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石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45
新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2078：とはずがたり：2016/03/21(月) 21:23:33
なんの検定だ！？受けてみたい(;´Д｀)

東京商品取引所
検定試験テキスト　－石油取引の基礎知識－
http://www.tocom.or.jp/jp/nyumon/textbook/oil/oil03.html

2079：とはずがたり：2016/03/22(火) 13:53:36
>>1857>>1860の別記事
>コスモの四日市製油所にある２つの基幹装置のうち、１基を停止する。コスモは残った１基でまかないきれない原油の精製を昭シェルの四日市の製油所に委託する。昭シェルは重質油からガソリンなどを効率よく生産する装置を使ってガソリンや軽油をコスモに供給する。
再編に取り残された財務の悪いコスモ>>2019-2020>>2049が譲歩する形だけど，四日市で実際にコスモの効率が昭和四日市に劣っているならOKだがどうなんだろ。
昭和シェルとコスモはアスファルトでも提携>>1887
四日市港から高松港迄煙突の着いた私有タンク貨車(こんな奴♪http://t-fukuda.xsrv.jp/album-1/album-018.htm)で土瀝青運びたいところｗｗ

2015年5月16日（土） 06時45分
コスモ石油と昭和シェル石油、四日市の製油所事業で提携
http://response.jp/article/2015/05/16/251294.html

コスモ石油と昭和シェル石油は、両社の製油所競争力を強化するため、四日市地域での事業提携し、原油処理能力を削減することで合意したと発表した。

コスモ石油の四日市製油所と昭和シェル石油の子会社昭和四日市石油の四日市製油所が2017年3月末から提携し、設備の最適化を通じて両社の競争力強化を図る。

具体的には、コスモ四日市の常圧蒸留装置1基を停止して原油処理能力を削減し、昭和シェル石油が石油製品・半製品を昭和四日市石油からコスモ石油に供給する。両製油所の2次装置を有効活用することで、競争力強化と安定供給を確保する。

製品タンクなどのオフサイト設備の活用でも今後、連携を検討していく。

国内石油需要は減少傾向にある一方で、海外では中東・アジア地域などに製油所新設が多数計画されており、国内外で競争激化が予想されている。このした中で、両社は四日市地域での製油所事業で提携し、設備の最適化を通じて効率化を図ることが、双方の競争力強化につながると判断した。

今回の事業提携をエネルギー供給構造高度化法二次告示への対応策として、経済産業省へ提出、受理された。
《レスポンス編集部》

2080：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:01:11
そうなんか。。

>ＪＸの横浜市の製油所は国内最大級の原油処理能力があるが、老朽化が進む。

>東燃ゼネには、「小粒だがエネルギー効率が高い」（東燃関係者）堺市の製油所をはじめ、石油精製コストが低い製油所も多い。

ＪＸホールディングス・東燃ゼネラル石油
製油所統廃合が焦点　首都・近畿圏、重複
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddm/008/020/053000c
毎日新聞2015年12月3日　東京朝刊

　石油元売りで国内首位のＪＸ日鉱日石エネルギーを傘下に持つＪＸホールディングス（ＨＤ）と同３位の東燃ゼネラル石油が、２０１７年をめどに経営統合することで合意したことが２日、分かった。３日発表する。両社は、統合により１０００億円規模のコスト効率化を目指しており、製油所の統廃合が最大の焦点になる。所在地が近接する地域が多いだけに、一体運営や統廃合を順調に進め、どこまで競争力強化につなげられるか注目される。

　「ＪＸは効率の悪い自社の製油所を減らし、東燃ゼネ側には閉鎖を求めない方向で提案している」と、石油元売り関係者は明かす。今回の統合は、１６年度にも統合する同２位の出光興産と同５位の昭和シェル石油（売上高の単純合算で７兆６０００億円）の動きに危機感を強めたＪＸ側（売上高１０兆８８００億円）が東燃ゼネ（同３兆４５００億円）に提案。ＪＸは、統合でのみ込まれるとの印象を与えかねない東燃ゼネに、自社設備の削減で配慮している模様だ。

　ＪＸにも設備の効率化を図れるメリットがある。両社は国内に計１１カ所の製油所をもち、特に首都圏と近畿圏での重複が多い。ＪＸの横浜市の製油所は国内最大級の原油処理能力があるが、老朽化が進む。東燃ゼネには、「小粒だがエネルギー効率が高い」（東燃関係者）堺市の製油所をはじめ、石油精製コストが低い製油所も多い。効率の高い設備の相互活用が進めば、新規投資をせずに競争力向上が図れる。

　石油製品の需要減が続くなか、元売り各社は、１７年３月の原油処理能力を１４年３月末に比べ１割削減することを求める国のエネルギー供給構造高度化法に対応する準備を進めている。同４位のコスモエネルギーＨＤは１３年７月、香川県坂出市の製油所を閉鎖。出光は今年４月、千葉県市原市内の製油所の能力を一部削減している。ＪＸと東燃ゼネも今後、生産縮小や停止など再編の具体化を急ぐ。ただ製油所が閉鎖されれば、立地地域の雇用や経済に悪影響が出る可能性もある。【寺田剛】

■ＫｅｙＷｏｒｄ

製油所

　原油を約３５０度まで加熱して蒸気化したうえで、「常圧蒸留装置」と呼ばれる設備で、沸点の違いにより各成分を分離・蒸留。重油やガソリン、灯油、プロパンガス、アスファルトなどさまざまな石油製品を製造する。現在全国に２３カ所あり、原油処理能力は日量３９５万バレル。エコカーの普及や少子高齢化などでガソリンなど石油製品の需要減少を受け、ピーク時（１９８３年）の４９カ所から統廃合が進んでいる。

　ただ、経済産業省は供給体制がなお過剰として２０１４年７月、エネルギー供給構造高度化法に基づき、製油所を保有する石油元売り各社に対し、１７年３月末までに処理能力を約１割削減するよう要求。製油所のさらなる再編が避けられない。

2081：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:03:20

極東石油＋コスモはこちら
>>1541>>1604>>1606>>1611>>1630-1631>>1711>>1727>>1733

話し合いの過程で三井物産が手を引いて極東石油は東燃ゼネ石が完全掌握。
三井物産は三井石油も既に東燃ゼネ石に売り払ってるし石油事業から脱退，ゼネ石は元々ゼネラル物産という名前だったことからも解るように三井物産系だったので関係は深かったし順当だらう。

後は堺だけど。。
堺のゼネ石の効率が高い>>2080そうなのでJXとの統合が進む中コスモと交渉してる暇は無いと云う感じか？

2082：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:08:49
>東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

>「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。
なんと！東燃はゼネラルにエッソにモービルとブランド抱えすぎてたので統一されるといいとは思うが，あの青・白・赤のイメージが優先されるのかな？ENESSOとかｗエッソとモービルの商標ってエクソンモービルが持ってると思うけど完全に関係切れるのかね？

JXと東燃ゼネが統合､石油再編は最終章へ
設備過剰に需要縮小で､最後の山が動いた
http://toyokeizai.net/articles/-/93592
秦 卓弥 :東洋経済 記者 2015年11月28日

再編ドミノが止まらない。

石油元売り業界首位のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、早ければ年内合意を目指して、経営統合の交渉に入った。両社は「さまざまな経営上の選択肢を模索」（東燃ゼネ）、「現時点で決定した事実はない」（JX）としている。が、複数の関係者はJXが東燃ゼネに対して統合の打診をしたことを、事実上認めている。

今年7月には、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が、経営統合を表明したばかり。業界のガリバー、JXを追い上げようとしている。

JXと東燃ゼネには統合のメリットが少なくない。

製油所については、JXが7つ、東燃ゼネが4つ保有。大阪府ではJXの大阪と東燃ゼネの堺が、神奈川県ではJXの根岸と東燃ゼネの川崎が、地理的に重なる。経済産業省が過剰設備の解消を求める折、特にJXにとって、製油所統廃合や精製能力削減で合理化効果を生みやすい。

東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

のみ込まれる東燃ゼネ内の反発は？

今年6月就任したJXの内田幸雄社長は、業界の再編機運に前向きだ。東燃ゼネも11月の第3四半期決算で、「一般論」と前置きしながら、「再編は1+1が2以上になる」（D.R.セイポ常務）とした。


画像を拡大
ただ、今後の統合へ向けた課題は、二つ残る。一つは両社が統合すれば、国内の石油製品の販売シェアが約51％（13年度）と、過半になること。公正取引委員会に認められるかが焦点となる。

もう一つは東燃ゼネ内部の反発だ。出光と昭シェルの場合、昭シェルの特約店が猛反発したために半年以上、水面下の交渉が難航した経緯がある。「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。

シェアでJXの半分以下、売上高で約3分の1の東燃ゼネは、統合を選択すると、JXにのみ込まれるのが必至。東燃ゼネの武藤潤社長がどこまで社内を掌握するかに交渉の成否はかかってくる。

2強体制への集約が進む中、残る焦点は、再編から取り残された4位のコスモエネルギーホールディングスだ。

コスモの森川桂造社長は常々、「他社との連携を拒まない」と社内で発言。東燃ゼネや昭シェルとは製油所単位で事業提携を進めてきた。が、2社がそれぞれ再編へと動き出したことで、前提は大きく変わり始めている。

今年10月、コスモが上流の石油開発や下流の精製・販売事業を切り離し、持ち株会社体制へ移行したのも、同業他社からは「事業ごとの再編に向けた準備」と見る向きが多い。アブダビをはじめ、競争力の高い石油権益を抱えるコスモをめぐって、最後の争奪戦が起こるのか。

国内の石油元売りの再編はいよいよ、最終章へと突入しようとしている。

2083：とはずがたり：2016/04/03(日) 10:21:16
にぬけんが中学時代に使っていた帝国書院の中学校社会科地図地図帳四訂版(平成元年文部省検定済・平成4年発行)が出てきたが，輸入の地図に石炭と原油があるけど天然ガスがない。この頃は未だLNGとかあんまなかったのか？？

2084：とはずがたり：2016/04/05(火) 08:24:18
>>2083

天然ガス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9

都市ガス
日本での天然ガス利用は、関東では東京ガスが東京電力と共同で1969年（昭和44年）11月に日本初の液化天然ガス(LNG)を導入、1970年（昭和45年）より東京電力南横浜火力発電所へ燃料として供給するとともに、1972年（昭和47年）から1988年（昭和63年）までの16年間で石油系ガス（6B）からの転換を完了した。関西では、大阪ガスは1969年（昭和44年）に導入を決定し、1975年（昭和50年）から1990年（平成2年）までの16年間で石炭改質系からの転換を完了した。あわせて阪神港に天然ガスコンビナートを形成した。都市ガス12A・13Aである。
火力発電
火力発電用燃料としては、東京電力の南横浜火力発電所が世界初のLNG専焼火力として建設された。

南横浜火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
1970年に1号機が運転を開始、3号機までが建設された。世界初のLNG専焼火力発電所である。LNGは東京電力が調達した上で、隣接する東京ガス根岸LNG基地に気化作業を委託している。隣接地には石炭専焼火力である電源開発磯子火力発電所がある。

第3節　一次エネルギーの動向
1．化石エネルギーの動向
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-3.html

【第213-1-8】天然ガスの国産、輸入別の供給量(xls/xlsx形式:61KB）

（出所）経済産業省「資源・エネルギー統計年報」、「資源・エネルギー統計月報」、日本関税協会「日本貿易月表」をもとに作成

2085：とはずがたり：2016/04/05(火) 12:16:09
イラン、石油増産を堅持＝凍結合意は不透明
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/182/7e3f198db1df276ed55b766186f9b2cb.html
(時事通信) 18:19

　【ロンドン時事】イランのザンギャネ石油相は、経済制裁前の市場シェアを回復するまで、石油生産と輸出を増やし続けるとの見解を改めて示した。ロイター通信が４日、イランのメヘル通信の報道として伝えた。

　主要産油国は低迷する原油相場対策として、カタールの首都ドーハで１７日に会合を開き、増産凍結での合意を目指している。しかし、イランが増産姿勢を崩しておらず、実効性のある合意達成が不透明になりつつある。

2086：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:45:14
シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く
いよいよ訪れようとしている原油価格下落の正念場
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46417
2016.3.25（金） 藤 和彦

?3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル＝40ドル前後で推移している。

?米国での原油掘削装置（リグ）稼動数の記録的な減少（約1600 → 約400へ）がようやく効果を発揮し始めた（生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した）ことに加え、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。

?原油価格の見通しについて、投機筋は昨年（2015年）6月以降で最も強気になっているという（3月22日付ブルームバーグ）。
?その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。
?3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体的な合意ができなければ相場が反転することは明らかである。

?さらに筆者は、生産水準維持に関する協議が成立したとしても世界の供給過剰にはほとんど影響を及ぼさない可能性が高い、と考えている。理由は次のとおりだ。
?国際エネルギー機関（IEA）によれば、今年原油の生産を増加させるのはイラン、ブラジル、アルゼンチン、赤道ギニアだ。このうちイランとブラジルは増産を凍結する意向はない。また、アルゼンチン、赤道ギニアが増産凍結に合意しても、抑制される原油供給は日量5万バレルに過ぎず、世界の供給過剰分（日量約200万バレル）の2.5％にすぎない。OPECが6月の総会で減産を決定する可能性も低い（3月1日付ロイター）。

大幅に増加しそうなシェール企業の破綻

?昨年1月に1バレル＝40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。

?今年1月に1バレル＝26ドル台だった原油価格は約40％上昇した。しかしこのまま上昇することはなく、年末までにさらなる安値を記録するという昨年の「二の舞」になるのではないだろうか。

?その理由は、シェール企業の破綻が今後大幅に増加する可能性が高いからである。

?原油価格は回復基調にあるため、シェール企業の一部には増産の動きが出ている。だが、シェール企業全体が利益をあげる水準にはほど遠い。

?3月18日、米中堅石油会社「ペノコ」は米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した（3月19日付日本経済新聞）。ペノコの負債総額は約10億ドルだが、2月16日を期限とする1370万ドルの利払いができず、その後も資金繰りに追われていた。同日、「エナジーＸＸＩ」も880万ドルの利払いが不能となり、今後1年間に利払いを果たせない見込みとなった。その後も「サンドリッジ・エナジー」（2月17日、2170万ドル）や「グッドリッチ・ペトロリウム」（3月8日、額は不明）の利払い延期が相次いでいる。

?2月19日付ブルームバーグによると、シェール業界は3月末までに総額12億ドルの利息を支払う必要があるという。12億ドルという数字は北米独立系石油・ガス生産会社61社についてブルームバーグが集計した結果である。そのうち約半分の企業はジャンク債に格付けされているため、多額の利払い負担を抱えている。

?シェール企業各社の2月期決算を見ると、売上高は低油価のせいで軒並み前年比35〜55％減少し、稼動リグ数も各社は大幅に本数を減らしている。リグ1本当たりの生産量を大幅に増やしているため生産量は前年比横ばいの企業が多いが、原油価格が1バレル＝40ドルになっても、各社にとって債務の利払いのための資金調達が困難なことに変わりはない。

米国の石油生産企業の3分の1が年内に破綻？

?シェール企業（ガス系を含む）の破綻件数は2013年が15社、2014年が14社と低位で推移してきたが、2015年には67社と急増した（破綻の大半は年後半に発生した）。67件のうち原油系企業は42社であり、地域別にはテキサス州が18社と最も多かった。

2087：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:54:58

?シェール企業各社は、キャッシュフローを確実にするとの理由から1年後の原油価格を確定することを金融機関から義務付けられていた（原油先物の「売り」を行う）。そのため、昨年前半までは原油先物の売りと原油現物の買い戻しから生ずる差益を稼ぐことができ、これを操業資金等に充当してきた。しかし今年に入るとその錬金術が使えなくなった。融資に占めるエネルギー企業の比率が高い金融機関の株価が下落傾向にある（2月9日付日本経済新聞）ため、4月以降に集中する金融機関との交渉で、融資が打ち切られるシェール企業が続出することが懸念されている。

?2月16日、米監査法人・コンサルテイング会社のデロイトは、米国で株式上場する石油・天然ガス生産企業500社以上の調査を踏まえて、「米国の石油生産企業の約3分の1が年内に経営破綻に陥る危険性が高い」と予測した。経営破綻リスクがある175社の企業は1500億ドル以上の負債を抱えているという。米国全体でシェール企業は4000〜5000社あるとされていることから、焦げ付き債権はトータルで2000億ドルを超える可能性がある。

?シェール企業最大手の「チェサピーク・エナジー」も相変わらず気がかりである。

?同社は今年に入り、ますます窮地に追い込まれていた。最も大きな要因は、昨年末まで400〜500万バレル相当の原油先物を1バレル＝58ドル以上の価格で売る契約を結んでいたが、その契約が今年に入り失効してしまったことにある。キャッシュフローが先細りした同社に対し、2月に入り複数の取引先企業は合計2.2億ドルの担保提供を求めていた。最終的に要求される担保は7億ドルにまで膨らむ可能性がある（2月26日付ブルームバーグ）。
また、同社は保有する石油・ガス関連資産に対し昨年182億ドルの評価損を計上した。今年もさらなる評価損が生じる可能性が高いため、虎の子であるオクラホマ州シェール資産の一部売却を検討しているという（3月10日付ブルームバーグ）。

?原油価格の上昇で一息ついた感があるが、負債総額約110億ドルを抱えるチェサピーク・エナジーが破綻すれば、シェール企業の連鎖倒産が起き、金融市場に衝撃が走るだろう。

80年代後半の「S＆L危機」が再来か

?筆者は以前のコラム（「原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43506）で、1980年代後半の逆オイルショック後にテキサス州を中心に生じた「S＆L危機」と今回の原油価格下落の類似点について触れた。ここに来て、その再来がますます心配になっている。

?1970年代の2度のオイルショックにより、原油価格は1バレル＝2.75ドル（1973年）から36.95ドル（1981年）に急騰した。それを受けて金融機関は原油価格が1バレル＝60ドルにまでに上昇することを前提に石油ビジネスへの融資を大幅に拡大した。

?しかし1981年から原油価格は徐々に低下し、1986年には1バレル＝10ドルにまで下落してしまう。高コスト構造の米国産原油はこうした低価格に競争力がなく、多くの採掘事業が行き詰まった。米国内の稼動リグ数は約4000（1981年）から1986年には5分の1以下にまで激減した。

?これにより石油企業の5割以上が破綻した結果、1987年から1989年にかけて米国で金融機関の大量破綻が起きた。件数・資産ベースともに金融機関の破綻が深刻だったのがテキサス州である。「S＆L」と呼ばれる住宅ローンに特化した小さな金融機関の破綻も、テキサス州が中心だった。1986年初めに3234あったS＆Lは1995年末には1645まで減少し、S＆L危機に伴う財政負担は1500億ドルに達したと言われている。

?今回も、テキサス州を中心にシェール企業の大量破綻が生じ、その救済コストが多額に上る可能性がある。

2088：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:55:16
>>2086-2088
世界の地政学的リスクはますます上昇

?シェール企業の大量破綻は、米国以外の他の金融市場にも悪影響を及ぼす。

?今年に入ってからのシェール企業の破綻総数はつかめていないが、年間を通して優に100社を超えることが予想される。だが、シェール企業が発行しているジャンク債市場には3月に入ると資金が再び流入しており（3月11日付ロイター）、世界の市場関係者はいまだ警戒心が薄い。

?S＆L危機の時とは異なり、金融機関はシェール企業に対するレバレッジド（ハイリスク・ハイリターン）ローンを証券化して、世界中の投資家に売りさばくことによりリスク回避を行っている。しかし、チェサピーク・エナジーのような大型シェール企業が破綻し、金融市場に混乱が生じれば、金融商品化した原油先物価格は暴落する。

?その後に金融危機が来るかどうかは「神のみぞ知る」だが、米国でシェール企業破綻に端を発する「4月危機」が来れば、ヒートアップしている米国の大統領選挙への（悪）影響も大きいだろう。さらに原油価格のさらなる急落は産油国経済を直撃し、世界のいわゆる地政学的リスクはますます上昇することは論を待たない。

?今回の原油価格下落の正念場がいよいよ訪れようとしている。その結末ははたしてどうなるのだろうか。

2089：とはずがたり：2016/04/12(火) 07:47:51
発電にクルマに産業燃料と石油の需要激減してるしね。ただの格安商品に成り下がった時に石油火力残しといた方が良かったとなりかねないかも(;´Д｀)

ゴールドマン：原油生産水準維持する合意、価格支援にはつながらない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-17/O2OH5A6JTSEG01
Sharon Cho
2016年2月17日 15:33 JST

サウジとロシアの増産凍結合意、実現さえも不確実性高い
減産は「自滅的」である可能性－米シェールオイル増産予想で

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟産油国との15年ぶりの原油生産に関する合意は、価格回復にはつながらないとの見方を、米ゴールドマン・サックス・グループが示した。
　ジェフリー・カリー氏を含むアナリストらは17日、電子メールで送付した文書で、サウジアラビアとロシアとの増産凍結に関する合意について、「原油市場には提案されているような影響はほとんどなく、実現についてさえも引き続き不確実性が高い」と指摘。価格は在庫の増加が止まるまで、向こう数カ月間はあるレンジで推移すると予想され、価格は変動性の高い状態が続くとの見方をあらためて示した。
　カリー氏は先週、ロシアの原油生産が過去最高水準にあり米シェール層での原油とガス生産が従来予想を上回るため、価格は下落が終了する前に１バレル＝20ドルを割り込むとの見通しを示した。
　ゴールドマンは「合意は減産などの取り組みが達成されるかもしれないとの認識を生む可能生があるものの、価格は在庫の積み上がりが止まらなければ安定せず、底入れするには十分ではないと考えている」と説明。在庫の増加は今年下期（７－12月）に止まると予想している。また、カリー氏は16日、ブルームバーグテレビジョンで、価格が回復し始めればシェール企業は80日以内に生産を増やすと見込まれ、減産は自滅的である可能性があると述べた。

原題：Goldman Says Deal to Keep Oil Output at Record Won’t Help Prices（抜粋）

2091：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:09:39
北海道ガス中期経営計画、電力小売り目標14万件
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_04.html
2016/04/14　NEW　
◆２０２０年度の達成目指す

北海道ガスは１３日、２０１６年度の中期経営計画を発表した。札幌圏を中心に約３３０キロメートルのガス導管を新設し、既存のＬＰガスを使う客層から４万件の顧客を獲得する。また、電力小売事業で２０年度に１４万件の顧客獲得、販売量１０億キロワット時の達成を目指す。大槻博社長は電力事業について、新規参入する他社とも提携し、事業を拡大する考えを示した。

経営計画は、省エネの定着や少子高齢化から、今後はガスの消費量が増えないとの前提で策定された。こうした需要の鈍化を未開拓のエリアや、電力販売など新規分野の開拓で補う内容だ。

ガス事業では、３０年度までに１００億円を投資し、札幌圏を中心に約３３０キロメートルのガス導管を新設する。地下鉄駅の周辺など人口密度の高い都市部の客層を対象に、灯油やＬＰガスからの切り替えを狙う。また、家庭用の天然ガスコージェネレーションを道央圏から全道に展開するなど、現在の２０００台から２０年度に９０００台まで拡大する。

2092：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:12:33
エネルギー白書骨子案、上流開発投資を促進
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_03.html
2016/04/14　NEW
◆低ＣＯ２電源対象の市場創設も記載

経済産業省がまとめた「２０１５年度エネルギー白書」の骨子案が１３日、明らかになった。「原油安局面における、将来を見据えたエネルギー安全保障のあり方」が主なテーマで、上流開発への投資を促進し、需要側の原油依存を低減していく方向性を示した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた電力分野での取り組みでは、ＣＯ２排出の少ない電源による電気を対象とした取引市場の創出などを挙げる。

上流開発投資の促進では日本の石油・天然ガスの安定供給を図るため、効率的に海外権益を獲得する必要性を明記。資金・技術・人材面で海外メジャーと対等に渡り合える「中核的企業の形成が求められる」とした。（２面）

2093：とはずがたり：2016/04/14(木) 21:00:33
IHI、米でLNG設備のEPC契約を受注－2018年末運開へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160413_02.html
2016/04/13　NEW

ＩＨＩは１２日、同社グループのＩＨＩ・Ｅ＆Ｃインターナショナルが、米エネルギー関連企業のキンダー・モルガングループからＬＮＧ（液化天然ガス）プラントを受注したと発表した。米国ジョージア州の天然ガス液化プロジェクトで年間２５０万トンのＬＮＧを出荷する計画。ＩＨＩはＬＮＧ出荷設備をＥＰＣ（設計・調達・建設）で受注した。２０１８年末の運転開始を目指す。受注金額は明らかにしていない。（４面）

2094：荷主研究者：2016/04/16(土) 17:38:37

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160325_12002.html
2016年03月25日金曜日　河北新報
＜電力ガス自由化＞エネ業界　再編統合進む

広瀬道明（ひろせ・みちあき）早大卒。７４年入社。総合企画部長、副社長などを経て１４年４月から現職。６５歳。東京都出身。

　都市ガス最大手、東京ガス（東京）の広瀬道明社長（６５）が東京都内で河北新報の取材に答え、今後の電力、ガス小売りの全面自由化に伴い、エネルギー業界の再編統合が進むとの見通しを示した。事業売却による民営化を再検討している仙台市ガス局については「（業界再編の）重要なプレーヤーになる」と述べた。（聞き手は報道部・菊間深哉）

　－仙台市ガス局が２０１６年度半ばをめどに、事業売却手続き再開の是非を判断する。１０年の民営化を目指してガス局が実施した売却先公募に東北電力、石油資源開発と組んで応じ、その後辞退した経緯がある。
　「４月の電力小売り全面自由化、来年４月のガス全面自由化で業界は再編統合に入るだろう。全国で２００を超える都市ガス事業者は多いとの議論もある。生き残り策を模索する中、供給世帯約３５万戸という市ガス局の規模は大手各社にとって魅力的だ。市ガス局は重要なプレーヤーになる」
　「ただ、自由化を控えてどの経営者も確たる将来の展望を持てない状況。各社ともある程度落ち着いてからでないと、主戦場の首都圏から外の地域に出て行く余裕はないのではないか」

　－東北電との共同出資で設立した新会社シナジアパワーが４月、北関東で大口事業者向けに電力小売りを始める。
　「生みの苦しみがしばらく続くと思う。当面はあまり数字にこだわらない。東北電には初の関東圏進出という重要な決断のパートナーに選んでもらった。この絆を大事に育てたい」

　－１月には、いわき市で液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化・供給施設「小名浜サテライト」を稼働させた。
　「東北でガス事業を展開するのは今回が初めて。施設周辺の顧客に、新設した導管でガスを届けている。ＬＮＧを基地からタンクローリーで施設まで輸送しているのが現状。２０年代にはパイプラインを整備し、３月に運転開始した茨城県日立市の基地から大量供給したい」
　「東日本大震災ではグループ社員ら延べ約１４００人がボランティアとして、がれき撤去や農地整備に携わった。（ＬＮＧ施設の稼働によって）福島県では震災の風化や原発事故の風評被害を食い止める責任を負う立場になったと自覚している」

　－４月から首都圏を中心に家庭向け電力に参入、ガスとセット販売を始める。
　「電力の新規顧客を獲得することは現在の顧客の流出を防ぐことにもなる。海外では当たり前だが、ガスも電気も一つのエネルギー会社から買う方が便利だ」

2095：とはずがたり：2016/04/16(土) 21:32:14
熊本にガソリンを 元売り各社が協力し配送急ぐ
(NHKニュース＆スポーツ) 14:29
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/35/d10e04426cea21c334bab3369cc204ae.html
熊本県内では、地震の影響で一部のガソリンスタンドへの燃料の配送が遅れていることから、石油元売り各社は、緊急の会議を開いて、協力して配送を急ぐことを確認しました。

2096：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:37:00
基本的には新興国，とりわけ中国の変調が原因だと思うけど，先進国は少子高齢社会に省エネ化社会にシェールオイルや再生エネルギー等新技術に拠る需要減退は可成りのものであろう。

それとは別にサウジvsイランが合意を引っ繰り返した様だがシェールやイランを潰す事を優先した形か。

産油国、増産凍結合意できず　日経平均、一時５９３円安
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L1RSCJ4LUHBI001.html
ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男2016年4月18日13時13分

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国や、非加盟のロシアなど１８の産油国が１７日、カタールの首都ドーハで会合を開き、供給過剰にある原油の生産を増やさないための具体策を話し合った。だが、増産を計画するイランへの対応などで意見が割れ、増産凍結で合意できなかった。６月のＯＰＥＣ総会に向けて協議を続けることになった。

　これを受け、ニューヨーク商業取引所では、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物相場が日本時間１８日午前の時間外取引で大幅に値下がりした。一時、前週末の終値より２・７５ドルほど低い１バレル＝３７・６０ドル近辺をつけた。１８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前週末の終値と比べ５９３円下落した。午後１時時点の日経平均は、前週末の終値より５５２円７７銭安い１万６２９５円２６銭。午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。原油先物価格の下落に加えて、熊本県を中心に余震が相次ぎ、企業の生産活動が停滞する懸念も売りに拍車をかけている。

　１７日の産油国の会合には、ＯＰＥＣ加盟国で３番目に生産量が多いイランは参加しなかった。議長国カタールのサダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で「イランなど主要な産油国が含まれれば、増産凍結の効果が高まる」と、参加に期待を示した。

　サウジアラビアやロシアなど４カ国は２月、ほかの産油国の同意を条件に、原油の生産を１月の水準で据え置くことで合意。これを受けたこの日の会合では、賛同するほかのＯＰＥＣ加盟国などが、増産凍結に向けた方策を話し合った。

　１月に欧米から経済制裁を解除されたイランは会合前から、制裁前の生産水準に戻るまで増産凍結に応じないと表明。ロシアなどは一定期間の猶予を与えることに理解を示していた。

　ところが、ロイター通信などによると、イランと政治対立するサウジは、会合でイランを含むすべてのＯＰＥＣ加盟国が増産凍結に参加することを要請。約５時間に及ぶ会合でも溝は埋まらなかった。イランは１月から日量３５万バレルほど増産しており、猶予を認めればイランのシェアがさらに高まることを警戒した可能性がある。

　原油の国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、２０１４年７月まで１バレル＝１００ドル台だったが、今年２月１１日には１バレル＝２６・０５ドルをつけ、０３年５月以来の安値まで下がった。凍結合意への期待などから、足もとの米国産ＷＴＩ原油の先物価格は少し上向き、１５日は１バレル＝４０ドル台で取引を終えていた。サダ氏は記者会見で「２月に比べ、原油市場は改善された」と最近の原油価格の上昇を評価したが、合意が先送りされたことで、原油価格は値下がりが加速しそうだ。（ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男）

2097：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:10:47
2016.4.22 10:00
【経済裏読み】
石油が嫌いになった石油王　ロックフェラー家のエクソン批判は積年の憂さ晴らし？
http://www.sankei.com/west/news/160420/wst1604200003-n1.html

　「米国最強の一族」といわれたロックフェラー家の関係する基金が、一族の祖業を源流とする石油大手エクソンモービルの株式をすべて手放すと発表した。地球温暖化対策に消極的というのが理由だ。ただ保有株はすでに少なく、放出の影響はほとんどない。石油で巨万の富を築いた一家が、なぜ今になって石油産業を攻撃するのか。

◇関係を絶つ

　「エクソンは１９８０年代から気候変動問題に対する世界的な行動を混乱させてきた」「私たちは、公共の利益をあからさまに軽視するような企業との関係を保つことはできない」

　ロックフェラー・ファミリー・ファンド（ＲＦＦ）は３月２３日の声明で、エクソンを厳しく批判し、保有株の放出を発表した。

　英ガーディアン（電子版）によると、エクソンは地球温暖化を否定する学者への資金支援を批判され、２００８年に停止すると発表したが、裏では続けていたという。ロイター通信によると、温暖化リスクに対する情報開示が不適切だったとされ、司法当局の調査を受けている。

　ＲＦＦの決定に対しエクソン側は「（ＲＦＦは）エクソンによる気候変動に関する調査について、誤ったストーリーを作り発信するメディアや大学に資金支援をしてきた」と指摘。気候変動の脅威は認めているし、必要な行動もとっていると反論する。

◇聞き入れられなかった要求

　エクソンは、ジョン・ロックフェラー（１８３９〜１９３７）らが創業したスタンダードオイルを源流とする。貪欲なほど買収を繰り返し、巨大になりすぎて当局に分割させられた。それでも成長を続け、世界最大の民間石油会社としての地位を確立した。

　エクソン指弾の先頭に立つのは、米タフツ大学で環境経済学の研究に携わるネヴァ・ロックフェラー・グッドウィン氏。ロックフェラー家三代目当主で、チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）のトップを務めたデビッド・ロックフェラー氏（１００歳）の次女だ。

2098：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:11:08
>>2097-2098
　ガーディアンによると、グッドウィン氏らは０４年からエクソンのＩＲ（投資家向け広報）部門の責任者らと面談を重ねた。「いかにしてエクソンが気候変動問題への取り組みで建設的な役割を果たすか、についての議論を始めたかった」とグッドウィン氏は語る。

　しかし、エクソン側は「あぜんとした」様子だったという。何と言っても同家が「米国最強」となったのは石油のおかげだ。

　グッドウィン氏らは再生可能エネルギーなどの事業にシフトするよう要求。いとこのジェイ・ロックフェラー上院議員も、エクソンに気候変動否定派への資金支援を止めるよう求めた。

　ただロックフェラー家のエクソンの持ち株比率は「ごくわずか」とされる。グッドウィン氏らの要求は聞き入れられず、保有株の放出に至った。

◇一族の屈託

　デビッド氏による「ロックフェラー回顧録」（楡井浩一訳、新潮社）によると、一族は石油で得た富をどう維持し、後世に残していくかに相当の労力を割いてきた。慈善家として各方面に多額の寄付もしているが、相続税の軽減効果が重視されている。

　一族は莫大な資産と人脈を元手に、ニューヨークのロックフェラー・センターを含む不動産開発、ＭｏＭＡ（ニューヨーク近代美術館）の建設・運営などを手がけてきた。一方、フォード政権（共和党）でネルソン・ロックフェラー氏（１９０８〜７９）が副大統領に就くなど政界でも存在感を示した。

　デビッド氏は著書で、各方面で影響力をふるった自分たちの世代への反感が、子供たちの間にはあったと打ち明ける。子供たちの多くは文化、学術の世界を活動の主舞台とするようになった。デビッド氏らの世代は共和党員やその支持者だったが、下の世代でエクソンを批判する上院議員のジェイ氏は民主党だ。

　ジャーナリズムを中心とする一族への批判も相当こたえたようだ。親子で衝突し、一時は疎遠になった子供もいること、その苦悩を告白している。半面、社会貢献活動を尊ぶ伝統は子の世代に受け継がれたと自賛する。

　今回のエクソン批判の底流には、世界を脅かす温暖化の主因である石油で莫大な富と影響力を得たことへの後ろめたさ、「名家」の一員としてのプライドがあるのかもしれない。

2100：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:34:11
サウジ、世界最大の国営石油上場へ 時価総額２２０兆円
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%96%B6%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E3%81%B8-%E6%99%82%E4%BE%A1%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%92%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%85%86%E5%86%86/ar-BBshMAE#page=2
朝日新聞デジタル
12 時間前

　サウジアラビア政府は２５日、２０３０年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン２０３０」を承認した。ムハンマド副皇太子は同日、衛星テレビ局アルアラビアに対し、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのＩＰＯ（新規株式公開）を実施する方針を改めて表明。原油安の長期化で財政が悪化していることを受け、石油依存からの脱却を急ぐ方針を明確にした。

　国営通信などによると、指針はサウジを国際的な物流拠点にする構想や、外国人労働者の受け入れ拡大などの方針を示し、失業率を現在の１１・６％から７％に改善する目標を掲げている。拡大が続く軍備の調達先を「半分以上国内にする」ことも打ち出した。

　サウジアラムコ株について、政府の経済・開発評議会の委員長を務めるムハンマド副皇太子はアルアラビアに対し、公開して市場での売買の対象にするのは全体の５％未満になると説明した。上場時期は未定だが、株価を元に算出される時価総額は、世界首位を争う米アップルや、グーグルを傘下に持つ「米アルファベット」の約４倍にあたる２兆ドル（２２０兆円）超を見込む。

　ムハンマド副皇太子は、アラムコ株を含む政府資産を政府系ファンドに保有させる方針を示し、ファンドが「３兆ドル近い規模になる」と説明。資産の積極的な運用により、「サウジは２０２０年には石油がなくても生活できるようになる」と語った。

　中東最大の産油国サウジは１６年の予算で、３２６２億リヤル（約１０兆円）の大幅な財政赤字を見込む。財政赤字は３年連続で、昨年末に歳出や投資の見直しなどの財政改革を進める方針を示していた。サウジアラムコのＩＰＯについては、ムハンマド副皇太子が今年１月、英誌エコノミストのインタビューで構想を明らかにしていた。（ドバイ＝渡辺淳基）

2101：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:05:39
こっちにも近いような。

丸紅新電力、低圧小売り営業を本格化－楽天・ENEOS販売と連携
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160405_04.html
2016/04/05

丸紅新電力（東京都千代田区、西山大輔社長）は、４月から低圧向け電力小売りの営業を本格化させる。まず販売面で提携している楽天とＬＰガス販売のＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、松澤純社長）が営業活動を始める。丸紅新電力も１日、関西と九州に支店を設立。法人営業を展開して家庭と接点を持つ企業から協力を得て、需要家を開拓していく方針だ。

代理店契約のＥＮＥＯＳグローブはＬＰガスを取り扱っており、全国に販売店を持つ。設備の点検やガスの販売で家庭を訪問しつつ、電力の営業を展開する。同社には丸紅が２０％、ＪＸエネルギーが５０％出資している。ＥＮＥＯＳグローブの販売店が取り扱う電力ブランドは、出資者の電源地点とＥＮＥＯＳグローブ販売店の位置によって決めている。（３面）

2102：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:21:15
>40ドルを超えるとシェールオイルの採算ラインが意識されてくる。2014年に原油価格がまだ100ドルを超えていた当時には採算ラインは80ドル程度と言われていたが、現在では40ドル程度にまで低下している。

>リグ稼動数は2014年10月に1609基でピークアウトし、4月8日現在は354基しか稼動していない。約8割が稼動を停止したが、この間、米原油の生産量はピーク時に比べわずか6％の減少にとどまっている。

2016/04/14
【ウォール街 特急便】
原油上昇、そろそろ限界とみる3つの理由
https://zuuonline.com/archives/103389

17日にドバイで予定されている産油国会合で原油の増産凍結が合意されるとの見通しから、原油価格の上昇が続いている。11日に約3週間ぶりに1バレル＝40ドルの節目を回復すると、翌12日には一時42ドル台まで続伸し、年初来高値を更新した。2月11日には26ドル台まで下落していたが、2月16日にサウジアラビアとロシアが増産凍結で合意したとの報道をきっかけに、ここまではおおむね順調に持ち直してきたといえる。しかし、ウォール街では、さらなる上値追いに慎重な見方が広がっている。

増産凍結では供給過剰は解消しない
上昇基調を維持するのは難しいと考える理由として、ウォール街の市場関係者からは「増産凍結では供給過剰が解消しない」、「シェールオイルの採算ラインを超えてきた」、「米追加利上げの可能性」の3つの理由が指摘されている。まず、需給バランスをみると、現状は既に「供給過剰」な状態にあり、増産を凍結したところで供給は過剰なままとなる。需給が均衡するためには需要が供給に追いつく必要があり、それにはまだ時間がかかる。また、イランは経済制裁前の水準に戻るまでは増産凍結には参加しないとしており、増産を維持する構えだ。増産凍結との報道が安値を拾うきっかけにはなったことは確かだが、既に材料としては織り込まれた観があり、17日に増産凍結で合意したとしても、それを材料としてさらなる上値を追うとは考えづらい。

シェールオイルの採算ラインを意識、リグ数増加を警戒へ
40ドルを超えるとシェールオイルの採算ラインが意識されてくる。2014年に原油価格がまだ100ドルを超えていた当時には採算ラインは80ドル程度と言われていたが、現在では40ドル程度にまで低下している。原油価格は昨年、3月の40ドル台前半から6月には60ドル台を回復したが、当時はシェールオイルの採算ラインが60ドル程度とされていたことから、この水準で頭打ちとなった。昨年の経緯を振り返ると、今年は40ドル台前半が天井となる可能性が高いといえるだろう。

採算ラインは価格に遅行する傾向にあり、採算ラインが必ずしも支持線や抵抗線を意味するわけではない。シェール革命はIT革命にもなぞられているように、急速な技術革新を伴っている。結果論ではあるが、価格競争を挑んだとされるサウジアラビアの誤算は技術進歩のスピードの速さにあったといえる。採算ラインはまだ下がるとみられており、中長期的な底入れの判断を難しくしている。

採算ラインと同様に価格のあとを追っているのがリグの稼動数だ。リグとは石油を生産するための掘削設備のことを指す。リグ稼動数は2014年10月に1609基でピークアウトし、4月8日現在は354基しか稼動していない。約8割が稼動を停止したが、この間、米原油の生産量はピーク時に比べわずか6％の減少にとどまっている。従って、リグの稼動数が減っても生産量の減少は限定的といえる。技術進歩による生産性の上昇でリグ当たりの生産量が増えているからだ。

2103：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:21:35
>>2102-2103
3月以降は原油価格の上昇に伴ってリグ稼動数の減少スピードも鈍化しており、生産が減少するとしても多くは期待できないだろう。米原油生産量は昨年9月に日量910万バレルまで低下したが、その後はほぼ横ばいで推移しており、4月1日現在は日量901万バレルとなっている。結局のところ、この半年間で米原油生産量は日量10万バレルしか減っていない。

原油価格は昨年3月から6月にかけて40％ほど上昇し、当時の採算ラインとされた60ドルに達した。これを受けてリグ稼動数も7月から一時増加に転じている。昨年の例からすると、採算ラインに到達してから、約1カ月後にリグの稼動数が増えている。今週、原油価格は現在の採算ラインとみられる40ドル台に再浮上したことから、この水準を維持した場合、5月中旬からリグ稼動数が増える可能性があり、今後の数字に注目したい。

利上げの先送りにも限界が近づいている
ここ数年の原油安にはドル高の影響もある。FRB（米連邦準備理事会）が金融の正常化（利上げ）を目指して、2014年10月にQE3（量的緩和第3弾）を終了した後、ドルは急速に上昇し始めた。原油相場の下落もほぼ同時期から始まっているが、これは偶然ではない。QE3の終了により、金融緩和で原油市場に流入していた投機的な資金が流出に転じたことも下落に拍車をかけた。

原油安の影響で企業業績が予想外に下振れたこともあり、FRBは3月の経済見通しで2016年中の利上げ回数をそれまでの4回から2回へと引き下げた。しかし、利上げを見送っている間にインフレ率がジワジワと上昇しており、いつまでも利上げを見送り続けることは困難になりつつある。2月の米消費者物価指数は、食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比2.3％上昇と、目標となる2.0％を3カ月連続で上回った。医療費や家賃の上昇が家計を圧迫しており、個人消費の鈍化が懸念されている。このまま、利上げをせずに物価の伸びを放置した場合、個人消費が失速しかねない。追加利上げの先送りも限界に近づいている模様で、4月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では据え置きが有力視されているものの、6月には追加利上げが実施される可能性がある。追加利上げの実施は原油市場にとって弱材料に作用しそうだ。

米国は「業績リセッション」を継続、原油安が重し
最後に、原油価格の上昇が40ドル近辺で止まってしまうと何が起こるのかを考えてみよう。11日から1?3月期の米企業決算がスタートしたが、ファクトセットによると、同期のS&P500採用企業の業績は前年同期比9.1％の減益が予想されている。昨年末時点は0.7％の増益が予想されていたが、大きく下振れた主因はもちろんエネルギーセクターにある。同セクターは、昨年末時点で既に43.8％の大幅な減益が見込まれていたが、現在では103.8％まで減益予想が拡大している。

1〜3月期の米企業決算が減益に終わった場合、四半期ベースで4期連続となる。これは、前回のリセッション以来のことで、企業業績だけをみれば、米国は既にリセッション入りしている。原油価格が頭打ちとなり、低迷が長期化すると「業績リセッション」がさらに長引くことが懸念される。（在NYジャーナリスト　スーザン・グリーン）

2104：とはずがたり：2016/05/05(木) 16:45:00
2016年 04月 18日 17:31 JST
コラム：ドーハ会合は産油国に最悪の結果、残る信用も失墜
http://jp.reuters.com/article/column-oil-doha-meeting-idJPKCN0XF0L2?rpc=135&sp=true
Clyde　Russell

［ローンセストン（豪州）　１８日　ロイター］ - カタール首都ドーハで週末開催された会合では、原油増産凍結の合意には至らず、主要産油国にとって考え得る最悪の結果となった。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となった。

そもそもドーハ会合への期待は、よくても増産凍結合意という控えめなものだった。だがそれすらも、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結に反対したことで打ち砕かれた。制裁が解除されて間もないイランが凍結に同意することはあり得ない。

産油国の観点から見ると、原油供給量の市場認識を変えたイランを含む合意であれば、最高の結果となっただろう。

受け入れられる結果としては、原油輸出量が制裁前の水準に達したのちにイランも参加し、すでに記録的な水準に近づきつつある生産量の凍結に合意することだった。

会合では代わりに、価格上昇と輸出により思わぬ利益を地域のライバルであるイランに与えないように、サウジがより痛みを引き受ける覚悟を確認したのだった。

１７日の会合は、原油市場のリセットボタンを効果的に押したようなものだ。産油国の自制心に対する期待が高まる以前の状況に、市場を押し戻してしまった。

では今何が起きているのかと言えば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やかつての同盟国ロシアからの支援もなく、市場はリバランスの道を歩み続けなくてはならないということだ。

北海ブレント先物LCOc1は、アジア時間で１８日早朝の取引で一時７％近く下落し、その後少し戻して４％の下落となっている。

合意期待から積み上がっていたロングポジションが、合意見送りで解消されれば、原油価格がさらに下落する可能性もある。

産油国のなかからは、非難する国もあるだろう。ロシアとベネズエラは、ほぼ合意に至るとみられていたのにサウジが台無しにしたと考えており、いら立っていたという。

＜合意は可能なのか＞

６月２日に開催されるＯＰＥＣの会合で、何らかの合意に至る次のチャンスが訪れるが、このような状態では合意はさらに困難になるだろう。

当面の間、ＯＰＥＣの信用は失墜しており、何らかの合意に達したとしても、今や猜疑心に満ちた市場を説得するための実際に検証可能な行動をとらなければ、信用回復は見込めないだろう。

とはいえ、ドーハ会合が示すように、サウジはイランの参加なくしてはいかなる合意にも応じないだろうし、同様にイランが参加する可能性も低い。

ＯＰＥＣ加盟国がこう着状態を続ける一方、原油市場は他の方法によるリバランスの継続を余儀なくされるだろう。

これまで達成されてきたリバランスに、ＯＰＥＣもロシアもあまり関与していない。こうした国々はこの数カ月、記録的な水準で、もしくはそれに近い水準で増産してきた。

むしろ、カナダのオイルサンド（油砂）や米国のシェールオイルのような他の産油国による供給量は徐々に減少している。

こうしたプロセスはかなり緩やかであることが今後も証明されるだろう。つまりそれは、原油市場で恐らく、供給過剰な期間が長引くことを意味する。

言うまでもなく、需要もまた難問である。とりわけ、最近のデータが示唆するように、中国経済が勢いを回復し、インドの燃料需要も引き続き好調で、供給の場合よりも建設的ではあるが、ここでもプロセスはかなり漸進的だ。

だが差し当たり、サウジとイラン・ロシア陣営の明らかな緊張関係もあいまって、原油市場は産油国の自制心の崩壊を、新たな弱気相場の兆しとして捉えるだろう。

2105：とはずがたり：2016/05/05(木) 16:47:02
世界の原油価格は、2014年以来米ドルと日本円が値下がりしていることに起因して、3日も旺盛に増大している。
http://jp.sputniknews.com/business/20160503/2064778.html
IEA：原油価格は底値を打った可能性がある

モスクワ時7時52分（日本時間13時52分）、ブレント7月先物は0.79パーセント増加でバレル当たり46.19ドル、WTI6月先物は0.56％増で、45.03ドルになった。
エネルギーアスペクツのアナリスト、ヴィレンドラ・チャウハン氏によると、原油値上がりの主因はドル安。米国通貨の値下がりはドル取引される原油が外貨を保有する投資家にとって安価になる。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160503/2064778.html#ixzz47lVx126x

2106：とはずがたり：2016/05/06(金) 10:34:53
中国が驚異的な低価格で石油備蓄、スーパータンカー83隻が中国に向かう―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137230.html
Record china配信日時：2016年5月3日(火) 0時10分

2016年5月1日、参考消息網によると、中国が驚異的な低価格で石油を備蓄、スーパータンカー83隻が中国に向かっている。

原油価格の低迷が続いている。その要因の一端を担っているのが中国だ。経済低迷に伴う中国の需要減少が価格下落を引き起こした。しかしその中国で新たな需要が生まれている。第一に戦略的備蓄だ。安全保障の観点から中国は大型備蓄施設を次々と建設し、備蓄用の原油を購入している。今年第1四半期は平均1日78万7000ガロンの原油が戦略備蓄に回されている。現在も83隻ものスーパータンカーが中国に向かっているという。

そしてもう一つのポイントが中小化学工場の需要だ。従来は大手国有企業が原油輸入を独占していたが、規制緩和により中小の化学工場が直接原油を輸入することが可能になった。これらの新たな需要は原油市場にとってプラス材料となりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2107：とはずがたり：2016/05/10(火) 12:43:27
NY原油、一時43ドル台
2016/5/10 01:04
http://this.kiji.is/102436013782630401

　【ニューヨーク共同】週明け9日のニューヨーク原油先物相場は反落し、指標となる米国産標準油種（WTI）6月渡しが一時1バレル＝43ドル台をつけた。

　カナダ西部の産油地帯で拡大する山火事が原油の供給過剰状態の緩和につながるとみられていたが、原油生産への影響は限定的との見方が広がった。午前11時40分現在は、前週末比1・13ドル安の1バレル＝43・53ドルをつけた。

2113：荷主研究者：2016/06/06(月) 22:52:11

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0268835.html
2016年05/12 07:00　北海道新聞
北ガス、ＬＮＧ自社調達　１９年度から　今秋、石狩に２基目タンク完成

北海道ガスが運営する石狩湾新港の石狩ＬＮＧ基地。９月の完成を目指し、２基目のタンク（左）の建設工事が進んでいる（北ガス提供）

　北海道ガスは２０１９年度から、都市ガス原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の自社調達を本格化させる。従来はほぼ全量を東京ガスからの購入などに頼っていたが、９月に石狩湾新港の石狩ＬＮＧ基地に２基目のタンクが完成することで態勢が整う。道内の都市ガス市場をめぐっては北海道電力が参入に意欲を示しており、対する北ガスは調達価格の引き下げで価格競争力を維持する構えだ。

　石狩ＬＮＧ基地は現在、タンク１基（容量１８万キロリットル）を備えている。ただ、常に最低数万キロリットルの在庫をためておく必要があるため、一般的な１４万５千キロリットル規模のＬＮＧタンカーが寄港しても、全量を単独で受け入れることができなかった。２基目ができれば容量は３８万キロリットルとほぼ倍増し、タンカー１隻分のＬＮＧをそのまま受け入れられるようになるという。

　現在は東京ガスと１０年単位の長期契約で共同購入しており、１８年度ごろまでは一定量を確保済み。北ガスはタンク増設を受けて、すでに一部の商社や資源会社などと交渉を始めており、１９年度以降は４年以下の短中期契約で自社調達を大幅に増やす。東京ガスとの共同購入も継続するが、単独なら独自に好条件の調達先を確保できるほか、需要に合わせて柔軟な調達ができる利点がある。１回の受け入れ量が増えるため、タンカーの寄港回数が減り、経費節減にもつながる。

2114：荷主研究者：2016/06/06(月) 22:53:17

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201605/CK2016051302000171.html
2016年5月13日　東京新聞
日立港にＬＮＧ基地が完成　東京ガス社長出席し披露式

　東京ガスが日立港（日立市）に建設していた液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地が完成し、十一日に広瀬道明社長らが出席し、落成披露式が開かれた。

　受け入れ基地は敷地面積約一〇・四ヘクタールで、三月下旬に営業運転を既に開始。約二十三万キロリットルのＬＮＧタンクがあり、都市ガスを製造・供給している。二つ目のＬＮＧタンクを増設予定で、古河市と栃木県真岡市を結ぶパイプラインは二〇一七年度中の完成を目指している。

　広瀬社長は県庁で記者会見し「日立の基地が稼働することで北関東の需要に対応していきたい」と述べた。

2119：チバＱ：2016/06/28(火) 19:41:20
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160628-OYT1T50069.html
出光興産創業家、昭和シェルとの経営統合に反対
2016年06月28日 15時43分
　出光興産の創業家が、昭和シェル石油との経営統合に反対の意向を示していることが２８日、わかった。


　創業家は出光興産の株式を計３３・９２％保有しており、経営統合などの重要事項の決定に拒否権を持つ。２０１７年４月に予定している両社の経営統合に影響する可能性がある。

　同日開かれた出光の株主総会で、創業家の資産管理会社の代表者が昭和シェルとの統合に反対する趣旨の質問を行った。創業家のグループは、会社側が提案した取締役１０人の再任議案に対し、反対票を投じた。提案は、その他の株主の賛成で可決された。

2121：チバＱ：2016/06/29(水) 02:03:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000099-mai-bus_all
＜石油元売り＞再編に冷や水…出光・昭和シェル破談になれば
毎日新聞 6月28日(火)21時26分配信

＜石油元売り＞再編に冷や水…出光・昭和シェル破談になれば
石油元売り大手の提携と再編の構図
　出光興産の創業家の反対表明で昭和シェル石油との統合が白紙になれば、経済産業省が描いた大手３社体制からのさらなる再編シナリオは見直しを余儀なくされる。今後、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合交渉やコスモ石油を加えた業界全体の再編にも影響を及ぼす可能性がある。【秋本裕子】

　石油元売り再編が進んでいた背景には、人口減少やエコカーの普及などにより、ガソリン需要が年々低下していることが挙げられる。さらに追い打ちをかけたのは原油安だ。原油価格の先物指標は２０１４年前半までは１バレル＝１００ドルを超えていたが、今年１月には１バレル＝３０ドルを割り込み、足元は４７ドル台で推移している。

　石油元売り各社は、価格が高い時期に備蓄として仕入れた原油を安いガソリンとして売るという負のサイクルに見舞われ、採算が悪化した。国は原油確保の観点から石油元売りに７０日間の石油備蓄を義務づけているため、在庫の評価損を計上せざるを得なかったことも経営体力を奪った。

　石油元売り業界は、原油の権益確保や石油の備蓄を通じて、国の資源エネルギー政策の一翼を担ってきた。業界全体の経営難は、国の資源エネルギー政策の先行きを不透明にしかねないため、危機感を募らせた経産省は、元売り業界の競争力強化に向けて業界再編を主導してきた。

　１４年７月に供給体制が過剰として「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、製油所を保有する石油元売り業界に対し、１７年３月末までに設備削減や製油所再編により、処理能力を約１割削減するよう要求。これに対応するため出光と昭和シェル、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラルの統合交渉につながった。製油所の統廃合など生産・物流の合理化を進めれば全国販売体制を維持しつつ収益力を高められるからだ。

　だが、出光と昭和シェルの統合が破談になれば、経産省が描いたシナリオが崩れかねない。原油価格の下落傾向は落ち着きをみせているものの、需要減と原油安という二重苦が消えたわけではなく、業界再編の動きに支障が出るような事態に陥らないか経産省は警戒感を強めている。

　◇◇石油元売り◇

　原油などを輸入して精製し、ガソリンや軽油、重油といった石油製品を特約店などを通じて販売する会社。終戦直後、原油などの輸入は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に厳しく制限されていた。しかし、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効後、徐々に制限が解除され、石油業界が活性化した。高度成長期には石油元売り会社が１５社程度あった。

　その後、ガソリンなどの価格競争の激化や国際石油資本（メジャー）の集約化の流れなどを背景に、国内元売り各社で経営統合などが進んだ。

　現在はＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油がそれぞれ統合交渉中で、残る大手はコスモエネルギーホールディングスのみとなっている。

2122：とはずがたり：2016/06/29(水) 05:45:36
シェルのスタンドにブランドへの愛着強くてなんならブランド名シェルにしちゃっても良い(出光の名は捨てても良い)と思ってたけど現経営陣側もそう思ってたのか？

出光と昭和シェルの合併、来年４月１日の見通し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160617-OYT1T50120.html?from=yartcl_popin
2016年06月18日 07時51分

　出光興産と昭和シェル石油は１７日、合併時期を２０１７年４月１日になる見通しだと発表した。

　昨年１１月に基本合意した際は、今年１０月から１７年４月の間と説明していたが、合併会社の市場占有率（シェア）が独占禁止法に抵触するかどうかを調べる公正取引委員会の審査に時間がかかると判断した。

2123：とはずがたり：2016/06/29(水) 08:03:55
創業家が反対しているのは(拒否権を行使出来ない)昭シェルの買収ではなく，昭シェルと出光の合併で，理由の一つにシェルがサウジと出光がイランと仲良しだからだそうな。う〜む。

2124：とはずがたり：2016/06/29(水) 08:10:06
また創業家側が主張する議決権の内公益財団の保有分は行使出来ないと云うのが会社側の言い分だそうな。

2125：とはずがたり：2016/06/30(木) 22:21:48
日本は石油とLPGは国家備蓄してる様であるが肝腎のLNGはしてない様である。サーチナになんか云われて日本すげえといい気になってる場合では無い。

資源に乏しい国と侮ってはいけない！ 日本の石油備蓄量はすごい それに引き換えわが国は・・・＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%AB%E4%B9%8F%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%BE%AE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%82%99%E8%93%84%E9%87%8F%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAhfxjl
サーチナ
モーニングスター株式会社
2016/06/17

　中国メディア・龍訊財経は１３日、資源大国とされる中国の石油備蓄量が、資源の貧しい日本に比べてはるかに少ないことを紹介する文章を掲載した。

　文章は、世界３位の経済規模を誇る一方で自然資源が非常に乏しい日本は、輸入した原油の備蓄をとても重視していると紹介。国による備蓄と、民間に義務付けた備蓄という２段構えの体制を取っており、両方の備蓄を合計すると、石油の輸入がストップした場合でも約２００日分は持ちこたえることができると説明した。また、国土が狭く自然災害も多い日本では、石油の備蓄にも地下や海面といった多彩な方法が採用されているとした。

一方、石油や天然ガス資源が豊富とされる中国は「なんと石油備蓄において日本に負けており、わずか３０日分の備蓄しかない」と説明。既存の石油備蓄設備はすでに飽和状態となっており、新たに施設を建設しないと国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提唱する「前年の１日あたり石油純輸入量の９０日分」という備蓄基準を満たせない状況であると解説している。

　そして、現在中国で進んでいる石油備蓄設備第３期建設工事が２０２０年に完了する予定であり、それでようやくＩＥＡの備蓄基準を満たすことのできるレベルに到達すると紹介。「日本は弾丸ほどの小さな国に過ぎないが、これほどたくさんの石油を備蓄する能力を持っており、そこには戦略的な意図が見える」とし、「石油を掌握したものが、世界の覇権を握るのだ」と文章を結んだ。

　石油備蓄量の具体的な数値については、輸入量をベースにしたものと、消費量をベースにしたものがあり、混同しやすい。日本でも、国家備蓄の目標はＩＥＡの基準どおり輸入量の９０日分とされているが、石油備蓄法で義務付けられている民間備蓄は「消費量の７０日分」である。文章に示されている中国の数値の信ぴょう性も不確かだ。具体的な数値はさておき、自前の資源が少ないなかで計画的に備蓄をしてきた日本の取り組みに触れ「わが国も備えはちゃんとしておくべき」という認識を持った、ということだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

2126：チバＱ：2016/06/30(木) 23:20:35
！？
＞創業家側の浜田卓二郎弁護士（元衆院議員）
＜出光＞内部対立、鮮明に　創業家、強硬姿勢崩さず
毎日新聞 6月30日(木)21時25分配信

　◇昭和シェルとの合併協議　株主総会で社長の再任案可決

　昭和シェル石油との合併協議を進める出光興産が２８日開いた株主総会で、月岡隆社長の再任案が過半数ぎりぎりで可決されたことが３０日、明らかになった。合併反対を主張する創業家だけでなく、創業家以外も再任案に反対票を投じたとみられ、対立が一段と鮮明になった形だ。創業家側は強硬姿勢を崩しておらず、合併に不透明感が広がっている。

　「社風が合わない」。創業者の長男で元社長の出光昭介氏（８８）は３０日、毎日新聞の取材に対し、昭和シェルとの合併に反対を明言。石油元売り２位の出光と５位の昭和シェルは対等合併する方向で協議してきたが、昭介氏は「（昭和シェルを）傘下に収めることもできない」と強硬な姿勢を示した。

　創業家側の浜田卓二郎弁護士（元衆院議員）も３０日、毎日新聞の取材に「両社は企業文化が異なり、意思決定が滞る」と指摘。市場が縮小する石油元売り業界での生き残りに向けては「単独で経営合理化する方が効率が良い」と語った。

　月岡社長の取締役再任に対する賛成率が５２％にとどまったことは、大企業のトップとしては異例だ。２００８年には、アデランスホールディングスの社長ら取締役７人の再任案が業績悪化から賛成少数で否決された例があるが、こうしたケースは極めて限られる。通常は９割以上という圧倒的な賛成を得て再任される。月岡社長の求心力が低下し、合併承認に必要な臨時株主総会での議決に響く可能性がある。

　合併など重要事項の決定には、株主総会で議決権の３分の２以上の賛成が必要となるが、出光創業家側は、出光文化福祉財団、出光美術館の２公益財団法人が持つ出光株を含め、事実上の拒否権に相当する３分の１を上回る３３．９２％を持つと主張している。これに対し、出光の経営側は２団体が「公益性があり、創業家の一存で意思決定できない」と異議を唱える。２団体を除くと、創業家側の持ち株は約２１％となる。

　企業統治に詳しい牛島信弁護士は「（団体内の）多くの理事が合併に賛成だとすれば、創業家の代表を解任することもできる」と語る。だが、浜田弁護士は「両団体の意思決定は（親族以外も加わっている）理事の総意で行っている」と説明。合併の是非を問う臨時株主総会に向けては「全ての理事から了解を受ける」との意向を示している。

　ただ、今後、創業家以外の株主にも合併反対の意見が広がると、２団体を除いても合併議案が否決される可能性が高まる。出光は、増資により創業家の出資比率を低下させる方策も検討しているが、１株当たりの価値が低下することから、一般株主の反発も予想される。増資について、出光は「検討している事実はない」とコメントしている。

　牛島弁護士は「（再任案の票数は）反対は創業家だけではないととらえることができる。出光として、創業家が納得するような形での統合のあり方を考えなければならない」と語る。【宮川裕章、岡大介、工藤昭久、和田憲二】
2127：とはずがたり：2016/07/01(金) 13:50:09
すげえ僅差。これでは求心力は保てないやろ。社長とはリーダーシップを発揮するのが仕事なのである。
カラーの違う二つの会社を無理に合併させる事は取り敢えずは無いのではないか？

出光社長、僅差で再任　創業家が反対票　株主総会
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ6Z64BCJ6ZULFA02C.html
03:05朝日新聞

■取締役選任議案の決議結果
氏名・役職　賛成割合(今回)／(前回)
月岡隆・社長　52.3％　91.6％
松本佳久・副社長　58.8％　96.6％
関大輔・副社長　　58.8％　96.6％
関洋・副社長　　58.8％　96.6％

　石油元売り大手の出光興産の株主総会で、月岡隆社長の再任案がわずかの差で可決されていたことがわかった。出光は、昭和シェル石油と来年４月に合併する方針だが、大株主の創業家側が反対を表明。月岡社長ら経営陣に「不信任」の意思を示したかたちだ。

　出光によると、２８日の株主総会では、会社側が経営陣１０人の再任を求める議案を出し、いずれも賛成多数で可決された。ただ、月岡社長への賛成は過半数をわずかに上回る５２・３％。創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士が、反対票を投じたことを認めた。

　浜田氏によると、創業家は資産管理会社の日章興産や、出光文化福祉財団と出光美術館の二つの公益財団などを通じて、議決権の３３・９２％を持つとする。出光が合併の承認を求めて開く年末の臨時株主総会でも反対する方針だ。承認には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要で、創業家の反対で否決できる。

　浜田氏は「財団は出光株の配当で運営しており、合併で企業価値が下がると困る。議決権の行使は当然だ」と説明している。

2129：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:09:27

出光・月岡社長、創業家と１１日に協議
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/703/4544e23cc38ee16577c7fa6f93830084.html
(産経新聞) 07月05日 19:29

　石油元売り２位の出光興産の創業家が同社と５位の昭和シェル石油との合併に反対している問題で、出光の経営側と創業家の協議が１１日に開催されることが決まった。創業家側が５日、明らかにした。創業家の代理人が合併計画に反対を表明した６月２８日の定時株主総会後、両者の正式な協議は初めてとなる。

　創業家側は５日、産経新聞の取材に応じ、「創業家の出光昭介名誉会長が１１日午後に出光美術館（東京・丸の内）で、経営側と会談することになった」と述べた。経営側は月岡隆社長らが出席する方向だ。

　出光と昭シェルは、来年４月の合併に向け、年末までに合併を決議するための臨時株主総会を開く予定。創業家側は合併を拒否できる３分の１超の株式保有を主張している。経営側が創業家を説得できるかが、合併実現の最大の焦点となっている。

2130：荷主研究者：2016/07/09(土) 22:01:55

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390027?isReadConfirmed=true
2016年6月23日　日刊工業新聞
国際石油開発帝石、発電所向け燃料供給拡大 電力自由化、電源新設追い風

埋蔵量が国内最大級の南長岡ガス田で生産した天然ガスを供給

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が火力発電所向けの天然ガスの供給で、発電関連ベンチャー企業の長岡火力発電所（東京都品川区）など２件の需要先を新たに獲得した。火力発電所の燃料となる天然ガスの供給は、これで３件になる。４月の電力小売り全面自由化を受けて電源開発投資が活発化する中、国内最大規模のガス田「南長岡ガス田」（新潟県長岡市）を保有するなどの強みを生かし、燃料向け需要の取り込みを加速していく構えだ。

（編集委員・宇田川智大）

　長岡火力発電所は、電力分野を専門とする大和証券グループ本社系の投資ファンドが全額出資する発電事業会社。出力８万５８００キロワットのガスエンジン火力発電所を長岡市に建設して２０１８年７月から運転し、つくった電気を新電力大手のエフパワー（東京都港区）に全量供給する。燃料として年間約８０００万立方メートル使用する天然ガスは地元の中堅都市ガス会社、北陸ガスを通じて南長岡ガス田から調達する。

　同ガス田の天然ガス生産量は日量約３１０万立方メートル（２０１５年度）に上り、埋蔵量は国内最大級。発電所を建設する同市の西部丘陵東地区は、同ガス田から延びるＩＮＰＥＸのパイプラインに近い。北陸ガスがこのパイプラインから発電所へ、総延長１・５キロメートルのガス導管を敷設するため、大量の天然ガスを低コストで安定調達できる。

　事業者名は明らかでないが、火力発電の燃料としてＩＮＰＥＸの天然ガスの採用が別にもう１件決定。火力発電向けの天然ガス供給は、日本テクノ（東京都新宿区）が１５年１２月に新潟県上越市で営業運転を始めたガスエンジン発電所「上越グリーンパワー」（出力１１万キロワット）を含めて３社になる。上越グリーンパワーには、年間約１億立方メートルの天然ガスを供給する契約だ。

　４月の電力小売り全面自由化を受け、新電力などの間で火力電源の新増設が相次いでいる。ＩＮＰＥＸは燃料となるガスの需要増大も見込み、輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地やパイプラインの建設などのサプライチェーン整備を進めてきた。「うちのパイプライン周辺に発電所をつくれば、コスト競争力のある電源を確保できる」（北村俊昭社長）として売り込みをさらに強め、天然ガスの供給先を広げていく考えだ。

（2016年6月23日　建設・エネルギー・生活１）

2131：とはずがたり：2016/07/12(火) 11:54:47
合併は33%で拒否権発動出来るけど買収には発動出来ない(過半数)ではなかったっけ？
合併効果減るけど持ち株会社方式で経営統合できるんでは？？

出光興産で勃発した経営陣ＶＳ創業家の乱　「大家族主義」はいつからほころび出したのか？
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160710/ecn16071011050004-n1.html
2016.7.10 11:05
【経済インサイド】

　石油元売り２位の出光興産が進めてきた５位の昭和シェル石油との合併計画が暗礁に乗り上げている。合併を拒否できる３分の１超の株式保有を主張する出光の創業家が反対を表明したためだ。ただ、家族経営を信条とする創業家は２００６年の株式上場以来、「君臨すれど統治せず」を貫いてきた。今回、合併で影響力が薄くなるとの懸念から方針を転換した格好だが、経営陣とのボタンの掛け違いは今始まったわけではない。創業家の変心は、いつから始まったのだろうか。

　「創業家の頭には株式上場を認めたときのことがあるのだろう」。創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士はこう述べ、創業家の出光昭介名誉会長が合併の破談を迫る発端は、０６年の株式上場にあったとの見方を示す。

　浜田弁護士は元衆院議員。出光の筆頭株主で、創業家の資産管理会社「日章興産」の代表取締役も務める。浜田氏は６月２８日の定時株主総会で社風の違いなどを理由に合併反対を創業家に代わって表明し、合併を進める月岡隆社長らの再任に反対票を投じた。

　少子高齢化とエコカーの普及でガソリン需要が先細りする中、昭シェルとの合併は出光にとって最善の生き残り策と思えた。だが、創業家には株式上場時以上に存在感が失われる大きな危機に映った。

　株式上場は、巨額の有利子負債で経営が揺らいだ出光の財務体質を改善しようと打ち出した経営改革だった。だが、上場をめぐっては、計画が浮上した当時会長だった昭介氏は反対の立場を貫いた。昭介氏は創業者の出光佐三氏の長男。佐三氏が心血注いで作り上げた社風の堅持を強く主張し、外部資本の受け入れは経営理念の崩壊につながるとして断固首を縦に振らなかった。

　ところが、月岡社長ら経営陣が進める英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルを親会社に持つ昭シェルとの合併には、重複部門の再編などリストラが伴うのは必至。さらに昭シェルには労組があり、家族主義は約束不履行になる可能性が極めて高い。創業家が危機感を抱くのは当然の結果といえる。浜田弁護士は「当時昭介氏の顧問弁護士だったら、事の発端になったともいえる株式上場を思いとどまるよう最後まで説得したかもしれない」と話す。

　経営側は、公正取引委員会の審査結果を待ち、９月中にも昭シェル株３３．３％を取得し、来年４月に合併する計画で、臨時株主総会を年末までに開く予定だ。

　合併承認には臨時株主総会で株主の３分の２以上の賛成が必要になる。合併への拒否権を持つと主張する創業家を説得できるかが、合併実現の最大の焦点になっている。

　合併反対を表明した株主総会後、初めてとなる両者による正式な協議は１１日午後、東京・丸の内の出光美術館で開かれる。出光本社と同じビルに入居する同美術館は昭介氏が理事長を務める。創業家への説得を粘り強く続ける方針の経営側は、同美術館を表敬訪問することで創業家に一定の配慮をみせる形だ。創業家は月岡社長が、これまで多忙を理由に十分に取り合わなかったとして強い不満を持っている。

　「けんかはしたくない」。月岡氏らかつての部下をかわいく思う昭介氏は総会直前まで周囲にこう漏らしていた。経営を退き表舞台に立つことを極力避けてきた物静かな昭介氏を奮い立たせた今となっては、和解への道のりは険しい。話し合いは長期化も予想される。（佐藤克史）

2133：とはずがたり：2016/07/17(日) 18:00:41
米国が原油埋蔵量世界一となったことは吉報か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160716-00047354-jbpressz-int&pos=2
JBpress 7月16日(土)6時5分配信

　7月11日の週明けの米WTI原油先物市場は1バレル=44.76ドルと約2カ月ぶりの安値となった。原油価格はその後も同45ドル前後で推移している。

　山火事で落ち込んでいたカナダのオイルサンド（油砂）の生産量が回復するとともに、米国の石油掘削リグ稼働数が過去6週のうち5週で増加となり（351基）、シェールオイルの生産減少のペースが鈍化するとの見方が広がったためだ。

　世界経済の減速により「原油需要が供給過剰分を十分に吸収できない」との懸念も高まっている。欧米地域でドライブ需要の最盛期を迎えたにもかかわらず余剰感が強く、英国のEU離脱決定が原油需要の減少につながる可能性が高い（7月9日付日本経済新聞）。

　これらに加えて米ドルが対ユーロで上昇し商品市場への投資の妙味を減じていることから、ヘッジファンドや大手投機筋が原油相場に対する強気の姿勢を後退させている。

　市場関係者の間では「我々は弱気スタンスにシフトした。WTI原油先物価格は約37ドル、ブレント原油先物価格は約38ドルまで下落する可能性がある」との見方が出始めており（7月12日付ロイター）、2015年の“二の舞”が繰り返されるリスクが高まっている（2015年は、3月の1バレル=43ドル台から5月に同60ドル台に回復したが、年末には同30ドル台半ばまで下落した）。

■　ますます高まる中国経済への不安

　市場にとって2016年の悩みはなんといっても需要面である。特に、昨年米国を超え世界最大の原油輸入国となった中国の需要が気がかりだ。

　「備蓄能力の限界により原油の輸入量が今後約15％（日量約116万バレル）減少する可能性がある」ことを前回のコラム（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47287）で紹介したが、中国経済に対する不安がますます高まっている。

　国際通貨基金（IMF）によれば、中国企業の債務総額は対GDP比で145％に達しており、過剰債務問題から金融危機が発生する懸念が高まっている。英国のEU離脱決定後、人民元下落に歯止めがかからなくなっており、中国からの資本流出懸念も再燃し始めている。昨年8月中国発の世界同時株安現象が生じたが、今年の夏にこのような事態が再び起きたとしてもなんら不思議ではない。

　2005年から2014年までの原油価格の上昇を牽引してきた中国経済が一層揺らぐような事態になれば、原油価格が失速するのは「火を見るより明らか」である。

■　ロシア、サウジを抜いた米国の原油埋蔵量

　このように7月の原油市場は不透明感が急速に高まりつつあったが、その矢先の7月6日、ノルウェーの独立系調査会社「Rystad Energy」（以下「リュスタド社」）が世界の原油埋蔵量を明らかにした。その内容は非常に興味深い。

　まず世界全体の原油埋蔵量だが、世界の原油需要の約70年分に相当する2兆920億バレルである。埋蔵量の内訳はシェールオイルなどの非在来型原油が約30％、海底油田に存在する原油が約33％、合わせて3分の2に上る。陸上油田などに存在する従来型原油は約37％に過ぎない。

　非在来型原油の埋蔵量がクローズアップされたことから、米国の原油埋蔵量が2640億バレルとなり、ロシア（第2位、2560億バレル）やサウジアラビア（第3位、2120億ドル）を抜いて世界第1位となったのだ。

　リュスタド社の試算には、現存する油田に加えて最近発見された油田や発見される可能性が高い油田の予測値などが含まれている。リュスタド社は「これまでの予測値よりも現実的かつ有用な原油埋蔵量の予測である」と鼻息が荒い。

　これまでの予測値としては英BP社の推計が有名だが、リュスタド社は「これらの数字は産油国政府が報告した数字に依拠し過ぎていて信頼性が低い」と否定的である。例えばベネズエラの原油埋蔵量は3010億バレルとこれまで世界第1位とみなされてきたが、リュスタド社は「ベネズエラはOPECでの発言力を強化するため未発見の油田を含めるなど埋蔵量を誇張している。他のOPEC諸国も同様の傾向にある」と指摘する。

　一方、BP統計によれば550億バレルにすぎない米国の原油埋蔵量は、「上振れする可能性がはるかに大きい」という。上振れさせる要素のほとんどはシェールオイルである。シェールオイルの生産は原油価格下落で目下減速気味だが、そのポテンシャルは極めて大きいというわけである。

2134：とはずがたり：2016/07/17(日) 18:01:09
>>2133-2134
■　南北アメリカ大陸の原油生産が飛躍的に増加？　

　リュスタド社の試算によれば、第4位にカナダ（1670億バレル）、第6位にブラジル（1200億バレル）、第8位にベネズエラ（950億バレル）、第9位にメキシコ（720億バレル）と、南北アメリカ大陸諸国が軒並み顔を揃えている。

　第4位のカナダでは、オイルサンドの生産量が2025年までに42％増加し、日量340万バレルとなる見通しである（6月28日付ロイター）。

　第8位のベネズエラは、目下、原油価格下落で苦境に陥っている。7月4日、同国の外務省は「6年にわたって凍結している米国との外交関係を修復する用意がある」と発表した。チャベス政権時代の「悪政」によりベネズエラの原油生産量はピーク時の半分以下に減少しているが、米国の関係正常化を契機に欧米の国際的な石油会社に鉱区を開放すれば、同国の原油生産量はV字回復するだろう。

　第9位のメキシコは、昨年12月、国内の油田鉱区を約半世紀ぶりに外資に開放し、日量約250万バレルまでに減少した原油生産の回復を進めている。

　リュスタド社は「2018年までに、原油価格は1バレル=80ドル、2020年までに同105ドル」との予測を立てている。この予測の通りとなれば、南北アメリカ大陸での原油生産は飛躍的に増加し、10年以内に、南北アメリカ大陸で生産される原油だけで当該地域の原油需要が賄えるようになる可能性がある（ただし、その実現は原油価格が再び1バレル=100ドル台に戻ることが条件である）。

■　米国は「先祖返り」してしまうのか

　一方、国際エネルギー機関（IEA）は7月に入り、「原油安による需要が高まり、その結果、中東依存度が高まっている」と警告を発した。

　世界の原油供給に占めるOPECの比率は、第1次石油危機直後の1975年は36％だったが、その後、北海油田の生産拡大で1985年に19％まで減少した。だが原油価格の下落で直近では35％に高まっている（OPECの6月の生産量は3286万バレルと過去最高となった）。原油価格が再び下落基調になれば、OPECのシェアはますます高まるだろう。

　そのためIEAは、「北米のエネルギー供給量が増加しているからといって、中東地域への関与を減らさないでほしい」と米国政府に対し異例の要請を行っている。中東の安定のためには、やはり米国の力が必要だというわけだ。

　これに対し米国内では、中東地域の最大の同盟国であるサウジアラビアとの溝が深まっている感が強い。例えばニューヨークタイムズは7月3日、「平和な国々でテロリスト養成のために資金提供を続けているサウジアラビアに対し、その責任を追及すべき時期が来ている」という旨のコラムを掲載した。

　筆者は「シェール革命によりエネルギー確保面の制約がなくなるとの認識が広まり、米国内で『モンロー主義』が台頭するのではないか」とかねてから主張してきたが、「アメリカ・ファースト」を訴えるトランプ氏が共和党の大統領候補になる状況を見ていると「米国は本当に『先祖返り』してしまうのではないか」と思えてくる。

　たとえ米国の原油埋蔵量が世界一になったとしても、サウジアラビアのような「スイング・プロデュ-サー（供給の調整役）」になれるわけではない（米国の原油輸出は2016年1月の解禁以来、着実に増加しているが、中国と並ぶ原油の大輸入国であることに変わりはない）。原油価格がこのままさらに下落すれば、主要産油国の生産体制へのストレスは高まり、いわゆる「地政学的なリスク」は急上昇するかもしれない。

　ところが米国は、ますます内向き化し、南北アメリカ内でのコミットメントを高めるばかりである。中東湾岸諸国の「アラブの春」が発生しても、中国が「内海」化を進めている南シナ海で紛争が勃発したとしても、対岸の火事とみなすようにならないとも限らない。

　IMFは7月、「OPECが日量700万バレル生産を縮小させれば、原油価格は2020年までに1バレル=75ドルに達する」との見通しを明らかにした。だが、市場外の要因で原油生産が減少すれば、原油価格は1バレル=75ドルどころか100ドル超えまで「一瀉千里」である。

　いずれにせよ米国の動向に世界はこれまで以上に振り回されることは間違いないだろう。

藤 和彦

2135：とはずがたり：2016/07/17(日) 20:12:16
OPEC産油国を直撃しそうな中国のカネ詰まり
供給途絶で原油価格上昇？市場では歓迎する声も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47166
2016.6.24（金） 藤 和彦

2136：とはずがたり：2016/07/19(火) 18:01:56
北海で油田閉鎖が加速－英ＥＵ離脱決定で投資環境の不透明感強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-89059005-bloom_cn-bus_all
Bloomberg 7月19日(火)14時25分配信

北海で油田の閉鎖ペースが加速している。英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定で投資環境をめぐる不透明感が強まり、原油価格下落の影響が深刻化しているためだ。

業界団体オイル・アンド・ガスＵＫによれば、英油田セクターで2024年までの10年間に油田閉鎖向けに投資されると予想される金額は169億ポンド（約２兆4000億円）に増加。閉鎖対象となる油田が増える中、14年時点の10年間予想を16％上回っている。

原油価格が１バレル＝50ドルを下回ったことにより、世界で最も高コストの産地の一つである英国の北海では油田のうち約30％で採算が取れていない、とコンサルティング会社ウッド・マッケンジーは指摘。英国のＥＵ離脱が決定される前でさえ、原油下落により海底油井の生産停止を急ぐ生産会社が増えていた。

ウッド・マッケンジーのアナリスト、フィオナ・レゲート氏は「近いうちに操業が停止されると予想される油田の数が増えている。それが閉鎖コストの増加につながっている」と指摘。「ＥＵ離脱決定を受けて英国では政治的不透明感が強まっており、投資の決定を一層複雑なものにしている」と述べた。

原題：North Sea Field Shutdowns to Climb as Brexit Deepens Oil Gloom（抜粋）

Rakteem Katakey
最終更新:7月19日(火)14時25分

2137：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:44:05

そんなもん残るに決まってるから全然提案になってないやろ。

「出光」の名の存続、創業家に提案…合併新社名
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160709-OYT1T50019.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月09日 09時13分

　出光興産と昭和シェル石油との合併計画を巡り、出光興産の経営陣が、計画に反対する創業家に対して、合併後の新会社名に創業家の思い入れが強い「出光」の文字を残すことを提案したことが８日、わかった。


　１１日から始める創業家との協議で合併への理解を得たい考えだ。ただ、創業家側は昭和シェルとの社風の違いなどを理由に合併そのものに反対しており、協議は難航しそうだ。

　１１日の協議には、経営側から月岡隆社長と担当役員らが出席し、創業家側からは創業者の長男で元社長の出光昭介・名誉会長と代理人の浜田卓二郎弁護士らが出席する予定だ。経営側が、昭介氏が代表理事を務める出光美術館に出向く。創業家側が反対を表明した６月２８日の株主総会後、最初の正式な話し合いとなる。

2138：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:55:30
割高なLNG買わされてるってのが原発推進派の一つの主張だったけど段々正常化しつつあるな♪

東電・中電の合弁企業が結んだLNG売買契約の画期的な中身
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-93390.html
06月22日 08:00ダイヤモンド・オンライン

　世界最大規模の燃料調達量を誇る東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社ジェラが、いよいよその本領を発揮し始めた。

　象徴的なのは、世界最大級の電力会社、仏ＥＤＦの子会社である英ＥＤＦトレーディング（以下、EDFT）と結んだＬＮＧ（液化天然ガス）の売買契約。ジェラが調達したＬＮＧをEDFTが欧州の指標価格で買うものだが、取引量がジェラの裁量に委ねられている。つまり、ジェラは自社に都合の良い量をEDFTに売ることができるのだ。

　例えばＬＮＧ需要が減少して調達したＬＮＧが余る場合、その分をEDFTに買ってもらえばよい。

　EDFTにもメリットはある。欧州では1990年代以降、ＬＮＧ需要増を見越して、パイプラインやＬＮＧ受け入れ基地が各地で整備されてきた。基地は第三者にも開放され、使用権はさまざまな会社が保有している。EDFTもそうした会社の一社だ。

　ところが、欧州では大量に再生可能エネルギーが導入されたことなどから、ＬＮＧの需要は低迷。困ったのが基地の使用権を保有するEDFTのような企業だった。放っておけば基地の稼働率が上がらず、使用権のコストが回収できない。そのため、取引量の裁量権が相手にある契約でもＬＮＧを買って基地の稼働率を上げ、少しでもコストを回収したいというインセンティブが働いていた。

2139：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:55:55
>>2138-2139
　そこにジェラは目を付けたわけだが、契約締結にまで至ったのは、やはりジェラの燃料調達量が世界最大で、世界市場でも存在感が際立っていたからだ。

自由化で武器となる柔軟性
　このような契約は国内初、世界でも2例目だ。電力・ガスの自由化で激変する市場環境をうまく乗り切る妙手として、業界関係者の間では注目が集まっている。

　電力会社は自由化で電気料金の熾烈な価格競争を戦わなくてはならなくなった。だが、発電コストが最も安い原子力発電所の再稼働は不透明なまま。従って安定的で発電コストが安く、環境負荷も少ない火力発電、すなわちＬＮＧ火力発電は一層重要になっている。

　そのためにジェラは米国産ＬＮＧの輸入プロジェクトに参画しており、量を確保するための手は打ってきた。一方で、原発の再稼働や電力需要そのものの減少などによって、調達したＬＮＧが余るというリスクもあった。今回の契約で、そのリスクを最小化できる柔軟性を手に入れたことになる。

　しかも、この契約は資源価格の変動にも有効だ。アジアのＬＮＧ価格が急落し、欧州のＬＮＧ価格が安定している場合、EDFTに売却してロスを最小化できる。

　今後、他の電力・ガス各社も追随する可能性があり、今回の契約は燃料調達における重要な事例として研究されるかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）

2140：とはずがたり：2016/07/22(金) 17:30:36

イラン、日本への液化石油ガス輸出を停止＝通信社
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/06/171509.php
2016年06月09日（木）15時48分

［アンカラ　９日　ロイター］ - イラン政府は８日、日本への液化石油ガス（ＬＰＧ）輸出を停止したことを明らかにした。メヘル通信が報じた。

理由は明らかにされていない。イランのＬＰＧ輸出は、国際的な経済制裁が解除された後も、保険の確保が困難な状況が続いている。

日本の公式統計によると、経済制裁前に日本が最後にイランからＬＰＧを輸入したのは２０１２年２月。

２０１０年の統計では、日本はイランから燃料輸入全体の約７％に相当する約８６万１０００トンのＬＰＧを輸入していた。

メヘル通信によると、石油化学業界団体のトップは「日本へのＬＰＧ輸出はストップした。制裁後は輸出に制限はなく、多くの顧客から引き合いがある。これまでは輸送船の確保が大きな問題だったが、制裁解除後は自身の輸送船で輸入しようとする買い手もいる」と述べた。

2142：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:13:24
買収は出来るんじゃなかったっけ？知らん間に昭シェルの買収迄拒否出来るような感じになってきてるのは何故だ？買収しても合併しないと統合効果出せない程度なのか？

【出光興産お家騒動】創業家と経営側の対立溝深く　昭和シェル石油との合併計画先行き見えず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1607240004.html
01:04産経新聞

　昭和シェル石油との合併計画をめぐる出光興産の経営陣と創業家の対立は、直接協議を経ても解決の糸口がみえない。３３・９２％の出光株を持つと主張する創業家は、合併の取り下げを求める姿勢を崩していない。経営側は粘り強く創業家を説得していく考えだが、説得は決め手に欠ける。社風や中東情勢などにからむ両者の認識には、いぜん大きな溝が残ったままだ。（佐藤克史）

脱・家族主義は困難

　創業家が６月２８日の定時株主総会で合併に反対した理由は、同社が守ってきた創業者の“遺訓”が背景にある。

　創業者の出光佐三氏は自ら掲げた「大家族主義」を求心力に積極果敢な経営手法で会社を成長させた。第二次世界大戦後の混乱の中でも社員の雇用を守り抜いた。平成１８年まで非上場を貫き、現在も同社に労働組合は存在していない。佐三氏の理念を強みとしてきた経営手法は、株主の利益を最優先とする欧米流の企業経営とは対極を成す。

　一方、合併相手の昭シェルは巨大石油資本（メジャー）の系列で労組を持つ。出光昭介名誉会長ら創業家は、「社風が違う」両社の合併で、出光らしい経営が損なわれることに懸念を示した。合併以外の手法でも経営統合を受け入れない構えだ。

　対する経営側は「昭シェルの労使関係は良好」と説明。「両社の根底に流れる価値観には多くの共通点がある」として、創業家に理解を求める一方、両社で統合準備を進める分科会を間接部門を中心に発足し、交流を深めている。だが、創業家を納得させるだけの材料を打ち出せていないのが実情だ。

中東情勢も相いれず

　両社の統合に創業家が反対する理由には、産油国の中東情勢をめぐる変化も大きい。佐三氏は石油メジャーに対抗し、国際的に孤立していたイランから、秘密裏に大量の石油を安く買い付けた「日章丸事件」で世界中の注目を集めた。以来、イランとは友好的な関係にある。

　一方、昭シェルの大株主にはサウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコが約１５％出資している。ただ、サウジとイランは国交断絶状態にあり、創業家側は「中東が混迷の度合いを深める中、サウジの系列になるのは適切ではない」と指摘する。

　ただ、経営側によると輸入原油は、平成２７年度ではサウジ産が約４０％とトップ。１月まで欧米の経済制裁を受けていたイラン産は約１％しかなく、創業家側の主張は現実にそぐわない部分がある。経営側は「サウジとはすでに緊密な関係にある」と主張する。

公益法人の議決権は

　出光と昭シェルの合併承認には、年内に予定する出光の臨時株主総会で、株主の３分の２以上の賛成が必要になる。ただ、創業家側は総会で合併を拒否できる３分の１超の株式を保有しており、経営側が押し切るのは困難な状況だ。

　こうした中で経営側は、創業家側が主張する株式保有比率に公益財団法人の出光美術館の保有分が含まれていると指摘。公益性が高い法人が経営に関与することに異議を唱えた。対する創業家側は、昭介氏が理事長を務める同美術館の議決権行使に支障が出ないよう定款を変更し、合併反対に向けて足場を固めた。

　企業関連の公益法人による株式保有は、かつての株式持ち合いと同様に、経営の自由度を確保する安定株主の側面を持つ。経営側にとって“身内”だったはずの公益法人の議決権が、経営判断の否定にまわった事実は、創業家と経営側の意思疎通が不十分な実情を浮き彫りにした。両者は今後も協議を重ねる予定だが、歩み寄りの道筋は見えない。

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2143：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:16:28
買収は契約で決まっていて合併しないと効果出ないといっているんだな。

【出光興産お家騒動】「創業家とは協議日程のオフレコで合意している」　出光興産・関大輔副社長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1607240008.html
13:54産経新聞

　取材に応じた出光興産の関大輔副社長とのやり取りは次の通り。

　??創業家をどう説得していく

　「公正取引委員会の審査を終え、昭和シェル石油株の取得が済めば具体的な姿を全て示すことができる。昭シェルの大株主であるサウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコとも話ができるようになる。そうすると、創業家が心配されているほとんどが解決すると思っている。お台場（昭シェル本社）の方と深い話をするので、創業家にはより具体的にこうなのかということが分かっていただけるはずだ。時間とともに材料ができれば話は進展する。（協議は）行き止まりのように思われているかもしれないけど、株式上場のときもそう簡単ではなかった。創業家を説得するのに。そこは経験しているのでね。次回の協議日程については現時点はないですよ。日程についてはオフレコにしようと創業家側と決めました。いろいろな新しい材料が出てきた段階でこの点を説明させてほしい、とお願いしていく」

　??創業家は当初、経営陣が話し合いに応じてくれなかったというが

　「昨年７月の経営統合の合意の段階でも話しています。同１１月の合併の基本合意の前にもこういう内容で発表しますよ、と説明しています。創業家に何もいわないでマスコミに報じられることなんて考えられない。これだけ大きな話ですから、手応えをきちんと持って話してきたつもり。いろいろな話をしてきたつもりです。（同じく代表取締役なので）月岡社長とともに一緒に進めてきた。タイミングをみて、わたしが行けるときは（創業家のところに）行って、社長が行けるときは行く。なかなかお互いタイミングが合わないが、２人で行くときもある。常に一緒にやっている」

　??株式上場時の社長だった天坊昭彦相談役には今回の件を話しているのか。今でも昭介氏と親しいと聞くが

　「報告はしています。ただ、天坊相談役が今回の協議に加わることもありません。もちろん、創業家にアプローチすることもありませんよ」

2144：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:16:44
>>2143-2144
　??昭シェルの反応は

　「１１日の協議後、こちらの方から事情説明をしにいった。お騒がせしています、と。月岡隆社長と昭シェルの亀岡剛社長とが話し合ったが、合併についてこれまで通り進めていくことで一致している。発言内容は直接やり取りしていないので分からないが、月岡社長は『そこのところは大丈夫だ』と話していた。だから、（９月の）昭シェル株の取得は契約で決まっていることもあり、自動的に行う話だ」

　??合併理由は伝わるか　「ガソリン需要の落ち込みが与える影響は、日々オペレーションしているからすごく実感している。ここをうまく伝えるようにできないといけない。工夫していかないと。ここを理解してもらわないと統合の意義を考えてもらえない。ただ大きくしようとやっているわけではないんです。この先に目的があるんですよね。われわれだって業界の変遷の中で、危機感持ってやっている。意義さえわかってもらえれば、他の部分はやむを得ないというところも出てくると思う。創業家とは一つの目的を同じとする一緒の集団でありたいんです。協議を続ければ伝わると思う」

　??増資や昭シェル子会社化は検討しているのか

　「両方とも致命的な欠陥がある。やはり子会社化はシナジー（相乗効果）がでません。何のために経営統合をやっているのかがお留守になる。ただ何となくグループができたというだけで終わり、これでは業界全体に何のプラスにならない。これは意味がないでしょ。増資をやったら、ほら、創業家は賛同しないまま大株主として残ることになる。それも筆頭株主で。これ、経営上最悪ですよね」

　??社内は動揺している「株主総会でこういうことがあれば驚いていると思う。両社の中堅社員などはこれからについて話し合いをしている。総勢３００人ぐらいかな。昭シェルは９００人に満たない会社ですから、かなりの割合の社員が出光の社員と交流していることになる。お互い発表し合って、話し合い、お互い理解を深めている。わたしもミーティングに顔を出したけど、これは大丈夫だなと思った。先方の役員さんの中にはね、うちの創業の地を見に行った方もいる。出光のことを理解していただいていると感じている。うちの社員に申し訳ないが、第一に昭シェルの社員に申し訳ないと思っている。（社風が合わないと指摘しているが）ある大手企業の社長には今回の組み合わせは合うといわれた。昭シェルは非常に風通しのいい会社でしてね。自由。縛られているものがない。だがら、奇跡といわれるような合併をしたい。（水と油といわれたけど）意外にあいつら仲がいいじゃん。これだったら合併しても何もおかしくないか、といわれるような合併を実現させたい」

2145：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:12:39
出光創業家と経営陣、昭和シェルとの統合めぐる協議は平行線
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160711034.html
07月11日 17:12ロイター

［東京　１１日　ロイター］ - 昭和シェル石油 ＜5002.T＞ との経営統合をめぐり、出光興産 ＜5019.T＞の経営陣と、白紙撤回を求めている創業家側が１１日、都内で会談した。会談に同席した創業家の代理人は記者団に対し、話し合いは「平行線」に終わったと述べ、事態打開への進展がなかったことを明らかにした。

一方、出光の関大輔副社長は同日夕方、記者会見し、石油需要の減少を背景に「今回の統合は何としても実現しないといけない」と強調。そのうえで、「創業家は我々が目指す新会社でも筆頭株主になると予想される。今後とも信頼関係の維持に努める」と述べた。

会談には出光経営陣からは月岡隆社長ら、創業家側からは名誉会長の出光昭介氏らが出席した。創業者の長男で元社長の昭介氏の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は、会談後、記者団に、「今まで言った通りの主張を変えないということを申し上げた」と述べた。

浜田氏は今後も話し合いは続けていくとしたが、次回の会談の日程は未定としている。

＜経営陣、公取委審査後の説得に期待＞

関副社長は、昭和シェルとの統合に係る公正取引委員会による審査が続く中で、「創業家の不安を増幅している」と説明した。同氏は、「統合の詳細を関係者で詰めることができず、新会社の具体的な絵姿を示すことができない」ことが事態を難しくしているという。

出光経営陣は、公取委の承認を得て、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞から昭和シェル株の３３．３％を取得する考え。その後、統合契約を締結し、年内に臨時株主総会を開いて統合の承認を目指す。

関氏は、「株を取得後、（統合の詳細について）具体的な説明ができれば、（創業家は）安心されると思う」と述べた。

(浦中大我、浜田健太郎　編集：吉瀬邦彦)

2146：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:17:09
1月の記事

2016年 01月 4日 13:19 JST
アングル：石油大手各社、今年も投資削減へ
http://jp.reuters.com/article/oil-idJPKBN0UI09W20160104?rpc=135&sp=true

［ロンドン　３日　ロイター］ - 原油価格が１１年ぶりの安値に落ち込む中で、世界の大手石油・ガス生産会社は過去数十年で最も長い投資縮小期間に直面している。だが、借り入れを増やすことで投資家の配当要求は満たすと予想されている。

現在、原油価格は１バレル当たり３７ドル近辺で推移。過去１年半の間に既に大幅に下落しており、フランスの石油大手トタル(TOTF.PA)やノルウェーのエネルギー大手スタトイル(STL.OL)、英ＢＰ(BP.L)の収支を均衡させる上で必要な水準である６０ドルを大きく下回っている。

原油価格に回復の兆しが見られない中で、ここへきて国際的な石油会社はあらためて投資削減や資産売却、人員削減、プロジェクトの延期などを余儀なくされている。

米国のシェブロン(CVX.N)やコノコフィリップス(COP.N)は２０１６年の予算を２５％削減する計画を公表した。英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)も、英天然ガス大手のＢＧグループBG.Lの買収が予定通り進めば、５０億ドルの投資を追加的に削減する方針を明らかにしている。

ノルウェーのエネルギーコンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、世界の石油・天然ガス投資は、２０１５年が前年比２２％減の５９５０億ドルだったのに続き、２０１６年は５２２０億ドルと６年ぶりの低水準に落ち込むと予想されている。

ライスタッドの石油・ガス市場のBjornar Tonhaugenバイスプレジデントは「２年連続で投資が減少するのは、１９８６年の原油価格の下降局面以降で初めてだ」と話す。

最良のリターンが得られるプロジェクトは存続する見込みだ。

しかし、業界内では有利子負債の自己資本に対する比率が２０％近辺と相対的に低いことから、各社は配当水準を維持するために借り入れをさらに増やして不足分を補う、と業界関係者はみている。

シェルは１９４５年以降一度も減配しておらず、経営陣はこの伝統を破りたくないと考えている。世界最大級の投資ファンドや年金基金が投資を引き揚げる懸念があるとして、他社も株主還元を縮小することには後ろ向きだ。

ジェフリーズのアナリスト、ジェイソン・ガンメル氏によると、米エクソンモービル(XOM.N)とシェブロンは業界大手の中でも債務比率が低いことによる恩恵を受けているが、スタトイルとスペインのレプソル(REP.MC)は債務負担が最も大きい。

＜大規模プロジェクトは少数＞

１５年に承認された大規模プロジェクトは、シェルの米メキシコ湾沖のアポマトックス鉱区、スタトイルが北海で進める２９０億ドルの巨大プロジェクト、ヨハン・スベルドラップスタトイル油田の開発などほんの一握りだった。２０１６年も大規模投資決定は少数とみられている。

2147：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:17:24
>>2146-2147
年内に投資決定が下る可能性があるのは、英ＢＰのメキシコ湾におけるマッドドッグ油田開発のフェーズ２で、同社はコストを当初の見積もりの約半分に相当する１００億ドル未満と予想している。また、シェブロンによるカザフスタンのテンギス油田プロジェクトの拡張工事も可能性がある。

プロジェクトの規模縮小やサプライヤー契約の再交渉のほか、より単純な技術の採用などにより、業界全体でコスト削減が進む見通しだ。

原油価格が１００ドルを超えた２０１０年代前半に急速に事業を拡張した企業は現在、最も収益性の高いプロジェクトに焦点を絞る見通しだと、ＢＭＯキャピタルマネジメントの石油・ガス株式アナリスト、ブレンダン・ウォーン氏は指摘する。

ウォーン氏は「企業は活動の領域を縮小し、株主資本当たりの利益率が最も高いものを選ぶことを望んでいる」と話した。

シェルは２月に５４０億ドルのＢＧ買収手続きを完了する計画で、いずれもＢＧの主導的な分野として収益性が見込める液化天然ガス（ＬＮＧ）市場と、ブラジルを中心とする深海油田の生産に注力する考えだ。

同様の優先課題を念頭にＢＰはメキシコン湾、エジプトにさらに事業を集中させており、１５年には１２０億ドルの開発を承認した。

業界では１５年に数万人規模の人員削減が行われており、今年は各社が焦点を絞るのに合わせてさらなる余剰人員の発生が見込まれる、とウォーン氏は付け加えた。

プロジェクトの廃止や延期に伴う投資経費の削減に加え、石油メジャーでは契約会社との一段の価格引き下げ合意を受けてさらなるコスト低下が見込まれる。例えば、業界データを収集しているリグゾーンによると、１５年の掘削船の契約費用は年平均３３万２０００ドルで、前年の４０万５０００ドルに比べて低下した。

投資額の減少は油田サービスや下請け企業にとっては縁起の悪い話だ。同時に承認プロジェクトが減少すると、開発油田やメンテナンス事業も減少することになり、生産企業にとっても将来の成長が危険にさらされることになる。

欧州の石油メジャーのある幹部はロイターに対し「神経の図太さが必要だ。あまりに投資を削減すると、原油価格が反発した際に、便乗することが非常に非常に難しくなる」と話している。

原油価格の下落で石油会社の売上高は大幅に落ち込んだが、製油部門の利益が好調でダメージの大半は和らげられた形だ。

しかも石油・ガスの自社生産の伸びが抑えられる中、シェルのＢＧに対する提案のように、各社は財務的に弱さを抱える競合企業を買収する道を選ぶ可能性もある。

前出のウォーン氏は、１６年後半に原油価格が安定した場合、各社は買収によって埋蔵資産を入れ替えると予想している。

（Karolin Schaps and Ron Bousso記者）

2148：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:26:24

>かつてのティーポット(独立系の小規模製油所)は、利益率の低い重油や国有大手石油会社で余った原油などを入手して粗悪な石油製品を生産する製油所というイメージが強かった。だが2015年7月に中国政府が、国有大手石油会社の寡占状態に競争原理を導入するとの観点から、ティーポットに対して原油輸入の許可を与える措置を講じると事態は一変した。ティーポットは、国内で消費が増加しているガソリンに狙いを定め、原油を大量に輸入するようになったのだ。

>中国国内の(原油)生産コストは40ドル前後と割高
石油も小麦も低コストでは作れないのかよ，この新鋭大国は。
原理的に近いうちに戦争に突っ走るしかないと思ってたけど案外だらしないのかも。

>中国政府は、国内の環境問題に配慮して石油製品の需要を抑制するため、「世界の原油価格が1バレル＝40ドルを下回っても、国内の石油製品価格の引き下げを行わない」との措置を講じている。その措置も、ティーポットにとっては「追い風」となった。

>ティーポットは、ガソリン生産に適したロシア産の「エスポ」への引き合いを強めている（5月10日付日本経済新聞）。エスポは東シベリアで生産される品質の高い軽質油である。極東コズミノ港から中小型タンカーで中国国内まで2〜3日で輸送される。ティーポットの「爆買い」などにより、中国への原油輸出第1位は今年サウジアラビアからロシアに交代するとの見方が強まっている。

>ティーポットの「メッカ」である山東省の東部地域では荒廃した地方経済が蘇り、富豪層が次々誕生するなど「我が世の春」を謳歌している（6月1日付ロイター）。「80以上の製油所が閉鎖されていたが、山東省政府は現在49の大手製油所を支援する計画を発表」「外国製の自動車が飛ぶように売れる」「トラック運転手の給料がうなぎ登り」といった景気のいい話も聞こえてくる。

>ティーポットにとっての懸念材料は、国内の石油業界が既に過剰競争状態に陥っていることだ。…中国国内の製油能力の過剰状態は深刻である。中国の製油能力は昨年約7.7億トン（日量1426万バレル）に達したが、製油所の平均稼働率は65.5％どまりである（国際平均は約80％）。生産能力の過剰は既に2億トンに達している（日本の製油能力の約半分）。製油能力の7割を占める国有大手石油会社の稼働率は約8割だが、残り3割のティーポットの稼働率は約3割と極端に低いと言われている。今年も製油能力が約3000万トン増加する見通しである。
国際平均稼働率…約80%，中国国有大手石油会社稼働率(中国の生産能力の7割)…約80%，ティーポット(同3割)の平均稼働率…約30%
詰まり寡占の中国国有大手は世界並の稼働率で動いているけどインディーズの茶壺は3割でもゲリラ的に収益上げられている様だ。

>「国内で設備が過剰になれば輸出で解決する」というのが中国の常套手段である。
>「クラックスブレッド」（原油と石油製品価格間のスプレッド、精製マージンの算定に使われることが多い）は、アジア地域では大半の石油製品において縮小している（4月26日付ロイター）。
>日本や台湾もガソリン輸出を増加させており、需要が旺盛なインドですら余剰分を吸収しきれなくなっている。
>(ティーポットに資金を供給している)シャドーバンキングが提供する融資の年利は14〜65％と高いとされている。ガソリンの利益が減り原油価格が高止まれば、製油事業は逆ざやに陥る危険性がある。業績が悪化すれば資金繰りに窮してしまうティーポットが少なくないのではないだろうか。
インドでの石油精製事業はどうなってるのかな？

原油市場で注目を集める中国の「ティーポット」ガソリン増産で我が世の春を謳歌するも前途に暗雲
2016.06.10（金） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47052

?OPECは6月2日の総会で増産凍結を見送ったが、原油市場はその後も底堅く推移している。ナイジェリアの供給不安に加え、原油需要が世界的に増加傾向にあるとの見方が広がっているからだ。中でも中国の原油輸入量の伸びに市場関係者の関心が集まっている。

?中国の1月から4月までの原油輸入量は、過去最高水準だった昨年よりも12％多い日量平均734万バレルとなり記録的な水準に達した。5月の輸入量も日量平均770万バレルと好調である。その堅調な動きから、市場関係者の間で中国需要に対する過度の悲観論が後退しつつある。中国の今年の原油輸入量は日量平均750万バレル、2020年までには同900万バレルになるとの強気な見方まで出始めている。

2149：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:26:35

原油を大量輸入するようになった「ティーポット」

?中国の原油輸入が急増している要因としてまず挙げられるのは中国国内での減産である。中国国内の生産コストは40ドル前後と割高であるため、大手国有石油会社の減産が相次ぎ、4月の原油生産は前年比5.6％減の1659万トンと2011年11月以降で最大の落ち込みとなった。

?加えて、市場関係者が注目しているのは、「茶壺（以下「ティーポット」）」と呼ばれる独立系の小規模製油所である。

?かつてのティーポットは、利益率の低い重油や国有大手石油会社で余った原油などを入手して粗悪な石油製品を生産する製油所というイメージが強かった。だが2015年7月に中国政府が、国有大手石油会社の寡占状態に競争原理を導入するとの観点から、ティーポットに対して原油輸入の許可を与える措置を講じると事態は一変した。ティーポットは、国内で消費が増加しているガソリンに狙いを定め、原油を大量に輸入するようになったのだ。

?ティーポットへの原油輸入割当は、当初日量平均70万バレルだったが、輸入枠は拡大を続け、今年第1四半期のティーポットの原油輸入量は日量平均で約100万バレルを超える規模となった（前年比303.1％増）。今や中国全体の輸入量の1割以上を占める存在である。

荒廃した地方経済が復活

?中国政府は、国内の環境問題に配慮して石油製品の需要を抑制するため、「世界の原油価格が1バレル＝40ドルを下回っても、国内の石油製品価格の引き下げを行わない」との措置を講じている。その措置も、ティーポットにとっては「追い風」となった。ティーポットは原油輸入を急増させてガソリンなどの石油製品を大増産することで、最大限の利益を引き出す戦略に出た。

?この戦略は大成功し、ティーポットの2016年1月の利ざやは1トン当たり600元（約9600円）に達した。かつて精製していた重油などの粗利益が同70元（約1120円）を下回っていたことを考えれば天と地の差がある。

?これに味をしめたティーポットは、ガソリン生産に適したロシア産の「エスポ」への引き合いを強めている（5月10日付日本経済新聞）。エスポは東シベリアで生産される品質の高い軽質油である。極東コズミノ港から中小型タンカーで中国国内まで2〜3日で輸送される。ティーポットの「爆買い」などにより、中国への原油輸出第1位は今年サウジアラビアからロシアに交代するとの見方が強まっている。

?さらに大手のティーポット16社は、原油の共同調達に向けて、今年2月「中国独立製油所石油調達連盟」を設立した。

?産業用の商品（軽油）から消費者向けの商品（ガソリン）へと高付加価値化に成功したティーポットは、今や世界の原油市場関係者が注目する原油のバイヤーである。その動きは中国の原油の需要動向を占うほどになったと言ってよい。

?ティーポットの「メッカ」である山東省の東部地域では荒廃した地方経済が蘇り、富豪層が次々誕生するなど「我が世の春」を謳歌している（6月1日付ロイター）。「80以上の製油所が閉鎖されていたが、山東省政府は現在49の大手製油所を支援する計画を発表」「外国製の自動車が飛ぶように売れる」「トラック運転手の給料がうなぎ登り」といった景気のいい話も聞こえてくる。

石油製品の輸出増加でガソリン価格は暴落？

「大躍進」が続いているティーポットだが、今後はどうなるのだろうか。

?ティーポットにとっての懸念材料は、国内の石油業界が既に過剰競争状態に陥っていることだ。

?中国国内の原油需要は、経済減速の影響でこのところ日量1100万バレルの手前で頭打ち傾向にある。3月の原油処理量は前年比0.2％減の日量1061万バレルと2014年2月以来の前年割れになっている。

2150：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:26:57
>>2148-2150
?中国国内の製油能力の過剰状態は深刻である。中国の製油能力は昨年約7.7億トン（日量1426万バレル）に達したが、製油所の平均稼働率は65.5％どまりである（国際平均は約80％）。生産能力の過剰は既に2億トンに達している（日本の製油能力の約半分）。製油能力の7割を占める国有大手石油会社の稼働率は約8割だが、残り3割のティーポットの稼働率は約3割と極端に低いと言われている。今年も製油能力が約3000万トン増加する見通しである。

「国内で設備が過剰になれば輸出で解決する」というのが中国の常套手段である。

?中国は2015年、2542万トンもの石油製品（ガソリン・軽油・灯油）を輸出した（前年比30.4％増）。特に国内の需要が大きく減少した軽油が前年比79.2％増の716万トンと突出している。軽油の輸出は今年も高水準を維持している（3月は125万トンと過去最高を記録。4月も124万トン）。

?5月の石油製品の輸出量が日量平均70万バレルを超え、原油輸入量の約1割を占める規模となったが、中国の石油製品の輸出を巡る環境は厳しさを増している。アジア全体で製油能力が過剰となり、中国以外の国々も石油製品の輸出を活発化させているからだ。

?このため「クラックスブレッド」（原油と石油製品価格間のスプレッド、精製マージンの算定に使われることが多い）は、アジア地域では大半の石油製品において縮小している（4月26日付ロイター）。

?特に、収益性が最も高いガソリンの分野で、その傾向が顕著である。アジア市場におけるマージンは3月以降40％近く低下している。主要な貯蔵ハブであるシンガポールでは、在庫が1500万バレルと過去最高水準にまで膨れ上がっており、ガソリンマージンはバレル当たり7ドルと年初の半分の水準にまで急低下した。

?中国の3月のガソリン輸出は前年比9.1％増の67万トンとなったが、日本や台湾もガソリン輸出を増加させており、需要が旺盛なインドですら余剰分を吸収しきれなくなっている。アジアの主要な消費国がすべて売りに回れば、誰がガソリンを買うのだろうか。輸出市場に出された大半が売れ残るようになれば、ガソリン価格は暴落する。ガソリン価格の暴落は当然ティーポットを直撃することになる。

我が世の春は続かない

?原油価格が1バレル＝100ドル前後の時、米国のシェール企業は現在のティーポットと同様に景気の良い話ばかりだった。しかし現在、シェール企業は財務体質の脆弱さから現在大量倒産の危機に瀕している。

?ティーポットの場合はどうか。我が世の春はやはり長く続きそうにはない。ここに来て前途に暗雲が立ち込めつつある。

?ティーポットはシェール企業と同様小規模な企業が多いため、トータルの企業数は把握されていない。投資資金の総額や資金調達手段など明らかになっていない点も多い。国有銀行からの低利融資が国有企業中心に運用されている現状から察するに、地方企業であるティーポットはシャドーバンキングからの借り入れがメインだと考えられる。

?シャドーバンキングが提供する融資の年利は14〜65％と高いとされている。ガソリンの利益が減り原油価格が高止まれば、製油事業は逆ざやに陥る危険性がある。業績が悪化すれば資金繰りに窮してしまうティーポットが少なくないのではないだろうか。

?また、筆者が心配しているのは、シャドーバンキングが有するティーポットへの貸付債権が、中国で急拡大している富裕層向け資産運用商品（WMP）に組み込まれている可能性である。

?5月31日付ブルームバーグは「WMP市場にデフォルトの連鎖反応リスクが迫りつつある」と報じた。中国のWMP市場は現在3.6兆ドル（約400兆円）規模と3年前に比べ約4倍に成長している。最近は優良投資物件の少なさからWMPが他のWMPを組み込む形が増えており、こうした持ち合い額は約44兆円に膨らんでいると言われている。

?持ち合いが増加すると、1つのWMPのリターンがマイナスになれば、他のWMPも同様の事態が生ずるとの懸念が生じ「疑惑が疑惑を呼ぶ」という悪循環に陥りやすい。この現象がまさに2008年の金融危機時のパニックの原因だった。中国の金融システムは平時の流動性は潤沢だが、持ち合いから生じた疑惑の連鎖で金融市場から「流動性が蒸発する」確率が高まっている。

?投資会社やオンライン金融業者の破綻急増で社会不安が広がる恐れが高まっているため、中国当局は5月に入り関連企業に対し、繁華街にあるオフィスの賃貸契約を打ち切り店舗を閉鎖する強硬措置に出ているという（5月6日付ブルームバーグ）。このような状況でティーポットから「倒産」という名の熱湯があふれ出せば、中国で金融市場の混乱に乗じた社会不安が起きかねない。

?世界の原油市場にとっても中国国内の金融市場にとっても、ティーポットの動きから目が離せない状況が続きそうだ。

2151：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:32:59
とはいえ世界の工場は健在だなぁ。。
鉄鋼と揮発油を世界にダンピング輸出して原油や小麦を買い漁る国家モデルで九段線を確保出来るかどうか。

このままいくと世界にあふれかえる中国製ガソリン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160728-00047477-jbpressz-int
JBpress 7月28日(木)6時15分配信

このままいくと世界にあふれかえる中国製ガソリン
米国でガソリン輸入が急増し、在庫が積み上がっている（写真はイメージ）
　5月中旬以降、米WTI原油先物価格は1バレル=45ドルから50ドルの間で推移してきたが、ここに来て下落傾向が顕著になってきている。7月26日のWTI原油先物価格は3カ月ぶりに同42ドル台に下落した。

　市場関係者の嫌気を誘った直接の原因は、米国の石油リグ（掘削装置）稼働数が4週連続で増加したことだ。ただしシェールオイルの生産量は減少を続けたままである。原油市場で弱気ムードが支配している真の理由は、ドライビングシーズンの真っ最中なのに米国のガソリン在庫が4月以来の高水準になっているからだ。夏の最盛期としては少なくとも10年ぶりの高水準にある。

　筆者は以前のコラム（「原油価格が下落し始めた本当の理由」）で昨年と同様に米国でガソリン在庫が増加する兆しが出ていることを指摘したが、この認識が市場関係者の間に広く浸透したようだ。

■　中国のガソリン在庫が記録的な水準に

　米国ではガソリン需要も石油需要全体も堅調である。6月の石油需要量は日量2014万バレルと前年比2.8％増だった。8カ月連続の増加となり、石油需要量は2008年1月以来日量2000万バレルの大台を超えた。

　それにもかかわらず、なぜガソリン在庫が積み上がっているのか。最大の理由は、海外からのガソリン輸入が急増しているからである。

　7月14日付日本経済新聞は、米国の東海岸でタンクの容量が一杯となり、ガソリンを積んだタンカーが港に入れない状態を伝えている。東海岸の6月のガソリン在庫は史上最高水準の7000万バレル超えとなり、米国全体では2.4億バレルと高水準である。ガソリン価格も1ガロン=2.5ドル以下と低迷している（例年は3ドル前後）。

　米金融ニュースサイトの「Zero Hedge」は「タンカーが1週間以上荷揚げできないのが当たり前になっている。そのため、ニューヨークでの荷揚げを諦めてフロリダやメキシコ湾へ向かったタンカーも出始めている。世界各地からタンカーが押し寄せているが、中でも欧州からのタンカーが多い」と報じている。

　6月の欧州のガソリン在庫は、例年より1000万バレル多い約1億バレルと過去最高になっている。Zero Hedgeによると、中国から欧州市場へのガソリン輸出が急増していることがその要因だという。

　中国の今年上期のガソリン消費量は前年比13.7％増と堅調だが、今年のガソリン生産量はガソリン消費量を9％上回っているため、国内のガソリン在庫は記録的な水準に達している（5月末時点で783万トン）。

　中国国家統計局によれば、中国のガソリン生産の前年比増加は16カ月連続となっている（6月には前年比8.7％増の1101万トンで過去最高を更新した）。世界一となった自動車市場の需要拡大を見込んで、精製業者がディ-ゼルからガソリンに生産をシフトしている結果だ。

　中国でその先頭を走っているのが独立系製油所（茶壺、以下「ティ-ポット」、本コラム「原油市場で注目を集める中国の『ティーポット』」>>2148-2150 を参照）である。ティーポットは既にガソリンをディスカント価格で輸出し始めており、3年以内にガソリン生産の半分（現在は1割）を海外に輸出することを計画しているという。

　中国政府も、国内の供給過剰状態を緩和するため、石油製品の輸出枠を2倍にした。6月の中国からの石油製品輸出量は日量102万バレルと1月から75％上昇も上昇し、さらに16万バレル増える見込みである。

　7月24日、G20財務相・中央銀行総裁会議で「中国の過剰生産について構造改革が重要」との認識が示された。過剰生産は鉄鋼製品分野に限らない。石油製品の生産過剰も深刻な問題となっているのだ。このままのペースで進めば世界中に中国製のガソリンがあふれかえる事態になりかねない。

2152：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:33:16
>>2151-2152
■　中国の原油需要減少で再び価格下落か

　このように市場の関心が、世界のガソリン市場の供給過剰にシフトしつつある。原油市場も再び供給過剰に戻る心配はないのだろうか。

　7月20日の米エネルギー省の発表によれば、米国の原油在庫は9週連続で減少し、1982年以降で最長を記録した。だが、在庫が順調に取り崩されてはいるものの、ここに来て原油需要が大幅に落ち込む可能性があることが指摘され始めている（7月25日付ブルームバーグ）。米国では例年夏期休暇が終了する8月と9月にガソリン需要が落ち込むため、製油所はこの時期に定期修理を実施するからだ。過去5年間、製油所の原油需要は7〜10月に日量平均120万バレル減少している。

　中国もティ-ポットの頑張りで原油輸入量が増加していたが、6月の原油輸入量は前月比6.0％減の3032万トンだった。6月の原油生産量は前年比8.9％減の1658万トンだったことと合わせると、国内の原油需要が急速に冷え込んでいる可能性がある。

　中国のGDPを見ると、第2四半期は前年比6.7％増だったが、販売担当者指数（PMI）に基づく試算では公式値の半分程度だという指摘がある。上半期の家計所得の伸び率は前年比6.5％となり、前年同期の7.6％と比べて鈍化している。そのため政府が期待している消費ブームにも陰りが出始めている。

　中国経済に対する不安が高まる最中の7月19日、人民銀行幹部の口から「中国企業には既に『流動性の罠』の現象が生じている」との発言が出た。「流動性の罠」とは金利水準が限界まで低下した場合に金融政策の効果がなくなることを指す。中国の狭義のマネーサプライであるM1（現金+当座預金）の伸び率（6月末時点で前年比24.6％増と6年ぶりの大きな伸び）が、広義のマネーサプライであるM2（現金+預金）の伸び率（同11.8％増）を大きく上回った。大量の通貨が企業に流れているが企業は適当な投資先を見つけられず資金を当座預金の口座に預けたままにしている状態から、同幹部は「企業の投資意欲が低い中、利下げよりも減税の方が景気対策として有効である」と述べた。

　景況感の弱さと投資への消極姿勢が経済を圧迫した「失われた10年」の日本で、何度「流動性の罠」が指摘されたことだろうか。同幹部の指摘が正しいとすれば、中国経済はバブルが崩壊し「失われた10年」に突入してしまったことになる。そうなれば原油需要が大幅に減少することは必至であり、中国はますます石油製品の輸出を加速させるだろう。

　原油市場は相場上昇がモメンタムを失う中、価格は再び1バレル=40ドルに下落すると予想するアナリストが増加しており（7月15日付ブルームバーグ）、原油価格が今年最安値を付けた2月の状態に戻る懸念すら浮上している。

■　懸念されるシェール企業の大量倒産

　ゴールドマンサックスは7月19日、「原油価格が回復したため、2018年までに10万人分の雇用が創出される」との明るい予測を発表した。高賃金雇用であるシェール産業が復興すれば、米国全土で景気拡大が期待できる。しかし、原油価格が下落すれば「絵に描いた餅」である。

　シェール企業はこのところ原油市場の需給均衡に貢献してきたが、ここに来ていよいよ拡大路線に舵を切り始めている。だが問題は、原油価格が反転し始めた2月から、シェール企業が発行したジャンク債の流通価格が約50％上昇しているものの、その一方でデフォルト率も急上昇していることだ。大手格付け会社フィッチによれば、シェール企業が発行しているジャンク債のデフォルト率は29％と既に記録的に高い水準にあり、今年中に35％にまで上昇する可能性がある。

　昨年以降に北米地域のシェール企業85社が破産申請し、負債総額は610億ドルを超えた（7月22日付ロイター）。シェール企業のジャンク債発行額が約5000億ドルであることに鑑みると、原油価格が下落し始めれば負債総額が1000億ドルを超える可能性が高いだろう。

　ジャンク債市場は今年上期の発行額が6年ぶりの低水準となった。ジャンク債市場での資金調達が困難となったシェール企業は、株式を過去最速のペースで発行している（7月14日付ブルームバーグ）。年初以降に株式発行で調達した資金総額は160億ドルとなり、同業界がこれまで株式で調達した総額290億ドルの半分を超えるまでになった。だが、7月に入り株価が下落し、株式での調達が困難になりつつある。

　7月25日、米財務省は「英国のEU離脱決定により米金融システムの安定を脅かす潜在的なリスクが増大した」との見解を示した。原油価格下落によるシェール企業の大量倒産という悪条件が加わったとしても、米金融システムが悪化することを回避できるだろうか。

藤 和彦

2153：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:07:02

>大慶油田(は)…2002年までの27年間、年間生産量5000万トンを維持し続けた。その後の12年間も4000万トン台を続けてきたが、昨年ついに4000万トン割れとなった。国内の原油生産量のシェアはかつては40％を超えていたが、現在のシェアは約20％である。
日量100万バレルで年間5000万トンで現在4000万トン割れって事は現在日量100万*4/5=80万バレル割れで，嘗ては国内生産量シェア40%だったのが現在は20％って事は現在の中国は日産80万*100/20=400万バレル弱って所か。

>大慶油田など既存油田が減産する中で原油生産量年間2億トン台を維持できた
日量100万バレルで年間5000万トンって事は年間2億トンって事は日産400万バレルで整合性取れてるな。

>シェールオイルなど非在来型の原油生産量を2030年までに年間5000万トンに増やして既存油田の枯渇に備えようとしている

中国で原油生産減少、それでも価格は上昇しない理由改革が生み出す大量の失業者、中国経済はさらに停滞？2016.03.18（金） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46356

?2016年2月の中国の原油輸入量は前年比19％増の3180万トンとなり昨年12月に次ぐ高い水準となった。全体の輸入額が前年比14％減と大幅に落ち込んだにもかかわらず、である。

?その大きな要因として、原油価格下落により民間製油企業がロシアからの輸入を増大させた(>>2149には「ティーポットは、ガソリン生産に適したロシア産の「エスポ」への引き合いを強めている」とある)ことが挙げられる。加えて、筆者は国内で生産される原油量が減少していることが影響しているのでないかと考えている。

「延長油田」「勝利油田」で生産を削減

?2月半ばから、中国メデイアはこぞって「原油価格下落で国有石油各社の油田が大きくコスト割れし、操業を相次いで停止している」と報じていた。

?例えば2月22日付「証券日報」によれば、陝西省にある「延長油田」では開発の一部を断念するとともに、大幅なリストラを実施されることが決定された。延長油田は生産コストが1バレル＝70ドルに及ぶため、今年の原油生産量を昨年の1240万トンよりも約20万トン減産し、油田開発に従事していた人員も45％削減すると言われている。延長油田は高油価の下、この10年で大きく生産を伸ばしてきたが、米国のシェール企業と同様に高コストが災いして厳しい状況に直面している。

?中国2大国有石油企業の1つである中国石油化工集団（SINOPEC）も、2月に入り山東省にある「勝利油田」で最も生産効率の低い4つの鉱区（全体で70鉱区）の操業を停止することを明らかにした。昨年（2015年）は92億元（約1590億円）超の巨額の赤字となり、今年1月だけでも29億元の赤字が出ているからだ。

?勝利油田と言えば、黒竜江省の大慶油田に次ぐ生産量を誇り（年間約2500万トン）、操業年数も大慶油田に次いで長い。大慶油田から派遣された技術者により1962年に発見された勝利油田は1964年から本格的な生産が開始され、2010年頃から渤海海域にまで鉱区を拡大した。2014年まで毎年黒字を計上していたが、昨年は創業以来初の赤字に転落した。

?勝利油田でこのような措置が採られても2億元分の赤字しか解消できないため、今後さらなるリストラが実施される可能性が高い。

寄る年波には勝てなかった「大慶油田」

?中国最大の国有石油企業である「中国石油天然ガス集団」（CNPC）も生産量の削減を進めている。3月6日、CNPC生産経営管理分門のトップは「今年の国内原油生産量の目標は前年比2.9％減の1億800万トンだ」と発言した。

?すでに昨年は、自社が所有する中国最大の「大慶油田」の生産量を150万トン削減している。大慶油田と言えば、建国以来の経済成長を支えた「屋台骨」と言っても過言ではない。

?大慶油田で原油の生産が始まったのは1960年。1976年に年間5000万トン（日量100万バレル）の水準に達し、以来、2002年までの27年間、年間生産量5000万トンを維持し続けた。その後の12年間も4000万トン台を続けてきたが、昨年ついに4000万トン割れとなった。国内の原油生産量のシェアはかつては40％を超えていたが、現在のシェアは約20％である。

?一時期はその躍進ぶりから「工業は大慶に学べ」とのスローガンにもなったほどだったが、寄る年波には勝てなかったようだ。昨年夏頃から関係者の間では、「大慶油田の寿命がいよいよ終わりに近づいている」ことが周知の事実となっていた。油層への水圧入（水攻法）を長年多用したため原油の含水率が増え、現場労働者からは「採っているのは水ばかり」と嘆きの声が聞かれるようになった。

2154：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:07:28
>>2153-2154
?CNPCは「今年以降は年平均約130万トンずつ減らしていき、2020年には3200万トンまで落とす」との方針を示しているが、「新しい技術が開発されない限り、大慶油田は年間2000万トンの生産を維持するのも困難だ」との指摘もある。

?今なお中国のエネルギー戦略上大きな価値を有する大慶油田の生産が失速するようなことがあれば、今年から実施される第13次5カ年計画は見直しを余儀なくされるだろう。

原油価格は再び軟調に推移する

?中国国内の油田の採算ラインは1バレル＝約50ドルとされており（3月16日付ブルームバーグ）、業界関係者は「このまま原油価格が長期的に低迷する場合、生産が停止される油田はさらに増えるだろう」と予測する。
…
?何よりも原油価格上昇の障害となっているのは、2014年以降積み上がった約10億バレルの過剰在庫である。この過剰在庫があるため、米国で少々ガソリン在庫が減少したとしてもすぐに元の価格水準に引き戻されてしまうのだ。
…

経済構造改革で原油価格はさらに下落？

?実際に、中国国内の原油生産の減少は、これまでのところ市場関係者の間では材料視されていない。3月8日に中国の原油輸入量が大幅に増加したことにも、市場は関心を示さなかった。

?むしろ中国の全体の輸入額が大幅に減少したことにネガテイブに反応した。つまり、中国のマクロ経済の動向のほうが原油価格への影響が強いと考えられる。

?中国では過剰な供給を是正するため大幅な経済改革が予定されており、今後500万人以上の失業者が発生するとの観測が出ている（2016年3月2日付ロイター）。これに加えて原油安という前例のない圧力に直面している巨大国有石油企業が、コスト割れ生産を回避する動きを本格化させれば、失業者はさらに増大するだろう。

?石油企業のリストラの悪影響は既に出ている。3月6日付日本経済新聞は「大慶油田がある黒竜江省大慶市で2015年のGDPが3000億元（約5.3兆円）と前年に比べて27％減少した」と報じた。大慶油田の生産量がピーク時に比べて約3割減少したことが、黒竜江省が30年ぶりのマイナス成長になった原因である。

?中国の石油産業の設備投資が大幅に減速すれば、米国の場合と同様に景気への大幅下押し圧力となり、地域経済はもとより中国の経済全体に悪影響を及ぼすことになる。原油生産量の減少によるマクロ経済への悪影響を考えれば、原油価格は今後上昇するどころかむしろ下落する可能性の方が高いのではないだろうか。

中国はますます南シナ海を死守するようになる

?国内の原油生産の減少がもたらす中国のエネルギー安全保障政策に与える影響も気になるところである。

?中国の原油生産量は1960年以降着実に増加してきたが、需要量の伸びがはるかに上回ったために1993年に原油の純輸入国になった。その後もこの傾向が続き、今年の原油の輸入依存度は62％にまで上昇している。

?輸入される原油の8割以上はマラッカ海峡を経由して南シナ海を通過する。そのため、中国の指導者たちはエネルギー供給の脆弱性に頭を抱えている。

?大慶油田など既存油田が減産する中で原油生産量年間2億トン台を維持できたのは、西域の陸上油田や海洋油田の存在が大きかったからだ。だが前述したとおり、延長油田など生産コストが高い西域の陸上油田は減産する事態に追い込まれている。

?中国国内の原油確認埋蔵量は25億トン（約185億バレル）であり、可採年数は約12年と言われている。中国当局は、シェールオイルなど非在来型の原油生産量を2030年までに年間5000万トンに増やして既存油田の枯渇に備えようとしているが、コスト高や技術的な困難性からその実現はおぼつかない。

?残された選択肢は海洋油田である。国有企業である「中国海洋石油総公司」（CNOOC）は、1990年代から南シナ海東部および西部地域で生産を開始しており、今後は大水深油田の生産を積極化する姿勢を打ち出している。

?3月13日、中国の最高人民法院（最高裁）は、海洋権益やそのほかの核心利益を守るため、周辺海域の領有権問題を扱う独自の「国際海事司法センター」を設置すると発表した。シーレーンの確保や国内原油の確保の観点から見ても、中国は米国を排除してでも南シナ海を死守する姿勢をますます強めていくのではないだろうか。

2155：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:14:08
>インド国内の原油生産量は現在の日量約90万バレルから2040年までに同約30万バレルへと低下する。そのため、インドは中国に次ぐ世界第2位の原油輸入国になる見通しである。
一応インドも石油出るんですなぁ。中国は推計約400万バレル>>2153でやはり今後低下しそうだ。

>2016年は日本を抜いて世界第3位の(原油)消費国となる見通しである。
米中印日か。凄いねぇ，日本。

世界で最も石油をがぶ飲みする国になっていくインド原油価格を左右する国に？
イランもロシアもインドに輸出攻勢
2016.05.19（木） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46880

?原油価格がじりじりと上昇している。5月16日の時間外取引でWTI原油先物価格は7カ月ぶりに1バレル＝48ドルを突破した。

?上昇した要因は2つあるとされている。1つ目は、このところ原油価格の下支えになっている供給停止懸念である。カナダの山火事の悪影響は回避されたものの、ナイジェリアの状況は深刻になりつつある。

?5月4日、ナイジェリアにある米シェブロンの海上原油掘削施設が武装グループに襲撃され、11日にシェブロンの別の施設が破壊された。この状況を深刻に受け止めた英蘭シェルも操業を停止し、外国人社員を国外に退避させた。

?ナイジェリアの原油生産量は日量約240万バレルで、世界全体に占めるシェアは3％未満である。ナイジェリアではこれまで武装グループにより石油関連施設が狙われることが少なくなかったが、今回の件で原油生産量が約20年ぶりに日量200万バレルを割り込んだことに市場関係者の注目が集まったようだ。

?また、5月13日にベネズエラのマドゥロ大統領がブラジルのルセフ大統領の弾劾手続き開始の事態を受け、「国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画がある」との理由から60日間の非常事態を宣言したことも買い材料となった。その背景には今年約50億ドルの債券償還を迎えるベネズエラ石油公社のデフォルトに対する警戒感がある（5月16日付ロイター）。

原油需要が拡大し供給過剰にブレーキ

?このような供給停止懸念に加え、ここにきて「石油需要の拡大」という新たな上昇要因が浮上しつつある。

?5月12日、国際エネルギー機関（IEA）は、インドなど新興国の堅調な需要を理由に、「今年前半の世界の原油供給過剰量はこれまでの想定よりもおそらく少ない」との見通しを示した。

?IEAは12日公表の月報で、今年上半期の過剰供給量を前月予想の日量平均150万バレルから同130万バレルに引き下げた。その理由として「今年第1四半期に、中国とロシアに加え、インドの輸送用燃料が世界の原油需要を押し上げた」ことを挙げている。「インドが世界の原油市場の成長エンジンという地位を中国から引き継ぎつつある」というわけである。

?IEAに加えOPECも世界の原油需要が拡大していることを指摘する。原油価格見通しの弱気派の代表格だった米ゴールドマンサックスが強気に転じたことも見逃せない。ゴールマンサックスは2016年2月に「4月の主要産油国の増産凍結合意は価格支援につながらない」と主張するなど、原油価格の推移について一貫してネガテｲブなスタンスを維持してきた。ところが5月15日のレポートでは、生産が予想外に落ち込む一方で需要が堅調さを維持したことから、「突然、市場は供給過剰の状態ではなくなった」と指摘。「市場の供給は7月から12月にかけて不足する」と予想した（ただし長期的には弱気な見方を維持している）。

2156：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:14:19

?イランは1月の制裁解除後、制裁前と同水準の日量400万バレルまで原油生産量を回復させる姿勢を見せるなど攪乱要因となっているが、世界の原油需要の拡大で十分に吸収できるとの見方が強まっている。

目を引くインドの需要増加

?米エネルギー省が5月10日に公表した短期見通しによれば、4月に公表した時点に比べ、“需給が均衡するタイミング”が2017年9月から2017年2月と7カ月前倒しになるとしている。

?まず供給面を見てみると、2017年2月の世界の原油供給量は今年1月の日量9555万バレルから同9596万バレルへと41万バレル増加する。内訳としては、OPEC全体で174万バレル増加する（イランの増産は織り込み済み）。一方、米国で81万バレル、その他の非OPEC諸国で52万バレルそれぞれ減少すると見込んでいる。

?需要は日量9285万バレルから同9624万バレルと大幅（339万バレル）に増加する。内訳はOECD諸国全体で188万バレルの増加（米国は30万バレル）、非OPEC諸国全体で151万バレルの増加（中国は17万バレル、インドは52万バレル）である。

?この見通しには、中国の需要増を米国の約半分にするなど中国の景気減速が織り込まれている。それに対して目を引くのはインドの52万バレル増である。その規模は非OECD諸国の中で約3分の1を占め、全体でも需要の押し上げに大きく貢献している。

?つまり米エネルギー省のシナリオは、「供給は増加するものの、需要がそれをはるかに上回るスピードで増加するが、その正否はインドにかかっている」というものなのである。

2040年にはインドの原油需要が世界最大に

?インドの2015年の経済成長率は7.3％と中国の成長率を上回り、今年の成長率についても世界銀行は7.5％と予測している。「高成長を続けるインドは原油価格の下落で恩恵を受けており、高成長を続けることによりますます原油需要が増大する」という見方が一般的である。

?4月8日付ブルームバーグは「インドの原油需要は1990年代後半の中国と似た形で拡大する可能性がある。当時の中国の原油需要は現在のインドの原油需要とほぼ同水準だった」と指摘する。

?1999年当時の中国の経済規模は現在の10分の1未満だったが、その後の17年間で経済規模は世界第7位から第2位に浮上し、自動車販売の急増で原油需要もその間約3倍に拡大した。今年は米国を抜いて世界最大の原油輸入国になろうとしている。

?IEAによれば、インドの2015年の原油需要は日量約400万バレルで、2016年は日本を抜いて世界第3位の消費国となる見通しである。

?IEAは2015年12月に「2040年までのインドの原油の需給見通しに関する報告書」を取りまとめた。それによれば、2040年にかけての原油需要の伸びは日量600万バレルとなり、中国の同480万バレルを上回り、世界最大になると想定している。

?また、需要が急増する中にあって、インド国内の原油生産量は現在の日量約90万バレルから2040年までに同約30万バレルへと低下する。そのため、インドは中国に次ぐ世界第2位の原油輸入国になる見通しである。

?インド市場への攻勢は既に始まっている。3月のイランのインドへの原油輸出量は日量50万バレル以上になるなど過去5年で最高水準となり（4月は同39万バレルに減少）、イランの増産分をインドが吸収するという構図が鮮明になりつつある。

2157：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:14:41
>>2155-2157
?ロシアも負けてはいない。国営石油会社であるロスネフチは今年からインドへの定期的な原油輸出を開始する（4月19日付ウｵールストリートジャーナル）。ロスネフチはさらに東シベリアに有する油田の権益をインドの国営石油企業に譲渡するなど関係強化に努めているという（3月23日付ブルームバーグ）。

インドの経済成長のアキレス腱とは

?2015年7月の国連の予測によれば、インドは2022年までに中国を抜き世界最大の人口大国になる。膨大な原油需要が発生すると見込まれるが、アキレス腱はないのだろうか。

?インドは中国以上に外資依存で成長を続けている。ここに来て銀行セクターの脆弱性が改めて浮き彫りになっているのが気がかりである。

?5月12日付ロイターは「インドの不良債権問題は水面下で急増しており、1700億ドル（ニュージーランドの経済規模）を上回る」と報じた。インド準備銀行（中央銀行に当たる）のラジャン総裁が繰り返し警告してきたことである。

?米格付け会社大手フィッチの関連会社に試算によれば、インドの銀行融資の20％に相当する約1950億ドルが既に回収困難な状況にある。インド政府は2016年2月経営不振に陥った国営銀行に対し340億ドルの追加資金を投入するなど、国内の信用不安への対応に追われている。

?ラジャン総裁はあくまで「来年3月まですべての不良債権を開示し、引き当てを行うべし」と「抜本的な外科手術」を主張している。

?中国経済が大躍進を遂げた期間を振り返ると、2008年にリーマンショックが起きるまでは、世界経済はインフレなき経済成長を達成する理想的な景気状態だったとされていた（その正体は巨大なバブル経済に過ぎなかったことが判明したが・・・）。このような状況下で「荒療治」を行い、頼みの綱である外資が大量に流出するような事態は生じないのだろうか。

?ラジャン氏の主張は正論だが、インドを取り巻く世界情勢次第では経済自体に深刻なダメージを与える「劇薬」にもなりかねない。そうなれば「インドが第2の中国になる」との見通しは露と消えるであろう。

シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れ？

?筆者はかねてよりシェール企業の大量破綻がもたらす世界経済、特に金融市場への悪影響を指摘してきた。原油価格が1バレル＝50ドル付近まで回復しているものの、米国のシェール企業の経営破綻が止まらない。5月12日にはリン・エナジーが連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。その負債額は80億ドルを超えている（経営破綻したシェール企業のこれまでの負債額の最高は40億ドル未満だった）。

?原油価格が同50ドルになったとしても、シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れの可能性が高いという見方がある（5月13日付ブルームバーグ）。リーマンショック後に石油業界に流れ込んだ3兆ドルものマネーはどうなってしまうのだろうか（サブプライムモーゲージの規模は約1兆ドルだった）。

?昨年の原油価格は、ヘッジファンド等の決算期である6月の1バレル＝約60ドルをピークに、年末に向けて30ドル台に急落した。今年もこれからその決算期を迎えるが、その間にOPEC総会（6月2日）や米FOMC（6月14〜15日）が開催される。OPEC総会の結果に対する失望、さらにFRBの利上げという要因が重なれば、決算期を終えたヘッジファンド等が売りに転じ、原油価格は再び急落する可能性が高い。

2158：とはずがたり：2016/08/04(木) 07:26:27
>金融商品取引法では、取得株数が３分の１以下なら市場での公開買い付け（ＴＯＢ）をせずに直接買えるが、３分の１を超えるとＴＯＢを経なければならなくなる。

>大株主の創業家は外形的に会社と「一体」と見なされるため、出光側の保有割合が３分の１を超えることになり、「ＴＯＢの義務が生じる」という。

>出光経営陣は当初、ＴＯＢでの昭和シェル買収を検討したが、のみ込まれることを警戒した昭和シェル側が反発。ＲＤＳから株を買ったうえで合併に進む手法に切り替えた経緯がある。

大株主の創業家は外形的に会社と「一体」と見なされるそうだが今回みたいに対立しててもなのか？
で，なんでＴＯＢだと呑み込まれるのか？？

出光創業家、合併阻止へ強攻策　昭和シェル株を取得
http://www.asahi.com/articles/ASJ83627VJ83ULFA031.html
米谷陽一2016年8月4日03時03分

　出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光創業家は３日、昭和シェル株式を０・１％強取得したと表明した。出光経営陣が９月にも予定する英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）からの昭和シェル株買い取りを阻止する狙いだ。創業家が経営陣との協議を事実上打ち切って「強攻策」に出たもので、合併の成否は一段と不透明になってきた。

　創業家代理人の浜田卓二郎弁護士が東京都内で記者会見して明らかにした。

　出光経営陣は９月にもＲＤＳから昭和シェル株の３３・３％を１株あたり１３５０円で買い取り、年内にも開く臨時株主総会で合併の承認を得る計画でいる。金融商品取引法では、取得株数が３分の１以下なら市場での公開買い付け（ＴＯＢ）をせずに直接買えるが、３分の１を超えるとＴＯＢを経なければならなくなる。

　浜田氏によると、創業家側は３日までに出光昭介・名誉会長が市場で昭和シェル株を４０万株（発行済み株式の０・１％）買った。買い取り価格は４億円弱とみられる。大株主の創業家は外形的に会社と「一体」と見なされるため、出光側の保有割合が３分の１を超えることになり、「ＴＯＢの義務が生じる」という。

　出光経営陣は当初、ＴＯＢでの昭和シェル買収を検討したが、のみ込まれることを警戒した昭和シェル側が反発。ＲＤＳから株を買ったうえで合併に進む手法に切り替えた経緯がある。

　浜田氏は「両社は企業風土があわず、合併でも買収でもうまくいかない」と主張。経営陣がＲＤＳからの株の買い取りを撤回するまでは、話し合いにも応じない姿勢を明らかにした。

2159：とはずがたり：2016/08/04(木) 07:27:56
出光創業家、昭和シェル株40万株取得　合併阻止狙い奇策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000061-reut-bus_all
ロイター 8月3日(水)15時25分配信

　８月３日、出光興産の創業家代理人の浜田卓二郎弁護士が、都内で会見し、経営陣が計画する昭和シェル石油との経営統合を阻止するため、創業家側が昭シェル株を４０万株取得したと明らかにした。写真は都内ガソリンスタンドで２０１５年１１月撮影(２０１６年　ロイター／Toru Hanai)
［東京　３日　ロイター］ - 昭和シェル石油＜5002.T＞との経営統合に反対する出光興産＜5019.T＞創業家が対抗策を打ち出した。創業家が昭シェル株を取得。これにより出光経営陣が進める合併手続きが著しく困難になると創業家代理人は説明している。

創業家の出光昭介名誉会長の代理人は３日、昭介氏が昭和シェルの発行済み株式の０．１％に当たる４０万株を市場を通じて取得したと発表した。具体的な取得時期は明らかにしなかったが、同日の終値で計算した場合の取得金額は３億８０００万円近くになる。

昭和シェルとの統合に反対する昭介氏が同社の株を買う狙いは、出光興産による英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）＜RDSa.L＞の持つ昭和シェル株３３．３％の取得を阻止することにある。両社の合併はこのＲＤＳの持ち分取得が大前提となる。

創業家代理人によると、ＴＯＢ（株式公開買い付け）ルールにおいては、大株主である創業家は出光興産の特別関係者とみなされ、昭介氏の持ち分も含めてカウントされる。

その結果、出光興産はＲＤＳの持ち分買取で昭シェル株の３分の１超を保有することになり、買い取りにおいては、ＲＤＳとの相対取引でなく、すべての株主を対象にしたＴＯＢをする必要がある。

経営陣にとって悩ましいのは、ＲＤＳと合意した１株当たりの買取価格１３５０円（３日の終値は９３９円）でＴＯＢをした場合、他の多くの株主も応じ、ＲＤＳの持ち分をすべて買い取ることができなくなる可能性があることだ。

買付株数に上限を設けない場合は、他の株主の持ち分と共にＲＤＳの株すべてを買い取ることができるが、必要な費用は５０００億円と巨額になる。また、ＴＯＢを通じた全株取得は両社がうたう「対等な精神に基づく経営統合」にそぐわない。

「株式取得により合併に反対する意思を伝え、事態を早期に収束させたい。意地悪をしているつもりはない」と昭介氏の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は記者会見で述べた。

代理人側は、インサイダー取引に該当する恐れもあることから、今後、創業家は出光興産経営陣との話し合いには応じないとしており、石油業界の大型再編の行方はさらに混沌としてきた。

創業家の動きについて出光興産は、現時点では事実関係の詳細を確認できていないため、今後調査のうえ対応を検討していく、とのコメントを発表。さらに、昭和シェル石油との経営統合が最善の策と確信しており、今後も大株主との協議を継続し、統合会社の設立に向けて取り組んでいくとした。

＊出光興産のコメントを追加しました。

(浦中大我　浜田健太郎　編集：山川薫)

2160：とはずがたり：2016/08/09(火) 23:58:35
ガスの圧力差で発電して熱も供給、街のCO2排出量40％削減へ
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/333
長町基，スマートジャパン
2016年07月04日

東京ガスが東京都江東区の豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成した。豊洲市場を含む同区域に熱と電気を効率的に供給する。これにより同地区のCO2排出量を40％削減を目指す計画だ。

東京ガスは2016年5月、豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成したと発表した（図1）。同地区におけるスマートエネルギーネットワークの拠点として機能し、今後豊洲市場を含む同区域内に対して熱と電気を効率的に供給していく。

豊洲埠頭地区は、江東区により策定された「豊洲グリーン・エコアイランド構想」などに基づき、スマートなまちづくりが進んでいる地区だ。また、東京ガスのグループ会社である東京ガス用地開発は豊洲埠頭地区内における自社所有地を核として、長期的な視点で未来志向のまちづくりに取り組み、地区の魅力や価値向上に資する開発を進めてきた。

同センターでは、出力6970kW（キロワット）のガスエンジンコージェネレーションシステム1台の導入により発電した電力を豊洲市場へ供給し、廃熱を同区域の熱供給に有効活用するとともに、同社施設では初となるガス圧力差発電を導入する。豊洲埠頭地区は中圧ガス導管の中でも供給圧力が高めの中圧Aと、低めの中圧Bが同じ地区にあるため、中圧Aから中圧Bへ減圧する際の都市ガスの流れで、タービンを回転させ発電するシステムを採用。発電と同時に発生した冷熱は、同区域での熱供給に有効活用する。

また、BCP対応として、ガスエンジンコージェネレーションシステムに、停電の状態で発電機を自立起動させるブラックアウトスタート仕様を採用、電力の自営線の敷設および、災害に強い中圧ガス導管を活用する。それにより、系統電力が停電しても、熱と電気の供給継続を可能とし、地域の防災性の向上の実現を目指す。

さらには、熱需要情報や、気象状況、曜日特性といった膨大な外部情報などを瞬時に収集・分析し、人には難しい最適なコントロールをリアルタイムで実施することにより、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステム「SENEMS」を導入する。これらにより、CO2排出量の約40％削減を目指すとともに、地域の防災性の向上を図る。将来的には、同区域以外のまちづくりの進展に合わせて新たなスマートエネルギーセンターを設置し、同センターと連携することを計画している。

同センターの敷地面積は約7400平方メートルで、建築面積は約3000平方メートル。高さは約42メートル（地下1階、地上5階）で延床面積約11400平方メートルだ。エネルギー供給設備としてガスエンジンコージェネレーションシステムの他、665kWのガス圧力差発電1台、2000RT（冷凍トン）の廃熱投入型蒸気吸収冷凍機1台、2000RTのターボ冷凍機2台、2.5t/h（トン毎時）の蒸気ボイラ4台を導入している（図2）。

2161：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:20:29
創業家と早期の面談・協議開催を要請＝出光興産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000073-reut-bus_all
ロイター 8月10日(水)19時26分配信

創業家と早期の面談・協議開催を要請＝出光興産
　８月１０日、出光興産は、同社の創業家の代理人が同社の取締役や監査役に対し、昭和シェル石油との経営統合に反対する理由を説明する文書を公表したことなどについて、最低限の問い合わせに応じるよう要請。写真は出光興産の看板、都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１０日　ロイター］ - 出光興産＜5019.T＞は１０日、同社の創業家の代理人が同社の取締役や監査役に対し、昭和シェル石油 ＜5002.T＞との経営統合に反対する理由を説明する文書を公表したことなどについて、最低限の問い合わせに応じるよう要請。そのうえで、双方の代理人弁護士を通じた面談の開催などを求めた。

会社側は、創業家から代理人を通じて受け取った複数の文書について、その内容を確認をするため問い合わせを試みているという。一方、創業家側は、現時点で双方がコンタクトを取るとインサイダー取引規制に抵触する恐れがあるとし、連絡を拒否している。

これに対し会社側は１０日開示したコメントで、企業価値の向上のために当事者で対話を行わないのは「すべてのステークホルダーの共同利益の観点から極めて不自然」との考えを示した。そのうえで、双方の代理人弁護士が時期や協議内容について調整するための早期の面談を求めた。

出光はまた、これまでに大株主から受け取った文書の内容を確認し「大株主に対して真摯に対応する」ともコメントした。

創業家の代理人は、創業家の理解と協力を得ないまま会社側が昭和シェルとの経営統合に合意したことなどを理由に、統合に反対している。

創業家の出光昭介名誉会長は統合を阻止するため、昭和シェルの株式を市場で取得するなど、対抗策も公表している。

(江本恵美)

2162：とはずがたり：2016/08/15(月) 21:32:23
2016年 08月 15日 20:58 JST
出光、昭シェルとの統合反対の創業家に反論　対立激化も
http://jp.reuters.com/article/idemitsu-idJPKCN10Q0UH?sp=true

［東京　１５日　ロイター］ - 昭和シェル石油(5002.T)との経営統合に出光興産(5019.T)の創業家が反対している問題で、経営陣は１５日、創業家側からあらかじめ了解を得ていたなどとする見解を発表した。創業家側に対して経営陣が明確に反論をするのは初めてで、対立が今後激化する可能性もある。

「創業家との信頼をベースに話し合いを進めたかったので、言った言わないという議論を避けたかった」ーー。出光興産の関大輔副社長はこれまで反論しなかった理由について記者会見でこう述べた。

昭シェルとの統合をめぐる対立で、創業家に「負けるわけにはいかないが、勝つわけにもいかない」とする出光興産経営陣は、６月の創業家による反対表明以降、表立って出光昭介名誉会長らとの対決姿勢を避けてきた。

ただ、創業家側は８月９日に役員に向けた書簡で、会社が昭シェルとの統合を大株主でもある出光家の「理解と協力を確認することなく進めた」とあらためて批判。これで経営陣の堪忍袋の緒が切れた。

１５日に発表した見解で、出光興産は昨年７月の取締役会決議事項であった昭シェル株取得について、昭介氏に事前に説明、了解を得ていたとしている。

また、昨年１２月に昭介氏から月岡隆社長に「あなた限りにしてください」と手渡された「株主の見解」についても内容を公表。出光家の合併に対する懸念として同家の持つ株式の希薄化などを挙げていることや、出光興産に同家から取締役を１名参加させることを要望しているとした。

創業家は今月上旬、昭介氏が昭シェルの発行済み株式の０．１％に当たる４０万株を市場を通じて取得したことを公表。これにより、出光興産による英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）(RDSa.L) の持つ昭和シェル株３３．３％の取得が著しく困難になったとしている。

出光興産の丹生谷晋経営企画部長はこの日の会見で、統合に反対する昭介氏がＴＯＢ（株式公開買い付け）ルールの定める「形式的特別関係者」に当たるか疑義があるとし、関係当局に確認すると述べた。また、その上で、３３．３％の取得が不可能となった場合は、ＲＤＳと協議をするとした。

出光興産と昭シェルは、出光興産によるＲＤＳの持ち分買取後に株式交換での統合を計画しているが、創業家の対抗策封じとして、出光興産がＴＯＢで昭シェルの株をすべてを取得するという方法もある。ただ、丹生谷部長は「財務的観点からもＴＯＢという選択肢はない」と否定した。

(浦中　大我)

2163：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:22:18
【ビジネスの裏側】関電もうらやむ大ガス“どぶ板営業”　「安い」だけでは勝てない、電力自由化最前線
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160815/plt16081517300031-n1.html
2016.8.15 17:30

　４月の電力小売り全面自由化に伴い、関西で「新電力」として新規参入した大阪ガスの家庭向け電力販売が堅調に推移している。７月下旬に契約が約１７万件に達し、初年度の目標とする２０万件の達成は確実とみられる。その営業力の強さの秘訣（ひけつ）は、「町のガス屋さん」の愛称で親しまれている同社のサービスショップの存在だ。現在、関西に約２００店舗あり、日ごろ付き合いのある顧客の自宅まで自ら足を運ぶ、能動的な「取りに行く」営業が功を奏している。（中山玲子）

　■電話１本で駆けつけます…

　「先日も、水回りでトラブルがあったから谷口さんの携帯に電話したんです。困ったことがあれば何でも相談します」

　大阪府富田林市の５０代主婦にとって、“谷口さん”は自身の日常生活に欠かせない「心強い存在」のようだ。その谷口さんとは、大阪狭山市や富田林市などのエリアを対象に大ガスのサービスショップを運営する「サンク」（堺市南区）の谷口彰常務取締役のことである。

　この主婦と谷口常務の“ビジネス関係”はもう１５年になるという。谷口常務は床暖房設置やガスコンロのリースなど本来の仕事だけでなく、季節ごとのあいさつでも家庭訪問する。さらに水回りなど住まいに関するトラブルが発生すれば電話１本で駆けつける。「その日のうちに来てくれる」（主婦）頼りになる存在という。

　大阪ガスサービスショップは関西に約２００店舗あり、営業マンは数千人にのぼる。家庭用燃料電池「エネファーム」やガス機器の販売など大ガスが手がけるサービスを各地域の顧客に提供している。

　サービスショップの歴史は５０年以上前にさかのぼるという。当初、ガスの開栓や工事などの業務は大ガスの社員が担ってきたが、高度経済成長によるガス供給世帯増加に伴い、カバー仕切れなくなった。このため各地域の荒物店や金物店など日用品を取り扱う商店に業務委託し始めたところ、現在のサービスショップが誕生した。

　大ガス広報によれば「商店の経営者の中には地元名士も多くいた」という。元々地域に根付いていた商店がサービスショップに暖簾替えしたため、現在も地元密着ぶりが大きな強みとなっている。

　■自ら出向く攻めの営業を展開

　大ガスが４月に始めた家庭向け電力販売でも強い営業力を発揮したのが、これらのサービスショップだ。

　大ガスが電力販売の営業を本格的にスタートさせた今年の年明け以降、サービスショップの営業マンがタブレット端末を持参して各家庭を訪問。関西電力や他の「新電力」が、それぞれの店舗やコールセンター、専用のサイトなどで新料金プランの申し込みを受け付ける「受け身の営業」だったのに対し、大ガスは自ら出向く攻めの営業を展開してきた。

　シミュレーションによって「安さを実感し、納得して決めてもらう」（大ガス幹部）営業手法で、実際に電力小売り全面自由化が始まる３月末までの契約獲得件数は初年度目標の２０万件の半分の１０万件に到達するなど、サービスショップの足で稼ぐ営業が奏功した結果になっている。

　自由化の直前、サービスショップ「サンク」の谷口常務も富田林市の主婦宅を訪れ、大ガスの電気を提案していた。新料金プランでシミュレーションをしたところ、従来より１年間で５千〜６千円程度安くなるとの試算が出たため、大ガスに切り替えることを決めたという。ただ価格の安さが決め手となったのはもちろんだが、主婦は切り替えた理由を「普段から付き合いがあるし、大ガスやショップへの信用もあるから」とも強調している。

　■関電、値下げしても警戒緩められない

　顧客を奪われる一方の関電も、大ガスが契約件数を堅調に伸ばしていることについて「サービスショップが非常にうまく機能している」（関電首脳）と分析する。そして「我々にないのは営業力」（幹部）と少々自虐的だ。

　首都圏では、大ガスと同様にガスのサービスショップをベースにした営業方法を取る、都市ガス最大手の東京ガスがすでに初年度目標４０万件の契約を達成、目標を５３万件に引き上げた。大ガスも来年３月まで半年以上を残し、目標の２０万件に向けて着々と件数を伸ばしている。

　原発再稼働が見通せない関電も今秋に家庭用電気料金の実質的値下げに踏み切るが、強力な営業力をもつ大ガスのサービスショップの存在が引き続き脅威であることは変わらない。

2164：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:00:13
ガソリン価格、横ばい＝８週ぶり下げ止まり
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/407/f1abfc4d42d91a6bfbdfb8da432c2a96.html
(時事通信) 15:48

　資源エネルギー庁が２４日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２２日時点）は、全国平均で前週比横ばいの１２１．７円となり、８週間ぶりに下げ止まった。お盆の帰省シーズンが終わり、ガソリンの需要が減って価格下落に歯止めがかかった。

　都道府県別では２１県で下落した。下げ幅は群馬（０．８円）が最も大きく、岩手と福島（ともに０．５円）が続いた。兵庫、長崎、大阪など１８道府県は上昇した。

　９月に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の非公式会合を前に一部産油国が協調して減産に踏み切るとの観測が浮上、複数の大手石油元売りは卸売価格を引き上げ始めた。調査を担当する石油情報センターは「来週のガソリン価格は値上がりする」とみている。

2165：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:11:15

原油安は長期化へ、サウジは持ちこたえられるのか
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-47643.html
08月19日 07:00JBpress

　8月15日の米WTI原油先物価格は1バレル＝45ドルを突破し、7月21日以来の最高値となった。8月18日現在で同46ドル台で推移している。

　8月に入ってから一部の産油国が原油価格下支えに向けた動きが出ていたが、ここにきて相場を動かしたのは、サウジアラビア政府高官の発言である。8月11日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、「必要があれば、OPEC加盟国および非加盟の産油国と協力し、原油市場の再調整を促す手立てを講じる」と述べた。「OPECが9月にアルジェリアで予定している非公式会合では、原油市場の現況や市場安定のために必要となる可能性がある措置について協議する」と言う。

　これを受ける形でロシアのノバク・エネルギー相は8月15日、「石油市場の安定に向けてサウジアラビアや他の産油国と協議を続けている」と述べ、必要な場合に生産量を据え置く「増産凍結」について議論する用意があるとの姿勢を示した。

アルジェリア会合はドーハ会合の二の舞に？
　だが、果たしてアルジェリア会合で増産凍結が合意されるだろうか。

　4月のドーハでの会合は、増産を継続したいイランが欠席し、増産凍結の合意に至らなかった。そのイランは「原油生産量を制裁前の水準に回復する」という目標が達成できる目処が立っているので、増産凍結を受け入れやすいはずだ。しかし、内戦の沈静化により原油生産量を元に戻そうとしているリビアや、野心的な増産目標を掲げるイラクが増産凍結に応じないのではないかとの懸念が生じている。

　また、ロシアは協議に前向きな姿勢を示しているものの、原油生産量は過去最高水準を保ったままである。

　柔軟な姿勢を見せ始めたとされるサウジアラビアも、7月の原油生産量は前月比12万バレル増の日量1067万バレルと昨年7月の過去最高（日量1056万バレル）を更新した。OPEC非加盟国の関係筋によれば、8月の生産量はさらに増加し、日量1080?1090万バレルになっているという。サウジアラビア政府は「エアコン利用など夏季の高い原油需要が高いため、原油生産量を増加させた」としている。

　このように9月のアルジェリア会合も、4月のドーハ会合の「二の舞」を演じるとの見方が支配的だ。足下の市場では生産調整を材料に押し押しムードとなっているが、先週前半までの展開で膨れあがったファンドなどの売り玉の整理が一巡すれば、他に新材料がないため上昇は一服するだろう。

米国でシェールオイル生産が再び活発化
　OPECは8月10日に公表した月報で、「原油需要が季節的に伸び悩み、石油製品の在庫が高水準を維持するため、世界的な原油安は長期化する可能性がある」との見通しを示した。

　筆者はかねてより「世界市場で石油製品がだぶついている状況で、米国のガソリンシーズン終了によるガソリン市場の供給過多が、原油価格の下押し要因となる」と指摘してきた。OPECも同様の懸念を抱き始めているようである。

　翌11日に発表された国際エネルギー機関（IEA）の月報でも、「原油市場は下期に需給がタイト化に向かうが、リバランスまでには時間がかかる」との見方を示した。その主な要因は在庫の積み上がりである。OECD諸国の原油在庫は6月に過去最高の30億9300万バレルになり、石油製品在庫がこの時期の平均の4倍強に拡大している。

　米国で石油リグ稼働数が微増傾向が続いているのも気になるところである。米油田サービス会社ベーカーヒューズが発表した8月12日までの週の米石油リグ稼働数は前週比15基増の396基となり、7週連続の増加となった。

　米国の原油生産量の約5割を占めるシェールオイル企業は原油価格が30ドル台に下落した昨年末以降、掘削活動をほぼ停止し、今年2月には倒産が相次いだ。しかし米エネルギー省は8月9日、「シェールオイルの生産が再び活発化する」として今年の原油生産見通しを日量873万バレルと7月から同12万バレル引き上げた。

減速する中国の原油需要
　IEAは世界的な原油需要の伸びが鈍化していることに懸念を表明している。中でも中国の状況は一段と不透明さを増している。

　7月の中国の原油輸入量は日量約735万バレルと1月以来の低水準となった。国内在庫が高水準で石油製品需要も低迷しているため、7月の国内需給バランスは6カ月連続で供給過剰となっているからだ。原油輸入の単価が5カ月連続で上昇していることもマイナスに作用した。今年前半は中国の旺盛な原油需要が世界の原油価格を押し上げたが、その下支えの効果は弱まりつつある

2166：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:12:31

　一方、石油製品の輸出は引き続き増加している。7月の輸出量は457万トンとなり、1?7月の輸出量は前年比46.3％増となった。しかし同時期の輸出額は3％しか増加しておらず、ガソリンをはじめとする石油製品のダンピング輸出の傾向が鮮明になっている。

原油需要を生み出す中国経済自体にも赤信号が点灯しつつある。
　8月3日付けブルームバーグによれば、中国企業の現金保有は第2四半期に18％増加し、6年ぶりの大きな伸びとなった。銀行と証券会社を除く中国企業の現金保有は1.2兆ドルに上り、日米欧の企業より速いペースで増えている。一方で、今年上期の民間固定資産投資の伸びは2.8％増と過去最低である。企業は新規プロジェクトに資金を投じる意欲を失っているのだ。当局は、金融システムに流動性を供給して成長を押し上げようとしてきたが、その試みは全く機能していない。

　さらに問題は、金融リスクの増大が顕在化しつつあることである。国際通貨基金（IMF）は「中国のシャドーバンキング関連の19兆元（約290兆円）に上る信用商品はハイリスクであり、デフォルトに陥れば流動性ショックにつながる可能性がある」との見方を示した。金融危機の懸念が高まる中で中国企業の活動がますます消極的になることは間違いない。

　バークレイズは8日、「中央銀行による追加金融緩和策が、世界の商品需要を下支えする可能性は低い。財政刺激策の方がその可能性が高い」と主張した。2014年までの10年間に及ぶ中国経済の「爆食」に匹敵するような「ニューディール政策」が今後実施される可能性はほぼゼロである。

どの政策も「焼け石に水」のサウジアラビア
　以上のようなOPEC、米国、中国の状況から、筆者は今年の原油価格も昨年と同様の展開になるのではないかと見ている。昨年の原油価格は6月にピークをつけた（1バレル＝約60ドル）後に8月に一時上昇したが、再び年末にかけて1バレル＝30ドル台に下落した。

　原油価格が再び同30ドル台になったら、湾岸産油国の財政は果たして持ちこたえられるのだろうか。クウェート政府が9月からガソリン価格を80％値上げすることを決定したように、湾岸産油国の財政は軒並み「火の車」である。

2167：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:12:44
>>2165-2167
　中でもIMFが最も心配しているのはサウジアラビアだ。

　サウジアラビア政府は8月10日、石油以外の収入拡大に向けた改革措置の一環として外国人が期間6カ月のビザを取得する際の手数料を現在の6倍となる800ドルに引き上げることを決定した。

　また政府はドリフト走行や曲乗りなど自動車の危険走行行為に高額の罰金を科す（初犯者に対する罰金は2万リヤル＝約54万円）と発表した。娯楽の少ないサウジアラビアで、ドリフト走行は男性の遊びとして人気があるため、失業などで政府に不満を持つ若者たちの怒りはさらに高まる可能性がある。

　サウジアラビアは海外の投資家も積極的に呼び込もうとしている。サウジアラビア株式市場はこれまで外国人に対して最も閉ざされた市場の1つだったが、サウジアラビア資本市場庁（CMA）は11日、「2017年6月末までに外国人投資家がサウジ市場に直接投資するのに必要な運用資産の下限を、これまでの187.5億リヤルから37.5億リヤル（約1010億円）に引き下げ、海外の個人投資家が保有できるサウジ企業の株式比率の上限を5％から10％に引き上げる」ことを決定した。

　しかし、これらの措置は「焼け石に水」のようである。サウジアラビア第1位のゼネコン企業であるサウジ・ビン・ラディン・グループは、今年4月に全従業員の4分の1に当たる5万人の従業員をレイオフした。また、8月に入り現地メディアは「同国第2位のゼネコン企業であるSaudi Ogerが8カ月間にわたる従業員2万人分の給与未払いなどを抱えて近々破綻する」と報じた。

　政府からの受注金額が今年第2四半期に前年比65％減少し、銀行からの融資もままならない悪環境下で、建設業界では「非人道的な蛮行」が横行している。8月9日付ブルームバーグによると、1万6000人にも及ぶ外国人労働者が食料も与えられずに同国の砂漠に投げ捨てられているのだという。外国人労働者の出身国はインドとパキスタンがメインだが、賃金が長期間未払いで出国ビザも取得できないため、砂漠の「労働キャンプ」にとどまらざるを得ない。昼間の気温が50度を超える状況にもかかわらずエアコンが利用できない状況にあり、外国人労働者たちの怒りは頂点に達している。

　政府のゼネコン企業への未払いは昨年10月から続いている。だが、事実上の国王であるサルマン副皇太子は「大手ゼネコン企業は苦境でも、サウジアラビア経済全体は良好である」と主張するばかりである。

　サウジアラビア政府は8月9日、11.5億ドル相当の米国製の武器を購入することを決定したが、昨年3月からのイエメンへの軍事介入も終わりが見えない。

　原油市場への“口先介入”で、原油生産量を増加させながら原油価格を上昇させるという錬金術の効力は長続きしない。「短期的な原油収入は犠牲にしながら、中長期的に原油価格を安定させる」というこれまでの国家戦略に回帰しない限り、サウジアラビアの将来はないのではないか。

（藤 和彦）

2168：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:34:14

主要産油国協調でイランに態度軟化の兆し、増産凍結合意後押しも
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160824012.html
07:08ロイター

［ドバイ　２３日　ロイター］ - イランが原油相場支援に向けた主要産油国の連携に前向きな立場を示していることが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や業界関係者への取材で分かった。

これまで産油国による協調行動に否定的な立場を示していたイランの態度に変化がみられることで、来月の会合を控え増産凍結合意に向けた機運が高まる可能性がある。

ＯＰＥＣ関係筋によると、イランは９月２６ー２８日にアルジェリアで開催される国際エネルギー・フォーラム（ＩＥＦ）にあわせて行われるＯＰＥＣ会合に参加することを確認した。

関係筋によると、イランは新たな増産凍結への取り組みに参加するかは決めていないが、他の産油国と共通の理解に達することにより意欲を示している。

ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は先週、サウジアラビアやイランなどの産油国を訪問、増産凍結合意の実現を目指し外交攻勢をかけた。

デルピノ氏訪問後のイランの事情を知る関係筋は「イランの産油量は（西側諸国による）制裁前の水準に近く達する見込みで、そうなれば他国と協力できる」と述べた。制裁前のイラン産油量は日量４００万バレルで、７月には同３６０万バレルまで回復している。

またＯＰＥＣ非加盟の主要産油国ロシアは、まずはＯＰＥＣ内で意見がまとまるのを待って、新たな増産凍結への取り組みに加わる意向だという。

2169：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:44:48
原油価格のさらなる下落が8月危機を招く？
米国でガソリン在庫の増加基調が鮮明に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47588
2016.8.12（金） 藤 和彦

?原油相場に再び関心が高まっている。

?8月1日に米WTI原油先物価格が3カ月ぶりに1バレル＝40ドルを割り込み、弱気相場入りしたかと思われた。だが、4日に発表された米エネルギー省の統計でガソリン在庫が再び減少となったことから、原油価格は同40ドル台に回復している。

?8月3日付「日本経済新聞」は、エネルギー分析の第一人者とされる米国の経済アナリスト、ダニエル・ヤーギン氏のインタビューを掲載した。このインタビューには今後の原油市場を占う上で重要な論点が盛り込まれている。そこで、今回のコラムではこれらについて筆者の見解を述べてみたい。

供給過剰は本当に解消に向かっているのか？

?まず原油市場の需給状況だが、ヤーギン氏は「供給過剰は解消に向け動き始めており、再び（今年2月につけた1バレル＝20ドル台に）戻るとは見ていない」としている。

?その理由として、供給面では「米国の原油生産量が昨年4月に比べ日量約100万バレル減少している」ことを強調している。さらに原油価格急落で原油開発関連投資が大幅に減少しているため、「原油の需給環境が近いうちに逼迫する事態も想定しなければならない」と警戒感を強めている。

?これについての筆者の正直な感想は、「今後生産が開始される深海油田のことが考慮されていない」というものである。

?低油価にもかかわらず、世界各地の深海油田の開発は順調に推移しており、2017年にはブラジルやメキシコなどの深海油田の生産開始によって世界の原油生産量は日量約160万バレル増加する見込みである。

?需要面では、ヤーギン氏は「中国は引き続き重要な市場だが、2014年までの10年間のような旺盛な需要増は見られない。今後10年はインドが非常に重要だ」としている。今年第1四半期にインドの原油需要の拡大幅が初めて中国を上回った。直近のインドの原油需要は日量約360万バレルだが、2040年には現在の1.8倍の同約650万バレルに増えるとの予測（国際エネルギー機関（IEA））がある。しかし、筆者が以前のコラム（5月19日付）で述べたように、金融面の脆弱性からインドは「第2の中国」にはなれないと見たほうがよい。

サウジの財政は火の車、増産凍結合意は困難

?次にOPECの役割についてである。ヤーギン氏は「2014年11月の減産見送りでOPECは原油価格の調整役としての役割を終えた。原油価格はOPECではなく市場が決めるようになった」としている。

?OPEC諸国は4月の原油生産凍結合意に失敗したが、その後、ベネズエラとエクアドルを中心に一部の加盟国が再び非OPEC産油国とともに増産凍結合意を取りつけようとする動きが出ている（8月5日付ウォ－ル・ストリート・ジャーナル）。イランが9月までに制裁前の原油生産レベル（日量400万バレル）に到達する可能性が高いことから、今度こそイランも巻き込んだ包括的な合意ができるとの期待が高まっているからだ。

?提案国が絶好の機会と考えているのは、9月26日アルジェリアで開催される国際エネルギーフォーラムだ。だが、サウジアラビアが首を縦に振らないことには、物事は何も進まない。ヤーギン氏は「（サウジアラビアが）改革の柱である原油以外の収入の多様化を進めるには、逆説的に原油収入が必要となるため、サウジアラビアは原油の販売量とシェアを重視する」としているが、筆者も全く同感である。

?サウジアラビアは7月下旬からアジア市場でのロシア、イラン、イラクとの競合を背景に原油の輸出価格を1バレル＝0.7〜1.3ドル引き下げた。中国ではロシアと首位の座を争っているが、インドでは第2四半期イラクに首位の座を譲った。

?中国では原油需要を支えてきた戦略備蓄向けの調達が一巡したとの観測もあり、アジア市場での需給のだぶつきが顕著になっている。そのような中、財政が「火の車」のサウジアラビアが、他の産油国のために増産凍結合意を決断するのは前回以上に困難であると言えよう。

この原油価格でシェール企業が石油リグ稼働数を増やす理由

?シェール企業について、ヤーギン氏は「原油価格の調整役というより、市場の変化に臨機応変に対応する『短期の生産者』と見るほうが適切だ」と興味深いコメントをしている。

2170：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:45:10
>>2169-2170

?8月5日までの週の米石油リグ稼働数は前週比7基増の382基となり、6週連続の増加となった。原油価格が1バレル＝50ドルになれば、シェール企業は本格的に生産拡大すると言われてきた。しかし「同60ドルに達する必要がある」（7月29日付ブルームバーグ）との見方が強まっている中、現在の原油価格でなぜシェール企業は石油リグ稼働数を増やすのだろうか。

?その答えは、幹部に支払われるボーナスの算定方法にあるようだ。生産・埋蔵量の増加に連動する契約内容にあるため、シェール企業の幹部が自らの報酬増大のために生産量を拡大している可能性がある（7月22日付ブルームバーグ）。

?だが、これによりシェール企業の財務はますます悪化している。米金融ウェブサイト「zero hedge」によれば、今年第1四半期シェール企業の平均的な操業実績は原油販売利益に対して4倍のコストを費やすという状態に陥っている。このため現在の負債総額は年間利益の10年以上と上昇しており、その穴埋めのためにシェール企業は今年前半だけで160億ドル以上の株式を売却して資金を捻出しているという。

?幹部が報酬を目当てに採算度外視の操業をしているのであれば、シェール企業は「短期の生産者」としても失格かもしれない。ましてや原油価格の調整役にはほど遠いと言わざるを得ない。

原油価格下落の最大要因は米国のガソリン在庫の増加

?以上、ヤーギン氏のコメントをつぶさに見てきたが、筆者が一番違和感を覚えたのは足下で起きている原油価格の下落を軽視している点である。

?ヤーギン氏は下落の原因は「短期的に、世界経済の先行きに不透明感が出ているから」としている。だが、下落の最大要因は米国のガソリン在庫の増加である。

?米国のガソリン在庫は今年2月に過去最高水準にまで膨れ上がったが、その後減少に転じ、6月半ばから再び上昇基調になりつつある。米国のガソリン需要は堅調に推移しているが、需要量を上回る量のガソリンが市場に供給されているため、この時期にガソリン相場が、冬場に需要の多いヒーティングオイル相場を下回るという通常ではありえないことが生じている。

?米国のガソリン市場の供給過剰の原因は海外にある。以前のコラム（7月28日付「このままいくと世界にあふれかえる中国製ガソリン」）で紹介したように、世界のガソリン需要の増加を上回るペースで中国国内で過剰となったガソリンが世界市場を席巻し始めているのだ。

?夏のドライブシーズンが終わりに近づき需要の増加が期待しづらい時期となれば、ガソリン在庫の増加基調はますます鮮明となり、ガソリン相場の一段安が原油相場にネガティブなインパクトを与えることは必至である。
原油価格は短期的な上昇を経て本格的な調整局面へ

?米国商品先物取引委員会（CFTC）が発表した8月2日時点の建玉報告では、ヘッジファンドによるWTI原油先物の買い越し幅は前週比35.7％減で3週連続の縮小となり、2月上旬以来の低水準となっている。原油相場は200日移動平均線を下回ったことから、投機筋も「売り目線」で原油市場を見ている可能性が高い。このため産油国の生産調整への期待などから短期的に原油価格は上昇することはあっても、その後は本格的な調整局面に入るのではないだろうか。

?8月は国際金融市場で危機が起こることが多いと言われている。1998年8月にはロシア国債がデフォルトを起こし、米国で著名ヘッジファンドLTCMが破綻、世界市場が震撼した。2007年8月にはサブプライムショックが起こり、翌年9月のリーマンショックとなった。昨年8月は人民元の切り下げによる中国株式市場の暴落を契機に世界同時株安となった。

?JPモルガンは「原油価格が1バレル＝30ドル台になれば、産油国のSWFは750億ドル相当の株式を売却する」と試算している。

?原油価格下落にもかかわらず米国のジャンク債市場は堅調だ。シェール企業が今年前半の原油価格上昇で原油先物取引から収益を再び得られるようになったために、「倒産の波」が沈静化されたからだと言われている。 しかし、原油価格40ドル割れが続けば、財務体質がますます悪化したシェール企業の倒産がこれまで以上の規模で起きるだろう。

?今年も8月危機が起こるかどうかは定かではない。だが、原油価格の動向が以前にも増して鍵を握っていることだけは間違いないだろう。

2172：とはずがたり：2016/08/30(火) 14:34:02

米石油リグ稼働数：前週比変わらず－原油市場に再び慎重姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCN9FM6TTDS301?cmpid=yjp
David Wethe
2016年8月29日 10:18 JST
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石油リグ稼働数は６月24日から前週までに76基増えていた
パーミアン盆地とイーグルフォードでは石油リグ稼働数が増加
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原油価格回復をめぐる懸念が広がる中、米国の石油リグ（掘削装置）稼働数の伸びが停止した。
　　米国の石油リグ稼働数は前週比変わらずの406基。前週は10基増だった。石油リグ稼働数は６月24日から前週までに76基増えていた。天然ガスリグは２基減少して81基となり、石油・ガスリグ稼働数の合計は２基減の489基。テキサス州西部のパーミアン盆地で石油リグ稼働数が３基増え199基となり、同南部のイーグルフォード・シェール層では石油リグが１基増え30基となったが、他の地域では主に横ばいかわずかに減少した。
　　ＷＴＲＧエコノミクス（アーカンソー州）のジェームズ・ウィリアムズ社長は26日の電話インタビューで、「原油価格についてかなり神経質になる必要がある。リグ稼働数が増えるたびに原油価格が脅かされる」と指摘した。
原題：Oil Producers Hold Rigs Flat as Caution Returns to Market (1)（抜粋）


原油市場の悲観派退場－ＯＰＥＣ非公式会合開催で供給過剰緩和観測
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNBWH6TTDS101?cmpid=yjp
Mark Shenk
2016年8月29日 10:33 JST

石油投資家が方向転換している。
　　資産運用会社による原油の売りポジションが２週連続で過去最大の減少を示す一方、買いポジションは増加した。世界の供給過剰が緩和する兆しが示される中、一部の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の動きが増産凍結の可能性が高まっていることを示唆し、原油先物相場は３週間足らずの間に23％上昇している。

　　シティ・フューチャーズ・パースペクティブ（ニューヨーク）のエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は「方向が大幅に変化している。投機家は７月に大挙して売却していたが、今月は大量に購入した」と指摘する。
　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、投機家によるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物とオプションの売りポジションは23日終了週に６万6247枚減り、データが残っている2006年以降で最大の減少となった。一方、買いポジションは約１年ぶりの高水準に増加した。
　　ＯＰＥＣが８日、９月にアルジェリアの首都アルジェで非公式会合を開くと発表したことを受け原油価格は回復した。
　　
原題：Oil Market Pessimists Exit as OPEC Talk Spurs Bets Glut Easing（抜粋）

2173：とはずがたり：2016/08/31(水) 20:24:58
3年内に1000億円収益改善＝事業改革不可欠、内田社長―JXTG発足で最終合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000045-jij-bus_all
時事通信 8月31日(水)11時46分配信

　石油元売り国内首位のJXホールディングス（HD）と3位の東燃ゼネラル石油は31日、2017年4月1日の経営統合で最終合意したと発表した。新たな持ち株会社の名称は「JXTGホールディングス」。15年12月の基本合意時に統合後5年以内としていた年1000億円以上の収益改善効果の実現時期は、3年以内に前倒しする。

　初代社長に就任するJXHDの内田幸雄社長（65）は記者会見し、「今後の厳しい経営環境に対応するためには、単独では成し得ない事業改革が不可欠だ」と強調した。

　副社長に就任する東燃ゼネラルの武藤潤社長（57）は「必ず需要は減ってくる。ロスを垂れ流す工場は存続し続けられない」と述べ、数年以内に製油所の統廃合計画をまとめる考えを示した。

　JXTG会長には、JXHDの木村康会長（68）が就く。統合比率については、東燃ゼネラル1株に対しJXHD2．55株を割り当てる。公正取引委員会の審査終了後、今年12月21日に開く両社の臨時株主総会での統合承認を目指す。

2174：とはずがたり：2016/08/31(水) 20:25:34
新持ち株会社は「ＪＸＴＧ」＝社長に内田氏－ＪＸ・東燃ゼネ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000013&g=eco

　石油元売りで国内首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は２９日、２０１７年４月に経営統合して発足する新会社の社長にＪＸＨＤの内田幸雄社長（６５）、副社長に東燃ゼネラルの武藤潤社長（５７）が就任するトップ人事を固めた。新社名は「ＪＸＴＧホールディングス」とする方針だ。
　両社は３１日にも経営統合で最終合意する。公正取引委員会の審査終了後、１２月に株主総会を開き統合の承認を目指す。人口減少で国内市場が縮小する中、統合による生産効率化で収益基盤を強化し、年１０００億円以上の収益改善を図る考えだ。両社は１５年１２月に経営統合することで基本合意したと発表していた。（2016/08/30-01:53）

2175：とはずがたり：2016/08/31(水) 20:28:01

2016年 08月 31日 15:47 JST
ＪＸと東燃ゼネ、来年4月統合で1000億円の効果狙う
http://jp.reuters.com/article/jxhd-idJPKCN11608I

［東京　３１日　ロイター］ - ＪＸホールディングス(5020.T)と東燃ゼネラル石油(5012.T)は３１日、来年４月１日に経営統合し、新統合会社「ＪＸＴＧホールディングス」を設立することで最終合意したと発表した。新会社は３年以内にコスト削減を中心に１０００億円以上の収益改善効果を狙う。

統合の際の株式交換比率は東燃ゼネ１株に対してＪＸ株２．５５株とする。公正取引委員会の審査終了を経て、今年１２月に両社が臨時株主総会を開いて決議を目指す。東燃ゼネラルは３月２９日に上場廃止となる見込み。

新統合会社の社長にはＪＸの内田幸雄社長、副社長には東燃ゼネの武藤潤社長、会長にはＪＸの木村康会長がそれぞれ就任する。新会社の傘下には石油精製販売のＪＸＴＧエネルギーなどを置く。

３１日午後、ＪＸの内田社長らは記者会見した。内田氏は「石油業界は国内需要の構造的な減少に直面し、資源価格の急激かつ大幅な下落に直面している」としたうえで、「今後の経営環境に対応するには単独では成しえない事業改革が不可欠であるとの共通認識で一致した」との見解を示した。

新会社は統合後３年以内にコスト削減を中心に１０００億円以上の収益改善効果を狙う。具体的には、１）原油調達業務の最適化などで２８０億円、２）両社が製造拠点を持つ川崎地区の一体運営や補修費削減などでで４００億円、３）購買コスト削減で１５０億円、４）ＩＴ効率化などで１７０億円としている。

２０１９年度に連結経常利益５０００億円を目標とする。１７年度から３年間の中期経営計画は来年４月に策定する。

両社で合計１１カ所ある製油所についても統廃合を早期に実現する。東燃ゼネの武藤社長は、「数年のうちに計画を発表する」と述べた。１０００億円以上の収益改善計画では、「数百人規模の人員効果を含んでいる」（武藤氏）という。

(浜田健太郎)

2177：とはずがたり：2016/09/10(土) 08:35:44
川上は日石と出光に絞られつつある。
あとは日石に石油開発系が合併されれば良いだけだ。

「和製メジャー」育成を提言＝石油・ガス安定調達で－エネルギー白書原案
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300780&g=eco

　経済産業省がまとめた２０１５年度版のエネルギー白書の原案が１３日、明らかになった。将来にわたり日本が石油・天然ガスを安定調達するには、「メジャー」と呼ばれるような欧米の巨大資源会社に対抗できる「中核企業の形成」が必要と明記し、「和製資源メジャー」を育成する必要性を打ち出した。
　原案は経産省が同日、自民党に提示した。経産省内には、国内石油元売り大手の経営統合・再編にめどが付いたことを受け、「上流の資源開発会社が次の課題となる」（幹部）との見方がある。白書はこうした考えを反映したとみられ、今後、資源開発大手の国際石油開発帝石や石油資源開発の統合・再編などが議論となる可能性がある。
　白書原案は、日本の資源開発企業について、海外の大手と比較し資金基盤が脆弱（ぜいじゃく）であると分析。併せて原油安で石油・ガス開発投資が減少していると指摘し、国内企業による資源開発を継続し、探鉱や資産買収を後押しするために公的なリスクマネー供給の強化が必要と訴えた。
　省エネルギー分野に関しては、日本の技術を輸出するだけでなく、発電所に高効率設備の導入を義務付ける省エネ法など関連制度も輸出することで、新興国の温室効果ガス排出抑制を支援すると強調した。
　原子力政策をめぐっては、東京電力福島第１原発事故を踏まえた社会の信頼回復を高める取り組みの課題として、（1）依存度低減（2）安全・災害対策（3）使用済み核燃料（4）福島復興－を挙げた。（2016/04/13-20:14）
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