を可決した。
　法案には、石油会社に対し、１０年間で１６０億ドルの税優遇措置を撤廃する実質増税の条項が含まれており、ブッシュ大統領は拒否権を発動する構え。また、上院は６月に、自動車の燃費規制を盛り込んだ別のエネルギー法案を可決しており、夏休み明けの９月以降に両院の調整が必要なため、最終的にどのような形で成立するかは不透明だ。
745：やおよろず：2007/08/07(火) 11:10:13: 最新の米ガソリン価格、過去4カ月で最低＝ＥＩＡ
2007年 08月 7日 10:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27249520070807

　［ワシントン　６日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が６日発表した最新の米ガソリン平均小売価格（レギュラー無鉛）は、前週比０．０３８ドル下落し、３週連続の下落となった。

　ＥＩＡは、原油価格の下落により、ガソリン価格は今後も下落が続く可能性があるとしている。

　米ガソリン価格は１ガロン当たり２．８４ドルと、過去３週間に０．２１ドル下落し、４月初め以来の低水準となった。

　原油先物相場は１日に過去最高の１バレル＝７８．７７ドルを付けたが、６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）は、前週末比３．４２ドル（４．５％）安の７２．０６ドルで取引を終えた。
746：やおよろず：2007/08/10(金) 03:50:07: 国際石油帝石、新潟県上越市にＬＮＧ受け入れ基地建設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809ib22.htm

　国際石油開発帝石ホールディングスは９日、２０１３年をめどに新潟県上越市でＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を建設すると発表した。

　燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油より少なく、価格も安定しているＬＮＧは、需要が今後も増えると見られており、受け入れ基地の新設が必要と判断した。近く新潟県などと協議に入る。

　国際石油帝石は、上越市の直江津港内の埋め立て地に、１８万キロ・リットルの貯蔵タンク２基のほか、輸送船用の桟橋などを作り、オーストラリアなどからＬＮＧを持ち込む計画だ。

　国際石油帝石は、新潟県長岡市のガス田で産出する天然ガスを、パイプラインで関東地方の都市ガス会社などに供給しており、新設する基地のＬＮＧもパイプラインで供給する。

（2007年8月9日18時42分読売新聞）
747：小説吉田学校読者：2007/08/11(土) 10:23:03: いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ？？
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ？

「すしを食べた」と安全強調　ＩＡＥＡ調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発を視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１０日、東京で経済産業省原子力安全・保安院の担当者らと意見交換した。団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は報道陣に「私たちは（現地で）全員すしを食べた。敷地内を歩き回り、空気を吸い、建屋にも入ったが何も心配していない」などと放射能漏れの心配がないことを強調した。
　耐震設計の専門家ら６人による調査団は６日から同原発で被害状況の確認や聞き取りをした。ジャメ部長によると、１３日にウィーンのＩＡＥＡ本部でエルバラダイ事務局長に調査結果を報告する。原発が大地震に見舞われた例は世界的にも珍しく、防災上の教訓とするため近く報告書にまとめ、公表する。同原発の耐震設計や地震後に自動停止に至った経緯、防災体制や危機管理などに焦点をあてる見込みだ。
　ジャメ部長は「技術的な内容はまだ明らかにできないが、原発の職員は専門性が高く、災害にうまく対応していた。我々は心配はまったくしていない」と述べた。
748：やおよろず：2007/08/11(土) 10:25:43: >>747関連

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1614

　中越沖地震で風評被害が出ている県内の観光を盛り上げるための緊急イベント「にいがたサマーフェア」が１日、東京・表参道の新潟館ネスパスで始まった。俳優の三田村邦彦さん＝新発田市出身＝とタレントの渋谷飛鳥さん＝新潟市出身＝が来場者に本県の魅力をアピールした。

　イベントは枝豆などの特産品が試食できるコーナーを設置し、２日と６日にも予定されている。

　初日は泉田裕彦知事も来場し、２人と一緒に魚沼産コシヒカリや本県への旅行を呼び掛けるちらしを配布。三田村さんは「この夏は日本一おいしい枝豆を食べに来て」とＰＲ。渋谷さんは「食べ物と空気がおいしくて癒やされる所」と古里を紹介していた。

新潟日報2007年8月1日
749：やおよろず：2007/08/11(土) 10:27:59: >>747関連

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1350

　中越沖地震の命名をめぐり、上越市区選出で民主党の梅谷守県議(33)が「（上中越と）『上』の字が入らなくて良かった」などと参院選比例代表候補の応援で発言したことを受け、民主党県連は22日、梅谷県議を当面謹慎とし、90日間の役職停止とする処分を決めた。

　党県連では「被災地への配慮を欠いた軽率な発言。弁明の余地はない」としている。

新潟日報2007年7月22日
750：やおよろず：2007/08/13(月) 08:57:11: 2007/08/10-12:14 マレーシア沖で新ガス田開発＝１０年以降に生産開始へ－新日石
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007081000427

　新日本石油は１０日、グループ会社の日石マレーシア石油開発が開発を進めているマレーシア沖のガス田で、新たな天然ガスなどの埋蔵を確認したと発表した。今後、詳細な埋蔵量などの確認を進めた上で２０１０年以降には商業生産を開始し、日本向けに販売する予定だ。
751：やおよろず：2007/08/13(月) 08:57:53: 2007/08/10-18:15 国際帝石、新潟市で油田の試掘に成功＝日量８０キロリットル産出
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007081000886

　国際石油開発帝石ホールディングスは１０日、傘下の帝国石油が新潟県新潟市で油田の試掘に成功したと発表した。今後、地下状況に関する分析や詳細な埋蔵量評価などを行った上で、商業化を検討していく。
752：やおよろず：2007/08/14(火) 07:57:05: 石油開発2社が業績上方修正、原油高止まりで再増額の余地も
2007年 08月 13日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27356320070813

　［東京　１３日　ロイター］　国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、石油資源開発(1662.T: 株価, ニュース, レポート)の石油開発会社２社が２００８年３月期の業績見通しを上方修正した。原油価格上昇が背景にあるが、足元の原油市況は高止まりしていることを考慮すると、市場では会社側の原油価格の前提条件は保守的とみる関係者が多く、再増額の余地もあるとの声が出ている。

　国際石油開発帝石ホールディングスは０８年３月期の営業利益見通しを当初見込んでいた４１４０億円から５２９０億円（前年比５．４％減）に、石油資源開発も０８年３月期の連結営業利益予想を当初の１１９億円から１４１億円（前年比５２．５％減）にそれぞれ引き上げた。いずれも原油高によって、採掘したり権益を持つ原油の収益性が向上することが修正の理由としている。
753：やおよろず：2007/08/14(火) 08:07:01: デンマークも北極海底での権利獲得を目指す
2007年08月14日 00:46　発信地:コペンハーゲン/デンマーク
http://www.afpbb.com/article/politics/2267168/2020597

【8月14日 AFP】デンマーク政府は13日、同国の遠征隊がグリーンランド（Greenland）北方海域で深度を測定し地図を作成するために北極に向かっていることを明らかにした。これにより、ロシアが主張している北極点の海底の領有権を、デンマークも主張できるようになる可能性がある。

　調査の結果次第では、デンマークはグリーンランドからシベリアまで延びる海底山脈、ロモノソフ海嶺（Lomonosov Ridge）がグリーンランドの大陸棚の延長だと証明し、この地域に対する権利を主張することが可能になるかもしれない。ロモノソフ海嶺の地下には、貴重な炭化水素鉱物が埋蔵されていると考えられている。

　デンマークの遠征隊「LOMROG 2007」は、削氷用の原子力潜水艦の支援を受けて活動する予定。

　スウェーデンの砕氷船「オーデン（Oden）」に乗り組んだデンマーク遠征隊の科学者45人が12日、ノルウェー北部から出航した。5週間近くかけて北緯83度から87度の間のデンマーク領グリーンランド北方海域を精密調査する予定。

　ヘルゲ・サンナー（Helge Sander）科学技術相は政府公式サイトで「（デンマーク領の）グリーンランドとフェロー諸島（Faroe Islands）の沖合に、領有権を主張できる可能性のある5つのエリアがある。そのエリアには、北極点も含まれる可能性がある」と述べている。

　ロシアはすでに、ロモノソフ海嶺がシベリアの大陸棚の延長だとして、北極圏の海底の大部分について権利を主張している。さらにカナダも自国の大陸棚の延長だと主張している。

　今月2日、ロシアの北極遠征隊は深海約4000メートルの北極点直下の海底にチタン製のロシア国旗を立てて調査活動を終了した。

　国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea、UNCLOS）は、同条約が排他的経済水域（EEZ）に定める200カイリを超える範囲で海底の権利を主張する場合は、その主張の申請を加盟国に認めている。(c)AFP
754：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:07:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/31656.html?_nva=140
2007年06/12 06:59　北海道新聞
北ガス　石狩新港にＬＮＧ基地　来年にも着工　投資は３００億円超

　北海道ガス（札幌）が石狩湾新港に道内初の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設する方向で検討に入ったことが十一日、明らかになった。将来の需要増を見越し、供給インフラを強化する。投資額は三百億－四百億円に達する見込みで、早ければ来年にも着工、二○一二年をメドに運用を始める。中東や東南アジアからＬＮＧを輸入し、自社顧客向けの供給拠点とするほか道内各都市のガス会社にも卸供給する方向。ロシア・サハリン州から天然ガスを調達することも視野に入れているもようだ。

　同社は現在、天然ガスやＬＮＧを勇払油ガス田（苫小牧）など国内のみから調達している。輸入ルートを確保して安定供給態勢を構築するとともに調達価格の低下につなげる狙いがあるとみられる。

　関係者の話を総合すると、基地にはＬＮＧタンカー接岸設備のほか、五万－十万キロリットル級の貯蔵タンク、ＬＮＧ気化装置、出荷設備などを設ける。場所は、石狩湾新港中央埠頭（ふとう）の北ガス石狩工場跡地（石狩市新港中央四、十三万七千平方メートル）と、隣接地（同、十八万七千平方メートル）の計三十二万四千平方メートルの敷地が最有力視されている。

　北ガスは現在、主力市場の札幌圏（札幌、千歳、小樽の三地区、顧客四十七万件）向けに、勇払油ガス田で採掘した天然ガスを石油資源開発（東京）から購入、気体のままパイプラインを通じて供給している。

　函館地区（顧客七万件）は、東京ガスから買ったＬＮＧを、船で北ガスの小規模基地「函館みなと工場」（貯蔵タンク容量五千キロリットル）まで運び、気化させた上で供給。北見地区（顧客数二万件）は現在、石油系原料からつくった都市ガス（製造ガス）を供給しているが、○九年八月に天然ガスに転換する。

　石狩工場跡地には当初、三十億円程度の投資で緊急時用のＬＮＧ貯蔵・バックアップ施設（容量五千キロリットル）を○八年に建設する計画だった。しかしその後、天然ガスの需要が急伸。さらに道内都市ガス各社は○九年中に天然ガス転換を完了する計画となっており、今後は卸供給事業も有望となることから、計画を見直して大規模投資の検討に入ったものとみられる。
755：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:12:45: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1682
新潟日報　2007年6月23日
岩船沖で天然ガスと原油産出

　岩船沖油ガス田の採掘を進めている石油資源開発（東京）など３社は22日、同ガス田南西の試掘井「岩船沖南西ＭＳ―１号井」で、天然ガスと原油の産出に成功したと発表した。産出量は天然ガスが日量12万4000立方メートル、原油は同48キロリットル。
　岩船沖で新たな天然ガス、原油の産出に成功したのは、2005年６月の「岩船沖西ＭＳ―１号井」以来２年ぶり。胎内市の沖合約４キロにあるプラットフォーム（掘削生産基地）と「南西ＭＳ―１」をパイプでつなぎ、12月から商業生産を開始する予定。
　同社は、日本海洋石油資源開発と三菱ガス化学と共同で、今年１月から「南西ＭＳ―１」の掘削を開始し、深度約3750メートルまで掘削。椎谷層と呼ばれる地層から、今月中旬に天然ガスと原油を産出した。
　今後は埋蔵量を算定するとともに、周辺の有望とみられる地点への試掘、探査作業を継続していく。
　岩船沖油ガス田は1983年に油ガス層が発見され、90年に商業生産を開始。石油資源開発など３社が権益を持っている。06年度の平均日産量は天然ガス約51万立方メートル、原油約310キロリットル。
757：とはずがたり：2007/08/29(水) 10:59:43: 天然ガス輸入計画が本格化　中国、中央アジアから
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/08/28/20070828010005011.html

　【北京２８日共同】中国が中央アジアのトルクメニスタンから天然ガスを輸入する計画が、本格的にスタートした。中国は世界各地で積極的な資源獲得策を進めているが、天然ガスの大量輸入は初めて。早ければ２００９年から年間３００億立方メートルを輸入する方針だ。

　中国の昨年の天然ガス生産量は５８５億立方メートルで、消費量は５５６億立方メートル。中国紙、中国経済導報によると、１０年の生産量が８００億立方メートルと予測されているのに対し、消費量予測は１０００億立方メートル。２０年には消費量２０００億立方メートルに対し、生産量は１０００億立方メートルにとどまると見込まれ、国内生産だけでは賄えないと予想されている。

　中国はカザフスタン、ウズベキスタン両国でも資源探査計画を推進。カザフスタンに隣接する新疆ウイグル自治区から上海まで敷設する新パイプラインのルートも決定した。
（8月28日19時45分）
761：とはずがたり：2007/09/22(土) 12:30:20: 俺は民族系最大手新日石の支援者である。ガソリンを入れる時も価格等の条件が同じならメジャー系を忌避し新日石の利益剰余の蓄積を推進しせしめ海外へ打って出る為の原資に成って貰おうと固く決意している。
アメリカでここ数年精製能力不足が云われていたのに30年石油精製施設が造られていなかったとは。。新日石辺りが一つ意を決して上陸して貰うとお洒落だったのに難しいわなぁ。。よくあるように日石の元々の出資もとであるカルテックス＝シェブロン・テキサコを逆買収出来れば良かったのに其処迄大きくも成れなかったようである。
とまれ支援する新日石であるが流石プライスリーダーとして常に地域価格一番(高い)店であって殆ど給油する機会がないのは残念であるｗ最近は業を煮やして少々高くても帰り道だからと自分を騙して近所の新日石で給油など迄してま。

シェル：最大級の石油精製施設建設へ　米テキサス州に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070922k0000e020011000c.html

　国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルは２１日、米テキサス州ポートアーサーで運営する石油精製施設に７０億ドル（約８０００億円）を投資し、２０１０年までに精製能力を現在の２倍以上の日量６０万バレルに引き上げると発表した。完成すれば世界最大級の能力となる。

　米メディアによると、米国でほぼ３０年ぶりの大規模な精製能力の増強となる。投資はサウジアラビア国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社を通じて行うという。

　原油相場は中長期的にみると変動が激しく、巨額の投資を伴う精製施設の建設はリスクが高いとみなされ、米石油業界では長年にわたって見送られてきた。このため米国では精製能力が不足気味で、悪天候などで一部の施設が休業するだけでガソリン価格に影響、最近の原油高の一因にもなっていた。

　シェルは、過去数年間上昇を続けた原油やガソリン価格が引き続き堅調に推移するとの見通しから投資を決めた。（共同）

毎日新聞　2007年9月22日　10時41分
762：とはずがたり：2007/09/23(日) 13:03:34: 伊藤忠、ナミビアの海上ガス田権益20%取得2007年04月05日 10:18更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070405/6000.html

　４日、伊藤忠商事は、英国系石油ガス開発会社ＴｕｌｌｏｗＯｉｌ社から、Ｋｕｄｕガス田の２０％の権益を取得することで合意したと発表した。

　ナミビア南部の大陸棚水深１５０ｍから２００ｍに位置するＫｕｄｕガス田は、天然ガス１．４兆から４．１兆立方フィートが既に発見されており、ＬＮＧ事業規模の追加埋蔵量が大いに期待されるという。

　クリーンエネルギーとして世界的に天然ガスの需要が増大する中、ＬＮＧの需給はインドネシアでの生産・輸出量削減もあり、２０１５年にかけてかなり逼迫すると予想されている。

　両社は、追加埋蔵量確認のため、来月から評価井の掘削を行い、今年中に全体で５兆立方フィート以上の天然ガス埋蔵量の確認を目指し、埋蔵量が確認され次第、ＬＮＧ事業化を含め開発計画を策定するとしている。

　伊藤忠はこれまでに中東のラスラファン（カタール）・オマーン／カルハット（オマーン）の３ＬＮＧプロジェクトに参加しているが、ナミビアでの新規ＬＮＧプロジェクトの実現により、米国メキシコ湾での天然ガス開発／マーケティングを含めて世界規模での天然ガス／ＬＮＧバリューチェーンを取り込むビジネスモデルの構築を目指していく方針。

　ナミビアは、隣接した南アフリカの経済圏で、人口約２００万人の小国ながら、ダイアモンド、ウラン、亜鉛、銅などの鉱物資源に恵まれ、貿易保険の国カテゴリーでは、タイ、インドなどと同じカテゴリーと評価されており、アフリカでは、投資に適した国と位置付けられている。

伊藤忠、メキシコ湾で海上生産油ガス田権益獲得2007年04月03日 15:46更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070403/5894.html

　２日、伊藤忠商事は、同社の１００％子会社であるシエコ・エナジー・ユー・エス・リミテッドが、米国独立系石油・ガス開発会社であるレンジ・リソーシーズ社から同社の子会社２社の発行済株式１００％を購入する契約が３月３０日に発効し、米国メキシコ湾岸においてウエスト・デルタ３０油ガス田（取得権益４９％）を含む１５の海上生産油ガス田権益を獲得したと発表した。

　今回の権益獲得は、先に発表されたレンジ・リソーシーズ社の入札に応札後、契約交渉を行ってきたもので、資源価格高止まりの現環境下、価格ヘッジなどを利用することにより安定した収益が見込めるとしている。

　今年の伊藤忠取り分の原油、天然ガスは、石油換算日量約２３００バレルだが、伊藤忠が昨年買収した米国ガスマーケティング会社と共同で米国天然ガス市場でのガス・バリューチェーンの取り込みを図る予定で、これら獲得した鉱区権益を基盤として今後、米国メキシコ湾での探鉱・開発活動を拡大して行く方針。
764：とはずがたり：2007/10/14(日) 22:41:33: 自由化？んなことはないわな。。外資をより導入する為の施策か？

中聯公司、炭層メタン資源の中外共同採掘独占営業資格失う
2007年09月26日 19:45更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070926/12640.html

　今月24日に公布された「中華人民共和国対外合作採掘陸上石油資源条例」の修正に関する決定で、旧条例第30条「炭層メタン資源の中外共同採掘は中聯煤層気有限責任公司（中聯公司）が独占的に行う」を「炭層メタン資源の中外共同採掘は中聯公司もしくは国務院（政府）指定の企業が独占的に行う」と修正した。

　今回の修正により、中国内で唯一中聯公司が所有する炭層メタン資源の中外共同採掘独占営業資格を失い、他の企業にチャンスが与えられることになる。

　中聯公司のオフィシャルサイトに掲載される資料によると、同社は1996年３月に政府の承認を得て設立し、株主は中国石油天然気股公司と中国中煤能源集団公司。設立以来、同社の炭層メタン採掘量は中国全体の85％を占め、現在海外企業10社と21の共同開発プロジェクト契約を締結し、外資導入額は１億1914万ドルを超えるという。（日中経済通信）
765：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:22:30: 大ガスも上流部門への進出を頑張ってるんでしょうかねぇ。

大阪ガス、西豪州クラックスプロジェクトへ参画
2007年08月03日 17:27更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070803/10584.html

　２日、大阪ガスは、１００％子会社の大阪ガスオーストラリア社が１００％出資して設立した大阪ガスクラックス社を通して、西豪州ブラウズ海域に位置するＡＣ／Ｐ２３鉱区権益の１５％を取得することについて、ネクサス・エナジー社との間で合意したと発表した。取得価額は７５００万豪州ドル。

　同鉱区では、クラックスコンデンセート田が既に発見されており、ネクサス・エナジー社は、評価井の掘削及び浮体式石油生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）を用いた開発の基本設計作業を完了している。これに基づき大阪ガスクラックス社とネクサス・エナジー社は、２００８年６月までにコンデンセート生産プロジェクトの開発意思決定を行い、約２年の開発期間を経て生産開始を目指す。生産量はピーク時に３万バレル／日程度が予定されている。

　大阪ガスは、上流事業を競争力・収益力の向上に貢献する事業分野と位置付けており、今回のネクサス・エナジー社からの鉱区権益取得は、連結収益への貢献を始め、上流事業分野における総合的な技術・経営ノウハウの獲得を目指すもの。
766：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:29:43: 新日本石油＋出光興産＋極東石油工業(物産＋モービル)←三井物産＋丸紅関係会社でもある

三井物産と丸紅、ベネズエラ原油を共同引取りへ
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070807/10682.html
2007年08月07日 11:42更新

　６日、三井物産と丸紅は、ベネズエラの国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）と締結した包括引取枠組契約に基づき、２００万バレルのベネズエラ産原油を日本向けに共同で引き取ることに合意したと発表した。

　同契約は、両社が国際協力銀行の支援により、原油及び石油製品引取りのための前払融資として締結した「ＰＤＶＳＡ向け融資契約」（融資期間：１５年間、融資金額：３５億米ドル）を踏まえ、これと同時に締結されたもの。

　今回の合意は、同契約に基づき、融資期間中に原油及び石油製品の個別交渉権を有する両社により、ベネズエラ産の原油引取りを実現すべく交渉が行われたもので、日本の原油輸入先の多角化が期待される。日本が石油精製用に今回のような包括引取枠組契約に基づきベネズエラ原油を輸入するのは初のケースで、販売代金は、前払融資に対する返済原資に充当される。

　原油を輸送するタンカーは、今月中旬にベネズエラを出航し、買主となる新日本石油、出光興産並びに三井物産関係会社でもある極東石油工業などに１０月初旬に引き渡しとなる予定で、当該原油は、ガソリンやナフサなど付加価値の高い留分が多く含まれる高品質の軽質原油のサンタバーバラ原油。

　ベネズエラは世界第８位の原油生産国で、ＰＤＶＳＡは、現状日量２４０万バレルの原油を生産している。埋蔵量も豊富なベネズエラから、両社は今後も継続的に原油及び石油製品を引取る方針。
767：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:36:07: 現代のスタンバック。頑張って欲しいね。アンチエクソンモービル，アンチスタンダード石油，アンチ外資系石油資本の俺ではあるけど。
>同社は米スタンフォード大学の温暖化ガス排出量を大規模に削減するための商業的に利用可能な環境エネルギー技術開発促進のため1億ドルを投資したことも発表した。同社は昨年395億ドルの純利益を収め、米企業としては最大額の純利益を更新した。また今後2012年までにエネルギー効率を10%改善するとも発表した。

エクソンモービル、開発重視策変更せず
2007年05月31日 15:19更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070531/8099.html

　世界最大の利益を上げている石油会社エクソンモービル会長のレックス・W・ティラーソン氏は30日、同社年次株主総会にて集った450人の株主らに対し、同社の地球温暖化ガス排出量削減対策よりも、新たな石油・天然ガス資源供給元の発掘、生産に焦点を置くこれまでの方針に変わりはないと発表した。

エクソンモービル会長兼CEOのレックス・W・ティラーソン氏が株主総会後の記者会見に応じている。2007年5月30日米ダラスにて。（AP通信）

　　この方針に対して同社株主らの一部から、同社の経営方針について、無責任で環境保護の観点で危険性のある方針であるとして批判が生じた。環境保護を配慮する株主らからは、同社が温暖化ガス排出削減により力を入れていることを示すために、具体的な削減目標数値を設定すべき、再生可能エネルギーの生産のためにさらなる投資をするべきだとの意見も出された。

　しかしながらティラーソン氏は、同社の資源への世界的需要に応えるためにも、新たな石油資源開発重視策は変更しない方針であると答えた。また同社の石油資源は今後数十年は持続するだろうと発表した。

　ティラーソン氏は、気候変動に関する議論も重要ではあるが、まだ気候変動要因について「わかっていることとわかっていないことがある。気候変動について議論が活発に生じていることが過大に人々を恐れさせている」とも指摘した。

　　一方、同社は米スタンフォード大学の温暖化ガス排出量を大規模に削減するための商業的に利用可能な環境エネルギー技術開発促進のため1億ドルを投資したことも発表した。同社は昨年395億ドルの純利益を収め、米企業としては最大額の純利益を更新した。また今後2012年までにエネルギー効率を10%改善するとも発表した。

　しかしそれだけでは、他石油会社に比べれば、エクソンモービルの環境対策への取り組みは十分ではないと指摘されている。エクソンモービルは多くの地球環境学者らから、環境保護の面で遅れをとっていると指摘されている。BPやコノコフィリップス、ロイヤルダッチシェルなどは企業環境同盟に所属しており、米議会に対し、地球温暖化ガス削減のための温暖化ガス排出量の制限を設けるべきだと促進する活動を行っている。

　エクソンモービルの多くの株主らは、何故同社が気候変動対策にもっと多くの研究開発費を当てないのか疑問を投げかけ、環境保護対策に投資しなければ長期的な経営に打撃を与えると懸念の色を示した。

　ある株主は、エクソンモービルの現状策は、数十年前のフォードやGMが、当時競合他社が燃費の良い自動車開発に注力していたのにかかわらず、大型車の開発に注力していた状況に似ていると指摘した。

　エクソンモービル取締役らは、現在地球温暖化ガス排出規制に関して具体的な数値を設けようか検討中であることも話した。また米国の記録的なガソリン価格の高まりについては、ニュースリリースを発表し、世界的にガソリン需要が高まる中、産油国の生産不安定や精製所の修繕などが生じ需要と供給のバランスが崩れたことが原因であると指摘した。またエクソンモービルは今年度のガソリン生産量は昨年度よりも増産する予定であると発表した。
769：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:27:42: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1789
新潟日報2007年8月9日
上越にＬＮＧ輸入基地建設へ

　国際石油開発帝石ホールディングスは９日、上越市の直江津港に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地を建設すると発表した。18万キロリットルのタンク２基を建設し、2013年末の運転開始を目指す。８月中に県など関係先と協議を始める。

　同社は海外でＬＮＧを年間約300万トン生産しているが、日本には直接輸入しておらず、輸入基地の建設は初。総投資額は千億円弱となる見通し。中国の台頭でエネルギー需給は逼迫（ひっぱく）している上、石油に比べて、温室効果ガスの排出量が少ないなどのメリットがあるＬＮＧの需要は世界的に伸びており、安定供給に向けた態勢を整える。

　直江津港の基地では、運転開始から数年間は年間計50万―60万トンのＬＮＧを扱う計画という。受け入れ能力は２基合わせて年間140―150万トンとしており、需要の伸びに応じてさらに１基の建設も検討している。

　輸入するＬＮＧについては、国際石油帝石が2010年代をめどに計画しているオーストラリアやインドネシアで生産するＬＮＧのほか、他社からの購入により確保する計画。

　同社は長岡市の南長岡ガス田から産出する天然ガスを東京や新潟などとつなぐ約1300キロの広域のガスパイプラインで関東圏の都市ガス会社や工場に販売している。輸入基地は、海外からのＬＮＧを貯蔵、既存のパイプラインを活用して首都圏など需要の多い地域への販売に備える。

　帝国石油の松野尚武副社長は「国内のガスとうまくミックスさせて競争力のある価格体系を作りたい」と述べた。

　大規模な基地となることで、本県にとってはエネルギー基地としての存在感が増すことになる。県は「投資による経済効果や一定の雇用が期待でき。大きなメリットとなる」と歓迎。上越市の木浦正幸市長も「港湾振興と地域経済の発展に寄与するもので、喜ばしい」とコメントした。
770：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:30:51: >>769

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200708100006a.nwc
天然ガス供給拡大へ…ＬＮＧ基地、１３年に稼働　国際石油開発帝石ホールディングス
FujiSankei Business i. 2007/8/10

　資源開発最大手の国際石油開発帝石ホールディングスは９日、子会社の帝国石油が新潟県上越市に大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地を建設する計画を発表した。天然ガス需要が高まる中、国内へのガス供給能力を拡大する。今月中にも新潟県などとの協議を開始し、２０１３年末の運転開始を目指す。同社がＬＮＧ基地を建設するのは初めて。

　帝石の松野尚武副社長は、「ＬＮＧへの需要はわれわれの想定をはるかにしのぐ勢いで伸びており、（基地新設で）十分な供給能力を確保したい」と強調した。

　同社は現在、新潟県のガス田で産出した天然ガスを、パイプラインを通じ関東甲信越１都７県の都市ガス事業者や工場などに供給している。年間供給量は１００万トン超。工場中心に需要が急増しているため、１０年からは静岡ガスから年間２０万～４０万トン程度のガスを受け入れ、新設するＬＮＧ基地と併せ割安なガスの供給力を拡大する。

　基地への総投資額は数百億円程度。上越市直江津港内に建設し１８万キロリットルのＬＮＧタンク２基を設置する。当初は年間５０万～６０万トンのＬＮＧを取り扱い最終的には１００万トン超まで拡大したい考え。

　ＬＮＧ調達先は未定だが、グループが権益を保有するオーストラリアやインドネシアで開発中のガス田などからの調達を検討する。
771：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:50:44: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1743
新潟日報2007年8月23日
石油５社が共同で配送会社

　ガソリンスタンドを運営する県内石油販売５社は、配送事業などを担う共同出資の新会社「灯油宅配ニイガタ」を設立、九月から営業を開始する。原油価格の高騰に加え、セルフスタンドの攻勢で苦戦を強いられる中、新会社に各社の配送事業を委託。事業の共同化によってコスト削減を図るほか、灯油需要が少ない夏場の企業向け配送や新規商品の販売など事業強化を進める。

　新会社を設立したのは、和田商会（新潟市）、相沢石油（同市）、小林石油（長岡市）にいがたエネルギー（新潟市）、貝印石油（同市）。

　資本金は2500万円で、各社がほぼ均等に出資。社長には、小林石油の小林宏一社長が就任、本社は和田商会の中に置く。相沢石油が新潟市東区に所有する寺山油槽所を配送拠点として使用する。

　小口配送の新会社への一括委託、灯油仕入れの一本化などにより、１年目は全体で2500万円程度のコスト削減効果が出るとみている。

　宅配需要が落ち込む夏場対策で、新会社は工事現場向けの軽油や、工場向けの潤滑油配達のほか、一般家庭への石油暖房機器、給湯機の販売も視野に入れており、年間36億円の売り上げを目指す。

　当面、５社合わせ約7000件の顧客がいる新潟市を宅配エリアとするが、来年度以降に中越、上越地方へも広げ、売上高を伸ばしたいとしている。

　小林社長は「業界では、販売会社の再編が進んでいるが、地元業者での協業は珍しいと思う」と話している。
772：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:08:56: 新日石＋コスモ＋国際石油開発＋帝石で大日本石油＠日本版メジャーが俺の持論であったが・・

新日本石油、家庭用燃料電池をコスモ石油に供給（新日本石油）
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2064
[2007/10/23]

　新日本石油は19日、コスモ石油にLPガス仕様の1kW級家庭用燃料電池を供給したと発表した。両社は、2007年4月より燃料電池分野における業務提携を行っている。
　今回提供した燃料電池は出力750Wで、発電効率は36％。コスモ石油向けには今後、灯油仕様の1kW級家庭用燃料電池も供給する予定。
　燃料電池の実用化については、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、新日本石油は、他社と機器を共有することで量産化によるコストダウンを加速。また、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性の向上に取り組んでいる。今後も他社への供給を積極的に行いながら、市場開拓に努めていくという。
773：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:16:55: 此はビッグニュース。業界ウオッチャーの俺としたことが見逃してた・・・orx。
Wedgeに拠るとこの件では経産省もしてやったりだそうで日本版メジャーなんかよりも産油国アブダビとの関係強化の方がよっぽど大事ではあるな。

オイルマネーが後ろ盾　コスモ石油が積極投資へ
http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=228&page=
(2007/10/02)
コスモ石油にアブダビの政府系投資会社が出資。（『週刊東洋経済』9月29日号より）

　コスモ石油はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資会社「ＩＰＩＣ」と資本・業務提携で合意したと発表した。ＩＰＩＣは２０％を出資、筆頭株主になる。

　コスモにとって中東オイルマネーの後ろ盾を得られるメリットは大きい。１９８６年の合併時から多額の有利子負債に苦しんできた同社は借り入れ圧縮を優先。このため、「前向きな投資」では他社に出遅れた感があった。一例が重質油分解装置。この装置を導入すれば、重油などに代わって需要堅調なナフサなどの生産を増やすことが可能だ。

　コスモは約１０００億円を投じ大阪・堺製油所に同装置などの新設計画を打ち出したが、周囲には最近の資材価格高騰などで投資額が膨らむとの見方が少なくなかった。財務基盤が強化されれば、積極投資に打って出られる。

　既存設備を有する他社との再編シナリオも浮上していたが、今回の増資で「可能性は完全に消えた」（みずほインベスターズ証券の河内宏文アナリスト）といえそうだ。
（書き手：松崎泰弘）

更新2007年09月24日 13:05米国東部時間
コスモ石油と包括提携　アブダビ政府、筆頭株主に
http://www.usfl.com/Daily/News/07/09/0924_017.asp?id=55315

　コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国の政府系投資機関である国際石油投資会社（IPIC）と資本、業務両面の包括提携で合意したと発表した。

　コスモ石油が10月初旬に第3者割当増資を実施し、IPICは発行済み株式の約20％を取得し筆頭株主になる。中東産油国の企業が日本の石油会社の筆頭株主になるのは初めて。

　コスモ石油によると、2006年度の同社の原油輸入量のうち、UAEは約3割と最大を占める。コスモ石油は産油国との関係強化により原油の安定供給を目指すほか、IPICと共同で石油開発事業の強化や輸出を含む石油製品販売の拡大を狙う。IPICから2人の役員を受け入れる。（共同）
774：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:43:49: オイルマネーのカネ余りは相当なもんだよな。

オイルマネー投資加速
日米欧　産油国「脱石油」目指す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070925mh04.htm

　中東産油国が日米欧の企業や資産へ投資を加速させている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ取引所が英ロンドン証券取引所や米ナスダック・ストック・マーケットの大株主になることとなり、日本の石油元売り大手コスモ石油にも産油国の大型出資が決まった。産油国には、原油高で膨らむオイルマネーの運用だけでなく、将来の石油枯渇に備えて自国の経済構造を転換させたい狙いがある。（ドバイ・中村宏之、ニューヨーク・山本正実）

■近代化急ピッチ　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要な石油産出国であるＵＡＥのドバイ首長国。ペルシャ湾岸に位置し、日中４０度を超える猛暑の中でも、中心部ではいたるところで道路や高層ビルの建設工事が行われている。オイルマネーで都市の近代化が急ピッチで進む。

　中東産油国は、いずれ石油資源が枯渇する時が来ることを見越して経済の「脱石油」化を目指している。

　ドバイ政府系の投資会社ドバイ・インターナショナル・キャピタルのサミール・アル・アンサリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ドバイは石油ガス中心の経済から多角化を進め、金融センターの育成や海外投資に力を入れている」と話す。

　投資総額は約７０億ドル（約８０００億円）に上る。現在の投資先は英大手銀ＨＳＢＣなど欧米企業が中心だが、アンサリ氏は「買収より少数の株式を保有して戦略的に投資するのが我々の方針だ。日本企業にも関心がある」という。

　今年４月下旬から５月初めにかけて、安倍首相と御手洗冨士夫経団連会長が率いる財界ミッションがサウジアラビア、クウェート、カタール、ＵＡＥなど中東諸国を歴訪した際は、日本に中東への積極的な投資を求める要請が相次いだ。産油国共通の深刻な問題である若者の就労機会の不足を解消するためにも、産業構造の転換が急務だからだ。

　ＵＡＥが金融センターの育成と並んで力をいれているのが観光開発だ。ドバイは中心部から十数キロ・メートルの地点にある北方の海岸沿いにヒルトンなど欧米系の高級ホテルが立ち並び、一大リゾート地区を形成した。沖合ではヤシの木の形をした人工島パーム・ジュメイラが建設中だ。ドバイ政府系の投資会社イスティスマールが買収した英国の華客客船「クイーン・エリザベス２世号」は、０９年からここで洋上ホテルとして「第二の人生」を送る予定だ。

　隣国カタールも観光開発に熱心で、国際空港を拡張し、中東のハブ空港の座をドバイ空港と競っている。

■新たな収益源　これまで外国の株式や国債など金融商品などへの投資が主体だった中東産油国が、先進国企業や資産への投資を増やしているのは、石油輸出に代わる安定した収益源を確保するためだ。

　今夏、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークを巡り、日本のファーストリテイリングと１か月以上にわたった買収合戦に競り勝ったのはドバイのイスティスマール。カタールやサウジアラビアの政府系ファンドも積極的に欧米企業の株式などを買い進めている。

　米証券モルガン・スタンレーの推計によると、国際投資に積極的な世界の政府系投資ファンドのうち、最大はＵＡＥのアブダビ投資庁で、資産規模は８７５０億ドル（約１００兆６２５０億円）。以下、シンガポールやノルウェー、中国、ロシアなどのファンドに続いて、７００億ドル（約８兆５００億円）の資産を持つクウェート投資庁が７位に入っている。
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20070925mh0401.gif
（2007年9月25日読売新聞）
775：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:56:52: >>772
可成り戦略的にデファクトスタンダード狙いに来てるね。

新日本石油、家庭用燃料電池をジャパンエナジーへ供給
http://response.jp/issue/2007/0918/article99257_1.html
2007年9月18日

新日本石油は、燃料電池分野で業務提携しているジャパンエナジージーに、LPガス仕様1kW級家庭用燃料電池を供給し、神奈川県小田原市の家庭に初めて設置されたと発表した。

ジャパンエナジーに供給するLPガス仕様家庭用燃料電池は、出力が750W、発電効率が36％、熱回収効率が42％で、燃料にLPガスを使用する。

燃料電池の実用化に向けては、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、機器を共有化することで量産化によるコストダウンが加速し、多くの家庭に設置され、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性など性能の向上にもつながり、燃料電池の早期普及に寄与する。

新日本石油は、同社の燃料電池が石油業界のデファクトスタンダードとなるよう、燃料電池分野で提携・協力関係にある各社に対して、燃料電池の供給を推進し、市場開拓を進めるとしている。
776：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:59:32: 業務提携を通じて新日石×Ｊエナジーの方が可能性が高かったのか？

新日石―
ジャパンエナジーとの共同精製会社構想を裏付ける両社の役異動
http://www.sekiyu.net/page/isindensin/newisindensin_070525.htm

　新日本石油とジャパンエナジーとの「共同石油精製会社構想」が次第に現実味を帯び始めている―といった声が石油業界内で囁かれている。ジャパンエナジーは社内の意思決定を図るため、取締役を廃止し、取締は松下功夫代表取締役社長、荒川健治代表取締役の２人体制となる。「ジャパンエナジーは新日本石油精との間で両社の水島製油所の相互利用を行っており、その効果を年内に発表し、そして来年には両社による共同精製会社設立の運びとなるのではないか」といった憶測もある。

　ジャパンエナジーの代表取締役に就任する荒川健治氏は鹿島石油の社長を兼任しており、精製部門に強い物とされている。同社の親会社的存在の新日鉱ホールディングスの高萩社長と新日石会長の渡会長と業界内でも知る人ぞ知る親密な間柄。国内の石油需要が右肩下がりの時代に突入した今、精製部門の共同化によって国内だけでなく、東南アジア、とりわけ中国にむけた海外への製品輸出に積極的に取り組むのではないか―との見方も強い。

　さらに新日本石油今回の役員人事で、旧日本石油出身者で、渡会長の懐刀ともいわれていた加藤木覚氏が新日本石油精製の副社長に転出することになった。元売の販売担当者のなかからは、渡会長がお気に入りの加藤木氏が何で精製会社に…といった声もあがるほどだ。しかし、これを裏返せば共同精製会社設立にむけた動きのひとつとも受け取る見方もあるという。両社の役員異動を単に一般的な異動としてみるのではなく、来年の新日石120周年にむけた新たな動きとしてみるのも何ら不思議ではない。これに対して提携パートナーの出光興産、コスモ石油はどういった見方をし、今後の対応を練るのかは引き続き見逃すことができない。

新日石とジャパンエナジーが業務提携。国内資本の石油元売りが大同団結へ
http://navi.carsensorlab.net/news/02_200607101100/
(2006/07/10)

石油元売り最大手の新日本石油と業界6位のジャパンエナジーは業務提携を行うことで合意した。水島コンビナート（岡山県）の両社の製油所が隣接しており、一体操業することで相乗効果を図る。実現すれば日量約45万バレルの精製能力を持つ、日本最大の製油所となる見込みだ。また、次世代エネルギーの分野でも両者は提携を行う方針。具体的には燃料電池の燃料となる水素の開発に共同で取り組む予定だ。新日石は出光興産やコスモ石油とも、石油の精製や物流面で提携を行っている。今回の提携で、国内資本の石油元売り会社のほとんどが、新日石を媒介にして結ばれた格好となる。世界的な原油高の影響や将来的な代替エネルギーの模索で、各社とも生き残りが焦点になっており、国際的な競争力をつけたい各社の思惑が、業務提携への道を選ばせているようだ。

新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
http://response.jp/issue/2006/0620/article83089_1.html
2006年6月20日

新日本石油とジャパンエナジーは、業務提携することで合意したと発表した。様々な分野で協力関係を構築し競争力の強化を図る方針で、今後詳細を詰めていく。

両社は業務提携で、上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野などで協力関係を構築する。具体的には、深鉱・開発や資産買収案件について共同事業化の可能性を検討するため、定期的に情報交換していく。石油開発分野では、技術者の相互受け入れ研修も行なう。

精製分野では、水島地区で隣接する両社の製油所の一体的操業を検討する。水島地区に限らず、原油タンクの相互利用、原油船配船の共同化、製造・出荷設備などの集約なども検討していく。

物流分野では、石油製品などの交換・融通の拡大を検討するほか、輸送機関の共同利用などで、物流コストを削減する。

燃料電池分野では、新日本石油などが開発した石油系燃料電池機器についてジャパンエナジーと協力して市場開拓を進めるとともに、機器の共有化とコストダウンで石油系燃料電池の早急普及促進にも取り組む。

さらに、両社は相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売するため、両社の燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス契約も締結する。
779：とはずがたり：2007/11/02(金) 11:49:16: 2007年11月2日 09:53
ＢＰ、エクソンが大幅減益　石油メジャー７－９月期
ttp://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20071102000081&cid=economy

　【ロンドン２日共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの国際石油資本（メジャー）上位３社の２００７年７－９月期決算が１日出そろった。原油価格は高水準だったが、ＢＰとエクソンは精製部門の効率が悪化して販売価格への転嫁が難航し、大幅減益となった。

　シェルは市場価格の高騰分を順調に利益に結び付けたほか、税制改正でドイツでの納税額が減少するなど、非事業部門の収益も改善した。

　ＢＰの純利益は前年同期比２９％減の４４億６００万ドル（約５０５０億円）、エクソンも１０％減の９４億１０００万ドル。シェルは１６％増の６９億１６００万ドルだった。

　落ち込みが激しかったＢＰは人員削減や組織改革に取り組み、早期の業績回復を目指すとしている。
783：とはずがたり：2007/11/15(木) 11:38:51: エネルギーの話題というより中華スレネタかねぇ？

日中ガス田　年末決着先送りか
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200711140413.html
2007年11月15日02時45分

　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間の１１回目の局長級協議が１４日、東京都内で開かれた。焦点の共同開発の海域について、日中首脳は今秋までに具体策を詰めると合意済みだが、この日も意見の隔たりは埋まらなかった。年末か年明けで調整している福田首相の訪中に向けて打開を目指すが、決着が先送りされる可能性もある。

　協議後、日本側の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は記者団に「協議を続けること、政治レベルでの話し合いが必要になってくることでは一致した」と述べた。町村官房長官は１４日の記者会見で「何ら進展がないのは大変憂慮すべき事態」と懸念。福田首相の訪中についても「このままの状態が続くと影響が出る懸念すらある。中国側にもその切迫感を共有してもらいたい」と強く牽制（けんせい）した。

　４月の安倍首相（当時）と温家宝（ウェン・チアパオ）首相の会談で、東シナ海の境界画定までの暫定的な枠組みとして「比較的広い海域での共同開発」で合意。秋に具体策を首脳に報告するとされたが、安倍首相退陣で期限は事実上、福田首相の訪中に再セットされた。

　しかし、事務レベルでの協議に実質的な進展が見られない。中国外務省の劉建超・報道局長は１３日の会見で「日本側が建設的な案を出してくるなら歓迎する」と述べ、日本側の譲歩の必要性を強調。一方、日本側は「すでに実現可能とみられる案を示した」（外務省幹部）としている。

　日本側は、共同開発に「海岸線から等距離をとった中間線を挟んだ海域」を含めるのは譲れない一線との立場だが、中国外務省は「中間線の存在を認めることは絶対にない」と強硬だ。

　今後は政治レベルの協議が並行して進む。２１日にシンガポールで開かれる東アジアサミットに合わせ、２０日に予定される日中首脳会談・昼食会でも「重要な議題」（外務省幹部）として取り上げられる見通し。「首脳同士の一発勝負でないと打開できない」（経済産業省幹部）のが実情だ。ただ、福田首相訪中に打開を委ねても「『引き続き協議』で終わるかもしれない」（協議筋）との悲観論もある。
784：とはずがたり：2007/11/15(木) 16:56:18: 住友大阪セメントの木くずの燃料化の試み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/119
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127

高知工場(基幹工場)・栃木工場…バイオマス燃料利用
伊吹工場…木くず燃料化工場建設へ
785：とはずがたり：2007/11/15(木) 17:44:13: 草をエネルギーに　ススキ刈り取り開始
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/359

●０５年度から阿蘇市がNEDOの委託を受け取り組んでいる
●未利用の草を熱エネルギーとして活用
●草は数日間天日で乾燥した後、ロール状にしてこん包プラントに運び、蒸し焼きにして高温のガスに変換する。
●温泉やプールの熱源のほか、冷暖房や照明の電力となる。
787：とはずがたり：2007/11/23(金) 20:15:31: ばらまきの臭いがするけどね…。

原油高対策、１千億円　自民原案に灯油代助成
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220419.html
2007年11月23日13時41分

　自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、総額約１０００億円規模の補正予算を伴う国の支援策の原案をまとめた。（１）地方自治体が生活困窮者への灯油代支援に乗り出した場合に助成する（２）離島への航空路線や地方のバス路線を維持するために新たな補助金を支出（３）漁業者が省エネ方式のエンジンを購入する際に資金支援するなどの内容。「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」（同党幹部）としている。

　さらに党内で協議し、２８日にも「原油価格高騰対策中間とりまとめ」として打ち出す方向だ。

　中小企業関係では、すでに政府系金融機関が貸し付けている資金の返済条件を緩和する。農業関係でも、省エネ効果のあるビニールハウス導入に対して支援策を盛り込む方向だ。

　運送業関係では、荷主と運送業者の契約などに関するガイドラインの策定を国土交通省に求め、ガソリン代など必要な経費を価格に対して適正に転嫁しやすくするよう求めることにした。 →http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/534

　一方、国際原油市場の安定化に向け、国際機関や産油国に働きかけることや、代替エネルギーとしてバイオ燃料を各方面に導入することも検討課題としている。
789：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:55:50: ダンピングなの？企業努力ちゃうの？ガススタなんぞすぐに参入出来る気がするけどそうでもないのかね？

ガソリン不当廉売５００件超
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/29/d20071129000011.html

全国のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの販売価格は、おととし１３０円台になってから高騰が続き、今月の調査では１５０円台と調査を始めた昭和６２年以降最も高くなりました。その一方で、経営体力のある規模の大きい業者が、局地的に原価割れするほどの価格で安売りを行い、地域の業者を圧迫するケースが、全国で相次いでいることがわかりました。公正取引委員会がガソリンを含む石油製品の不当な価格での販売で業者に注意したケースは、おととしから増え始め、これまでに５００件を超えたということです。ガソリンスタンドを経営する業者で作る「全国石油商業組合連合会」にも不当な値下げで経営が圧迫されたという通報が相次ぎ、今年度だけで５０件を超えています。連合会は、規模の大きい業者がガソリン価格の高騰を利用して地域の業者から客を奪おうとしているケースが目立っているとしていて「このままでは小さな業者は倒産してしまうので業界団体としても問題視している」としています。
790：とはずがたり：2007/12/05(水) 12:59:46: 発展途上国並だなぁ・・。
一時的な糊塗策に過ぎぬ。エネルギー需要構造の持続的構造改革的な木炭燃料導入補助金制度の創設を♪

灯油代補助を検討　首相指示　寒冷地の低所得者向け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120502069807.html
2007年12月5日朝刊

　福田康夫首相は四日午前、原油価格の高騰を受け「国民や中小企業など幅広い視野から、早急にきめ細やかな対策のパッケージを取りまとめるように」と、関係閣僚に指示した。これを受け、政府は緊急対策の本格検討に入った。

　対策は寒冷地の低所得者に灯油代を補助したり、燃料価格の上昇で経営環境が悪化している中小・零細企業を支援するため政府系金融機関の返済を猶予する案が柱で、景気の下支えを図る。

　自民党の原油高対策なども取り入れ、来週前半までに具体策をまとめる。二〇〇七年度補正予算を活用して早急に実施する構えだ。ただ、財政難に苦しむ政府にとって、大規模な資金拠出は難しく、効果が限定的な対策にとどまる可能性もある。

　消費者向けの対策では、母子家庭や高齢者世帯に灯油の割引券や代金の一部を支給する北海道の「福祉灯油制度」を参考に、年収が一定以下の人を対象に国や自治体が灯油代の一部を補助する案を検討する。

　原油や原材料価格上昇の影響を受ける中小・零細企業に対しては、国民生活金融公庫など政府系金融機関が、つなぎ融資や金利の減免、返済猶予を実施。政府は、各金融機関の財政基盤を強化するほか、不当な値下げ圧力など大企業による「下請けいじめ」の監視を強める。

　運輸業者向けには、道路特定財源の一部を活用してトラックなどの高速道路料金の引き下げを実施。農家や漁業者の運転資金を支援する基金設立も検討する。他にも、燃料費が節約できる省エネ設備の資金を支援したりバイオ燃料を税制面で優遇する案が出ている。

　経産省の調査では、全国の中小企業約一千社のうち約九割が原油高で「収益が圧迫された」と回答している。
791：とはずがたり：2007/12/10(月) 15:51:14: 取り敢えず暫定税率は期限を切らせて再議決迄のちょっとの間安い揮発油代を国民に印象づけると重税の自公，改革の民主と思えて良いかもね。
安全保障から暮らし迄，派兵取りやめや税金下げと民主の政策を実感して貰おう♪

揮発油税下げ、１月にも
民主税調会長、独自法案で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007120900051&genre=B1&area=Z10&mp=

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は９日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年３月末の期限切れを待たず１月にも、本則税率に引き下げるべきだとの考えを明らかにした。ガソリン高騰が生活に打撃を与えているため、早急に税率を下げ価格低下につなげる狙いがある。同党独自の法案の国会提出準備を進めているという。

　揮発油税は本来、ガソリン１リットル当たり２４・３円だが、現在は暫定税率を含め４８・６円。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約２５円安くなる計算だ。
　与党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を１０年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第１党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、３月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。（共同通信）
793：とはずがたり：2007/12/22(土) 00:45:09: 関西人しっかりしてんな～。俺もセルフを使うし，一円でも安くなる所捜して(車検通して半年間10円引き件ゲット＋エネオスカード新規加入で数円引き)車の不要な部品外して軽くしてます。中部人なんだけどねぇ。
クルマで筑波⇔生駒往復試みてりゃせわはないけどな。。

関西人、まめにガソリン節約
値上げ対策　50％以上セルフ利用
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007122100196&genre=K1&area=O10

　関西人は関東人に比べてガソリンの値上げを実感している割合が高く、セルフ式のガソリンスタンドの利用を心がけるなど、節約に熱心に取り組んでいる。こんな姿が、電通リサーチ大阪支社（大阪市北区）のまとめた「ガソリン値上げ対策と年末年始外出動向調査」で分かった。

　調査によると、「最近値上げを実感したもの」という質問に対して「ガソリン」と回答した人が最も多く、関東では全体の63・２％、関西では69・４％だった。

　ガソリン値上げに対して、自動車を利用する人の約９割が何らかの対策をとっている。最も多いのは「セルフ式スタンドの利用」で、関東は44・２％、関西は50・４％。「１円でも安いスタンドを探す」は関東23・０％、関西28・４％。「余計な物を積まずに車体を軽くする」は関東13・４％に対して関西18・４％で、省エネ運転に気を使う関西人像が垣間みえた。

　年末年始の一泊以上の国内旅行でマイカーを利用する比率は関西で前年比13・９ポイント減の33・３％となり、電車へのシフトが進みそうだ。
　調査は今月７日から３日間、関西と関東の２０－６９歳の男女１０００人を対象にインターネットで実施した。
794：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:15:35: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071013t11044.htm
2007年10月13日土曜日　河北新報
仙台市ガス　事業譲渡方式で民営化　検討委合意

　仙台市のガス事業民営化の手法などを協議する検討委員会（委員長・大住荘四郎関東学院大教授）は１２日、４回目の会合を開いた。民営化の方式について、一定期間、市が受け皿会社に出資するほか、職員を派遣して事業を継承する「事業譲渡方式」が望ましいとの見解で大筋合意した。

　検討委は今後、受け皿会社との具体的な引き継ぎ期間、派遣する職員の数とその処遇、民営化後の保安業務のあるべき姿などについて引き続き協議し、年内中の答申を目指す。

　受け皿会社に行政が出資し、さらに職員を派遣してガス事業を民営化する方式は、２００５年に長野県が採用した例などがある。

　大住委員長は「事業譲渡方式は民営化の望ましい手法。職員の意向にも最大限配慮しながら、新会社への職員の派遣期間など細部を詰めていきたい」と話した。

　仙台市ガス局は仙台、多賀城など３市３町の約３６万世帯にガスを供給している。０５年度の売上高は、全国の公営ガス事業者としてはトップの約２８２億円に上る。職員数は約４５０人。
795：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:18:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710140094.html
'07/10/14　中国新聞
大阪ガスから因島にＬＮＧ
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　来年、天然ガスに転換する因の島ガスは、大阪ガスと液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を受ける契約を交わした。姫路市の大阪ガス姫路製造所から供給を受ける。これで中国地方の都市ガス13事業者のＬＮＧ仕入れルートがすべて決まった。因の島ガスは９月末、年1700トンのＬＮＧ供給を来年６月から受ける契約を大阪ガスと結んだ。近く気化装置などを着工し、来年８月中旬にブタンからＬＮＧへの燃料転換を終える。

【写真説明】因の島ガスがＬＮＧの気化施設などを建設する予定地（尾道市因島）
796：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:36:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200709200014a.nwc
共同備蓄など中京地区製油所で連携…出光とＪエナジー
FujiSankei Business i. 2007/9/20

　石油元売り大手の出光興産とジャパンエナジー（Ｊエナジー）は１９日、中京地区の製油所で連携を強化すると発表した。国内のガソリン需要が低迷しており、独自の取り組みだけでは収益改善に限界があると判断した。

　出光の愛知製油所（愛知県知多市）とＪエナジーの知多製油所（同）は近隣に位置しており、共同出資の伊勢湾シーバース（同）を通じ、１９７５年から原油の受け入れ設備を共有化している。

　今後は石油製品の融通拡大や、Ｊエナジーの遊休タンクを活用した共同備蓄などを行う方針で、委員会を設置し具体的な検討を進めていく。将来的には中京地区以外での連携も進むとみられる。
797：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:11:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710270261.html
'07/10/27　中国新聞
ＬＮＧ気化器と貯槽を増設
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　広島ガス（広島市南区）は、天然ガスを製造する東広島市の東広島製造所に、液化天然ガス（ＬＮＧ）気化器と貯槽を増設。天然ガスの製造能力を約50％高め、備蓄量は24倍にアップした。冬場などの安定供給と将来の需要増に対応する。ＬＮＧをガスに変える気化器を１基増設。計３基体制とし、製造能力を１日70万立方メートルに引き上げた。ＬＮＧを貯蔵する貯槽は計８基となり、備蓄量は290トンに増えた。

【写真説明】貯槽（中央）を増設してＬＮＧの備蓄量を高めた東広島製造所（東広島市）
798：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:37:31: 興味深い。坑内掘りの釧路コールマインは有名だが、それ以外の露天掘りの炭鉱がまだ残っていたんだねぇ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/66008.html?_nva=149
2007年12/15 09:00　北海道新聞
道内炭、原油高騰で脚光　海外産より割安感　露天掘り鉱、急ぎ増産も

　道内産の石炭が久しぶりに熱い視線を集めている。記録的な原油高騰の影響で、重油や海外炭に比べ割安感が出てきたためだ。これまで「地域対策」として道内炭を購入してきた北海道電力は本年度の購入量を当初予定の五十万トンから百万トンに倍増し、重油使用を抑える方針。燃料高騰に悩むメーカーもにわかに道内炭に注目し始めている。

　北電の発電量に占める石炭火力の比率は約４０％に上るが、燃料の９０％は海外炭。従来、道内炭は海外炭よりも割高で、それでも北電が購入を続けてきたのは、道内の石炭産業支援という“政策的判断”が色濃かった。

　ところが原油高騰で、道内炭の熱量当たり価格は現在、重油の半分程度。原油値上がりの影響で石炭需要も急伸、海外炭価格は三年前の二倍程度に上がり、当用買い（スポット）なら道内炭の方が安い場合も出てきた。

　この突然の「商品価値」上昇に、北電は急きょ、道内炭の購入先七社に増産を要請。当面年間百万トン程度の購入を続け、道内炭を使う奈井江、砂川両火発の稼働率を高める。国内五つの石炭火発を持つＪパワーや、旭川工場で道内炭を使用する日本製紙も「割安な道内炭なら積極的に使う」（日本製紙）考えだ。

　坑内掘り炭鉱は釧路コールマインを残すのみで、後は露天掘りでほそぼそと生産を続けてきた道内炭鉱各社にとっては思わぬ活況だ。空知炭砿（歌志内）は北電の要請で本年度納入量を当初予定の八万五千トンから十万トンに増やした。来年度も十万トンを納入する計画で、近く新たな採掘区域の開発に乗り出す考え。

　美唄に露天掘り鉱を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）の本年度生産量は前年度の三倍の九万トンに達する見通しで、セメント会社や製糖会社など引き合いは増える一方という。

　もっとも道内の石炭生産量は今や年間百三十七万トン（○六年度）にすぎず、北電の要請に応えるだけで精いっぱい。いくら注文が増えても「大幅な増産要請には応えられない」（釧路コールマイン）のが現実だ。突然の道内炭人気に対しても「炭鉱の生産体制が追いつかないのでは」（王子製紙）と冷静な企業も少なくない。
799：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:54:15: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071129000106
2007/11/29 09:46　四国新聞
四電、四国ガスにＬＮＧ販売－年６万トン契約

建設が進められているＬＮＧタンク＝香川県坂出市番の州緑町

　香川県坂出市番の州町の坂出発電所へのＬＮＧ（液化天然ガス）導入を進める四国電力は２８日、四国ガス（今治市）との間で、マレーシアから調達したＬＮＧの一部を卸販売する契約を結んだ。四電の常盤百樹社長は「要望があれば、他企業への販売も検討する。今回のＬＮＧ卸販売はグループビジョンに掲げる『総合エネルギー企業』としての新たな一歩と位置付けている」と説明した。

　四電は二酸化炭素排出削減などを目的に、坂出発電所（１、４号機）へのＬＮＧ導入を計画。四電、コスモ石油、四国ガスが共同で設立した坂出ＬＮＧが現在、コスモ石油坂出製油所（坂出市番の州緑町）北東端に供給基地を整備しており、ＬＮＧのタンクと気化設備などを建設中。また、四電は２００７年５月、マレーシアＬＮＧ社と年間最大４２万トンのＬＮＧ売買契約を締結済み。

　今回の四国ガスへの卸販売は、四電が効率的に調達した燃料を地域ニーズに応じて供給する事業の一環として実施。１０年４月をめどに開始する予定。販売期間は３０年３月末までで、年間約６万トンを販売する。受け渡し方法は、液体の場合が四国ガスのタンクローリーで搬送する。気体の場合は、供給基地と坂出発電所を結ぶ四電のガス導管と、四国ガスの導管をつないで供給する。

　建設中のＬＮＧタンクは直径８２メートル、高さ５４メートルの地上式。容量は１８万キロリットル。１０年１月からＬＮＧ船を受け入れる。坂出発電所の４号機は１０年３月から、１号機は同年８月からの稼働を目指している。
800：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:55:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712220023a.nwc
昭和シェル、住友商事　ＬＰＧ事業を来春統合　国内シェア１０・８％業界４位に
FujiSankei Business i. 2007/12/22

　昭和シェル石油と住友商事は２１日、今年６月から検討を進めてきた両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を２００８年４月に統合することで基本合意したと発表した。両社の国内ＬＰＧ販売会社を統括する持ち株会社を新設し、新会社に昭和シェルが５１％、住友商事が４９％を出資する。

　統合により、両社合算のＬＰＧ国内販売シェアは１０・８％となり、業界４位に躍り出る。また両社が個別に行っているＬＰＧの輸入機能を昭和シェルに集約し、コスト削減を進める計画だ。

　新設する持ち株会社は、両社それぞれのＬＰＧ国内販売子会社を１００％子会社化し、傘下に置く。持ち株会社の国内ＬＰＧ販売量は２４２万トン、年間売上高で１０００億円を見込む。また、０９年４月をめどに持ち株会社傘下の販売子会社を地域ごとに再編統合し、１０億円弱のコスト削減効果につなげる。

　国内のＬＰＧ市場は、原油高に伴う調達コストの上昇や、都市ガス、電力会社の攻勢により縮小が続いており、石油元売りと商社間で生き残りをかけた合従連衡の動きが加速している。
801：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:13:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711300019a.nwc
石油枯渇まであと６８年…石鉱連が下方修正“１１年短縮” 未発見資源量縮小、中印消費増
FujiSankei Business i. 2007/11/30

　世界の石油が枯渇するまであと６８年－。石油鉱業連盟が２９日発表した２００５年末の世界の石油・天然ガス資源に関する評価で、こんな見通しが明らかになった。同連盟では５年に１度、同評価を実施しており、０２年に公表した００年末評価の石油枯渇年数「７９年」から、見通しを１１年短縮した。未発見資源量が縮小しているうえ、中国やインドを中心に石油需要が急増したため。

　報告書では、世界にある未発見資源を含めた石油の可採資源量は３兆３８０億バレルと前回評価とほぼ同水準と試算。ただ、中国などの需要増で年間の石油生産量が３００億バレルに膨らんだことで、可採年数が縮まると予測。　石油の可採年数は、既に確認されている埋蔵量で３７・６年、技術革新などによる採掘量の拡大で１６・６年、未発見資源で１３・９年分と予想する。

　一方、天然ガスの枯渇年数は９８年と予想。うち、既に確認されている埋蔵量で５０・７年分、技術革新で３０・２年、未発見資源で１７・３年と試算し、将来的には石油を天然ガスが補うと予想する。
802：とはずがたり：2008/01/03(木) 22:40:31: 石炭火力「エコ技術」磨く日本　効率アップ新興国支援　最新「ガス化」本格試験
2008年1月3日（木）18:54
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080103013.html

　電力業界は二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減に向け、石炭火力発電の発電効率を高めるノウハウを、中国やインドなど主要排出国に提供する。２月にインドで実地検討会を実施し、ノウハウを伝える。一方で、次世代技術である「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」の実用化を目指し、今春から２０００時間連続運転試験も開始。世界最高水準の石炭火力発電技術の提供とともに、次世代技術の開発を進めることで、温暖化防止の主導権を握る。

　石炭火力は、石油や天然ガスなどを燃料とする発電に比べてＣＯ２の排出量が多いのが欠点だ。ただ、石炭は価格が安く豊富にあるため、中国などでは今も主力の発電方式となっている。

　電力会社で組織する電気事業連合会によると、中国やインドの火力発電の発電効率は平均３０～３２％程度。これに対し、日本は１０ポイント以上効率が高く、新興国の発電所の発電効率を日本並みに高める技術支援を進める。

　こうした取り組みは、米国や中国、インドなど７カ国が加盟するクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップでも、優先案件として承認されている。２月にインドで行う実地検討会で、配管などでの熱の拡散防止や、温度管理などのノウハウを海外の技術者に伝えていく。

　一方、東京電力、関西電力など電力１１社が運営するクリーンコールパワー研究所（福島県いわき市）は石炭をガス化し、高い発電効率を実現できるＩＧＣＣの実用化に向け、４月にも実用化の第一歩となる２０００時間連続運転試験に入る。

　ＩＧＣＣは石炭を専用炉でガス化し、ガスタービン発電を行うと同時に、廃熱を使って蒸気タービンを回して発電する。発電効率は４８～５０％と、国内石炭火力の平均的な発電効率（約４３％）より高い。少ない燃料で電力を得られるため、２割程度のＣＯ２削減が可能になるという。

　ＩＧＣＣは米国やオランダなどでも実用化の取り組みが進むが、海外では石炭をガス化する際に酸素を送り込む仕組みのため、専用の酸素発生装置が必要となる。日本のクリーンコールパワーの実証機は、ガス化に酸素でなく直接空気を送り込む方式を採用した。建設時や運転後のコストを削減できるほか、酸素発生のためのエネルギー消費もなく、発電効率をより高められるのが特徴だ。

　環境負荷の低い石炭火力技術は、「クリーン・コール・テクノロジー」と呼ばれ、世界で注目される。日本エネルギー経済研究所の森田浩仁研究理事は「環境面に加え、エネルギーの石油依存を減らす意味で、欧米も整備開発計画を進める。日本の優れた技術を生かし、環境負荷低減の指導力を発揮することが重要だ」と指摘している。
803：とはずがたり：2008/01/04(金) 22:11:10: 北関東価格だもんねぇ。

へぇ。。
>平らな地形が全国二位の道路総延長につながり

ガソリン価格高騰中…　茨城は安い！？　競争激化、業者は悲鳴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120802070734.html
2007年12月8日夕刊

　レギュラーガソリンの全国平均小売価格が最高値を更新する中、茨城県内の小売価格は八－十一月にかけ四カ月連続で全国最安値を記録している。

　平らな地形が全国二位の道路総延長につながり、スタンドが乱立、激しい価格競争を生み出していると指摘する専門家も。一円でも安く給油したいドライバーは恩恵を受けているが、小売業者は悲鳴を上げている。

　「レギュラー１４５円」。水戸市内の国道５０号沿いではわずか二キロの間に六軒のスタンドが並び、看板で安値をアピールしている。石油情報センターが五日に発表した週次調査によると、茨城県の平均販売価格は一五二・三円と、最も高い長崎県とは七・一円の差があった。

　同センターの大橋益男調査役は「茨城は地形が平らで道路網が発達している。山の中の一軒家のようなスタンドが少なく、幹線道路に集中していて競争が激しいのではないか」と分析する。

　茨城県の総面積は全国二十四位だが、道路の総延長距離は二位。さらに全国石油商業組合連合会によると、スタンド数は千七百五十一軒と、北海道、愛知、千葉、東京に次ぎ全国五位の多さだ。

　県内に十軒以上のスタンドを展開する地元企業の社長は「大手卸会社直営の販売店が進出したため、ウチは洗車や灯油の配達をやめて経費を削減した。値段で勝負しているが苦しい」と競争のつらさを語った。
804：小説吉田学校読者：2008/01/04(金) 23:02:55: かつて竹下蔵相が「1ドル＝200円も1ドル＝199円も、そう1円違うだけ、大したことではない」発言で1ドル=200円の天井が破けたこともある。たかが1ドル、たかが1円でもショッキングな数字は、連鎖を生みやすい。

史上初の原油１００ドル、仕掛け人は１人　英紙伝える
http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY200801040228.html

　原油１バレル＝１００ドルの大台乗せを仕掛けたのはたった１人の地場トレーダーで、成立した取引はわずか１件――。ニューヨーク原油先物市場で歴史的な節目となった１月２日の取引のこんな内幕を、英経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
　同紙によると、この人物は独立系トレーダーのリチャード・アレンズ氏で、どこまで値が上がるかを試したとみられている。買い注文は最低単位の１０００バレルで、１バレル＝９９．５０ドル近辺から一気に１００．００ドルに駆け上がった。
　相場は直後に９９．４０ドル程度にまで下落し、同氏は６００ドル（約６万５０００円）の損失を被った可能性があるとされる。ただし、業界関係者は「『初の１００ドル乗せは自分だ』と孫にまで自慢できる権利を６００ドルで手に入れた」と指摘しているという。
805：とはずがたり：2008/01/05(土) 12:56:21: >>804
なんと！
>原油１バレル＝１００ドルの大台乗せを仕掛けたのはたった１人の地場トレーダーで、成立した取引はわずか１件

いいですねぇ～，こう云うのｗ
>「『初の１００ドル乗せは自分だ』と孫にまで自慢できる権利を６００ドルで手に入れた」
806：とはずがたり：2008/01/05(土) 14:58:34: ナイジェリアの反政府運動ってどんなんなんでしょう？政府が悪いのか反政府勢力が悪いのか。

ＮＹ原油、初の１００ドル台　ナイジェリア治安悪化で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008010402076829.html
2008年1月4日朝刊

　【ニューヨーク＝池尾伸一】２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、産油国ナイジェリアの治安悪化を受けて急伸。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは一時、史上初めて１バレル＝１００ドルちょうどまで値上がりした。終値は前営業日の昨年１２月３１日の終値に比べ３・６４ドル高の９９・６２ドルで終了。３日も続伸して始まり、取引時間中に速報値で１００・０５ドルをつけ、２日連続で最高値を更新した。

　原油価格の高騰を嫌気し、年明け最初の取引となった２日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均が一時、約１カ月ぶりに１万３０００ドルの水準を割り込んだ。３日は小反発で始まり、午前９時３５分現在は前日終値比３４・７９ドル高の１万３０７８・７５ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、５・２４ポイント高の２６１４・８７で推移している。

　ナイジェリアの原油生産の中心地、ポートハーコートで反政府武装勢力が警察署やホテルを襲撃し多数の人を殺害。原油市場では、すでに１年前に比べて２割減少している同国の原油生産にさらに支障が出る、との見方が高まった。

　また、１２月の米製造業景況指数が予想以上に落ち込んだことで景気後退観測が強まり、投資家のリスク回避姿勢から、先高観の強い原油市場に資金が流れ込んだ。

　市場では「投資家の買い意欲は強く、さらに上昇する可能性が高い」（大手原油ブローカー）との見方が増えている。
807：とはずがたり：2008/01/05(土) 15:25:29: おもろいがどのくらい採算ベースに載るのかね。
採掘できない原油ってのはどういうものなんか？
微生物如きで商業ベースの量確保できるのか？？

微生物活用しメタンガス生成　帝国石油、八橋油田で実験へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080102a

　帝国石油（東京都渋谷区）は、累計生産量が日本一の八橋油田（秋田市）の地下に生息する微生物を活用し、油層からメタンガスを生成する技術を開発した。商用化に向けて本格的な研究を進めており、２０１０年代前半にも八橋油田で実証試験を行う方針。

　八橋油田のように、ほぼ枯渇したとみられる国内外の油田には、採掘できない原油がまだ大量に残っており、有効活用が大きな課題。都市ガスなどに活用できるガス生成は、新たな資源活用として注目される。

　帝国石油は、環境技術開発の中外テクノス（広島市）との共同調査で、八橋油田の油層の下にある油層水から、原油を分解し水素を生成する微生物と、水素と二酸化炭素からメタンガスを生成する微生物を発見した。この微生物の働きを活用して原油を分解し、パイプを通じて地上から油層に送り込んだ二酸化炭素と反応させてメタンガスを生成する。

　資源エネルギー庁石油天然ガス課は「新規の油ガス田の発見が難しくなっている。既存油田の取り残し原油を有効活用する上で面白い試み」としている。
（2008/01/02 09:33 更新）
809：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/11(金) 16:15:40: 下北よ！原子力と私たち
（番外編）河野太郎・衆院議員に聞く
2008年01月07日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000310801070002

　国策としての「核燃サイクル」事業を進める自民党の国会議員でありながら、河野太郎氏は使用済み核燃料再処理反対を明言している。元日付から始まった新年企画「下北よ！」をひとまず締めくくるにあたり、河野氏の主張に耳を傾け、日本のエネルギー政策の「あり得べき、もう一つの進路」を考えたい。（インタビュー・構成　北沢拓也）

　――河野さんは、かねてから使用済み核燃料の再処理に反対しています。その理由は何ですか。

　再処理は本来、高速増殖炉で燃やすためのプルトニウムを取り出す作業だった。だが、肝心の高速増殖炉ができていない。北朝鮮のプルトニウム保有をこれだけ問題視しているのに、高速増殖炉の実用化にめどがたたない中で、日本が何兆円もかけて再処理をやり、プルトニウムを取り出してため込むことには、全く合理性がない。

　再処理を必要とする論理はこうです。

　ウランを燃やすと、使用済み核燃料ができる。捨てるのはもったいないので、プルトニウムを取り出して高速増殖炉で燃やす。そうすると、投入量より多いプルトニウムができて、日本のエネルギーは千年もつでしょう。バラ色ですね、と。

　３０年前、「高速増殖炉は３０年後に完成する」と言われていた。けれど、もんじゅ（高速増殖原型炉）が止まり、政府は「２０５０年まで実用化できない」と、認めているのが現状です。再処理は今すぐやめるべきです。

　――ほかに問題点は？

　電気事業連合会は「プルサーマルは、ウランのリサイクル」というが、おかしい。プルサーマルで節約できるウラン資源の割合は１～２割と言われています。ウランは約８０年しかもたないと言われているが、何兆円もかけて再処理をしても、ウランが使える時間が１～２割しか伸びないのなら、ウラン鉱山を買い占めた方がいい。

　こう言うと、「河野は反原発だ」と言われる。だが、核燃サイクルとは何か、今、何が問題となっているかを、きちんと理解している政治家はほとんどいない。

　「補助金をもらえればいい」「票をもらえればいい、だから再処理を進めるんだ」という程度の認識ですよ。「高速増殖炉ができていないのに、なぜ再処理をやるのか」という私の疑問に答えてくれる人はいない。

　――河野さんが指摘しても政治的議論に発展しません。

　よく分かっていない政治家が、官僚や電力会社の説明をサラッと聞くから、議論をする下地ができない。核燃サイクルをきちんと理解している国民も少なく、反対意見が盛り上がってこないのも一つの要因です。再処理、ＭＯＸ燃料、プルサーマル……。スポンサーに遠慮して報道も細切れなので、国民にも問題意識が浸透しないのではないか。

　――原子力については、どう考えていますか。

　明日止めろ、とは言えないと思っている。東電（新潟県の柏崎刈羽原発）が止まっても平気だったけれどね。やめるとすれば、真夏の電力確保と、二酸化炭素の排出量をどう抑えるかが課題となる。だが、自然エネルギーを進めれば解決できる。

　「持続可能な社会」をつくろうとしたら、再生可能エネルギー以外に道はない。

　１００年後か千年後か分からないが、いつかは原子力の資源もなくなる。日本が言うべきなのは再生可能エネルギー１００％を目指し、そのために全力で研究し、投資も惜しまない、ということです。

　耐用年数が来た原子炉は廃炉にし、再生可能エネルギーで補っていく。補い切れない部分は、天然ガスを採り入れる。日本の人口は減っていき電力消費量も減る。必死に原子力を進める必要はない。

　経済産業省や電力会社は「二酸化炭素削減のためには原子力」と繰り返すが、それは、二酸化炭素を出さない分を高レベル放射性廃棄物に置き換えるということです。あまりに浅はかです。
810：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/11(金) 16:16:15: >>809-810

　――自然エネルギーは飛躍的に広がっていません。

　ＲＰＳ法（電力会社に自然エネルギーの利用を義務づけた新エネルギー利用法）ができたが、目標は低いし年数は短いし、国策の原子力を守ろうという意識が見え見えだ。

　再生可能エネルギーは値段が高いというが、原油価格がこれだけ上がったのだから、そう変わらない。自然エネルギーを広げていく時です。

　太陽光発電の技術は昔は日本が世界でトップだった。だが、ドイツに抜かれ、中国に抜かれ、ＥＵ（欧州連合）も続くだろう。日本は今、大きな産業を失いつつある。

　全世界に輸出でき、地球環境も守れる自然エネルギーにもっと力を入れるべきだ。核燃に多額の金や税制優遇をするのは、間違った政策だ。

　――本格操業に向けたアクティブ試験（試運転）がクライマックスに入った。もう止められないのでは。

　今から止めればいい。アクティブ試験をやると、工場が汚染されて解体に金がかかるので、試験前に止めるべきだと主張してきた。青森県には迷惑をかけているから、約束した補助金はすべて出す。無意味な事業をやめるための費用だと思えば安い。

　再処理が必要とされる根底には、各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になることがあると考える。プールに入りきらない使用済み核燃料を再処理しようという道ではなく、プール同士での使用済み核燃料のやりとりを許可したり、プールではなく、乾式貯蔵を認めたりなど、方法はいくらでもあります。

　――河野さんの主張を実現するには、どうすればよいのですか。

　再処理を止められるのは政治しかないと思う。

　経産省にも再処理に疑問を抱いている人間が多いと聞くが、ここまで来たら言えないんだろう。同じ考えを持つ国会議員もいるが、今はインターネットなどを通して国民に訴え、いかにばかげたことをしているかを、理解する人を増やしていくしかない。
811：とはずがたり：2008/01/12(土) 17:37:56: 面白い試みであるが。。

白熱球をＬＥＤに無料交換　ロンドン、温暖化対策で
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/12/20080112010001961.html

　【ロンドン１２日共同】環境対策に力を入れるロンドン市は１１日から３日間、地球温暖化や省エネルギー対策の一環として、家庭の白熱電球を消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った電球と無料で交換するキャンペーンを始めた。

　１世帯当たりの交換上限は２個。同市によると、ロンドンの全家庭が省エネ電球に切り替えると、年間で５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、各家庭でも電球１個当たり年間７ポンド（約１５００円）の電気料金の節約につながる。

　リビングストン市長は「ライフスタイルを少し変えることが大きな積み重ねとなる」と述べ、家庭の取り組みの重要性を訴えた。
（1月12日10時11分）
813：とはずがたり：2008/01/18(金) 19:10:25: 通常国会に６法案　バイオ燃料など促進／農水省
掲載日：08-01-12
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1093

　１８日に召集される通常国会に農水省が現在、６本の法律案の提出を予定していることが１１日、分かった。新たに制定を目指す法案には、バイオ燃料の原料として稲わらなどの利用を後押しする「農林漁業有機物資源のバイオ燃料原材料利用促進法案」と、市町村が間伐などの財源を交付金や地方債で確保できるようにする「森林の間伐等実施促進特別措置法案」の２本を挙げている。
　
　農地政策改革に向けた農地法などの改正案は引き続き検討する。
　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
816：とはずがたり：2008/02/14(木) 21:52:31: 宮城・塩釜「港町の眠れる油田」揚げかまの廃食用油を…
バイオディーゼル燃料に転換
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801040007a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/4

　水産練り製品の生産量日本一を誇る宮城県塩釜市で、名物の揚げかまぼこをつくる際に排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に転換する官民一体の取り組みが注目を集めている。価格も１リットル当たり１０５円で「原油高で高騰している軽油より大幅に安い」と評判は上々だ。

　中心となっている塩釜市団地水産加工業協同組合によると、市内の揚げかまぼこの生産量は年間約２万トン。生産で出る廃食用油は年間５０万リットル以上で、これまで県外の業者が買い取りペットフードの油脂成分やインクの溶剤にしてきたという。

　塩釜市はこの「港町の眠れる油田」に注目。２００５年に同組合などと廃食用油によるＢＤＦ精製を推進する協議会を設立した。組合は環境省の補助金も得て０６年、東北最大の精製プラントを魚市場に近い組合団地内に完成。同１１月から稼働させた。

　ＢＤＦはプラントに併設された専用スタンドで供給。事前登録制だが、市の公用車のほか、運輸会社のトラックや一般家庭の自家用ディーゼル車も増え、登録車は１５０台を超えたという。

　ＢＤＦについては、独立行政法人「水産総合研究センター水産工学研究所」（茨城県）が船の燃料として使う実験も進めているほか、ＢＤＦ製造時に生じるグリセリンの有効活用を宮城県畜産試験場などが研究中だ。

　組合は「魚の町ならではの二酸化炭素削減策で、地域の水産業のイメージアップにもなる。今後もＢＤＦの安定供給に努めたい」としている。
817：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:40:47: 昭和シェル、08年12月期経常益予想は‐35.3％の600億円
2008年 02月 14日 15:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30333620080214

　［東京　１４日　ロイター］　昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は１４日、２００８年１２月期の連結業績予想で、経常利益が前年比３５．３％減の６００億円との見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値４５６億円を上回った。
818：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:29:15: 減益決算、５０００人削減実施へ
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20080206ddm008020144000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】石油大手の英ＢＰが５日発表した０７年１２月期決算によると、純利益は前年比２２％減の１７２億８７００万ドル（約１兆８５００億円）となった。これを受け、ＢＰは社員の５％に当たる５０００人の人員削減に踏み切る。原油高騰の追い風を受け、米エクソン・モービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの利益が過去最高を更新する中、明暗が分かれた。

毎日新聞　2008年2月6日　東京朝刊
819：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:34:03: >>818
何で石油会社が減益かと思ったが７－９月期決算の記事。
英国の製油所売却が前年の収益を押し上げる一方で今期の売上を減らしたんかね？

英BP、7－9月期決算は29％減益2007年10月24日 12:24更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071024/13309.html

　英石油大手BPが23日発表した第3四半期（7－9月期）は、純利益が同年前期比29％減の44億ドル、売上高は同2.7％増の726億ドルだった。主要な製油所での運用コストと操業停止の増加が響いた。

　他の石油・ガス会社と同様に、BPは精製の利益率とガソリン価格の低下の影響を受けた。また、ホワイティング、インディアナ、テキサスシティの製油所で一時的な操業停止になるなどした操業上の問題が利益をさらに圧迫した。

　同社では、アラスカ油田のパイプライン破断による原油流出とテキサス製油所で2005年に発生した爆発事故の影響による減産も続いており、現在の運用コストの増加につながっている。

　精製能力は前年同期の日産22億9千万バレルから21億5千万バレルに減少した。英国の製油所売却と3月に発生した火災によるホワイティング製油所の生産能力低下が響いたという。ホワイティングとテキサスシティ工場の生産能力は来年の上半期に完全に回復する見込み。第3四半期中の精製利益率の平均は前年同期比4.2％減の1バレル当たり8.05ドルだった

英ＢＰの第3四半期は45％減益、生産減少が響く
2007年 10月 23日 17:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28486220071023

　［ロンドン　２３日　ロイター］　英石油大手ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が２３日発表した第３・四半期決算は、純利益（再調達原価基準）が４５％減の３８億６７００万ドルとなった。石油・ガス生産の減少や精製部門の生産縮小が響いたほか、前年同期の業績を押し上げた資産売却が少なかったことが影響した。

　純利益（再調達原価基準）には、営業外項目の純損失３億４６００万ドルが含まれている。

　営業外項目を除く実質利益は４２億１３００万ドルで、ロイターがまとめた市場予想の平均４０億６０００万ドルを上回った。

　第３・四半期の石油・ガス生産は、４％減の日量３６５万石油換算バレル（ＢＯＥＰＤ）。主要プロジェクトの遅れで、資産売却や生産量の自然減に対応できなかった。市場予想は３７０万ＢＯＥＰＤだった。

　精製部門の利益は３億７６００万ドルで、前年同期の１５億０３００万ドルから急減。米国での生産縮小が響いた。

　ロシアの合弁会社ＴＮＫ─ＢＰTNBPI.RTSについては、同社持分の純利益が６億７２００万ドルと、前年同期の１５億２０００万ドルから減少したことを明らかにした。

　ＢＰはＴＮＫ─ＢＰに５０％出資しているため、ＴＮＫ─ＢＰの第３・四半期の純利益は、１３億４０００万ドル前後とみられる。

c Reuters 2008 All rights reserved.
820：とはずがたり：2008/02/27(水) 12:21:30: すげえぞ，食用にならないホンダワラの養殖で日本のガソリン販売量のほぼ３分の１に相当する量をまかなえる！規模もでかい！＞ホンダワラ類を植え付ける太さ約３センチのロープを１００本前後組み合わせた養殖ユニット（１００メートル四方）を四国の半分強の広さにあたる約１万平方キロに並べる。
新潟辺りに製油所を復活させよう！過疎地対策に輪島とかに造った方が良いかな？

海藻からバイオエタノール、日本海で生産構想
http://www.asahi.com/science/update/0227/OSK200802270002.html
2008年02月27日09時20分

　地球温暖化対策で注目されているバイオエタノールを、海藻のホンダワラ類からつくる計画が進んでいる。養殖や製造の基礎技術がほぼ確立したことを受け、日本海に巨大養殖場を設ける構想。日本のガソリン販売量のほぼ３分の１に相当する量になるという。バイオエタノールの原料となる穀物の高騰が問題となっているが、ほとんど食用にならないホンダワラ類が解決策の主役になる可能性が出てきた。

　研究を進めるのは、三菱総合研究所や京都府立海洋センター、東京海洋大などのグループ。３月１２日に東京都内で開くシンポジウムで詳細な研究報告を行い、実現に向けた検討をする。

　竹野功璽（こうじ）・京都府立海洋センター主任研究員らは０１年から日本海で、ホンダワラの養殖実験を開始。ロープに付着させた３０センチの苗が半年で１～３メートルに成長することを確認した。一方、海藻のアオサ類を使った三菱総研などの実験で、乾燥重量１００グラムあたり約３０ミリリットルのエタノールが製造できるとわかった。ホンダワラ類にも応用でき、バイオエタノールの量産化に道が開けたという。

　構想では、日本海沖合で比較的浅い「大和堆（やまとたい）」の水深約４００メートルを中心とした海域に養殖場をつくる。ホンダワラ類を植え付ける太さ約３センチのロープを１００本前後組み合わせた養殖ユニット（１００メートル四方）を四国の半分強の広さにあたる約１万平方キロに並べる。沖合を活用するため、沿岸の生態系を守れる特長がある。

　年間に乾燥重量で約６５００万トンの収穫が見込まれ、約２０００万キロリットルのバイオエタノールを製造できる計算になる。

日本列島周辺の海底
その4　日本海
http://www.mirc.jha.jp/knowledge/seabottom/jpbottom/exp4.html
821：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/10(月) 22:19:57: 三井物産がメキシコでＬＮＧ運営事業に37.5％出資、総事業費9億ドル
2008年 03月 10日 12:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30736520080310

　［東京　１０日　ロイター］　三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、メキシコで総事業費約９億ドルのＬＮＧ（液化天然ガス）運営事業に３７．５％を出資し参加すると発表した。資源・エネルギー分野のインフラ関連で事業の拡大を進める。

　三井物産のほか、韓国のサムスン物産(000830.KS: 株価, 企業情報, レポート)が３７．５％、韓国ガス公社(036460.KS: 株価, 企業情報, レポート)が２５％をそれぞれ出資して設立する「テルミナル・ケーエムエス・デ・ジーエヌエル」が、メキシコシティ西方のマンサニージョ市にＬＮＧの受け入れ、貯蔵、再ガス化設備を建設・保有し、メキシコ電力庁にガスを２０年間供給する。ガス供給量は１日あたり約１４００万立方メートルで、２０１１年中頃の操業開始を目指す。出資額は非公表としている。
822：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:26:16: 新日鉱ＨＤ、原油急騰で07年度の石油精製・販売事業が実質赤字に
2008年 02月 6日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30197520080206

　［東京　６日　ロイター］　新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)は６日、２００８年３月期の連結業績見通しで、経常利益が前年比１５．３％減の１９００億円とする従来予想を据え置いた。

　ただ、連結売上高の７２％を占める石油部門を担うジャパンエナジーグループでは、原油価格が急騰する中、ガソリンなど石油製品への価格転嫁が遅れた。このため、中核である石油精製・販売事業において在庫評価益を除いた実質ベースの経常損益が９５億円の赤字となる見通しだ。

　据え置いた経常利益見通しはロイターエスティメーツによる主要アナリスト８人の予測平均値１９０７億円と同水準だった。売上高は従来予想の４兆２０００億円から前年比１３．１％増の４兆３０００億円に増額。純利益予想は同７．９％減の９８０億円とする従来予想を据え置いた。

　通期経常利益予想の１９００億円の内訳は、石油部門が６６０億円、日鉱金属グループによる金属部門が１１３０億円、その他が１１０億円となっている。金属部門は昨年１１月時点では経常利益１１６０億円と見込んでいたが１１３０億円に減額した。インジウムの在庫評価のマイナス影響が拡大する。

　石油部門の利益予想額は昨年１１月時点から変わらないが、中身は大きく変わった。昨年１１月時点では０８年３月期の平均原油価格は１バレル当たり７０ドルと予想していたが、年明けには史上初めて１００ドルを超えるなど急騰。１─３月の平均価格見通しを８７ドルに引き上げた。これに伴い、在庫評価益が昨年１１月時点では３００億円とみていたが６３０億円に増える。資源開発事業も原油高騰が追い風となり経常利益は１００億円から１２５億円に増える見込み。

　しかし、石油精製・販売部門は、従来１２０億円の経常利益を見込んでいたが、価格転嫁の遅れで９５億円の経常赤字になる。価格転嫁の遅れのほか、石油精製の際に使用する燃料費の増加も収支を圧迫する。石油化学でも価格転嫁が進まず、従来１４０億円の利益見通しがゼロになる。会見した杉内清信取締役は、石油製品と石油化学について「当初考えていたマージンが取れなかった」と述べた。
823：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:38:56: 2008/02/14-16:38 昭和シェル、実質経常増益へ＝０８年１２月期見通し
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008021400709

　昭和シェル石油＝２００８年１２月期の連結決算は、売上高が前期比５．０％減の２兆９３００億円、経常利益が３５．３％減の６００億円と減収減益の見通し。ただ原油の在庫評価益の影響を除いた実質ベースでは、経常利益は３５．７％増を見込む。
　原油価格の見通しは、通期で１バレル＝８０ドル（上期８２ドル、下期７８ドル）。０７年度の通期実績６８．３ドルよりは高水準だが、０７年１０－１２月期の８２．８ドルよりは低下する見通し。記者会見したリチャード・カルース副社長は、「原油価格は依然高水準で推移するが、現状より上昇するとはみていない」と述べた。
824：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:41:43: 昭和シェル　08年12月期経常益予想は‐35.3％の600億円＝市場予測456億円
2008年 02月 14日 15:38 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK006950920080214

　［東京　１４日　ロイター］　昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は１４日、２００８年１２月期の連結業績予想で、経常利益が前年比３５．３％減の６００億円との見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値４５６億円を上回った。
825：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:44:17: ａｍ／ｐｍ／ＧＳ！？…給油所併設店拡大、新日石系とも連携
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802270019a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/27

　コンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍ」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京）は２６日、給油所を併設した複合コンビニ「デリスタウン」を拡大展開する方針を明らかにした。既存のデリスタウン２店はジャパンエナジー系だが、新たに新日本石油系の大手特約店と連携し、今春にも１号店を開設。今後も石油元売り各社の系列を問わずに連携を進め、年間１０店ペースで出店する計画だ。

　コンビニの成長鈍化が鮮明になる中、ａｍ／ｐｍは新業態店舗を軸に生き残りを図る戦略。また、原油高に伴う需要低迷や価格競争で、ガソリン店側の経営環境も厳しさを増しており、ＤＶＤレンタルや書籍販売など、特にコンビニ機能を強化したデリスタウンの導入で、いっそうの店舗差別化と集客力強化につなげる狙いもある。

　今回連携するのは、北関東を中心に直営給油所を８８カ所運営している関彰商事（茨城県筑西市）で、５～６月をめどに埼玉県鴻巣市内に１号店を開設する。給油所はセルフ式とし、危険物取り扱い資格を持つ従業員が、コンビニと給油所の管理業務を兼務することで、人件費などのコストを大幅に削減できるという。

　ａｍ／ｐｍはさらに、西日本でも他の系列の特約店とデリスタウンを展開する交渉を進めている。相沢利彦社長は「単純な新規出店や大型化はナンセンス。固定費を皆でシェアするなど、効率化を求める発想が大切」としている。

　給油所併設型コンビニは、セブン－イレブン・ジャパンがエクソンモービルと、ローソンが昭和シェルなどと組んで展開している。
826：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:45:28: 昭和シェルと住友商事、LPG事業の統合で最終合意
http://response.jp/issue/2008/0304/article106546_1.html

昭和シェル石油と住友商事は、LPG事業の統合で最終合意に達した。

両社は2007年6月末から両社グループで営むLPG事業の統合に関する検討を重ね、昨年12月28日に基本合意書を締結したが、今回昭和シェル100％子会社である昭石ガスと、住友商事100％子会社である住商エルピーガス・ホールディングス（SLH）の合併による新ホールディング・カンパニーの設立で最終合意した。

統合新会社は「エネサンス・ホールディングス」で、資本金は1億1580万円。昭和シェルが51％、住商が49％出資する。社長には昭和ガスの吉岡勉社長が就任し、SLHの岡田昇社長は会長となる。営業開始日は4月1日。新会社グループの従業員数は約1350人となる。
827：とはずがたり：2008/03/12(水) 00:57:59: >>822
新日鉱Ｈ傘下のジャパエナジーは石油精製部門を昭シェルか新日石に売却して石油販売に特化すべし，が持論ですが，この石油高騰時に赤字を出す様ではそれも現実味帯びるのでは？
ずっと調子悪い石油部門が収益叩き出す日鉱金属を見下す社風も問題。

>>825
am/pmは西日本は近鉄系でしたけど変わったんでしたっけ？
関彰商事は旧日石系。つくば周辺でも石油が主ですが手広く色んなもの売ってます。
am/pmと新日石が組むと云うより関彰商事と組むと云う形でしょうから直ぐには新日鉱解体とはならんでしょうけどグループ弱体化の一つの予兆となるか注目。

>>826
おお，丸紅＋三井物産から離脱した住商でしたが昭シェルと組みましたか。

出光＋三菱液化ガス→アストモス
新日本石油ガス
丸紅＋物産
昭シェル＋住商
大阪ガス＋伊藤忠商事
828：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/13(木) 04:33:45: >>827
石油の高騰は石油元売にとって打撃が大きいですね。
どこも、価格の転嫁が遅れてガソリン関連では赤字を出しています。
原油高が続くようだと、一層の合理化が必要になるでしょうね。
ここのところ数年、全国のガソリンスタンドは１０００軒ペースで減少しているようですから、
最下流ベースでもっと統合してしかるべきでしょう。

新日鉱は石油：金属＝３：１ですね。
829：とはずがたり：2008/03/14(金) 00:00:45: >>828
規模は段違いなのも石油が威張ってる原因の様ですな～。
けど不振なのは元売りはどこも同じなんですか。油田開発しないと利鞘抜けない構造ですかね。
830：とはずがたり：2008/03/21(金) 12:34:10: おお，なんで別系統でやってるか疑問な位だったが，此で北海道・東北・瀬戸内・九州に製油所と更にバランスが良くなるねぇ。
ジャパエナ・コスモの動きに注目である。

九州石油の吸収合併、新日石が正式発表
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_08031901.htm

　石油元売りで売上高トップの新日本石油と同７位の九州石油は１８日、新日石が九石を吸収する形で１０月１日をめどに合併すると発表した。元売り各社は原油高騰分のガソリンスタンド（ＧＳ）への価格転嫁が十分進まず、業績が急速に悪化しており、再編がさらに広がる可能性もある。

　新日石と九石の合併は、九石側から提案した。１８日に都内で行われた記者会見で、九石の木原誠社長は「原油価格の高騰や、国内（の石油製品）需要の減少などに対応するため、経営全般を指導してもらった新日石と統合するほかになかった」と経営環境の厳しさを指摘した。

　特にここ１～２年は原油高で収益が急激に悪化し、２００７年３月期決算の経常利益は８７億円と、前期より６７億円も減少している。

　九州石油は、九州や関東を中心に系列のガソリンスタンド６８１店を展開し、うち九州・山口は約５２０店。１日に原油１６万バレルを処理できる大分製油所もある。新日石は九州に製油所がなく、補完関係が期待できる。

　両社の売上高は単純合計で７兆円と、２位の出光興産の２倍以上の規模になる。新日石の西尾進路社長は会見で、九石の大分製油所で石油化学製品を増産して輸出の拡大も目指すなど、合併の効果を最大限引き出す姿勢を強調した。

　国内元売りの合併は、０２年のエッソ石油とモービル石油以来となる。原油高による業績悪化を背景に、業界内で合併や統合、資本・業務提携の動きが再び加速するとの指摘もある。
836：とはずがたり：2008/03/25(火) 01:57:28: 前回の石油危機の時は高値安定した石油に対して代替資源の開発が進んで価格が低迷した訳であるが今回はどうかな？
代替エネルギー開発への参入阻止価格を遙かに上回っている事だけは間違いないだろうし。