金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2565：とはずがたり：2015/09/10(木) 11:58:08: >>2564-2565
　こうした状況下だが、日生の筒井義信社長は「まだ成長余地がある」として、「個人金融資産の大部分がシニア層にある。これは運用や相続などの明確なニーズがある資金だ。このニーズを一時払いの保険などでつかんでいければ、生保業界は成長が見込める」（「日経ビジネス」＜日経BP社／8月31日号＞より）と語っているが、妄言といえよう。

　私自身がシニア層だが、今さら誰のために大きな保険に入ろうというのか。年金型保険をこれから始めるわけにいかないし、子供が社会に出てしまっていれば一定の責任は果たしたと思うだろう。老親の死亡保険を今さら設定することはない。医療保険や入院保険も実は公的制度が行き届いているので、任意保険に頼る状況はあまりない。つまり、保持する資産はそのまま老後資金として使うのが正しい。

　筒井氏は評論家ではなく、国内リーディング・カンパニーのトップである。「可能性がある」というなら、対応する商品を投入して市場開発させるなど、行動で示したらよい。経営者として怒濤の攻めを見せてほしい。

●かんぽ生命の脅威

　縮み続ける生保業界でもう一つの脅威が、かんぽ生命保険だ。郵便局を窓口で販売するかんぽ生命は、国有企業という絶対信頼をバックに保険料等収入では第一をも大きく上回っている。そのかんぽ生命が11月に株式上場を予定している。そうなると、国有企業という枠から外れるので、保険商品の多様化や料金設定などでますます力を発揮することになる。

　以上より、現在42社を数えるといわれる生命保険会社は、これから合従連衡の時代に入ることが必至だ。進出している外資系も経済合理性にはより敏感なので、撤退や売却に逡巡することはないだろう。今回買収される業界8位の三井でさえ、預かり資産の運用利回りが保険契約者に提供しているより下回る逆ざやだった。

　銀行業界でも以前には都市銀行が多数存在したが、淘汰を経て4大メガバンクに収れんした。生保業界も同じような方向へ歩んでいくだろうが、ここで業界特有の要素が前述した相互会社だ。日本生命のほかに、住友生命、明治安田生命、富国生命、朝日生命がそれにあたる。相互会社には株式がないので、株の譲渡や買収ということもない。この5つの相互会社を軸に、業界再編劇が始まるのではないか。

●海外M＆Aはうまくいくか

　「中がだめなら外へ」ということなのだろうか、大手生保各社が米国へ進出している。15年2月に第一が、同年7月に明治安田生命が、8月には住友生命がそれぞれ米国の中堅生保を買収した。日生も、三井の買収が完了した次の段階では海外進出を考えているものと思われる。

　しかし、いたずらに海外に進出しても、買収した企業をうまく運営していけるのであろうか。

　例えば製造業の場合、現地に工場を建設したりするが、日本人は物づくりについては優れているので、製品というかたちあるものの製造や組み立てを通じて、買収企業をしっかり指導したり、尊敬されることができる。しかし、生保のようなサービス産業では、日本文化が世界でも特異なだけに、なかなか欧米で影響力を発揮できないという傾向がある。バブルが弾ける前の90年代初頭に日本の銀行が多数アメリカに進出したが、ほぼすべてうまくいかなかった。

　日本の「ザ・セイホ」が世界市場を席巻する、という図式がどうも私にはイメージできない。57兆円という資産を有する日生が「海外進出ブーム」に乗るのはいいが、「いいカモ」にされないようにと願う。
（文＝山田修／経営コンサルタント、MBA経営代表取締役）
2566：名無しさん：2015/09/11(金) 07:21:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150910-00005417-sbunshun-bus_all
五輪エンブレム　白紙撤回で涙　みずほの悲劇
週刊文春 9月10日(木)18時1分配信

「華々しく開催したお披露目イベントが、結果的にあだになってしまった……」

　こう嘆くのは、みずほフィナンシャルグループ関係者だ。

　8月24日、みずほFGは、羽田空港国内線旅客ターミナル内のボーディングブリッジ壁に、五輪・パラリンピック競技種目をデザインした大看板広告を開始した。お披露目イベントには、体操の白井健三選手や陸上の高桑早生選手らが参加し、佐藤康博社長がデザイン画を披露。多くのメディアが取材に訪れ、イベントは大成功に終わった。

　だが9月1日、事態は急変する。五輪・パラリンピックの公式エンブレムの白紙撤回が突如発表され、大ニュースに。一連の報道の中で、スポンサー企業が対応に苦慮する一例として、みずほの映像が繰り返し放映されてしまった。

　実は羽田の大看板は、みずほにとって、佐藤社長の肝煎りで獲得した案件だった。

　みずほFGは今年4月、三井住友フィナンシャルグループと共同で「東京2020ゴールド銀行パートナー」となった。1業種1社の原則を破り、特例の2社共存となったが、協賛金は約150億円と1社単独の場合と変わらない。しかも、イベント毎に権利取得に関して入札が行われるルールとなっており、羽田空港の看板広告についても三井住友と競り合いになった。

「入札では、佐藤社長は是が非でも取りに行け、と現場に活を入れたと聞いています。数億円で競り勝ったようです」(全国紙記者)

　結局、五輪エンブレム部分をJOC・JPCゴールドパートナーの図柄のみに変更し、看板を差し替える羽目に。

「五輪・パラリンピックの全50競技がイラストで掲示されますが、看板は9月末までに順次完成させる予定となっていた。そのため、全部の差し替えにならなかったのがせめてもの救いでした」(前出・みずほ関係者)

　一方、高みの見物となっているのが、三菱UFJフィナンシャル・グループだ。

「東京開催の五輪にもかかわらず、まさかの2社共存によって、3メガで唯一五輪スポンサーから外れた。戦略の失敗を指摘する声もあっただけに、胸をなでおろしています」(三菱UFJ関係者)

　これもまた佐野研二郎氏が生んだ悲喜劇だった。

＜週刊文春2015年9月17日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡英樹（ジャーナリスト）
2567：とはずがたり：2015/09/14(月) 12:16:23: 効率経営の静銀に独自性の駿河銀行が，大県である静岡県の自慢♪
浜松にもう一行地銀が欲しいんじゃが。。清水銀行を誘致したいｗ

本邦初！銀行頭取112人ランキング・トップ10!! 1位は報酬2億円・在任30年の“異端の絶対君主”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150914/Diamond_78365.html
ダイヤモンド・オンライン 2015年9月14日 09時00分 (2015年9月14日 11時56分更新)

『週刊ダイヤモンド』9月19日号の巻頭特集は「頭取ランキング　銀行の絶対権力者を丸裸」です。時代や環境によって、銀行トップの評価は変わります。そこで本誌は取材に基づき、現頭取の評価にふさわしい項目として独自に7指標を抽出、頭取112人を偏差値でランキング化しました。本邦初となる頭取ランキング特集。その一部を抜粋してお送りします。
　今から30年前、ある銀行がトップの強力なリーダーシップの下、“突然変異”を起こした。そして、銀行界の系譜から枝分かれして、一人異なる道を歩みだしたのだ。
　その指揮を執ったのが、岡野光喜社長（スルガ銀行・静岡県）。本誌が今回の特集で作成した、トップとしての実力を評価する「頭取112人偏差値ランキング」（完全版は本誌参照）で1位を獲得した銀行経営者だ。創業家のオーナー社長で異端の経営者でもある。
　まず、報酬の額が銀行界で飛び抜けている。その額なんと約2億円。メガバンクの頭取すら上回る金額だ。さらに、1985年に社長に就任して以来、在任期間は30年を数える。銀行界で長期政権が減っていく中、ここまでの超長期政権は異例だ。
　ただ、これらは銀行経営者としての実力評価とは無関係だ。岡野社長が1位に輝いた理由はその“生存本能”にある。
　岡野社長がトップに就任したときに周囲を見渡すと、西には県内のガリバー地方銀行である静岡銀行、東には全地銀のトップバンクである横浜銀行（神奈川県）という強敵に挟まれていた。「同じ商売をしていたら、規模と体力で勝る2行に負けて生き残れないという強い危機感があった」と、当時を知るスルガ銀行幹部は明かす。
　そこで当時の岡野社長は、高収益を上げていた米国の地銀を研究。邦銀では前例のない、ＣＲＭ（顧客情報管理）で蓄積した顧客情報を基にマーケティングを駆使する、リテールバンキングモデルに生き残りを懸けた。そして、30年前のこの経営判断は結実した。今やスルガ銀行は「同じ基幹システムを入れてもマネできない」（地銀幹部）、独自のノウハウを蓄積した高収益ビジネスモデルを切り開くことに成功したのだ。
　ただ、銀行界には岡野社長のような改革派の頭取は少ない。減点主義の銀行で頭取まで上り詰めるには、リスクのあることは何もしないのが一番だからだ。
　だが、時代は変わった。今の頭取には、激動の時代の未来を見抜く先見性や大胆な決断力、リスクテイク能力が求められている。

　けれども、銀行の頭取ともなれば一国一城のあるじ。行内で意見を言える者は皆無に近い。地元の経済界でも高い地位を占めるため、“裸の王様”になってしまっている可能性も高い。
　そこで本誌では、普段は誰からも評価も批判もされない頭取たちに対して、銀行経営者としての手腕を独自に分析・評価し、頭取112人を偏差値でランキング化することにした。
2568：とはずがたり：2015/09/14(月) 12:16:45: >>2567-2568
小さな地方銀行でもランキング上位にランクイン

　評価指標などの詳細は後述するが、本誌が作成した「頭取ランキング」のトップ10を見ると、4グループに分けることができる。
　一つ目は、頭取・社長のリーダーシップとニッチ戦略の融合で高評価を得たグループだ。1位の岡野社長と8位の平岡英雄頭取（西京銀行・山口県）がここに分類される。小～中規模の銀行であってもランキング上位にランクインできることが分かる好例だ。
　銀行が小ぶりであることによって、トップの求心力を強く働かせやすい。また、改善度の指標が高評価になりやすい事情も働く。平岡頭取の場合、在任期間中に評価指標のうちの中小企業等貸出金残高・年平均増加率が異常値といえるほど伸びていて評価を高めた。
　大手行が取りこぼしている顧客ニーズを拾い上げることで存在感を高めている点も特徴だ。
　二つ目は、規模と国際競争力を持った3メガバンクの頭取グループだ。國部毅頭取（三井住友銀行）が2位、平野信行頭取（三菱東京ＵＦＪ銀行）が4位、林信秀頭取（みずほ銀行）が9位にそれぞれ名を連ねた。
　規模は世界レベルにあり、海外展開によって貸出金利回りの低下に歯止めをかけている点でポイントを稼いだ。
　三つ目は、経営危機の後にＶ字回復を果たした、3位の当麻茂樹社長（新生銀行、退任済み）と6位の馬場信輔社長（あおぞら銀行）のグループだ。2行とも再建フェーズにあったため、改善度の指標でかなりの高評価をたたき出し、トップ10に名を連ねてきた。
　再建の手腕は評価すべきだが、これから安定成長に導くことができるかで、銀行経営者としての真価が問われるだろう。
　最後の四つ目は、伝統的な大手地銀のグループだ。5位の池田晃治頭取（広島銀行）、7位の寺澤辰麿頭取（横浜銀行）、10位の大塚岩男頭取（伊予銀行・愛媛県）がここに分類される。
　このグループは、過去の頭取たちが長年かけて築いてきた“遺産（レガシー）”で得た高評価と、頭取が在任期間中に成果を出した“カイゼン”の両輪が回ることで、バランスよく評価を積み上げた。

　例えば、金融庁も一目置く広島銀行の「目利き力」も両輪が回った結果のたまものだ。時間をかけて作り込んでいき、質問が1000項目以上になった取引先へのヒアリングシートは、池田頭取の下で今も進化中だ。
市場評価、収益性、効率性、公共性
頭取の実力を測る4テーマ全7指標
　今回の「頭取ランキング」では四つの観点から全7指標で頭取・社長を総合評価した。具体的な指標は以下の通りだ（詳細は本誌35ページの「頭取ランキングの作成と見方」参照）。
【市場評価】
①1株当たり総利回り
　トップ在任期間中の株価上昇度に加えて、配当性向まで評価する指標。
【収益性】
②実質コア業務純益・実数
③同・年平均改善率
　株や国債の売買損益に左右されない、銀行の本質的な総合収益力を表す指標。
④貸出金利回り・年平均改善度
　本業である融資業務の収益力を評価する指標。金利低下局面で踏みとどまれているほど、銀行のビジネスモデルや営業力、顧客との信頼関係構築能力の高さを示すと判断し、高評価とした。
【効率性】
⑤経費率・実数
⑥同・年平均改善度
　経営効率を示す指標。収入が伸びなかった場合でもできる経営努力を評価するために採用した。
【公共性】
⑦中小企業等貸出金残高・年平均増加率
　銀行の社会的役割である資金供給機能の発揮を評価する指標。
　以上の7指標を偏差値化し、各頭取・社長の在任期間の差による不公平感をなくした上で、総合ランキングを作成した。トップ在任中の改善度のみで評価をすると、規模が大きい銀行にとって過度に不利になるため、実数の指標を加えることで規模の大きさを評価し、バランスを取っている。
　また、銀行評価で一般的な「財務健全性」については今回、評価指標にすることを見送った。現在の銀行経営の課題は「ＢＳ（貸借対照表）ではなくＰＬ（損益計算書）の改善が最大の課題」（地銀幹部）となっているためだ。
　というのも、不良債権問題にあえいだ時代は多くの銀行で過ぎ去り、自己資本比率も十分過ぎるほど高い銀行が多く、むしろ資本の非効率性を問われるくらいだ。そこで今回は収益性に重きを置いた。
2569：とはずがたり：2015/09/14(月) 12:20:09: >>2567-2569
保存しといた。

元場所
http://diamond.jp/articles/-/78365?page=2

倉庫
http://tohazugatali.we b.fc2.com/bank/img_b548bcccbad7d1fee2c89e3c2dcc3897941339.jpg
2570：とはずがたり：2015/09/21(月) 21:26:46: チューリッヒ、英ＲＳＡ買収案を撤回－損保部門の立て直しに注力
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV0M1V6JIJVF01.html
2015/09/21 16:41 JST

（ブルームバーグ）：スイスのチューリッヒ・インシュアランス・グループは同業の英ＲＳＡインシュアランス・グループに対する買収提案を撤回した。７－９月（第３四半期）にチューリッヒの損害保険事業で損失の計上が予想され、同事業の見直しを行うことにしたため。
チューリッヒが21日発表した資料によると、同社は一般保険事業で２億ドル（約240億円）の損失を見込んでいる。中国で先月発生した一連の爆発に伴う保険金支払いが約２億7500万ドルに達する可能性があり、その影響を受ける見通し。また、同事業は米国での自賠責保険で約３億ドルの負の影響も受ける見込みだ。
チューリッヒはこうした事業パフォーマンスの悪化を踏まえ、ＲＳＡとの協議を打ち切ったと説明した。同社は損害保険分野の改善に注力する。
提示済みの買収案ではＲＳＡを約56億ポンド（約１兆460億円）と評価していた。
原題：Zurich Abandons RSA Bid After Losses in General Insurance (1)（抜粋）
2571：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:44:01: 生保に強みを持つ第一みずほフィナンシャルグループの中核資産運用会社誕生へ♪ヽ(´ー｀)/
>統合するのは、みずほと第一生命が折半出資するＤＩＡＭアセットマネジメントと、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問、新光投信の４社。新会社の議決権割合は、みずほＦＧが５１％、第一生命が４９％。

そろそろ生保と証券でトップの日生野村グループ形成あってもええんちゃうか。
>合算すると資産運用残高は５４兆円になり、野村アセットマネジメントを抜いて国内トップになる。

2015年 09月 30日 18:21
みずほと第一生命、資産運用会社を統合へ　運用資産で国内トップ
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/daiichi-mizuho-idJPKCN0RU0ST20150930

［東京　３０日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)と第一生命保険(8750.T)は３０日、傘下の資産運用会社を２０１６年度上期に統合することで基本合意したと発表した。合算すると資産運用残高は５４兆円になり、野村アセットマネジメントを抜いて国内トップになる。

統合するのは、みずほと第一生命が折半出資するＤＩＡＭアセットマネジメントと、みずほ信託銀行の資産運用部門、みずほ投信投資顧問、新光投信の４社。新会社の議決権割合は、みずほＦＧが５１％、第一生命が４９％。経済的持ち分は、みずほ７０％、第一生命３０％を軸に調整し、みずほの連結子会社になる。

年金運用に強いみずほ信託の運用部門やＤＩＡＭも統合させることで、長期の運用ノウハウを個人向け投資信託商品の開発に生かすなどして、運用力の向上に取り組む。

新会社の名称や取締役人事は今後、調整する。取締役はみずほと第一生命がそれぞれ３人指名し、社外取締役３人を加えた計９人となる。みずほも第一生命も過半数を握らないことで、運用会社としての独立性や透明性を確保するとした。
2572：とはずがたり：2015/09/30(水) 19:52:17: みずほＦＧ：米マシューズ･アジアと資本提携－投資運用事業を強化(2)
2015/09/30 17:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVGX2A6KLVR601.html

（ブルームバーグ）：みずほフィナンシャルグループは30日、米資産運用会社のマシューズ・アジアと資本・業務提携すると発表した。貯蓄から投資の流れが進む中で、投資信託の販売などアセットマネジメント事業の強化により収益拡大を目指す。
発表によると、傘下のみずほ銀行がマシューズに約16％を出資し、持ち分法適用会社にする。2016年３月末までに株式を取得する予定で、みずほ銀はマシューズに取締役１人を派遣する。マシューズは91年設立の独立系運用会社でアジア地域での運用に特化している。従業員数は142人。運用資産残高は８月末で約262億ドル（約３兆1400億円）。
日銀によると、６月末の家計の金融資産残高は1717兆円で、このうち投資信託は前年月期比19.5％増の98兆円と過去最高を更新した。こうした中、三菱ＵＦＪは７月に傘下の投信会社２社を合併して経営の効率性を高めると同時に事業拡大を進めているほか、米国で資産運用会社の買収を模索している。
みずほＦＧは、マシューズが運用する投資信託を国内の個人や機関投資家を対象に銀行や証券会社を通じて販売する計画。将来的にはグローバルでの販売も見通している。みずほのマシューズへの出資については、株式の16％をおよそ２億ドルで取得するとＮＨＫが報じていた。
クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、みずほによるマシューズへの出資について「手数料ビジネスを強化していく戦略は今の流れで評価できる」と指摘。ただ、「今回は出資先が小規模であることから、みずほの収益面での貢献度は小さい」とみている。
みずほＦＧと第一生命保険は同日夕、傘下の資産運用会社などを統合することで基本合意したと発表した。みずほ信託銀行の資産運用部門、ＤＩＡＭアセットマネジメント、みずほ投信投資顧問、新光投信が16年度上期中に統合する予定。新会社の議決権保有割合はみずほＦＧが51％、第一生命が49％で、経済持ち分はそれぞれ70％と30％をめどに検討を進める。
2573：とはずがたり：2015/10/02(金) 13:57:57: 第一生命、米社事業を買収　保険料等収入、年２００億円増見通し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20151001006.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　第一生命保険は１日、２月に買収した米プロテクティブ生命（アラバマ州）を通じ、米生保ジェンワースの一部事業を買収することで合意したと発表した。来年１月に買収が完了する予定で、買収金額は６億６１００万ドル（約７９３億円）。ジェンワース傘下の保険会社が６月末時点まで販売してきた約２７万３０００件の死亡保障型の定期保険契約を引き継ぐ再保険形式による買収となる。買収により、第一生命の売上高に相当する保険料等収入は年２００億円程度、増える見通し。ジェンワースは長期介護保険分野で昨年大幅な赤字を出し、事業売却を模索していた。

　第一生命は、過去３０年で４７件の買収を実施したプロテクティブを傘下に収め、米国での事業拡大を加速させる方針を示していた。

　国内の大手生保では、米国企業の買収が相次いでいる。米国は世界最大の市場で、収益への安定した貢献が見込めるためだ。人口減少で需要が頭打ちの日本に集中していた事業リスクの分散戦略という側面もある。

　プロテクティブのジョン・ジョンズ最高経営責任者は、米国市場について、「国民皆保険を目指す医療保険改革法（オバマケア）で保険加入者が大幅に増加する一方、生命保険市場の規制が強化されている」と指摘。今後の見通しについて、「効率化や規模拡大を意識した業界再編が進む」と分析している。
2574：チバＱ：2015/10/04(日) 19:45:36: http://www.data-max.co.jp/270924_dm1934/
2015年09月24日 11:02一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（１）
　九州の金融界に大きな衝撃を与えた肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合。いよいよ来月１日に九州フィナンシャルグループ（FG）として誕生する。会長（兼肥後銀行頭取）には甲斐隆博氏（64歳）、社長（兼鹿児島銀行頭取）には上村基宏氏（63歳）が就任し、本格稼働することになる。また九州において高いシェアを持つゆうちょ銀行が11月４日に上場を予定している。
　今年に入り桜島、阿蘇山と九州の尾根が次々と噴火しており、あたかも次の金融再編の動きを予兆するかのようだ。

九州FG設立の経緯

・昨年11月10日、肥後銀行（熊本市）、鹿児島銀行（鹿児島市）両行は、26年９月期（中間）決算の説明に臨み、経営統合に向け協議を進めていくことで基本合意したと発表。
・2015年２月17日、両行の役員らが鹿児島銀行本店で統合準備委員会を開き、新たに設立する持ち株会社の名称を「九州フィナンシャルグループ」とすることを内定。
・２月26日、上村鹿児島銀行頭取は記者会見し、「監督官庁の九州財務局が熊本市にあり、利便性から本社機能は熊本市とし、登記上の本社所在地は鹿児島市にすることになったのは、双方痛み分けの結果」と、苦しい胸の内を披露しながらも、経営統合が最終段階を迎えていることを報告。
・３月26日午前、肥後銀行と鹿児島銀行は、それぞれ各本店で取締役会議を開催。「経営統合」の決議が上程され承認された。
・６月23日、肥後銀行と鹿児島銀行は定時株主総会を開催。「（１）経営統合する会社の名称を九州フィナンシャルグループとし、10月１日に設立。（２）持ち株比率については、肥後銀行株１株に対して九州FG株１株、鹿児島銀行株１株に対しては同１・１１株を割り当てる」など、経営統合に向けた議案は両行の株主総会で、賛成多数により承認された。
　ここで肥後銀行と鹿児島銀行について【表１】から比較検討してみる。

肥後銀行と鹿児島銀行の計数について

＜表から見えるもの＞
・肥後銀行の預金残高（15/3月期）は４兆1,965億円。それに対して鹿児島銀行は３兆5,461億円で、6,500億円の差がある。しかし貸出金については肥後銀行の２兆6,695億円に対して、鹿児島銀行は２兆6,682億円と、その差はわずか13億円に迫っている。
・当期純利益は肥後銀行の129億円に対して、鹿児島銀行は136億円となっており、収益力は上回っているのがわかる。16/3月期の予想収益は共に125億円と足並みを揃えているが、鹿児島銀行に余裕があるように見える。
・両行の自己資本比率は共に12％を超えており、経営内容はほぼ互角。九州FGの経営を巡る主導権争いが次の焦点となりそうだ。

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（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2575：チバＱ：2015/10/04(日) 19:50:55: http://www.data-max.co.jp/270925_dm1934_02/
2015年09月25日 07:00一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（２）
　肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合による九州FGが誕生すると、九州を本拠地とする金融グループは、ふくおかFG（福岡・熊本・親和銀行）と西日本シティ銀行グループ（西日本シティ・長崎銀行）の３グループとなる。
　この３グループの財務内容を【表１】【表２】から比較検討していくことにしたい。

＜表から見えるもの＞
◆16年３月期の第１四半期（15/6月期）の預金残高１位はふくおかFG。２位は肥後銀行+鹿児島銀行（以下九州FGと表記）。３位は西日本シティ銀行グループ（G）で変動はなかった。
◆ふくおかFGの預金残高（単体合計）は、12兆9,472億円。そのうち福岡銀行は９兆3,027億円で、グループ全体の71.8％と高い比率となっている。
◆九州FGの預金残高は７兆8,788億円（前期比1,362億円増）。このなかで肥後銀行が▲144億円に対して、鹿児島銀行は1,506億円増と大幅に伸ばしているのが目立つ。
◆西日本シティ銀行Gの預金残高は７兆8,562億円（前期比2,900億円増）。15/3月期には九州FGに▲1,764億円だったが、第１四半期でわずか▲226億円まで肉薄。「九州FGを追い抜き追い越せ」と、必死になっているのが見て取れる。
◆貸出金残高ではふくおかFG、西日本シティ銀行G、九州FGの順で変動はなかった。ただ九州FG内では、肥後銀行と鹿児島銀行の貸出金残高が共に２兆6,666億円となっているのが目を引く。詳しく見ると肥後銀行は２兆6,666億56百万円で、鹿児島銀行は２兆6,666億54百万円。偶然の一致とはいえ、その差がわずか▲200万円だったのは、お互いに気遣っているかのように見える。
◆ふくおかFGの総資産（15/6月期）は15兆９千億円余りで地銀トップの座を引き続き確保している。ただ来年４月1日、横浜銀行と東京を主な地盤とする東日本銀行力が経営統合し、「コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）」を設立して経営統合するため、その座を譲ることになる。
◆九州FGの総資産（単体合計）は８兆8,910億円。一方西日本シティ銀行（単体）は８兆7,447億円。わずか３カ月間（第一四半期）で前期比1,508億円増と大幅に伸ばしており、その差はわずか1,463億円。九州FGと西日本シティ銀行の中間決算（15/9月期）における総資産の動きに、金融関係者の注目が集まることになりそうだ。
◆九州FGは西日本シティ銀行を抜いて地銀９位に躍進するが、地盤は南九州に偏っており、盤石とは言えない状況だ。ふくおかFGや西日本シティ銀行と競うには、新たに経営統合に参加する銀行を増やして、拠点網の整備を進めていくことが、今後の大きな経営課題と言えそうだ。

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（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2576：チバＱ：2015/10/04(日) 19:51:25: http://www.data-max.co.jp/270928_dm1934_03/
2015年09月28日 07:01一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（３）
九州地銀に押し寄せる内憂外患

　九州FGは10月１日に誕生するが、その一カ月後の11月４日に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政３社がIPO（新規株式上場）することが決まった。その中で注目されるのはゆうちょ銀行だ。ゆうちょ銀行は九州において強固な営業基盤を築いており、上場を機に九州地銀（18行）への攻勢を強めてくるものと予想される。
　九州FG誕生の内圧、ゆうちょ銀行による外圧は、九州地銀とって内憂外患の非常事態であり、まさに金融再編へのプロローグと言えよう。

ゆうちょ銀行の概況について

１．経営成績【表１】h1

表から見えるもの

・企業の売上高に当たる15/3月期の経常収益は２兆781億円、経常利益5,694億円、当期純利益は3,694億円。
・ゆうちょ銀行の総資産は約208兆円で、三菱UFJFGの約286兆円に次ぐ第２位。以下みずほFG約189兆円、三井住友FG約183兆円と続く。

２．九州各県別の預貯金比較表（15/3月期）【表２】

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表から見えるもの

・ゆうちょ銀行のシェアが30％を超えているのは大分県の33.0％、鹿児島県の32.2％、佐賀県の31.1％の３県。残り４県も20％台のシェアがあり、あなどれない数字だ。
・福岡銀行や西日本シティ銀行など、第一地銀の預金残高には、東京・大阪など他府県の預金も含まれており、ゆうちょ銀行の実体シェアは、表記よりもまだ高いものと推測される。

３．ゆうちょ銀行の店舗数【表３】

h3

表から見えるもの

・ゆうちょ銀行の店舗数は、コンビニ第１位のセブンイレブンの国店舗数18,092店（15/8月）、第２位のローソン12,276（15/2月）、第３位のファミリーマート11,450店（15/8月）より多く、ローソンとファミリーマートの合計（23,726店）を上回る。郵便局を主体として、地域の津々浦々まで店舗網があるのが強みとなっている。
　ゆうちょ銀行は上場を機に官営から民営に移管し、種々の条件が緩和されていく。現在、一人当たりの貯金預入限度額は1,000万円の制限がある。また運用も国債などの有価証券が殆どであるが、今後は貸出についても銀行と同様、融資業務を取り扱えるようになるのは必定で、ゆうちょ銀行の民営化は、まさに「黒船来襲」に匹敵するほどの、新たな競争相手の出現と言えそうだ。

（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2577：チバＱ：2015/10/04(日) 19:51:45: http://www.data-max.co.jp/270929_dm1934_04/
2015年09月29日 07:02一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（４）
　九州地銀（18行）のうち、グループに属していない銀行は、「今までは何とかやっていけた」かもしれないが、九州FGの誕生、それに続くゆうちょ銀行の民営化と、立て続けに大きな変化の嵐に見舞われることになる。それに連動して、今後一気に金融再編へと突き進むことになりそうだ。

九州地銀（18行）の勢力図について

★グループに属している銀行（10行）
（１）ふくおかFG　　　　　福岡・親和・熊本の３行と緊密な福岡中央銀行を加えて４行。
（２）西日本シティ銀行Ｇ　　西日本シティ銀行・長崎銀行と系列の豊和銀行を加えて３行。
（３）九州FG　　　　　　　　肥後・鹿児島の２行。
（４）北九州銀行　　　　　　山口FG（山口銀行・もみじ銀行）傘下。
★グループに属していない銀行（８行）
　・第一地銀　　　　　　　　大分銀行・十八銀行・宮崎銀行・佐賀銀行・筑邦銀行
　・第二地銀　　　　　　　　南日本銀行・宮崎太陽銀行・佐賀共栄銀行

加速する金融再編の動き

・九州FGが本格稼働すると、ふくおかFGと西日本シティ銀行Gと三つ巴の金融戦争が始まることになる。３グループが生き残りを賭けて競えば、火の粉を被るのはグループに属していない銀行と言えそうだ。
・その上にゆうちょ銀行の民営化に伴う競争の激化が、更に追い打ちをかけることになる。一例を挙げると、佐賀県でのゆうちょ銀行の貯金残高は１兆379億円（シェア31.1％）。佐賀銀行の預金残高は2兆834億円だが、100支店のうち、福岡県内に27支店（その他４）とそのウエイトが高いためか、佐賀県内の預金残高を公表していない。ゆうちょ銀行の貯金残高と約倍の差はあるものの、実態の県内シェアはかなり接近しているものと思われる。要は佐賀銀行といえども、県内で伸ばす余地は少なく、単独で生きていくには厳しい状況であることが読み取れる。
　グループに属していない銀行には、（１）既存の３グループへ参加するか。それとも（２）新たな枠組みで金融グループを立ち上げるか。いずれにせよ残された道は、経営統合による合従連衡しかないように思われる。
・ふくおかFGの順位が変動することはないと思われるが、この８行の取り込み方次第では、西日本シティ銀行Gと九州FGとの順位が変動することも予想される。果たしてどのような組み合わせで九州地銀の金融再編が進んでいくのだろうか。

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（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2578：チバＱ：2015/10/04(日) 19:52:18: http://www.data-max.co.jp/270930_dm1934_05/
2015年09月30日 07:01一般九州FG誕生～金融再編の行方を占う（５）
今後予想される金融再編

　九州の地銀18行のうち、グループに属さない銀行８行に、残された時間はないように思われる。
　ゆうちょ銀行が民営化されると、今後、貯金限度額など官営時代の制限は撤廃されていく。あたかも法衣の下に鎧のゆうちょ銀行の実力は計り知れないものがあり、強力なライバルとなる。
　まず信用組合や信用金庫など弱小金融機関への影響は予想しえないものがあるが、地銀も例外ではなく、特に第二地銀への影響は深刻で、一刻も早く経営統合による経営基盤の強化を図らなければ、生き残る道はないものと推測できる。

九州地銀は三グループへ集約

１．南日本・宮崎太陽・佐賀共栄銀行（第二地銀）　→西日本シティ銀行グループへ
◆第二地銀の三行は旧相互銀行だった西日本シティ銀行とは経営基盤が同じで、互いに連帯感を持つことができるからだ。

２．十八銀行・佐賀銀行・筑邦銀行・宮崎銀行（第一地銀） →九州FGへ
◆十八銀行は、ライバル関係にある親和銀行はふくおかFG傘下であり、長崎銀行は西日本シティ銀行の100％子会社であることから、九州FGとの経営統合へ進むものと見られる。
◆佐賀銀行は福岡市内及び筑豊周辺に多店舗展開しており、ふくおかFGや西日本シティ銀行とはライバル関係にある。両グループと経営統合することになれば、重複店舗の閉鎖や業務縮小など克服すべき問題点が多く、可能性は低いものと推察される。
　さらに十八銀行と筑邦銀行の３行は共同システムで提携するなど緊密な関係にあり、こぞって九州FGとの経営統合を選択する可能性が高いものと思われる。
◆筑邦銀行は久留米市中心に福岡県内で店舗展開しており、佐賀銀行と同様の理由による。
◆宮崎銀行はふくおかFGと経営統合する可能性はわずかには残されてはいるが、西南の役で共に戦った南洲翁（西郷隆盛）を大切にする県民性もあり、薩摩との連帯感から九州FGとの経営統合を選択することになりそうだ。

３．大分銀行 →ふくおかFGへ
◆姫野昌治（63歳）大分銀行頭取と柴戸隆成（61歳）ふくおかFG社長（兼福岡銀行頭取）は、共に慶応大・経済学部卒の先輩後輩の間柄。三田会（同窓会）の絆は大きな武器となりそうだ。
　またふくおかFGと経営統合すれば、湯の町「別府」「湯布院」などの観光振興や企業誘致など、幅広い分野で経済効果が期待できるからだ。

４．北九州銀行　→山口銀行へ
◆山口銀行から営業譲渡を受けて2011年に設立された北九州銀行は、３グループの攻勢に抗しきれず、いずれ山口銀行に併合されるものと推測される。

＜まとめ＞
　「金融再編大胆予想」はあくまでも筆者の予想であり、的中するかどうかは別にして、大きく外れることはないものと思われる。
　いよいよ明日10月１日、九州フィナンシャルグループが設立される。今はまさに九州の地銀（18行）にとって、新たな枠組みが形づくられる「夜明け前」の静けさなのかもしれない。

（了）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】
2579：とはずがたり：2015/10/07(水) 10:07:10: THE PAGE2015年10月07日 07:00
保険加入率の大幅低下、やっぱり貧しくなっているから？
http://blogos.com/article/137832/

　大の保険好きと言われる日本人の保険加入率が低下しています。保険に対する考え方が変わってきている可能性が指摘されていますが、一方で世帯収入の減少で保険に入る余裕がなくなっているという見方もできます。

　生命保険文化センターが3年ごとに行っている「生命保険に関する全国実態調査」によると、2015年における生命保険の世帯加入率は89.2％となり、前回調査よりも1.3ポイント低下しました。現在の調査方式にしてから90％を下回るのは初めてのことになります。

　55歳以上と29歳以下での加入率はあまり変わりませんが、30代から40代の加入者が減少しており、これが全体の加入率低下につながりました。かつては専業主婦の世帯が多く、男性は一家の大黒柱という位置付けでした。このため、多くの人があまり中身を吟味せず、当たり前のように保険に入っていました。

　しかし最近では、共働き世帯も増えてきており、必ずしも保険だけがリスクを回避する手段ではなくなってきました。40歳の日本人男性が1年以内に死亡する確率はわずか0.1％ですから、突然亡くなってしまうということはそうそうありません。ホリエモンこと堀江貴文氏のように「そもそも死亡保険が世の中に必要な商品とは思っていません」とドライに割り切っている人もいます。

　またこの調査には一般的な死亡保険だけでなく、年金型の保険も含まれています。20代の加入率が下がっていないのは、公的年金に対する不安が影響しているのかもしれません。そうだとすれば、一般的な死亡保険に対するニーズはさらに下がっているとみてよいでしょう。

　もっとも、こうした傾向は価値観の転換だけが原因ではない可能性があります。日本は相対的に貧しくなってきており、日本の世帯収入は年々減少しています。厚生労働省の国民生活基礎調査によると2000年の平均世帯収入は617万円でしたが、2013年は529万円となっています。ここまで年収が下がってしまうと、入りたくても保険に入れない人も出てくるでしょう。総務省の家計調査では、2000年の保険に対する支出は月あたり4万1800円でしたが、2014年には2万4400円まで減少しています。日本の世帯収入が大きく減っていることが、保険の加入状況にも影響を与えているようです。

　中身を吟味せずに保険に入る傾向は変わらないようで、68.6％の人が、保険について「ほとんど知識がない」と回答しています。保険は人生3大支出の一つですが、ほとんど知識がないのに加入しているというのはやはり問題です。家計が苦しくなっている今、保険の中身はより吟味した方がよさそうです。

（The Capital Tribune Japan）
2580：とはずがたり：2015/10/13(火) 20:50:34: 2015年 09月 24日 19:02
ゆうちょ銀、元ＧＰＩＦ幹部を採用　運用チームを強化＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/japan-post-bank-idJPKCN0RO10520150924

［東京　２４日　ロイター］ - 運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ(6178.T)傘下のゆうちょ銀行(7182.T)は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が２４日、明らかにした。

年金数理人の資格を持つ清水氏は、今年１月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の調査室長を務め、国内債中心だった基本ポートフォリオ（資産構成割合）や運用体制の見直しに携わった。

また、株式を含めたリスク資産への投資を強化し、新たに「オルタナティブ（代替）投資」の運用体制の整備でも中心的な役割を果たした。関係筋によると、１０月１日付でゆうちょ銀行に入行し、市場部門を担当する。

ゆうちょ銀は、１１月４日の株式上場を控えて運用の高度化を迫られており、６月に市場部門トップにゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券の佐護勝紀前副会長、８月１４日にＧＳ証からエクイティデリバティブトレーディング部長として、宇根尚秀氏を採用した。清水氏は佐護氏をサポートしながら、市場運用部門の高度化に取り組むと見られる。

ゆうちょ銀行は民営化に備え、徐々に国債保有比率を下げる一方、株式などリスクアセットを増やしている。今年６月末時点の国債保有残高は、３月末から約５兆円減の１０１兆６４３９億円となり、運用資産に占める比率は４９．２％と、初めて５０％を割り込んだ。

日本郵政の西室泰三社長は、公募により外部から専門人材を招く方針を表明している。

ロイターの問い合わせに対し、ゆうちょ銀行広報担当者は、清水氏の人事に関しコメントを控えると話している。

(植竹知子、取材協力：佐野日出之、浦中大我　編集：田巻一彦)
2581：とはずがたり：2015/10/14(水) 20:01:25: ＜詐欺＞元郵便局長８．９億円　客１８０人から　長野・小諸
毎日新聞社 2015年10月14日 17時53分 (2015年10月14日 18時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151014/Mainichi_20151015k0000m040008000c.html

　日本郵便信越支社（長野市）は１３日、長野県小諸市の諸簡易郵便局の南沢まち子・元局長（６６）が「金を預ければ半年で１割の利息がつく」などとうそをつき、今年２月までの約１０年間で、利用客約１８０人から計約８億９０００万円をだまし取っていたと発表した。詐欺容疑で県警に告発する方針。

　同支社によると、今年４月、利用客から１００万円を詐取したとして、南沢元局長を解任した。その後の調査で、他の客にも、虚偽の預かり証を発行するなどして、現金をだまし取っていたことが判明した。

　調査に対し、南沢元局長は「借金の返済や車の購入に充てた」と話している。また、預かった現金を他の客に利息として支払う自転車操業状態だったという。

　同社は、補償を求めている約１００人計６億円分について、それぞれの被害額の半分を補償する方針。【川辺和将】
2582：とはずがたり：2015/10/17(土) 18:34:51: 海外買収を積極的に…損保ジャパン日本興亜社長
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151012-OYT1T50010.html
2015年10月13日 07時35分

　損害保険ジャパン日本興亜の二宮ふたみや雅也社長は読売新聞のインタビューに応じ、少子高齢化で国内市場が先細りになるのに備え、海外での企業買収を積極的に検討していく方針を明らかにした。

　国内保険業界ではこのところ、海外企業を買収する動きが相次いでいる。損保ジャパン日本興亜も昨年、英国の中堅損保キャノピアスを子会社化した。二宮社長は「リスク分散や収益源の確保に向けたグローバル展開は必然だ。常に（買収を）検討していく」と述べ、引き続き、買収などを通じて海外事業の強化を目指す考えを示した。

　損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が２０１４年９月に合併し、１年が過ぎた。二宮社長は「拠点の統廃合などで１５年度は５００億円のコスト削減効果を見込んでいる」と述べた。

2015年10月13日 07時35分
2583：とはずがたり：2015/10/17(土) 22:16:43: そうなん！？>ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。
>>2519>>2291などで名が出てるけど。

ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可能性も!?
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E6%9A%97%E3%81%84%E5%99%82%E3%80%82%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E7%99%BA%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%81%90%E6%85%8C%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82/ar-AAfvh5w#page=2
HARBOR BUSINESS Online 1日前

　ドイツの存在なくして欧州共同体もユーロ通貨も誕生していないであろう。しかし、今そのドイツが深刻な金融危機に陥る可能性があるという。

　ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の行方に強い懸念がもたれているのだ。

　スペインのWebメディア「mil21」によれば、ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ（8710兆円）〉と言われている。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉という。仮に、同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を賄うことは出来ない膨大な負債となる。2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を遥かに上回る事態になることは間違いない。

　ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に〈株価は45ユーロ（5850円）から26ユーロ（3380円）に下落〉している。同銀行グループで〈23,000人の人員削減が実施〉された。そして、10月8日のスペイン紙『El Pais』は〈今年の第3四半期は62億ユーロ（8060億円）の赤字が見込まれ、また来年の株主への配当金が廃止される〉と報じた。

◆囁かれる数々の「不安要素」

　さらに、ドイツ銀行の行方に不安を撒く種として次の4つの要因があるとスペイン電子紙『Credit y Rapidos』は挙げている。

*フォルクスワーゲン（VW）の不正ディーゼルエンジンがもたらす問題と、それがドイツの他社自動車メーカーに及ぼす影響。

*中東や中央アフリカから流入して来る難民の問題。

*ドイツの輸出が後退している。
2584：とはずがたり：2015/10/17(土) 22:17:03: >>2583-2584
*ドイツの重要な貿易取引相手国である中国の景気後退。

　また、フォルクスワーゲンの不正問題への賠償などから、取引銀行のドイツ銀行は当面〈100億ユーロ（1兆3000億円）をVW社に融通することになっている〉ということも報じられており、この不安要素をさらに深刻なものにしている。（参照：「mil21」）

　他にも、スペイン語圏ではドイツ銀行の経営に関わる不安の種は大小さまざまなWebニュース、ブログなどで取り上げられている。

　同銀行が経営難にあるという噂から、〈ロシアは同銀行から50億ユーロ（6500億円）を引き出した〉という話や、〈最近3年間に違法行為があったとして80億ユーロ（1兆400億円）とその弁護料などで70億ユーロ（9100億円）を支払っている〉ということが取り沙汰されていること（参照：「mil21」）。

　昨年5月に〈最高30％の値引きをしてまで流動資金だとして80億ユーロ（1兆400億円）の同銀行株を売却〉しているほか、今年3月に〈ストレステストを受けて不合格〉となっり、英国と米国とのLIBOR取引で不正があったとして米国法務省に21億ドル（2520億円）の罰金を支払う〉羽目になったことや、スタンダード＆プアーズは今年6月に〈BBB+に降格〉させたこと、昨年と今年で〈二人の頭取が辞任を表明〉したことなど不安要素は数多く指摘されていること。（参照「El Robot Prescador」

　などなどだ。

　ギリシャの財政危機では、ギリシャはユーロ圏に残留することを決めたが、仮にユーロから離脱ということになっていれば、ドイツ銀行がギリシャに融資した資金は不良債券となってしまう。それをドイツ政府は嫌って、ギリシャをユーロ圏に留まらせたという意見もあるという。

　いま、ユーロ圏では「ドイツ銀行は健全な銀行とは言えない」という認識が高まりつつある。これは、もはや一触即発、爆弾を抱えているような状況だ。何かが要因となって爆発すると、ヨーロッパそして世界を危機に陥れることになるのは明白だ。リーマン・ブラザーズの比ではない。

＜文／白石和幸　photo by Gizmo23(CC BY-SA 3.0)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
2585：とはずがたり：2015/10/24(土) 19:00:41: >つまり、欲しいところにはほとんど配分がなく、大手ではむしろもてあまし気味という異常事態になっているのだ。

>銀行はとんでもない投資信託の販売を始めている。…日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社のみを組み入れた投信である。

2015.10.22
郵政上場の裏でトンデモない異常事態　金融業界の露骨な「儲け主義」横行
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12041.html
文＝編集部

　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のいわゆる郵政3社の株式新規公開（IPO）を11月4日に控え、投資家への営業が始まっている。販売は順調と報道されているが、その内実はかなりゆがんだ状況となっている。
　というのも、3社が売り出す株式の99.5％を、わずか61社の引き受け証券が担う構造となっているからだ。しかも、主幹事証券は大和証券、野村証券、みずほ証券、SMBC日興証券、岡三証券、東海東京証券、三菱UFJモルガン・スタンレー（MS）証券、ゴールドマン・サックス（GS）証券、JPモルガン証券の9社。この中からさらに、野村ホールディングス（野村証券の持ち株会社）、三菱UFJMS証券、GS証券、JPモルガン証券が、アジアや米欧への売り出しも担うグローバルコーディネーターとして選定されている。
　この結果、中堅証券や大手証券系ではないインターネット証券にはほぼ3社株式の配分がないと見られる一方、主幹事証券、とりわけグローバルコーディネーターには潤沢な数量が配分されることが確実。ある地方の中堅証券の幹部は「顧客から問い合わせがあり、新規の口座を作ってもらって待機してはいる。ただ、実際は1株の配分すらない可能性がある」とため息をつく。また、都内の比較的大きめな独立系証券も、「大口顧客にも、配分を期待しないようにと説明した」（執行役員）としている。
　その一方で、大手証券では三菱UFJMS証券がダイレクトメールや休日の電話攻勢で営業をかけているもようだ。同じグループの東京三菱UFJ銀行でも証券仲介口座を利用して顧客に接近しているという。それでもまだ余っているとの見方もある。野村証券でも大口顧客からの引き合いが活発だが、当局から新規の個人投資家を開拓せよとの要請があり、販売はむしろ苦戦気味との情報が流れているのだ。つまり、欲しいところにはほとんど配分がなく、大手ではむしろもてあまし気味という異常事態になっているのだ。
　さらに、価格形成に重要な影響を与える国内機関投資家は現時点で3社の株式を保有しておらず、ブックビルディング（需要予測）での獲得や大手証券からの配分待ちの状況。不足分は上場後の買い付けとなる見通し。一方、外資系証券は海外の年金など大口投資家に販売していると推計されるなど、大口でも対応が分かれている。某国内大手では「3社は12月末にTOPIX（東証株価指数）に採用されるため、それに合わせて（保有資産がインデックスに連動するように）新規に購入せざるを得ない」としていた。IPOに参加できない恨み節にも聞こえる。

銀行、異例の投信を販売

　こうした郵政3社のIPOの混乱がある中で、銀行はとんでもない投資信託の販売を始めている。
　三井住友信託銀行が10月15日から販売しているのは「日本郵政株式／グループ株式ファンド」（運用は日興アセットマネジメント）がそれだ。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社のみを組み入れた投信である。郵政3社については株式なので、今回銀行は基本的には蚊帳の外だ。しかし、投信にして販売すれば、販売手数料や信託報酬というかたちで収益化できる。
　3社しか組み入れない投信など、かつて存在しなかったものだ。申し込み手数料は1.62％（税込み）、信託報酬は年0.6912％（同）で、1万円から投資できるという。100万円申し込んだら、手数料として1万6200円が取られ、毎年6912円が信託報酬として差し引かれるのである。郵政3社を直接ネット証券で同額買えば、もちろん信託報酬などなく、手数料もはるかに割安で済む。
　投信会社が信託報酬を取るのはプロが多くの銘柄に投資するので、システムや人件費などの運用コストを投資家に求めるため。3銘柄しか投資しない投信に、高い手数料と信託報酬が発生するなど、銀行の儲け主義以外の何ものでもない。しかし、銀行ではおそらく「今話題の郵政3社が、お手軽な価格で購入できます」などというセールストークで個人投資家に売っているに違いない。10月16日現在で、純資産額はなんと約65億円に達している。信託報酬は4億円を軽く超える計算だ。
　郵政3社のIPOは、後々に禍根を残しそうな状況なのである。
（文＝編集部）
2586：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:38:25: なんと東京に置きたかったのにひっくり返されたのか！

【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
アジア開発銀行（ADB）の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への懸念と対抗策
2015年10月23日（金）16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/aiibadb.php
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

　フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

　ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

　２年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

　今年３月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に
　ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」（『私の履歴書』より）と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

　ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界２位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその４年後に世界２位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

　後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

　当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。１回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、１回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに２回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、３回目の決選投票でフィリピン９票、日本８票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること２年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。

　だが、本部が東京に置かれなかったことは、日本政府のADBへの影響を制限するという意味で、ADBが真に国際的な銀行になることに貢献した。一方、AIIBの本部は中国・北京の金融街に位置することがすでに決まっているが、どこまで中国政府の意向に影響されず運営できるかは未知数だ。
2587：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:39:44: なんと東京に置きたかったのにひっくり返されたのか！今では日本に無いのは中立的で非常に良かった印象。

【マニラ発】中国主導のAIIBと日本主導のADBを比べてわかること
アジア開発銀行（ADB）の歴史から考える、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への懸念と対抗策
2015年10月23日（金）16時25分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/aiibadb.php
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

　フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。

　ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。

　２年前に中国の習近平国家主席がアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）設立を提唱して以来、ADBが再び話題に上るようになってきた。ある日本の全国紙記者は「今まで、ADB総裁へのインタビューは紙面に載るようなネタにならなかった。これほど注目されるのは設立の時以来ではないか」と語る。

　今年３月に英・独・仏といったG7の一部が日本の事前の予想に反してAIIBへの参加を決め、世界を驚かせたのは記憶に新しい。中国主導のこの多国間開発銀行が年内に正式発足しようとするなか、ADBの歴史や現状をいま一度振り返ってみる必要があるだろう。

本部が日本に置かれなかったからこそ、ADBは国際的な銀行に
　ADBの軌跡は、戦後日本のありかたと密接に関係している。1963年、大蔵官僚であった渡辺武氏が私的な会合の中でADBの私案を作り上げた。だが、戦争の傷跡がアジアで生々しく残っていた時期だったからであろう、彼は結局、「このような話は日本がイニシアチブをとることは好ましくない」（『私の履歴書』より）と考えるにいたった。その頃は、米州開発銀行をはじめとして、他の地域でも多国間開発銀行が誕生しており、「アジアでも」という機運が高まりつつあった。

　ちょうどAIIBを提唱した中国が2008年に北京オリンピックを開催、2010年にGDPで世界２位になったのと同じように、日本は1964年に東京でアジア初のオリンピックを開催し、経済規模はその４年後に世界２位に躍り出ていた。そうしたなか、アジア唯一の先進工業国として日本がADBという国際機関を主導することになったのは自然な流れだった。

　後にADBの初代総裁に就任する渡辺氏は、その設立の過程で主に二つのことにこだわった。安定的な資金を確保するために域外の先進国をメンバーに迎えること、そしてADBを援助機関にするのではなく、あくまで銀行主義を貫くことだった。これらの努力は後々ADBの持続可能性に貢献することになった。

　当初、日本側は日本人の総裁就任に加えて、東京に本部を置くことを当然視していた。しかし、18の域内メンバーによる民主的な投票の結果、ADB本部の設置場所はマニラに決まった。１回目で東京選出を決めるという目論見とは裏腹に、１回目の投票で東京は過半数を得ることができず、テヘラン、マニラとともに２回目の投票へ。その結果、テヘランが脱落、３回目の決選投票でフィリピン９票、日本８票という大逆転が起きた。フィリピンはこれに遡ること２年前から水面下で誘致に向けて動き出しており、投票間近には、当時のマルコス次期大統領が活発にロビー活動を繰り広げていた。
2588：チバＱ：2015/10/26(月) 20:47:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015102600733
常陽銀、足利ＨＤ統合へ＝来年秋に共同持ち株会社－国内３位の地銀グループに

　北関東を地盤とする地方銀行の常陽銀行（水戸市）と、足利銀行（宇都宮市）を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ）が経営統合に向けた交渉を進めていることが２６日、分かった。２０１６年秋の共同持ち株会社設立を目指す。来月上旬に大筋合意する見通し。
　上位地銀同士の統合は異例。総資産額は単純合算で１４兆９２９６億円（今年３月末時点）となり、国内第３位の地銀グループが誕生する。
　関東圏では、最大手の横浜銀行（横浜市）が第二地方銀行の東日本銀行（東京都中央区）と１６年４月の経営統合で合意している。常陽銀と足利ＨＤの統合は、こうした動きに対抗する狙いもあり、地銀の覇権争いが本格化してきた。
　常陽銀は地銀業界で有数の資産規模を持つほか、足利銀も０３年の経営破綻からの再建を果たし、現在の経営状態は安定している。ただ、超低金利の長期化に伴う利ざや縮小で本業の貸し出しの収益改善は見込みづらい状況。特に経済規模の大きい関東圏では近年、銀行間の競争が激化している。このため、統合による経営基盤強化により、勝ち残りを図るべきだと判断した。（2015/10/26-20:21）
2589：チバＱ：2015/10/26(月) 21:28:44: http://www.sankei.com/economy/news/151026/ecn1510260020-n1.html
2015.10.26 21:19

足利ＨＤと常陽銀が統合へ　業界３位に…生き残りへ地銀再編加速

（1/2ページ）

常陽銀行の東京営業部が入るビル＝２６日夜、東京都中央区
　経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行の足利銀行を傘下に置く足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）と、茨城県を地盤とする地銀の常陽銀行（水戸市）が経営統合に向けて最終調整していることが２６日分かった。北関東で最大規模の地銀が誕生する。資産規模は単純合算で１４兆９２９６億円と全国３位の地銀グループとなる見通し。

　関係者によると、１１月初旬にも基本合意を発表し、来年１０月の統合を目指す。常陽銀主導で株式交換方式により統合する方向。持ち株会社の傘下に両銀行がぶらさがる案も検討するとみられる。

　人口減少が進む中、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が１０月に統合するなど、地銀業界では生き残りに向けた再編が相次いでいる。足利ＨＤと常陽銀の統合でこうした動きが一段と活発になりそうだ。

　常陽銀は茨城県を中心に福島県や栃木県、埼玉県など首都圏の広い地域で営業を展開している。足利銀が地盤とする栃木県と隣接しており、統合で営業基盤の強化を図る狙いがあるとみられる。

　

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010283161000.html
足利銀行と常陽銀行経営統合で最終交渉地銀３位へ
10月26日 18時02分

足利銀行と常陽銀行経営統合で最終交渉地銀３位へ
経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行、「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」と茨城県最大手の地方銀行、「常陽銀行」が経営統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。統合すれば、地方銀行としては全国３位のグループが誕生する見通しです。
関係者によりますと、茨城県水戸市に本店を置く「常陽銀行」と、栃木県宇都宮市に本店を置く「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」は経営基盤を強化するため、来年中をめどに経営を統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めています。
具体的には、持ち株会社の傘下に「常陽銀行」と「足利銀行」をおさめる形で来月上旬の基本合意を目指しています。
これについて常陽銀行の寺門一義頭取は、２６日夜、「事業再編について幅広く検討しており、足利ホールディングスとの間で経営統合を含めさまざまな可能性について協議しております」というコメントを発表しました。
一方、「足利ホールディングス」の松下正直社長も「経営統合の可能性について検討しております」とコメントし、いずれも交渉を進めていることを認めました。
２つの銀行を合わせた資産はおよそ１５兆円となり統合が実現すれば、地方銀行トップの横浜銀行と東日本銀行でつくるグループのおよそ１７兆５０００億円に迫り全国３位の地方銀行グループが誕生することになります。
足利銀行は、バブル期の過剰な融資が裏目に出て不良債権が膨らんだことなどから平成１５年に経営が破綻しましたが証券最大手の「野村ホールディングス」を中心とする企業連合のもとで経営再建に取り組み、おととし１２月、東京証券取引所に再上場を果たしていました。
一方、常陽銀行は、地方銀行としては全国でも有数の資産規模があり日立製作所の関連企業をはじめ地元の中小企業との取り引きで高いシェアを持つなど強い経営基盤を持ちます。
２つの銀行は隣接する県の最大手の地方銀行で、今回の統合によって経営基盤を強化し、今後、横浜銀行のグループに対抗して首都圏での事業の拡大を目指す方針です。
2590：チバＱ：2015/10/26(月) 21:29:05: 足利銀行と常陽銀行
「足利ホールディングス」は、栃木県宇都宮市に本店がある明治２８年創業の地方銀行「足利銀行」を中心とする銀行グループです。
「足利銀行」は、栃木県のほか隣接する茨城県や群馬県などに支店や出張所、合わせて１５３の拠点を展開しており、ことし３月末の時点で総資産は５兆８４７３億円、預金量は５兆８５３億円と県内最大手の地方銀行です。
栃木県や県内の多くの自治体の指定金融機関として地域経済と密接な関係にあります。
しかし、かつてバブル期に行った過剰融資が痛手となって不良債権を抱え経営が悪化し、平成１５年１１月には地域経済に深刻な影響が出る恐れがあるとして地方銀行では唯一、一時国有化されました。
その後、平成２０年７月には野村グループを中心とする民間の企業連合が設立する銀行持ち株会社「足利ホールディングス」のもとで経営再建を進めました。そしておととし１２月、銀行の資本が強化され、経営も安定したとして、持ち株会社が東京証券取引所の１部に株式の再上場を果たしていました。

「常陽銀行」は、茨城県水戸市に本店を置く地方銀行で昭和１０年に、茨城県内の２つの地方銀行が合併して設立されました。
国内では、茨城県内を中心に支店や出張所、合わせて１７８の拠点を展開しています。また海外にも中国・上海やニューヨークなどに事務所を設けています。総資産はことし３月末の時点で９兆６５４億円、預金量は７兆７２８７億円と、茨城県で最大手、全国でも有数の規模の地方銀行です。
背景には厳しい経営環境
今回の経営統合の背景には、地域経済を支える「地方銀行」がおかれている厳しい経営環境があります。全国銀行協会によりますと、地方銀行６４行の９月末の時点の預金は前の年の同じ月と比べて６兆８０００億円余り、率にして２．９％増え、貸し出し金も前の年の同じ月と比べて６兆４０００億円余り、率にして３．７％増えています。
しかし、人口減少による市場の縮小や地場産業の衰退などで地方経済の市場が縮小するとみられることに加えて、低金利が続く中で、資金を国債で運用したり貸し出しを増やしたりしても利益が出にくくなっており、地方銀行を取り巻く経営環境はさらに厳しさを増すとみられています。
金融庁は、平成３０年（２０１８年）の３月期には、かつての相互銀行であるいわゆる第２地方銀行を含めた地方銀行１０６行のうち２割程度の銀行で、昨年の３月期に比べて経常利益が半分以下の水準になると試算しています。
このため金融庁は、先月、発表した新たな方針の中で、「みずからビジネスモデルの持続可能性について検証し、中長期的な経営戦略を策定することが重要だ」として、ほかの銀行との再編も含め経営基盤の強化に向けた中長期的な戦略をつくるよう求めていました。
地銀再編の動き相次ぐ
銀行業界では、大手銀行が三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほという３大金融グループを中心に集約され、その後、地方銀行の再編が焦点になってきました。
平成１６年には、北海道に本店をおく「北海道銀行」と富山県に本店をおく「北陸銀行」が経営統合して「ほくほくフィナンシャルグループ」が発足したほか、平成１９年には福岡県に本店をおく「福岡銀行」と長崎県に本店をおく「親和銀行」、それに熊本県に本店をおく「熊本銀行」の３行を傘下にもつ「ふくおかフィナンシャルグループ」が誕生するなど、県をまたいだ地方銀行どうしの再編の動きも出ました。
ことしから来年にかけては地方銀行の再編の動きが相次いでおり、いずれも県内で最大手の熊本県の「肥後銀行」と鹿児島県の「鹿児島銀行」が今月１日、経営統合して「九州フィナンシャルグループ」が発足しています。
また、地方銀行大手の「横浜銀行」と東京に本店をおく「東日本銀行」も来年の４月に経営統合することを決めています。
これに加えて、「東京都民銀行」と「八千代銀行」を傘下に持つ「東京ＴＹフィナンシャルグループ」と「新銀行東京」も来年４月に経営統合することで合意しているほか、第二地方銀行の「香川銀行」と「徳島銀行」を傘下に持つ「トモニホールディングス」と大阪市に本店をおく第二地方銀行、「大正銀行」も来年４月に経営統合することを決めています。
2591：とはずがたり：2015/10/26(月) 21:57:18: おお，北関東フィナンシャルホールディングスっすね～。
あしぎんと常陽が組んで千葉・埼玉・東京へガンガン攻め込んで欲しい所。
特にあしぎん・常陽ともに一定の支店展開する埼玉が主戦場かと♪
2592：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:48:29: アメリカンホームのブランド棄てるのか！

アメリカンホーム・ダイレクト、新規募集を終了
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50127.html?from=yartcl_popin
2015年10月14日 19時56分

　米大手保険グループＡＩＧ傘下で、医療保険が主力の「アメリカンホーム医療・損害保険」は１４日、２０１６年４月１日以降の新規契約の募集を終了すると発表した。

　通販の「アメリカンホーム・ダイレクト」のブランド名で知られてきたが、事業の効率化のため、同じ傘下の「ＡＩＧ富士生命保険」に医療保険の販売を集約することにした。

　これまで契約した保険の管理業務などは続けるため、保険料や保険金の支払いに影響は生じない。主な商品の契約更改にも、火災保険など一部を除いて応じていく方針だ。

2015年10月14日 19時56分
2593：名無しさん：2015/10/27(火) 20:45:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000009-mai-bus_all
＜足利・常陽銀統合へ＞人口減に危機感　首都圏営業拡大狙い
毎日新聞 10月27日(火)9時30分配信

　栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）と、茨城県地盤の常陽銀行（水戸市）が経営統合に向けて最終調整に入った。人口減少に伴う市場縮小や超低金利を背景に、地方銀行業界では再編の動きが活発化しており、また新たな広域地銀連合が誕生することになる。足利ＨＤと常陽銀は統合によって経営基盤を強化し、首都圏でのビジネス拡大も狙うとみられる。【和田憲二】

　首都圏では昨年１０月、東京都民銀行と八千代銀行が経営統合して東京ＴＹフィナンシャルグループが誕生。東京都が出資する新銀行東京も来年４月に東京ＴＹ傘下に入ることで合意している。昨年１１月には、地銀大手の横浜銀行（横浜市）と、東京を地盤とする第二地銀の東日本銀行が経営統合に基本合意し、来年４月に持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立する。首都圏以外でも、今年１０月に肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）の地場トップ行同士が経営統合するなど、再編が相次いでいる。

　足利銀行と常陽銀行も地場トップ行同士で、現時点で経営に問題を抱えているわけではない。それでも経営統合に踏み切るのは、将来の人口減少に伴う市場縮小や地域経済の衰退などへの危機感が強いためだ。足利ＨＤの松下正直社長は今年４月の毎日新聞のインタビューで「人口減少が続き、金融機関同士の貸出金利競争が激化して経営環境は非常に厳しい」と指摘。「健全性を維持しながらリスクマネーを供給するには、規模拡大による収益性も追求する必要がある」として、他の地銀との提携や経営統合も有力な選択肢の一つとの認識を示していた。

　２００３年に経営破綻して一時国有化され、野村証券系ファンドの下で再建を果たした足利ＨＤは、同ファンドが株式売却を模索しており、地銀再編の「台風の目」として注目されていた。足利ＨＤと常陽銀行は今後、統合によってシステムなどにかかるコストを削減し、成長が見込める首都圏市場などへの攻勢を強める方針とみられる。

　金融庁も地方銀行に抜本的な生き残り策を促しており、今後も地銀再編のうねりは続きそうだ。金融庁が７月に公表した報告書は「３年後に地銀の２割で経常利益が半減する」との厳しい試算を示し、地銀に再編も含めた持続可能なビジネスモデルの構築を求めた。金融庁幹部は足利ＨＤと常陽銀行の再編の動きについて「単に持ち株会社化するだけの統合では意味がない。融資や取引先紹介などのノウハウ共有、県境を越えたサービス拡大など、収益性向上が伴うかを注視していく」と語った。
2594：チバＱ：2015/10/31(土) 14:28:50: こんな感じかな・・・

■ほくほくＦＧ　地銀全国５位
　北海道：北海道銀行（地）道下２位
　富山　：北陸銀行（２）

＊札幌北洋銀
　北海道：北洋銀（２）
　北海道：札幌銀（２）

■じもとホールディングス
　宮城　：仙台銀（２）
　山形　：きらやか銀（２）　（殖産銀行+山形しあわせ銀行）
　
■フィディアホールディングス
　山形　：荘内銀行（地）県下２位　
　秋田　：北都銀行（地）県下２位　（羽後+秋田あけぼの）

■常陽銀+足利銀　地銀全国３位
　茨城　：常陽銀（地）
　栃木　：足利銀（地）

＊つくば銀　（関東銀+つくば銀+茨城銀）

■東京ＴＹフィナンシャルグループ
　東京　：東京都民銀行（地）
　東京　：八千代銀行（２）
　東京　：新銀行東京（信託）

■コンコルディア・フィナンシャルグループ　地銀全国1位
　神奈川：横浜銀（地）
　東京　：東日本銀（２）

■トモニホールディングス
　香川　：香川銀（２）
　徳島　：徳島銀（２）
　大阪　：大正銀（２）　ＭＵＦＪ系（旧三和系）

■山口フィナンシャルグループ
　山口　：山口銀（地）
　福岡　：北九州銀（地）　山口銀から分離
　広島　：もみじ銀（２）

■ふくおかフィナンシャルグループ　地銀全国２位
　福岡　：福岡銀（地）
　長崎　：親和銀（地）県下２位？
　熊本　：熊本銀（２）

■西日本シティ銀行
　福岡　：西日本シティ銀行（地）65千億　（西日本銀+福岡シティ）
　長崎　：長崎銀行（２）

■九州フィナンシャルグループ
　熊本　：肥後銀行（地）
　鹿児島：鹿児島銀行（地）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■りそな系
　埼玉　：埼玉りそな（都）（埼玉銀）113千億
　大阪　：近畿大阪銀（地）（住友系旧大阪銀+大和系近畿銀+なみはや銀）
　奈良　：りそな（都）（旧奈良銀）

■三井住友系
　大阪　：関西アーバン銀（２）（関西銀+幸福銀+びわこ銀）
　兵庫　：みなと銀（２）　県下１位
2595：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:29:12: 銀行の窓口販売で出遅れたのが日生。ドコモと組んで反攻と行きたいらしい。

NTTドコモが生保の窓販開始、懸念される問題点
2015/11/02 in ビジネストレンド
http://zuuonline.com/archives/87637

　NTTドコモ <9437> と日本生命保険が業務提携を発表し、2016年夏からドコモショップの窓口にて生命保険の販売取り扱いを始める。全国各地にある約2400あるショップのうち、まずは十数店に限定しての取り組みとなるが、保険販売店舗を順次拡大する。ドコモ側としては、保険販売の手数料収入による増収を期待しているが、畑違いの金融商品を扱うことに対して懸念も声もある。
店内に保険専門カウンターを設置
　携帯電話の新規契約の獲得が頭打ちとなっており、携帯電話会社各社とも事業の多角化を模索している。保険窓口販売は、ドコモが日本生命の販売代理店として契約をし、ドコモの店頭にて来店客を相手に保険商品の販売を行う。
　販売カウンターは携帯電話のカウンターとは別に設け、専門のスタッフが顧客対応を行うが、当然、保険販売には保険募集人などの資格が必須である。ドコモは保険販売スタッフの確保と教育体制の整備が必要だが、教育研修や人材派遣、業務運営に関して日本生命が全面的にサポートをする提携内容だ。
　ドコモは従前より、携帯電話から申し込みができる保険サービスを自社の携帯サイト内で展開していた。東京海上日動火災保険との提携による自転車保険、医療保険、ワンタイム保険（傷害保険）、さらにはアイペット損保とのペット保険の提携により、取扱商品を徐々に広げつつあった。これらの保険については、月々の保険料金は携帯電話とまとめて支払いが行えるようになっている。同業他社であるauやソフトバンクも自社サイト経由の保険販売を同様に行っているが、実店舗での本格的な保険販売に乗り出したのはドコモが初めての試みとなる。
　布石を整えつつ、手数料収入による増収を目論むべく保険ビジネスへの本格的な参入を至ったわけだが、日本生命側にとってもこのたびの提携事業は、従来の販売チャネルである生保レディや保険販売代理店以外の販路開拓をすることを期待している。

一筋縄ではいかない保険の窓口販売
　保険商品は原則として値引き競争をすることができない。しかし、生命保険会社のプロパー商品ではなく、ドコモ専用の生命保険を開発して販売することや、保険契約者対象のお得な携帯料金プランの提供などの顧客優遇対策が企画される見込みだ。
　現状のところ、店頭で契約された保険の保険料は、顧客が保険会社へ支払う態勢だなっているが、将来的には月々の保険料金と携帯料金をドコモからまとめて一括請求できる顧客にとって利便性のあるシステムの構築も検討されている。
2596：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:29:26: >>2595-2596
　しかし、保険販売は一見手軽そうにみえて、一筋縄ではいかない。金融商品販売法などにより多数の規制を受けている商品であるため、顧客とのトラブル防止のためにも販売には細心の注意が必要である。
　保険商品の窓口販売といえば、銀行が先行している。銀行での保険商品の窓口販売は2007年に全面解禁され、2014年度の販売総額は過去最高の6兆円にも達した。超低金利の円預金や定期よりも有利なリターンが期待できるため、特に外貨建て保険や一時払い終身保険を中心に人気を集めた。
　しかし、保険商品は預金と違って元本が保証される商品ではなく、いざという時に中途解約をしたいと申し出ても、場合によっては解約返戻金が当初の金額を下回ることがある。こういったトラブル事例が銀行でも起きており、販売時にそのリスクが十分に説明されていなかったとして、顧客とのトラブルになるケースもある。特に高齢者への販売の際は通常よりも慎重な取り扱いが必要だ。

販売員のスキルレベルはいかに
　保険は消費者契約法にのっとり、いったん契約をしても原則として8日以内であれば申し込みを撤回できるというクーリングオフ制度が適用されている。当然、商品知識に加え、クーリングオフの概要を販売員は十分に理解し、顧客に説明しなければならない。保険販売は、販売員に法令順守の精神と、十分な説明スキルという高い能力が求められる業務。金融のプロであるはずの銀行員による販売であるにもかかわらず、保険販売には数々の課題が存在しているなか、携帯電話会社の窓口で十分な商品説明と顧客の納得が得られるのかというところはいまだ未知数だ。
　現時点でのドコモの窓口販売における提携先は日本生命の1社だが、ゆくゆくは複数の生命保険会社の商品から保険商品を選べる、いわゆる保険ショップの役割も兼ね備える店舗に拡大することが想定されている。
　携帯ショップで保険も契約できると考えれば便利ではあるが、その反面、失われるものもある。まだ計画が発表されたばかりで、日生が教育など人材面でのサポートをするとのことだが、ドコモショップ内のカウンターで保険を販売するスタッフのレベルがどれほどのものかは、しっかりと見極める必要があるだろう。（ZUU online 編集部）
2597：チバＱ：2015/11/03(火) 16:57:43: http://www.sankei.com/region/news/151103/rgn1511030044-n1.html
2015.11.3 07:09

常陽銀・足利ＨＤ統合　新たな可能性に期待　茨城県経済界から歓迎の声

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　常陽銀行（水戸市南町）と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市桜）が経営統合を目指すことで基本合意したことは、県内の経済団体などから歓迎をもって受け入れられた。ただ、持ち株会社の本社所在地をめぐっては、足利ＨＤの松下正直社長が２日の記者会見で「東京が一つの選択肢になる」と発言したことで、水戸市の高橋靖市長は重ねて反発。同市に置くことをなおも求めていく方針だ。

　◆中小への配慮を

　橋本昌知事はこの日、「経営統合により、円滑な金融機能の提供や地域の創生に対する貢献がこれまで以上になされることを期待する」とのコメントを発表した。

　県商工会連合会の外山崇行会長もコメントを出し、「経営基盤の強化が図られるものと歓迎する」と強調。その上で「地域経済を支えている中小・小規模企業に悪影響を生じさせないよう引き続き十分な配慮が望まれる」と、全国３位の地銀グループになっても、地域経済へ配慮を怠らないようくぎを刺した。

　県商工会議所連合会の和田祐之介会長は「北関東は、多様な産業や高い技術力を持った企業が集積しており、新たな成長の可能性に期待が持てる。地域に確かな成果がもたらされるよう金融機関の役割を果たしてほしい」と、中小企業への一層の支援に期待感を示した。県中小企業団体中央会の渡辺武会長は「地域経済の振興発展をリードしていくことを期待したい」とした。

　◆本社所在地で反発

　歓迎ムードが漂う中、やや異色のコメントを出したのは高橋市長。持ち株会社の本社所在地について「引き続き水戸市への設置について強く求めていきたい」と従来の姿勢を堅持し、「経営統合について正式に公表した以上、関係機関への情報開示や説明はもとより、地域の住民や企業関係者にも、十分に丁寧な説明に努めてほしい」と注文をつけた。

　そこに「歓迎」や「期待」の文字はなく、いかに本社所在地にこだわっているかをうかがわせた。
2598：とはずがたり：2015/11/10(火) 13:17:50: >金融庁によれば、3メガバンクは過去5年で約40兆円も海外貸し出しを膨らませ、3メガの国際部門の収益が全体に占める割合は15％から33％に倍増した。…本来、こうした海外貸し出しの原資は、ドルなどの現地預金で賄われるべきだが、リテール拠点が乏しい邦銀はドル預金を集める力が弱い。金融庁の調査では、外貨調達における預金の比率は3割にすぎず、大半は金融市場からの調達に頼らざるを得ないのが実情だ。

>米銀は預金を断るほどドルが余っているのに、海外へのドル供給が割に合わなくなる。そして、「ドルの出し手である米銀が資産の拡大を極端に嫌うようになり、ドルの供給を大幅に細らせてしまった」（加藤出・東短リサーチ社長）

メガはカネ余ってんだから米銀買収して直で弗集めに行けよなぁ。。

メガバンク海外戦略にドル調達コスト急騰で黄信号
http://diamond.jp/articles/-/81343
週刊ダイヤモンド編集部 2015年11月10日

ドル資金の調達コストが急騰して、メガバンクの好業績を支えてきた海外ビジネスに黄色信号がともっている。長期化が見込まれる構造問題の深層に迫った。（「週刊ダイヤモンド」編集部?鈴木崇久、山口圭介）
JPモルガンなどの米銀大手がドル供給を絞っており、邦銀の調達コストが急騰している?Photo:REUTERS/アフロ、Mario Tama/gettyimages

「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）からも目を付けられていて、これ以上、ドルを東京に融通することは難しい」。ある国内メガバンクの米ニューヨーク拠点に籍を置く中堅幹部は、本店からの度重なるドルの無心に、頭を悩ませていた。

?多くの邦銀が今、ドルの調達危機にひんしており、中堅幹部は「問題が長引けば、メガバンクの海外戦略は見直しを避けられない」と苦しい内実を明かした。

?邦銀は一見、わが世の春を謳歌している。2015年3月期には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの純利益が初めて1兆円を突破するなど業績は絶好調だ。その原動力となっているのが、頭打ちの国内事業に代わって急拡大中の海外ビジネスである。

?金融庁によれば、3メガバンクは過去5年で約40兆円も海外貸し出しを膨らませ、3メガの国際部門の収益が全体に占める割合は15％から33％に倍増した。ところが、足元では海外ビジネスの土台となるドル調達にすら四苦八苦しているとは、何とも皮肉な話だ。

?本来、こうした海外貸し出しの原資は、ドルなどの現地預金で賄われるべきだが、リテール拠点が乏しい邦銀はドル預金を集める力が弱い。金融庁の調査では、外貨調達における預金の比率は3割にすぎず、大半は金融市場からの調達に頼らざるを得ないのが実情だ。

?ドルの調達手段として邦銀が重宝してきたのが、「ベーシススワップ」だ。異なる通貨同士の金利差をやりとりするデリバティブ取引なのだが、下図の通り、円を元手にしてドルを仕入れるコストが今年に入って上昇。特に8月以降、12年に欧州債務危機でドル調達が逼迫して以来の水準に達した。

?調達コスト急騰には、さまざまな思惑が絡み合っている。前述のような邦銀のドル需要に加えて、「中国の景気減速のあおりを受け、ドル資金の流出に見舞われた新興国の間でドル需要が強まっているから」と、ドルの調達側が抱える事情を指摘する市場関係者も多い。
2599：とはずがたり：2015/11/10(火) 13:18:08: >>2598-2599

?一方で、問題に一層の拍車を掛けているのが、ドルの供給側に対する“縛り”だ。「最大の元凶は、金融規制の過度な強化にある」（メガバンク市場部門幹部）。

?08年のリーマンショックのような金融危機が二度と発生しないよう、世界の金融当局は、金融機関のバランスシートの膨張を防ぐレバレッジ規制など、幾重にもわたる金融規制を導入してきた。中でも米国では、ドット・フランク法など独自の改革案によって金融機関はがんじがらめになった。

?その結果、米銀は預金を断るほどドルが余っているのに、海外へのドル供給が割に合わなくなる。そして、「ドルの出し手である米銀が資産の拡大を極端に嫌うようになり、ドルの供給を大幅に細らせてしまった」（加藤出・東短リサーチ社長）。その傾向は各四半期末に顕著となり、年末にはさらなるコスト上昇が危惧されている。

一部メガバンクは
金持ち企業からのドル調達にも食指

?そうなれば、他の調達手段を拡充したいところだが、「スワップの代替となるレポ取引によるドル調達も、レバレッジ規制の縛りが厳しくて欧米の銀行は取引をやらなくなっている」と外銀アナリストは打ち明ける。また、ＣＰ（コマーシャルペーパー）やＣＤ（譲渡性預金）といったドル調達手法も、同様に規制強化が足かせとなって不透明感を増しているという。

?そんな中で一部メガバンクが苦肉の策として、「キャッシュリッチな金持ち企業からの資金調達を始めた」（邦銀為替ディーラー）という。一般企業に加え、生命保険会社からもドルを仕入れており、なりふり構わぬドルあさりからは邦銀の焦りの濃さが透けて見える。

?それでも、「最終的には日銀とＦＲＢとの間で締結された通貨スワップ協定に基づくドル供給があるから大丈夫」との楽観論が日本側にはある。しかし、この“最後のとりで”も決して盤石ではない。

「米銀には、邦銀など海外の銀行が預金不足のくせにドルを大量に貸し出し、困ったら中央銀行が救うというのは、不公平だとの批判が根強くあり、ＦＲＢは通貨スワップを打ち切る方向で考えている」（外銀幹部）

?日本が金融危機に直面した1990年代後半、巨額の不良債権を抱えた邦銀勢にはドル調達の際、上乗せ金利「ジャパン・プレミアム」が一時的に付いた。しかし、今回のプレミアムは、規制による恒常的なものであり、調達コストは高止まりする可能性が高い。

?膨大なドル資産を維持するには、同様に大量のドルが不可欠だが、調達先は細る一方で、「ボリューム一辺倒では立ち行かなくなる」（大槻奈那・名古屋商科大学教授）。

?外貨資産の積み上げで稼いできた邦銀の海外ビジネスは限界を迎えており、戦略見直しは必至だ。
2600：チバＱ：2015/11/17(火) 21:29:56: http://mainichi.jp/select/news/20151112k0000e040216000c.html
第四銀：１００年定期満期に　旧新潟貯蓄銀が大正４年募集
毎日新聞　2015年11月12日　15時28分（最終更新　11月13日　14時34分）
　満期日「大正１０４年」－－。

　旧新潟貯蓄銀行（１９４４年に第四銀行と合併）が１００年前に募集した超長期型の１００年定期預金が今年、満期を迎えた。第四銀行には今年に入り、先祖から預金証書を受け継いだという市民から「どうしたらいいのか分からない」などの問い合わせが数件あったという。第四銀行広報室の職員は「当行でも１００年定期を知る人は少ない。代々伝わっていることに驚いた」と話している。【真野敏幸】

　同行によると、新潟貯蓄銀行が１９１５年（大正４年）、大正天皇のご即位大礼を記念し、５～１００年の長期定期預金を募集した。１００年定期は年利６％で１年複利だったという。当時の銀行員や国家公務員の初任給は４０～５０円程度。１円を預けると、満期には３３９円３０銭になっている計算で、子孫に一財産を残そうと申し込んだ人もいたとみられる。

　１００年定期証書を持つ人の名簿は、合併やデータ電子化の際に所在不明になったとみられ、実際に何人が持っているかは分からないという。同広報室は「当時の資料は残っていないが証書は有効で、貯金を下ろすことは可能」としている。

　ただ、現在の貨幣価値は当時と比べると数千分の１から１万分の１。仮に１００年満期を迎えても、今となっては「すずめの涙」程度の額にしかならず、問い合わせてきた持ち主らは、説明を聞くと「記念として保管する」などとして、いずれも解約しなかったという。
2601：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:26:55: 日系企業が多いのか。そらあ反撥喰らうわ。。

韓国、消費者金融で借金苦＆自己破産者急増また「日系企業が悪い」の大合唱
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%b6%88%e8%b2%bb%e8%80%85%e9%87%91%e8%9e%8d%e3%81%a7%e5%80%9f%e9%87%91%e8%8b%a6and%e8%87%aa%e5%b7%b1%e7%a0%b4%e7%94%a3%e8%80%85%e6%80%a5%e5%a2%97-%e3%81%be%e3%81%9f%e3%80%8c%e6%97%a5%e7%b3%bb%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e6%82%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%a4%a7%e5%90%88%e5%94%b1/ar-BBn5hkB?ocid=spartandhp#page=2
ビジネスジャーナル 1日前

　消費者金融を利用した挙げ句、自己破産する人が増えている韓国。2009年からの5年間で申請された自己破産の件数は38万4000件に上っており、個人再生の申請受付数は5年間で2倍近くも増えた。

　返すアテもないのに気軽に借金を重ねて自己破産するのは、自業自得ともいえるわけだが、なぜか韓国では借りた本人と同じくらい、貸金業者に非難の声が殺到する。とにかく貸金業者のイメージが悪いのだ。つい先日も、貸金業者のイメージが強いJトラストグループの企業CMに出演した人気女優コ・ソヨンが、「悪徳業者の片棒を担ぐなんて失望した」などと叩かれてCMを降板する事態が起こったほどだ（10月4日付当サイト記事『韓国の大人気女優、日本企業CM出演で韓国内から非難殺到＆降板「浅はかだった…」』参照）。

　そのJトラストグループをはじめ、韓国の貸金業界で大手を振るっているのが日系企業というところにも不満の種がありそうだ。日系企業と呼ばれているアフロファイナンシャル、三和マネー、ミズサラン、KJIの大手4社の資産総額は、14年上半期基準で4兆2836億ウォン（約4300億円）。この金額は、韓国貸金業界の42.4％を占めるという。それを知っているからか、インターネット上でも「日系貸金業者が悪い」「日系企業を追い出せ」「庶民を苦しめる日系企業を通じて金が海外に流れているのに、政府はむしろ奨励している」「悪質な保証人制度は禁止しろ。日系貸金業者が国家の根幹を揺らしている」といったコメントが相次いだ。

　こうした指摘が正しいかどうかは定かではないが、実際に韓国では借金苦から抜け出せない若者と女性が増加している。

　11月9日に韓国金融監督院が国会議員に提出した資料「年齢別、性別、貸金業者の貸出推移」によると、29歳以下への貸金額は12年末の8800億ウォン（約880億円）から、14年末は9454億ウォン（約950億円）に増加した。特に14年に自己破産を申請した20代は6000人を超え、13年に比べて9.4％も増加している。また、ミズサランなど女性をターゲットにした貸金業者も増えており、女性の利用率は12年の41.8％から15年上半期50.1％に上昇。女性への貸金額の急増はさらに顕著で、わずか3年間で67％も伸びている。新入社員や専業主婦は、どうしても銀行からお金を借りるのは難しい。その現実を利用して、審査の甘い貸金業者が入り込んでいるといえそうだ。
　
　韓国金融監督院が今年6月に発表した「14年度下半期・貸金業実態調査結果」から、韓国の貸金業の現状を見てみよう。同調査結果によると、貸金残高は11兆1600億ウォン（約1兆1160億円）で前年比11.4％増加。1人当たりの平均賃金額も13年の403万ウォン（約40万円）から448万ウォン（約45万円）に増えた。ちなみに、上限金利は06年当時66％だったが、そこからは低水準に推移。とはいえ現在も34.9％で、日本から見れば闇金のような金利が認められているのが現状なのだ。

　貸金業者の高い金利と甘い審査によって、自己破産、借金苦が若者や女性にまで及んでいる韓国。法律や制度の問題、消費者金融に頼ろうとする風潮を棚に上げ、日系企業にだけ矛先を向けるのは勘弁してほしいものだ。
（文＝編集部）
2602：とはずがたり：2015/11/21(土) 09:02:14: 2015年 11月 20日 10:58 JST
ローソン、銀行設立を検討　三菱ＵＦＪが出資含めて協力へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/2015/11/20/lawsonbank-idJPKCN0T904I20151120?rpc=188

［東京　２０日　ロイター］ - ローソン (2651.T)が振り込みなどの決済サービスを中心にしたコンビニ銀行の設立を検討していることが２０日明らかになった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306.T)が出資を含めて協力する。複数の関係筋が明らかにした。

収益基盤の強化とともに、顧客の囲い込みを進める。今後、ビジネスモデルを含めて検討を本格化させ、金融庁に銀行設立の認可を申請する。

流通業による銀行業は、セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T)のセブン銀行 (8410.T)、イオン (8267.T)グループのイオン銀行がある。
2603：とはずがたり：2015/11/30(月) 12:07:57: 2015年 11月 13日 21:12 JST
３メガ決算、三菱ＵＦＪとみずほが増益　持ち合い株削減に本腰
http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/mega-bank-results-idJPKCN0T218K20151113?rpc=188&sp=true

［東京　１３日　ロイター］ - ３大銀行グループが１３日発表した２０１５年４―９月期決算は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (8306.T)とみずほフィナンシャルグループ (8411.T)が増益を確保した一方で、三井住友フィナンシャルグループ (8316.T)は減益となり、明暗を分けた。

３グループは合わせて政策保有株の削減目標を発表し、売却を今後加速させる。

＜三菱ＵＦＪは海外、みずほは株式売却益がけん引＞

三菱ＵＦＪの４―９月期当期利益は前年同期比３．６％増の５９９３億円、みずほは同８．１％増の３８４１億円となった。三菱ＵＦＪは、米国事業やグループの米モルガン・スタンレーの収益が好調だった。みずほは、政策保有株の売却益が当初想定を大きく上回ったほか、国内で運用商品の販売手数料などが好調だった。

一方、三井住友の当期利益は同１９．１％減の３８８１億円となった。三井住友銀行が４０％を出資するインドネシアの商業銀行、ＢＴＰＮ(BTPN.JK)の株式を減損処理し、約５５０億円の損失を計上したことなどが響いた。

当期利益の通期予想に対する進ちょく率は、三菱ＵＦＪが６３％、みずほが同６０％、三井住友は５１％となった。

＜与信関係費用は、戻し入れ益から費用に＞

これまで収益を下支えしていた与信関係費用の戻し入れ益は、３グループとも費用計上に転じた。三菱ＵＦＪは前年同期の４１０億円の利益から３１０億円の損失、みずほは同７６０億円の利益から３９億円の損失、三井住友は同８８８億円の利益から２４１億円の損失になった。ただ、引き続き低水準の与信関係費用に収まっている。

＜政策保有株式の削減目標を発表＞

３メガグループは、政策保有株式の具体的な削減目標を発表した。すでにコーポレートガバナンス・コードで削減方針は明らかにしていたが、金融庁から具体策を求められており、応えた格好だ。

三菱ＵＦＪは今後５年をめどにＴｉｅｒ１（中核的自己資本）に占める政策保有株式の比率を現在の１９％から１０％程度にまで落とす。

みずほは、現在の政策保有株のうち、採算基準に乗っていない先が約４割あるとし、このうちの７割を２０１９年３月期までに売却するとした。

三井住友は、５年程度で普通株式等Ｔｉｅｒ１に対する比率を現在の２８％から半減させる。

「株価が下落しても金融仲介機能が発揮できる」（宮田孝一・三井住友ＦＧ社長）体制を整える。

(布施太郎)
2604：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:19:31: >そんな自賠責保険をめぐる状況をシンプルに考えてみると、不思議なことがあります。日本の交通事故による死傷者はかつてと比べて激減しているのに、自賠責の保険料は2013年に料率改定で平均13.5%値上げされていることです。
>実は自賠責保険への請求件数も支払金額も横ばいで、減少はしておらず、収支もかつてに比べると厳しい状況が続いています。

あなたの自賠責保険が安くならないカラクリ
なぜ交通事故の死傷者減とリンクしないのか
http://toyokeizai.net/articles/-/93603?utm_source=msn&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
中泉拓也：関東学院大学経済学部教授 2015年11月24日

自動車やバイク（二輪自動車、原動機付き自転車）を運行する場合に、法律で加入が義務付けられているのが自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）です。自動車やバイクを運転中、他人をケガさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償してくれます。有効期限は原則として車検が切れるまでで、その都度、自賠責保険も更新する必要があります。

自賠責保険の保険料は自動車やバイクの大きさによってさまざまながら、新車購入時は軽自動車で3万7800円、普通乗用車で同4万0040円（37カ月で計算）が、車両本体価格とは別に自動車税、自動車重量税などと一緒に払う諸費用に含まれます。新車購入から最初の3年が過ぎると車検の時期を迎え、更新するなら2年分を軽自動車2万6370円、普通乗用車で同2万7840円を払わなければなりません。

実際には交通事故を起こしてしまって、自賠責保険がカバーする範囲では補償できない可能性がありますので、ほとんどの人が任意の自動車保険に入るのですが、それにしても自賠責保険の保険料も決してバカにはできない金額です。車の維持費は何かと高く、少しでも安ければドライバーにとってありがたいでしょう。

自賠責保険は2013年に平均13.5％値上げ

そんな自賠責保険をめぐる状況をシンプルに考えてみると、不思議なことがあります。日本の交通事故による死傷者はかつてと比べて激減しているのに、自賠責の保険料は2013年に料率改定で平均13.5%値上げされていることです。

交通事故の死亡者数は、直近ピークの1992年は1万1451人でしたが、2013年には4373人とかつての6割前後に減っています。負傷者数も2004年に118万人でピークを迎えた後、徐々に低下し、2013年には78万人にまで減少しています。この流れを受けてか、自賠責保険の保険料は2008年に引き下げ改定されたことがありますが、その後も死傷者数は減っているのにもかかわらず、逆に上がってしまったわけです。

これにはれっきとした理由があります。実は自賠責保険への請求件数も支払金額も横ばいで、減少はしておらず、収支もかつてに比べると厳しい状況が続いています。

損害保険料率算出機構によれば、自賠責保険の収入に当たる保険料と支出に当たる保険金支払い総額は、2003年度に9232億円のピークをつけています。

その後は、2009年に8000億円弱まで下がった後、横ばいです。保険料総額から保険金支払いを引いた収支もかつては収入の3割以上ありましたが、縮小傾向が続き、2009年、2010年にはほぼゼロに近くなりました。しかも、事業費を加味すると近年は赤字になっています。
2605：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:19:45: >>2604-2605
自賠責保険金の支払い件数はあまり減っていない

なぜ、このような状況になっているのでしょうか。自賠責保険金の支払い件数、つまり交通事故による保険金支払は交通事故統計と異なり、横ばい傾向です。負傷者に対する保険金支払に関しては、ピークの約118万件から約116万件へと微減にとどまっています。

一方、死亡者の減少と自賠責保険の死亡保険金の支払は殆ど同様に推移しています。なお、ズレは死亡者の定義に関するもので、前者が24時間以内に対して、後者はそれ以降も含むこと、前者が暦年の統計に対して、後者が年度の統計であることが主因です。

つまり、交通事故の死亡者数が減っていても、自賠責保険の保険金支払件数が横ばいなために、自賠責保険の収支は改善していません。さらには、後遺障害への支払いも死者数と同じようには減少していません。

自賠責保険の制度変更とその後の運用の変更で、軽度の受傷の場合は、警察に人身事故でなく物件事故として届け出れば、後は医師の診断書に基づく受傷の事実を確認し保険金が支払われるケースが増えました。人身事故だけを集計した交通統計に掲載されていない事故の支払いが増えたのです。

従来から「人身事故証明書入手不能理由書」があれば警察に人身事故の届出を出さなくても自賠責保険の保険金は支払われたのですが、理由書を提出するための適用要件が厳しかったようです。

それが2002年に自賠責の支払いが政府による再保険から各損保の個別対応になったことで、保険会社の裁量が大きくなりましました。そこに、2005年から2007年頃の損害保険会社の保険金不払い問題と、その批判への対応で「人身事故証明書入手不能理由書」により、人身事故届出をせずに保険金を申請し支払われた件数が増加することになりました。

そのため、加害者と被害者双方の合意のもとで、警察に物件事故として届け出て示談で済ませるケースが多くなったといえます。実際、警察に届けることを加害者のみならず、被害者も躊躇するのは、届ける方が手続きは煩雑になり、検分に時間がかかるといった理由のほかに、警察に届けると加害者が刑事罰を受ける可能性があり、被害者もそれを気の毒に思って思いとどまる可能性があったのです。

軽微な事故は依然として大きく減っていない

さらに重要なのは、実際に軽微な事故は自賠責保険の申請件数に近いことです。それは警察統計のように減少せず、依然として高水準にあります。半面、死亡事故は確実に減っています。保険金の50％近くは死亡や後遺障害に支払われますので、仮に軽微な事故が減少していなくても、重大事故が減っていれば、保険金の支払い総額は減少すると考えても不思議ではありません。

しかし、日本損害保険協会によれば、交通事故の死亡に伴う人身損失額は大きく減っている一方で、後遺障害による人身損失額は若干ながら増えています。

交通事故では、後遺障害は「それ以上治療しても回復の見込みが無い状態（症状固定）」のため、治療が終了し、症状が固定して回復の見込みがないと医師が診断すれば、後遺障害認定の手続が開始されます。こういった後遺障害が死亡者数と全く逆に増加しているのも、保険金の不払いによる要件の緩和が影響しているといえるかもしれません。

軽微な事故の保険金申請が減少せず、後遺障害への支払いが増えていることが、交通事故の死傷者数が減っているのにもかかわらず、自賠責の保険料が上がってしまっている要因でしょう。衝撃軽減ボディや衝突回避などの自動車のハード面での技術が進歩する一方で、人間の過失やミスなどソフト面によって引き起こされる事故が、本質的に減っておらず、それを減らすための取り組みが不足しているということを示唆しています。
2606：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:22:07: >自転車保険とは一つの保険ではなく、「傷害保険」と呼ぶ自分のケガを保障する保険と、「個人賠償責任保険」という相手のケガや物を壊してしまった時の賠償を補償する保険を組み合わせた金融商品になっている。

>あなたはこれらの保険に聞き覚えはないだろうか。聞き覚えがあるのなら、保険を契約していることがわかる保険証券をぜひ手元に出してきてもらいたい。傷害保険は保険会社だけでなく共済や生協などでも扱っているポピュラーな保険。実はあなたも意識していないだけで、何かしら傷害保険に加入しているかもしれない。

自転車保険｢あえて加入しない｣のも賢い選択
条例義務付けに慌てず､冷静に自己分析せよ
http://toyokeizai.net/articles/-/92339
木村博史：クリエイティブ・ディレクター 2015年11月13日

自転車での事故を補償する保険があることをご存じだろうか。自転車事故で加害者になった時の相手への補償と自分のケガの保障をセットにした、文字どおりの「自転車保険」だ。

今年10月から兵庫県が自転車ユーザーに自転車損害賠償保険等の加入を義務付ける条例を施行したことなどもあり、日本全国でニーズが高まり注目を集めている。それを表すように自転車保険を扱う損害保険会社では自転車保険の新規契約件数が対前年比2倍超の伸びになっていると、一部で報じられている。保険飽和といわれる中で、存在感を放っている。

※本稿では、相手にケガをさせたり物を壊したりすることによる償いを補うときには「補償」を、自分のケガや盗難など自分の差し障りを保全するものには「保障」として表記している。

自転車でも自動車と同じくらい高額の損害賠償になる

日常生活に欠かせない移動手段である自転車。自動車と違い運転免許は必要なく乗れるので幼児から大人まで、老若男女を問わず利用されている。自分だけでなく家族も含めて通勤、通学、買い物などに自転車を使っているという読者も多いだろう。

利用する機会が多ければ事故に遭う確率も当然高くなる。気をつけなくてはいけないのは「自転車だから大した事故にはならないだろう」とあなどることだ。

平成20年に神戸で起きた自転車が歩行者と衝突した事故では加害者になった少年の親に9000万円を超える賠償が請求されている。それだけに自転車ユーザー、あるいは自転車に乗る子供を持つ親にとって自転車保険は欠かせないといえる。

自転車と同じく身近な移動手段である自動車やバイク（二輪車、原動機付自転車）は、法律によって自賠責保険の加入が義務付けられている。自動車やバイクを運行中、他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償するためのものだ。

これは最低限の条件で、その対人賠償の上限金額のさらなる上積みに加え、対物事故、運転者を含む搭乗者、自分が運転する車などの補償を充実するために任意で加入する自動車保険も、ほぼ100％といっていいほど加入されている。

対して自転車には自賠責保険のような強制加入をしなければいけない保険はない。だからこそ兵庫県をはじめ東京都、埼玉県、京都府、愛媛県と自治体が条例を施行することで加入を促進する動きにつながっているのだろう。

だが、ここで自転車の事故を補償するために、わざわざ自転車保険に入ることにあえて疑問を投げかけたい。その理由は自転車保険のツクリにある。

自転車保険とは一つの保険ではなく、「傷害保険」と呼ぶ自分のケガを保障する保険と、「個人賠償責任保険」という相手のケガや物を壊してしまった時の賠償を補償する保険を組み合わせた金融商品になっている。

あなたはこれらの保険に聞き覚えはないだろうか。聞き覚えがあるのなら、保険を契約していることがわかる保険証券をぜひ手元に出してきてもらいたい。傷害保険は保険会社だけでなく共済や生協などでも扱っているポピュラーな保険。実はあなたも意識していないだけで、何かしら傷害保険に加入しているかもしれない。
2607：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:22:26: >>2606-2607
自転車保険に加入しなくてもよい可能性

個人賠償責任保険も同様だが少し注意深く調べてほしい。個人賠償責任保険は傷害保険のように単独で加入しているのではなく、傷害保険、火災保険や自動車保険のオプション(特約)として加入している可能性があるからだ。もちろんオプションであっても自転車事故が補償されることに変わりはない。

つまり自転車保険に加入していなくても、あなたはすでに自転車保険と同様の安心を受けられる状態になっているかもしれないのである。そうであれば自転車保険にわざわざ加入することもなく無駄なお金も払わなくてよいということになる。

ただし保険は保険金が支払われるための条件など契約内容が複雑なので、自分で内容を判断するのではなく保険会社や保険代理店など自分の保険の内容がわかる所に相談することをおすすめする。

自転車保険に代わるものは保険会社や共済だけではない。自転車業界も自転車事故への安心をサポートしている。(公財)日本交通管理技術協会のTSマーク付帯保険は自転車安全整備士のいる自転車店で自転車の点検整備を行うと自転車に貼ってくれるTSマークについてくる。ただし補償額は低めなので賠償額が補償額を超える可能性もあるので注意が必要だ。

このようにみてくると、自転車事故に備えなくてはいけないから自転車保険に加入するのではなく、自分のケガを保障する傷害保険と相手への賠償を補償する個人賠償責任保険に加入しているかどうかをしっかり調べることが賢い選択といえるだろう。

事故を起こすと、ケガをさせても物を壊しても被害者への対応を行わなくてはならなくなる。もちろん誠意を持って対応していくことが当たり前だが、こと補償となると相手との交渉事項も多く、精神的にも滅入ってしまうのが正直なところだ。

プロにお任せ、保険会社による示談代行サービス

こんな時、自転車保険にせよ個人賠償責任保険にせよ加入していると使えるサービスがある。それが保険会社による示談代行サービスだ。あなたに代わって保険会社の担当者が被害者との示談交渉を代行してくれる。

示談代行は精神的負担を大幅に軽減させるだけでなく、プロによる示談交渉で早期の解決が期待できることからもこれだけでも保険に加入するメリットがあるといえるだろう。ただし示談代行サービスは保険ごとに異なるので、自分の保険に示談代行サービスが付いているかについては確認しておくことが大切だ。

気をつけたいことはまだある。自転車保険では自転車の盗難は保障されない、ということである。自転車保険は相手への補償と自分のケガへの保障なので、駅やお店の駐輪場で自転車が盗まれても保険金は払われないので注意したい。

では自転車の盗難は保障できないかというとそういうわけではない。自転車の盗難を保障する制度や保険が、自転車メーカー、販売店、さらには少額短期保険で用意されているので、ニーズに応じて加入すればいいだろう。

自転車の盗難についても知っておきたいことがある。自宅で盗難にあった場合、火災保険に加入していれば家財として保障の対象になるかもしれないということである。

ただし、自宅内とはいえ、軒下であったり屋根付きの駐輪スペースであったりしないと保障の対象にならないなど、条件は厳しいので、こちらも疑問があれば自分が加入している保険会社や保険代理店に確認しておくといいだろう。

誤解がないようにしたいのは、「自転車保険に加入しなくていい」ということではなく、同じ補償・保障内容が重複することによる無駄をなくそうということである。

高額賠償となる可能性が高い現代においては万一の時の補償がない状態で自転車を運転することは人生を賭けて乗っているといっても過言ではないくらい危ないことだ。万一の時にも自分や家族、さらには被害者を守ることができる。これこそ行政が条例を施行してでも自転車保険に加入させたい理由の本質のはずである。

ぜひ自分や家族が自転車ユーザーである読者には少しでも早く自分の補償能力を把握してもらいたい。そこからが本当に安心できる自転車ライフのはじまりなのかもしれない。
2608：チバＱ：2015/12/07(月) 00:10:59: >>2044
http://www.sankei.com/west/news/151201/wst1512010088-n1.html
2015.12.1 21:15

近畿大阪銀、本社をりそなビルに移転　グループ内の情報共有をしやすく

近畿大阪銀行本社がりそな銀行本店ビルに移転し、看板の除幕式があった＝１日午前、大阪市中央区　（安元雄太撮影）
　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿大阪銀行は１日、本社を大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ、大阪市中央区）から、りそな銀行が本社機能を置くりそなグループ大阪本社ビル（同区）に移転した。大阪での競争が激化する中、グループ内の情報共有をしやすくし、営業力を強化する。

　両行の本社機能のうち企画、営業部門が同じビルに入居。重複する事務部門は近畿大阪銀の本社があったＯＢＰのビルに集約し、余った人員約１５０人を来年夏ごろまでに、営業部門に配置転換する。

　この日は本社ビル前で、りそな銀の東和浩社長（りそなＨＤ社長）、近畿大阪銀の中前公志社長らが、両行名が並んだ新しいプレートを除幕。東社長は「両行それぞれの強み、顧客基盤を生かせる態勢につなげたい」、中前社長は「投資信託などでりそな銀のノウハウを活用していきたい」と語った。
2609：チバＱ：2015/12/07(月) 00:33:11: >>2594追記
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■りそな系
　埼玉　：埼玉りそな（都）（埼玉銀）113千億
　大阪　：近畿大阪銀（地）（住友系旧大阪銀+大和系近畿銀+なみはや銀）
　奈良　：りそな（都）（旧奈良銀）

■三井住友系
　大阪　：関西アーバン銀（２）（関西銀+幸福銀+びわこ銀）
　兵庫　：みなと銀（２）　県下１位（兵庫銀→みどり銀+阪神銀行）

■ＭＵＦＧ
　愛知　：中京銀（２）　旧東海銀行　県下３位
　大阪　：大正銀（２）　トモニホールディングスへ
　　　　　池田泉州（１）　株式売却進め5%以下に
■みずほ
　千葉　：千葉興業銀（１）　　　県下３位
2610：とはずがたり：2015/12/08(火) 15:26:01: ［霞が関番記者レポート］
地銀の8割超89行が3年後減益の見通し。さらなる再編圧力か――金融庁
http://net.keizaikai.co.jp/archives/16568
2015年7月21日

　地方銀行へのさらなる再編圧力か――。金融庁は全国106の地銀の利益見通しについて、8割超にあたる89行で2018年3月期の経常利益が14年3月期より減るとの試算を公表した。約2割の22行では半減以下か赤字になるという。地銀の現行のビジネスモデルに警鐘を鳴らし、戦略転換を強く促した格好になった。

　「機械的な試算なので必ずこうなるというわけではないが、各行とビジネスモデルを議論するにあたり、具体的な試算があった方がいい」。金融庁幹部は地銀との今後の対話のツールに試算を活用する考えを示す。

　試算は金融機関に対する検査・監督の年間報告書「金融モニタリングレポート」で示された。金利や貸出金残高が過去3年間の平均と同じペースで推移することを前提にすれば、地銀のうち増益になるのはわずか17行である一方、22行の利益が半分以下、そのうち5行は赤字という衝撃の内容だ。

　背景には、世界的な金融緩和で金利の低下が続く中、過去の高い金利の融資が順次償還され、低い融資に置き換わって利ざやが縮小していることがある。実際、地銀の貸出金利回りは11年3月期の1・88％から15年3月期には1・44％とここ5年で右肩下がりに低下している。

　金融庁は、地銀の経営改善策として「規模の利益を指向する戦略」や規模によらず「ビジネスモデルで差別化を図る戦略」を示した。再編はあくまで1つの選択肢で、「そこは経営判断」と幹部は話す。

　レポートでは収益体質の良い地銀に共通する点として、有望な融資先を発掘する「目利き力」を挙げた。

　例えば、短期的な融資先への成果追求に傾斜させるのではなく、営業店が融資先の事業への理解を深めて課題を見つけ、適切な改革策を提案していることが、結果として数値目標の達成にもつながっていると、実際の地銀の好事例を紹介する。

　だが、一方で、貸し出し資金規模が大きくなるほど効率化が進み、経費には規模の利益が強く作用していることもデータで明示。合併や経営統合を促したい狙いも浮き彫りになっている。折しも、細溝清史長官が7月7日に退任し、森信親監督局長が長官に昇格した。

　森氏は検査局長時代の13年末に地銀各行の頭取に地銀の将来の収益構造の分析などまとめたいわゆる「森ペーパー」を示し、その後の地銀の再編ドミノを主導したとされる。

　森氏のトップ就任にも地銀首脳は戦々恐々としており、今回の金融庁の試算も相まって、生き残る可能性を探る動きが加速しそうだ。
2611：とはずがたり：2015/12/09(水) 18:18:06: >>2594>>26509
一寸古いけど親密銀行一覧。香川と徳島と大正は同じ三菱東京UFJの親密行内での再編なんですねぇ。

全国銀行一覧
http://www.rinku.zaq.ne.jp/kazu_san/ginkoichiran.htm
MUFG…愛知銀行(M)・(沖縄銀行[S])・沖縄海邦銀行(T)・[香川(S)→トモニ]・紀陽(S)・静岡中央(S)・十六銀(M)・[常陽(M)→常陽+足銀]・[親和(M)→九州親和傘下]・(第三[T])・[徳島(S)→トモニ]・鳥取(S)・八十二(T)・百五(M)・百十四(M)
三井住友銀行…秋田銀行(S)・阿波銀行(S)・(沖縄銀行[S])・群馬銀(M)・[東日本(S)→横浜]・三重(S)
みずほ…大垣共立銀行(F)・四国銀行(F)・[荘内銀(F)→フィディア傘下]・[仙台(D)→じもと傘下]・(第三[D])・大東(F)・筑邦(D)・[東京都民(K)→東京TY]・[肥後(F)→九州FG傘下]・豊和(K)・南日本(M)・琉球(D)
りそな…武蔵野(D)
2612：とはずがたり：2015/12/09(水) 18:21:18: 好日会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%BD%E6%97%A5%E4%BC%9A

好日会（こうじつかい）は、三菱UFJフィナンシャル・グループの仲でも、旧東京三菱銀行と親密な地方銀行頭取を集めた情報交換会。通常1～2ヶ月に1度程度例会が催される。

会員行[編集]
北海道銀行
青森銀行[1]
岩手銀行
七十七銀行
山形銀行
武蔵野銀行
東京都民銀行
第四銀行
山梨中央銀行
福井銀行
滋賀銀行
池田泉州銀行　2010年5月1日に、旧池田銀行を存続行として、旧泉州銀行と合併し発足。
池田銀行[2]
泉州銀行
紀陽銀行
鳥取銀行
山陰合同銀行
中国銀行
広島銀行
阿波銀行
伊予銀行
福岡銀行
親和銀行[1]
大分銀行
鹿児島銀行
琉球銀行
沖縄銀行[1]

なお、この好日会より一層強固な関係で、旧東京三菱銀行と親密関係にある地銀との情報交換会として、火曜会がある。

[編集]
[ヘルプ]
[1]…青森銀行、滋賀銀行、泉州銀行、親和銀行、沖縄銀行は、ハロー会（旧第一勧業銀行系地銀情報交換会）の会員行でもある。

[2]…北海道銀行、武蔵野銀行、東京都民銀行、池田銀行、山陰合同銀行、広島銀行、福岡銀行は、八紘会（旧富士銀行系地銀情報交換会）の会員行でもある。
2613：とはずがたり：2015/12/09(水) 19:51:05: 南都銀行は旧三菱と親密なイメージだけど火曜会にも好日会にも入っていないのか。

東京三菱銀行
関係が親密な地方銀行
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%8A%80%E8%A1%8C

火曜会加盟行

常陽銀行
足利銀行
千葉銀行
八十二銀行
山梨中央銀行
静岡銀行
百五銀行
2614：とはずがたり：2015/12/20(日) 01:18:48: 米シティ、来月から2000人削減開始＝通信社
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20151219004.html
12月19日 04:37ロイター

米シティ、来月から2000人削減開始＝通信社
１２月１８日、米シティグループが来月から２０００人超の削減に着手する見通しと、ブルームバーグが報じた。写真は５月２０日、ニューヨークのシティ本社前で撮影（２０１５年　ロイター/Mike Segar）
(ロイター)
［　１８日　ロイター］ - 米シティグループは、来月から２０００人超の削減に着手する見通しだ。対象はバックオフィスなどが中心になるという。

ブルームバーグが関係筋の話と報じた。

シティは今月、事業全体でインフラ、能力の規模を見直すとし、関連費用として第４・四半期に３億ドルを計上する方針を明らかにしている。

シティは１月１５日に第４・四半期決算を発表予定。同社のコメントは得られていない。
2615：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:58:03: 「銀行員は高給」は都市伝説？　第二地銀の給与は上場企業以下、大手行も出向・転籍で…
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150915/ecn15091510000002-n1.html
2015.9.15 10:00

【経済インサイド】

　平成２７年３月期の国内銀行１０１行の平均年間給与（年収）が、前期比４万円増の６１６万円だったことが東京商工リサーチのまとめで分かった。トップは三井住友銀行の８７９万５０００円で２年連続、２位は東京スター銀行の８２１万２０００円、３位はスルガ銀行の７９３万１０００円となった。この給料、一体、高いのか安いのか…。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　同じ２７年３月期の上場企業２３０５社の平均年間給与が６１６万５０００円だった。これと比べれば、国内銀行の平均年間給与はほぼ同じ。業種だけでみれば突出している印象はない。「銀行は、一般職を除いた大卒の総合職採用の行員はもっともらっている」との指摘もあるが、これは製造業にも当てはまる。高卒の生産現場で働く技術職からのたたき上げの社員も含めた平均年収を公表しているからだ。

　ただ、３０歳前後から１０００万円を超えるような、年収を得られる銀行も一部であり、こうした好待遇は他業界には多くない。入社から毎年１００万円ずつ年収が上がる計算だ。売上高、利益とも国内で断トツのトヨタ自動車ですら、「４０歳を超えて役職がつかないと、１０００万円超はもらえない」（関係者）。このため、銀行に対し、製造業からは「もらい過ぎ」とのやっかみも多い。

　一方で、銀行側にも言い分がある。銀行員は最後まで行員として務められる人は一握りで「ほとんどが５０歳が事実上の“定年”」。大手銀ともなれば多くの行員が、４０歳半ば以降は出向や転籍を命じられ、給与が下がる。なかには半減する人すらいるという。このため、残った一握りの人以外の生涯賃金は、製造業とさほど変わらないとの見方もある。

　３０代のある大手銀の行員は苦笑まじりに、家庭生活をこう語る。

　「給料が高いと周りにみられているため、生活レベルを落すわけにもいかず、周りを見回しても小学校から子供を有名私立に入れるケースも多い。塾を含め月１５万円以上が教育費にとられている。生活が楽と思ったことは一度もない」と話す。

　もっと苦しいのは、平均年収が５６０万７０００円の第二地銀の行員だ。「地方生活でこの金額ならば優遇されている」（製造業大手幹部）との見方もあるが、もらう年収は、上場企業の平均以下。しかも「人口減で先細りは必至。大手銀と違い、人材難や体力がないなどの観点から海外進出がしづらく、先が心配」（地銀行員）との声が出ている。

　現在、大手地銀の勝ち組同士の再編が巻き起こっているが、「じり貧のわれわれは、蚊帳の外」（第２地銀行員）との切実な悩みもある。

　銀行は、貸し剥がしなどがテレビドラマでことさら強調されるうえ、「右から左に金を流すだけで、儲かる商売。金融強欲主義が世の中に蔓延している」（製造業大手首脳）などと揶揄される始末。ただ、熾烈な出世争い、早朝から深夜まで残業が続く過酷な部署もある。とある部署は、「早朝６時に出社し、帰宅は深夜２時が週３～４日」と、体力の限界を感じる行員も。

　高い年収をもらっている一握りのエリートが、すべての銀行マンのように語られるが、実態はわれわれが想像するより厳しいようだ。（飯田耕司）
2617：名無しさん：2015/12/23(水) 09:53:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000501-san-bus_all
ゆうちょ銀は１３００万円、かんぽ生命は２０００万円　民営化委、限度額引き上げ容認へ
産経新聞 12月23日(水)1時1分配信

　政府の郵政民営化委員会（増田寛也委員長）は２２日、ゆうちょ銀行の貯金限度額とかんぽ生命保険の加入限度額の引き上げを容認する方針を固めた。来年春までに、ゆうちょ銀は現行の１０００万円から１３００万円、かんぽ生命は１３００万円から２０００万円とする方向で最終調整している。２５日に開く民営化委の会合で公表する方向だ。

　政府は、民営化委の意見を踏まえて、年明けにも政令改正の手続きに着手する。実現すれば、引き上げはゆうちょ銀が平成３年以来２５年ぶり、かんぽ生命は昭和６１年以来３０年ぶりになる。

　ゆうちょ銀とかんぽ生命の限度額引き上げは、自民党が求めていた。これに対し、全国銀行協会は「地方金融機関が大きな影響を受ける」（佐藤康博会長）と反発している。
2618：とはずがたり：2015/12/23(水) 16:03:09: 嬉しそうだなぁ，サンケイ。。
海外勢に高値でババ掴ませて安値で買い戻せば中韓国内資本の勝ちなのに（；´Д｀）

「中国売り」「韓国売り」が止まらない　欧米大手金融が撤退の動きを急加速
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151125/wor15112520500041-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.11.25 20:50

　欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。

　かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議していると報じた。シティは２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。

　米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分３５億ドル（約４３００億円）を売却する可能性を示唆しており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣホールディングスだけになる。

　シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが２０１２年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも１４０億ドル（約１兆７０００億円）相当を売却したという。

　投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる８月１２、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。

　中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道もされた。

　市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落（金利は上昇）する場面もあった。

　聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は１４０の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の８０位から８７位と大幅に順位を下げた。ガーナ（７６位）やナイジェリア（７９位）、ウガンダ（８１位）などアフリカ諸国も下回った。さらに個別の項目をみると、銀行の健全性が１１３位、融資の容易性が１１９位、金融サービスの利用可能性が９９位と低迷しており、東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。朴槿恵（パク・クネ）大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ８０位圏だというＷＥＦの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。

　中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。
2619：とはずがたり：2016/01/07(木) 09:55:00: アジアでの事業を強化…三井住友ＦＧ社長
2015年12月29日 14時03分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151228-OYT1T50109.html?from=yartcl_outbrain1

　三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は読売新聞の取材に対し、旺盛なインフラ（社会基盤）投資が見込めるインドネシアやインドなどアジアでの事業を強化していく考えを示した。

　中国経済の減速をきっかけに、新興国の先行きには不透明感もある。宮田社長は「足元では新たな貸し出しの増加に少し慎重になるが、長い意味でのコミットメント（関与）は変えないことが大事な時期だ」と述べた。

　２０１５年９月中間連結決算では、４０％を出資するインドネシアの銀行「ＢＴＰＮ」の株価が下落し、約５５０億円の損失処理を迫られた。だが、宮田社長は「中長期的に（アジア地域が）成長するストーリーは全く変えなくていい」と強調した。
2620：名無しさん：2016/01/07(木) 21:16:02: >>2617

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160107/k10010363921000.html
自民ゆうちょの限度額さらなる引き上げを
1月7日 11時45分

自民党の郵政事業に関する特命委員会は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額に関連し、利便性の向上には、ことし４月から行われる予定の１３００万円への引き上げでは不十分だとして、地域の金融機関などへの影響を確認しつつ、さらなる引き上げを政府に求めていくことになりました。
ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を巡っては、政府の郵政民営化委員会が先月、今の１０００万円から１３００万円に引き上げるべきだなどとする意見書を取りまとめ、金融庁と総務省は、ことし４月からの引き上げに向けて、必要な政令を改正することにしています。
これを受けて、７日、自民党の郵政事業に関する特命委員会が開かれ、出席者から「利便性の向上には、限度額が１３００万円では不十分だ」という指摘や、「去年、党が提出した、２０００万円に限度額を引き上げるよう求めた提言を尊重していない」という意見が出されました。
さらに、「４月の引き上げによって、地域の金融機関などに大きな影響がないことを確認したうえで、今後、さらなる限度額の引き上げを実現するべきだ」という意見が相次ぎ、今後、政府側に対応を求めていくことになりました。
2621：とはずがたり：2016/01/12(火) 14:34:06: マイナス金利、日本経済の低迷を悪化させる－ＢＮＰの徳勝氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KR1C6JTSEA01.html
2016/01/12 09:48 JST

　（ブルームバーグ）：ＢＮＰパリバ証券の徳勝礼子レラティブ・バリュー・ストラテジストが執筆したマイナス金利の弊害に関する本が日本の金融街の中心地「丸の内」で話題を呼んでいる。
市場金利がマイナスとなるような政策は日本経済に矛盾を引き起こしており、逆効果ーー。「マイナス金利：ハイパー・インフレよりも怖い日本経済の末路」と題する著書の中で徳勝氏は、ゆくゆくは財政規律の弛緩につながり、将来の世代に債務負担を押し付けることになると指摘した。
徳勝氏は６日のブルームバーグとのインタビューで、「マイナス金利は、表面的には金利が低いのでリスクがないと教科書的に言われているが、実は真逆のことが起きており、真の姿をカモフラージュしている」と指摘。「成長促進の大義名分の逆が起きている」と言い、日銀の量的・質的緩和を縮小する時期に来ていると述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、マイナス金利が企業や家計の借入コストを減らし、デフレ阻止や企業融資を拡大させるとしている。ＥＣＢや日銀が過去最大の国債買い入れを進める中、日本の10年物以下の国債利回りはゼロ％近辺に低下。10年債のインフレ調整後の実質金利はマイナスに転じている。
日本の16年度一般会計予算案の総額は前年度当初比0.4％増の96兆7218億円。少子高齢化を背景に社会保障費が増加を続けている。一方、財務省によると、15年の日本政府の債務残高は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で約234％と主要７カ国中で最悪だ。
「日銀の金融緩和が長引きすぎている。実質１％のインフレ率なら、テーパリングの時期は熟していると個人的には思う。緩和を止めるタイミングに来ている」。徳勝氏は、日本の経済は成熟して、潜在成長率が低下しているので、目線を下げるべきなのに高いと分析する。
11月は家計調査で実質消費支出が減少し、鉱工業生産も３カ月ぶりに低下した。一方、ドル・円のベーシススワップ取引では、ドル資金調達コストは相対的に高い半面、円資金の調達コストは低く抑えられており、海外投資家にとって円建て資産を購入する資金の交換元となっている。短中期債の利回りがマイナス圏に低下しているのは、こうした海外投資家からの需要が強いことが背景だ。実際、新発２年債利回りは足元でマイナス0.02％強程度で推移している。
徳勝氏は、「通常は金利が低いとお金を借りる時に良い。しかし日本人がドルを借りる時のコストが上昇している。日銀が円を安売りして、海外でビジネスするため民間企業がドルを調達する時にコストがかかる。緩和だと思っていたら、実は引き締めになる。財政に比べて、税金を使わずにできるので金融政策はタダという見方で、安易に使われている」と言う。　
出版元の東洋経済新報社によると、徳勝氏の本の販売部数は初版で7000冊を超え、重版が決まった。読者層が限られるこの種のテーマで重版となるのは好調と言う。丸善・丸の内本店などで金融関係では売れ筋ランキング１位になっている。
2623：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:20:47: 韓国から大手金融機関が撤退、国際金融センターなど「とんでもない」
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A4%A7%E6%89%8B%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%8C%E6%92%A4%E9%80%80%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%80%8C%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D/ar-BBoGTPB#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
5日前

　世界の大手金融機関が相次いで韓国の金融市場から撤退を表明している。韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は、韓国が国際金融センターなどとても名乗ることはできないと指摘した。

　記事は、英国の投資銀行バークレイズがこのほど、顧客に対して「韓国支社を閉鎖する」との通知を出したと伝え、バークレイズの撤退によって、投資銀行など金融系企業の韓国撤退が相次ぐのではないかと懸念が高まっていると報じた。

　さらに、大手金融機関が国外業務を整理する際、韓国は真っ先に整理の対象となると伝え、韓国を東北アジアの金融の中枢にするための韓国政府の「北東アジア金融ハブ構想」は完全に「非現実的で、馬鹿げた計画」となってしまったとの声もあると紹介した。

　続けて記事は、「北東アジア金融ハブ構想」は韓国政府が２００３年に打ち出した構想であると伝え、これまでにプサン国際金融センターなどが整備されたとする一方、プサン国際金融センターにはこれまで外資系の金融機関は１社も入居したことがないと紹介。また、ソウルにあるビルの一部は空室率が７０％を超えるのが現状であり、「国際金融センターなどとても名乗ることはできない」と指摘した。

　また、韓国の金融業界の関係者の声として、韓国では数年前から金融系企業が撤退する事例が相次いでいると伝え、英国やオーストラリアの商業銀行が韓国からの撤退や事業縮小を決定していたことを指摘し、「中国市場の成長性を評価する一方、韓国の潜在成長力は乏しいと見る企業が多い」ことを伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
2624：とはずがたり：2016/02/01(月) 22:22:28: 2015.11.26 14:17
日生が２年ぶりに首位奪還　第一生命を抜き返す
http://www.sankei.com/economy/news/151126/ecn1511260021-n1.html

　日本生命保険が２６日発表した平成２７年９月中間連結決算の保険料等収入（売上高に相当）は、前年同期比１７・３％増の２兆８９６１億円、本業のもうけを示す基礎利益は２２・１％増の３９３３億円だった。この結果、前中間期に戦後初の首位となった第一生命保険を抜き返し、中間期としては、日本生命が業界首位の座を２年ぶりに奪還した。

　日本生命は、出遅れていた銀行窓口で販売する保険商品を拡充。豪ドル建ての一時払い終身保険が好調に推移した。同日会見した児島一裕常務執行役員は「窓販や団体年金保険の受託業務が好調だったが、一喜一憂することなく国内ナンバーワンのプレゼンスを確立する」と気を引き締めた。

　一方、第一生命も今年２月に子会社化した米中堅生保プロテクティブ生命の収益が新たに加わったほか、傘下の保険会社による銀行窓口での外貨建ての一時払い保険販売も好調だったことで保険料等収入、利益とも過去再興を更新。保険料等収入は７・８％増の２兆７９００億円、基礎利益が１７・６％増の２６７４億円だった。
2625：とはずがたり：2016/02/03(水) 22:29:16: 野村ＨＤ:第３四半期の純利益半減､海外500億円目標の達成先送りへ(1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1K0766JTSE801.html
2016/02/03 09:42 JST

　（ブルームバーグ）：野村ホールディングスの2015年10－12月（第３四半期）の連結純利益は前年同期比49％減の354億円となった。昨夏以降の中国を発端とした市場の混乱を背景に、株式売買手数料や企業の株式引き受けなど投資銀行業務が低調だった。海外事業は赤字が拡大し利益目標の達成時期を先送りした。
決算発表翌日の３日の野村ＨＤの株価は、売り気配を切り下げて始まった後、一時前日比11％安の593.6円まで下落。取引時間中では11年11月以来の下落率を記録した。値下がり率は東証１部市場で５位となっている。

野村の純利益は14年４－６月期の199億円以来の低水準となった。ブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想平均値は387億円。海外事業は税引き前損益が199億円の赤字となり、柏木茂介財務統括責任者（ＣＦＯ）は２日の決算会見で、今期500億円を達成するとしていた目標時期を延期することを明らかにした。
グローバル市場で不安定な動きが続く中、野村は米州など海外ビジネス拡大を戦略に掲げているが、現時点で主だった成果は出ていない。同社は米州、欧州、アジアで大和証券グループ本社の約８倍の人員を抱えており、英バークレイズなどが戦略を見直す中、海外事業の強化に取り組んでいる。
野村が開示した第３四半期の収益合計は同14％減の4345億円。委託・投信募集手数料は17％減の1023億円、投資銀行業務手数は31％減の200億円、トレーディング損益は3.9％減の1052億円となった。アセットマネジメント業務手数料は8.4％増の578億円だった。

５００億円、2020年までに
海外拠点の税引き前損益は、米州123億円、欧州57億円、アジア・オセアニア20億円と全地域が損失で合計赤字額は199億円（前年同期は70億円の赤字）に拡大。６四半期ぶりに赤字に転落したアジア・オセアニアは前年同期に162億円の利益を稼ぎ出していた。
柏木ＣＦＯは、目標だった海外事業の税引き前利益500億円の今期の達成の見通しについて、「現実の数字から非常に難しいのは明らか」とし、2020年３月期までのいずれかの時点で達成したい考えを示した。野村が2020年という新たな期間を示したのは今回が初めて。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、野村が今回海外の収益目標時期を延期したことについて、それは「世界の投資環境がいかに厳しいかということが鮮明になった」ことを示していると述べた。その上で、証券ビジネスでは「将来の利益を見通すのは難しい」と語った。

マイナス金利は「ポジティブ」
柏木ＣＦＯは日銀が民間銀行の当座預金にマイナス金利を適用する金融緩和策について「緩和余地が再度広がったということでは強い意志を感じた」と評価。受取利息が低下する金融商品を持つ投資家が「いろいろな動きをする可能性がある」と見通した。
第３四半期で唯一収益を伸ばしたのは、アセットマネジメント部門だった。個人向け投資信託のほか、地域金融機関向け私募投信への資金流入などで、運用資産残高は50.8兆円と過去最高を更新した。日銀のマイナス金利政策が打ち出された中、貯蓄から投資の流れを加速できるかが今後の焦点となる。
ドイツ証券の村木正雄シニアアナリストは、日銀の政策について「ポジティブだ。円安や株高は野村の国内リテール顧客の資産に評価損益の改善をもたらし、投資マインドの改善がアクティビティを活発化させる」と分析。マイナス金利から「マイナス効果は受けず、プラス効果を受けることができるだろう」と述べた。

グローバルコーディネーター
また、国内富裕層に投資助言を行うコマツ・ポートフォリオ・アドバイザーズの小松徹代表はマイナス金利導入決定後の円安・株高で投資家は「凍りついていたものを動かし、作戦を立て直すことができるようになってきた」と指摘。日銀の政策は投資家にとって「サプライズ」だったが、今後「興奮が冷めるかどうか」見極める必要があると語った。
ブルームバーグのデータによると、第３四半期に野村は日本郵政３社の上場などを手がけたが、国内の株式関連の引き受け総額が19件・2929億円で前年同期のトップから３位に後退した。一方、１月８日発表されたＪＲ九州の新規株式公開（ＩＰＯ）ではグローバルコーディネーターに選出されている。
2626：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:33:14: 2016年 01月 21日 11:30 JST
アングル：コモディティ価格急落、米金融機関の業績圧迫
http://jp.reuters.com/article/ficc-idJPKCN0UZ060?rpc=188&sp=true

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 石油価格の低迷と、暖冬による天然ガスと電力の需要減退が米金融機関の業績を軒並み圧迫しており、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N)が２０日発表した決算も、そうした要因が響いて減収となった。

ゴールドマンの昨年第４・四半期決算は債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）のトレーディング純収入が１１億２０００万ドルとなり、前年同期比８％減、前期比では２割強減少した。これについて同社はコモディティ取引収入の「著しい減少」が主因と説明した。

大手銀行は通常、コモディティ価格の下落に直接影響を受ける取引を行っていないが、原油相場が予想の範囲を遥かに超えて急落したことにより、顧客に価格ヘッジを提供するサービスの収益が悪化している。

米原油先物相場は２０日、一時１バレル２７ドルの水準を割り込んだ。

ゴールドマンは第４・四半期はコモディティ顧客の動きが「低調だった」としている。

今年の冬は季節外れの暖かさで天然ガス・電力の需要が抑えられているうえ、エネルギー価格急騰のリスクを回避するためのヘッジ取引も限定的にとどまっている。昨年の冬季は寒波の影響で、こうしたヘッジ取引が活発に行われていた。

同じく２０日に第４・四半期決算を発表したモルガン・スタンレー(MS.N)は全体の利益が市場予想を上回ったが、債券・商品部門は振るわなかった。

同社の債券・商品部門のセールス・トレーディング純収入は前年同期比８％減の５億５０００万ドル。「厳しい市場環境」と顧客の活動縮小が響いた。

モルガン・スタンレーは昨年１１月に石油事業を売却。これが前期比で債券・商品部門の業績が悪化する主因となった。同社のジョン・プルーザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は石油事業の売却について「事業基盤の縮小、より少ない資本、支出の削減、利益率の改善」につながったと説明した。

大手銀行はコモディティ関連業務を縮小している。ゴールドマンとモルガン・スタンレーの両社とも、コモディティ取引のリスク量を把握する重要な指標であるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）が第４・四半期に低下した。

ＪＰモルガン・チェースは今月、決算発表に伴う電話会見で、コモディティ部門のヘッジ取引と収入が減少したことを明らかにした。

ゴールドマンのハーベイ・シュウォルツＣＦＯは２０日、コモディティ価格が現行水準で推移すれば、コモディティ部門は業績が圧迫され続けることになると指摘。「コモディティ価格の急激な下落は全般的に市場を混乱させている」と話した。

（Chris Prentice記者）
2627：とはずがたり：2016/02/08(月) 08:15:08: >米モルガンＳと三菱ＵＦＪは日本企業関連のＭ＆Ａアドバイザリー（ＦＡ）業務で、合弁事業を通じ2015年まで３年連続で首位を維持。債券引き受けでもトップとなった。三菱ＵＦＪモルガンの設立から５年、これまでに築いたマーケットでの地位を固め、株式引き受けでも「トップハウス」の野村を追い上げる。

パーセプション？

米モルガンＳと三菱ＵＦＪ、日本での合弁事業でさらなる人員増強へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O20KYT6JTSEG01.html
2016/02/08 06:01 JST

（ブルームバーグ）：米モルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、投資銀行業務を手がける日本での合弁事業で、さらなる人員増強を行う方針であることが分かった。同部門では過去２年で15％増員してきたが、今後も有能な人材を起用し、野村ホールディングスとの競合を目指す。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中村春雄副社長はブルームバーグとのインタビューで、各業界のカバレッジバンカーや企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のプロフェッショナルなど、増員することで両株主と合意していることを明らかにした。具体的な人数などについては言及しなかった。

米モルガンＳと三菱ＵＦＪは日本企業関連のＭ＆Ａアドバイザリー（ＦＡ）業務で、合弁事業を通じ2015年まで３年連続で首位を維持。債券引き受けでもトップとなった。三菱ＵＦＪモルガンの設立から５年、これまでに築いたマーケットでの地位を固め、株式引き受けでも「トップハウス」の野村を追い上げる。

投資銀行本部長でもある中村副社長は、日本では「メガバンクや外資系証券との競争」も激しく、同社のポジションを「サステーナブルに持っていくのは簡単ではない」と指摘した。一方、野村について「顧客は、同社は国内で多くの人員を擁することから、安定的であるとのパーセプションを持っている」と語った。

パイプラインは２、３割増
中村副社長はまた、三菱ＵＦＪモルガンの日本関連Ｍ＆Ａにおける現在のパイプラインについて、昨年比で２割から３割増えていると述べた。今年は日本企業が1000億円を超える規模の海外企業を買収する案件のほか、国内企業同士の経営統合など業界再編も増えると見通している。
一方、Ｍ＆Ａランキング２位の野村ＨＤの柏木茂介最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今月２日の決算会見後のアナリストとの電話会議で「ビジネスオポテュニティは十分にあると思っている」とし、パイプラインは「そこそこに持っている」と語った。

ブルームバーグ・データによれば、三菱ＵＦＪモルガンは15年に日本企業が絡むＭ＆Ａ助言で54件（718億ドル相当）を手がけ首位についた。後には野村、三井住友フィナンシャルグループ、米バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックスが続く。

戦略トップへのアクセス
合弁証券の三菱ＵＦＪモルガンは、日本を除く世界で2000人に上る米モルガンＳのバンカーを最大限活用する考え。中村副社長はモルガンＳのバンカーは「アメリカ、ヨーロッパ、アジアにおける情報や知見を持ち、普段からＣＥＯやＣＦＯなどトップと話しており、どういう会社が売りで、そのアセットに誰が興味を持ち、どの程度の金額なら買えるか、かなり精度の高い情報を持っている」と述べた。

日本企業関連の株式引き受け業務では、三菱ＵＦＪモルガンは昨年、野村に続く２位だった。1.4兆円規模の日本郵政の株式新規上場（ＩＰＯ）でともにジョイントグローバルコーディネーターを務めた。また来年度に予定される九州旅客鉄道（ＪＲ九州）のＩＰＯでも野村、三菱ＵＦＪモルガン、ＪＰモルガンがグローバルコーディネーターに選定されている。
2628：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:51:29: アングル：ゆうちょ銀、マイナス金利と限度額上げの二重苦
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87%E9%8A%80%E3%80%81%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A8%E9%99%90%E5%BA%A6%E9%A1%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AE%E4%BA%8C%E9%87%8D%E8%8B%A6/ar-BBpqez3#page=2
ロイター
3 時間前

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀のマイナス金利政策による金融機関経営への打撃が懸念されるなか、ゆうちょ銀行(7182.T)は一段と苦境に陥りそうだ。金利低下に伴う運用難に加え、４月の限度額引き上げで貯金の流入が本格化すれば、運用は一層厳しくなるとみられるからだ。マイナス金利下での運用戦略の構築が急務となりそうだ。

これに対し、日本郵政の幹部は１２日の決算会見で「リスク管理と合わせて運用の高度化を進めていきたい」と述べたものの、具体的な対応策は示さなかった。

＜「皮肉」なタイミング＞

「ゆうちょ銀行にとっては、強烈に皮肉なタイミングだ」――。１月２９日、日銀がマイナス金利政策を導入すると伝わると、金融庁内ではこんな声が上がった。

昨年末に郵政民営化委員会がゆうちょ銀の貯金限度額を現行の１０００万円から１３００万円に引き上げることを認め、同庁は総務省とともに政令改正の手続きを進めている。順当に行けば、４月から限度額が引き上げられる見通しだ。

日銀のマイナス金利政策で市場金利が押し下げられれば、金融機関の運用は厳しくなる。特にゆうちょ銀の主力の運用商品は国債。「限度額の引き上げでゆうちょに貯金が流入すれば、規模ばかりが膨らみ、運用は一段と厳しくなるのではないか」（外資系証券）との見方が出ている。

投資家の懸念は、株価に如実に表れている。上場後に１８２３円まで上昇したゆうちょ銀株は、日銀のマイナス金利政策決定後、他の銀行株とともに下落。今月１２日には一時１１０５円の上場来安値を記録。１月２９日の始値からの下落率は３割に達した。

昨年１１月の上場時の公開価格は１４５０円。上場前に公開価格で購入した投資家は、上場後約３カ月で含み損を抱えたことになる。
2629：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:51:47: >>2628-2629
＜運用の高度化はこれから＞

アングル：ゆうちょ銀、マイナス金利と限度額上げの二重苦c REUTERS アングル：ゆうちょ銀、マイナス金利と限度額上げの二重苦
日本郵政の関係者は「運用資産が大きいのは、分散投資がいろいろできるという意味では強みになる。しかし、当面は非常に厳しい」と話す。

昨年１２月時点で、ゆうちょ銀の運用資産は２０５．５兆円。このうち４０．８％が国債だ。国債中心のポートフォリオ構成からの脱却を目指し、外債へのシフトを急ピッチで進めているものの、国債が運用資産の柱であることに変わりはない。

ゆうちょ銀の２０１５年４―１２月期の業務粗利益は１兆１３７９億円。だが、このうち１兆０６０７億円が有価証券の利息や配当などで得られる資金利益で占められている。

しかも、国内部門の資金利益は７６００億円に上り、保有する国債からの利息収入が利益の大半を稼ぎ出す構図が鮮明だ。

ＳＭＢＣ日興証券・アナリストの佐藤雅彦氏は「ゆうちょ銀行は国内資金利益への依存が高い。将来的に他の銀行に比べ、マイナス金利の影響が出やすい」と指摘する。

国債のイールドカーブが押しつぶされ、長期金利のマイナス圏定着も予想される中、国債の償還分や新規投資をどこに振り向けるかが課題になる。

日銀当預の一部にマイナス金利が付けられることで、当預を過度に積み増すことはできない。郵政のある関係者は、安定運用の観点から株式投資の拡大には反対だと述べている。

ゆうちょ銀の幹部は１２日の会見で、運用先の多様化に向け、通貨先物やＲＥＩＴ（不動産投資信託）などへの投資ができるよう、金融庁への認可申請の準備を進めていることを明らかにした。

ゆうちょ銀は、運用の高度化に向け、ゴールドマン・サックス証券の元副社長の佐護勝紀氏を運用責任者として招くなど、体制を整えてきている。マイナス金利や規模の拡大に伴う逆風を打ち返せるかどうか、その手腕が問われている。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)
2630：名無しさん：2016/02/18(木) 23:54:01: http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0217.html
もう銀行はいらない！？フィンテック革命
2月17日 22時55分

このところ、よく見聞きするようになったことば、「フィンテック」。
「ファイナンス」（金融）と「テクノロジー」（技術）を組み合わせたアメリカ発の造語です。ＩＴを使って、お金にまつわるサービスを便利で身近なものにしようというもので、対象分野は決済や融資、資産管理など幅広い分野に及んでいます。
伝統的な金融サービスを大きく変えるとして「革命」と称する声もあり、担い手となる新勢力のＩＴ企業に大きな注目が集まっています。
フィンテックの最前線を、経済部でＩＴ業界を担当する加藤陽平記者と金融担当の江崎大輔記者が取材しました。

アメリカフィンテック最前線（１）～貸し手と借り手を仲介

私たちは１月下旬、フィンテック革命が進むアメリカ西海岸を取材しました。その広がりを取材するためです。
まず訪れたのがロサンゼルスにある自転車店です。この店、フィンテックを活用していなければオープンしていなかったと経営者のジミー・スタンドリーさんが語ります。

それまでオリジナルの自転車をネットで販売していたスタンドリーさんは、事業を拡大するにはやはり実店舗が必要と考え、銀行からお金を借りようとしました。しかし１０を超える銀行を回り、３か月ほどやり取りした結果、すべての銀行に「実績が足りない」などと融資を断られたそうです。

すがる思いでたどりついたのが「ファンディング・サークル」というサイトでした。
ネット上で資金を借りたい人と貸したい人を仲介しています。借りたい金額や、年数、事業の内容などの情報をサイト上に入力し、融資を申請します。
すると銀行よりは金利は高いものの２５万ドルの融資を受けることができ、待望のオープンにこぎつけたのです。

なぜ銀行では断られた融資を受けることができたのか。
私たちはサンフランシスコに飛び、サイトの運営会社「ファンディング・サークル」のオフィスで仲介の仕組みを詳しく聞きました。

ファンディング・サークルは、融資を申請する事業者がサイトに入力した経営情報をもとに、事業者を５段階に格付け、格付けに応じ５．５％から２２．８％までの金利を設定します。スタンドリーさんの格付けは明らかにしない約束で取材に応じてもらいましたが、決してよい格付けではなかったことを彼は教えてくれました。

一方、資金を貸したい人は、この格付けを確認して、融資するかどうかを決めます。
資金がある人のリスクの許容範囲はそれぞれ異なります。リスクをとってでもスタンドリーさんにお金を貸してみようという人がいるからこそ、新たな自転車店がオープンできたのです。
サイトを通じた融資は、合わせて２０億ドル（２３００億円）以上に拡大しています。

ファンディング・サークルの幹部、アルバート・ペリューさんは、「融資の実行まで、従来の銀行は数週間から数か月かかっていましたが、私たちは１０日以内でこのプロセスを終えます。テクノロジーを使って、より簡素化し、効率化しました」と胸を張ります。
2631：名無しさん：2016/02/18(木) 23:54:22: >>2630

アメリカフィンテック最前線（２）～決済ビッグデータを融資に

次に訪れたのが同じサンフランシスコに拠点をおき、アメリカを代表するフィンテック企業として知られる「スクエア」です。この会社は、クレジットカードを読み取る２センチ四方の小型の端末を開発。

スマートフォンやタブレット端末のイヤホンジャックにさし込むだけでカード決済を可能にしました。その手軽さが受け、世界で２００万の事業者が導入しています。

この会社はそれだけで満足しませんでした。目を付けたのが、２００万の事業者から得られる膨大な決済のビッグデータです。これを利用し、企業への融資に乗り出したのです。

データを分析して融資が可能か、自動で審査。伸び盛りの事業者には、資金がほしいであろうタイミングまでコンピュータが判断。融資の申請もしていないのに、スクエアの側から「融資が可能だ」と通知します。

この通知を突然受けたという店を取材しました。
サンフランシスコでコーヒーショップを営むニコラス・チョーさんのもとに、ある日突然、約３万５０００ドルの融資が可能だという通知が来ました。ちょうど事業拡大のためにコーヒーのばい煎機を購入すべきか思案し出したところだったと言います。
申し込むと、なんと翌日に資金が振り込まれ、ばい煎機をさっそく購入しました。チョーさんは、「従来の銀行は融資のスピードも遅いし、時代遅れに感じる」と話しています。

現在、融資への需要は増加傾向で、決済データが増えれば増えるほど、審査の精度も増すとスクエアは見込んでいます。

スクエアを立ち上げたのは、ジャック・ドーシーＣＥＯです。
ドーシーさんは、ツイッターの創業者でアメリカのＩＴ業界を代表する経営者です。
リーマンショックの翌年の２００９年にスクエアを設立。フィンテックに大きな可能性を感じています。
「サービスの利用者の成長を支援することこそが本当の使命だ。決済から融資へとビジネスは好循環していて、金融サービスの世界では、私たちの前に広大な空間が広がっている。技術の力で問題を解決し、銀行の手が届かなかった人たちにもサービスを提供する」

対応迫られる邦銀

既存の金融機関を脅かそうとする「フィンテック革命」。その波は日本にも押し寄せ、邦銀も対応を迫られています。横並びのサービスに傾きやすい日本の銀行界にあって、頻繁に新機軸を打ち出す大手金融グループの「りそなグループ」はどうしようとしているのか取材しました。

この銀行がいま取り組んでいるフィンテックの分野はスクエアと同じ、ビッグデータの活用です。クレジットカード会社と提携してネット通販のサイトを立ち上げ、顧客のデータ収集を進めています。

この銀行の口座を持つ人がサイトを経由して買い物をすると、銀行からポイントが得られます。銀行には、その人がいつ何を買ったのか、情報が入ります。このデータを分析して、結婚や出産といった転機をとらえ、必要なタイミングで先回りして、ローンなどを提案します。

この銀行では、誰がいつ何を買ったのかという決済のデータを、スクエアのようなＩＴ企業に独占されてしまうことに脅威を感じていました。
ＩＴ企業に決済データを奪われて、銀行が顧客にアプローチするチャンスを失ってしまう前に、顧客のデータを集めて有効に活用する仕組みをつくっておこうとしているのです。

りそなホールディングスの東和浩社長は次のように語ります。
「フィンテックの企業には消費者の目線が入っている。『銀行』というビジネスモデルをひょっとすると捨てていかなければいけない時代に入った」

新しい金融の世界を

アメリカ西海岸でフィンテック企業を取材しながら、特に企業への融資に大きな可能性を感じました。日本では銀行を取材すると「企業は資金が潤沢で、借りてくれない」などと資金需要がないことを強調します。
しかしそれは大企業の話であって、掘り起こせば、１件１件の金額は少ないかもしれないけれども、あちこちに資金需要は眠っているのではないかと考えさせられました。

リスクをとって資金を出せる人をどう集め、本当に必要とするところに資金を流して行くのか。既存の銀行はマイナス金利時代だからこそ、ビッグデータを活用するフィンテック企業の軽快さに負けない取り組みが求められるように考えます。

技術の力で金融サービスの利便性を高めようというフィンテック革命。
これに対抗してみずからの進化を求められる既存の銀行業界。両者が切磋琢磨（せっさたくま）することで豊かな金融サービスが生まれて来ないか。そうでなければ「銀行は要らない」と言われる時代が来かねないと思われるのです。
2632：チバＱ：2016/02/19(金) 21:23:32: http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20160216085319508.html
新福井信金が始動、日本海側最大　収益力向上、勝ち残り目指す

02月16日 08:44福井新聞

新福井信金が始動、日本海側最大　収益力向上、勝ち残り目指す
合併によって「ふくしん」の看板に付け替えられ、福井信用金庫武生営業部として業務を開始した旧武生信用金庫本店＝１５日、福井県越前市京町１丁目
(福井新聞)
　福井信用金庫と武生信用金庫の合併による新「福井信用金庫」（本店福井市田原２丁目）が１５日、営業を開始した。預金積金残高は同日時点で８０１５億円、貸出金残高は３９２１億円で、信用金庫として日本海側で最大になる。日銀のマイナス金利政策導入などで金融機関の経営は一段と厳しさを増す中、両信金の経営資源を効率的に活用して収益力を高め、勝ち残りを目指す。

　合併に伴い、旧武生信金本店（福井県越前市京町１丁目）は「武生営業部」となり、看板は「たけしん」から「ふくしん」に変更された。

　新福井信金の会長、理事長には、これまで福井信金の会長、理事長だった蓑輪進一氏と高橋俊郎氏がそれぞれ就き、役職員６９７人、５６店舗体制で営業をスタートした。同信金は「地域密着の姿勢を一段と強め、強固な経営基盤を構築することが不可欠。役職員一同、お客さまの利便性向上や地域経済の活性化に全力で取り組みたい」とのコメントを発表した。

　旧武生信金は不正融資問題に絡み、経営が混乱して財務状況も悪化。４期連続の赤字となり、単独での再建を断念した。昨年５月に、経営基盤が安定している福井信金が事実上、救済する形での合併を発表した。

　県内信金同士の合併は２００１年に福井、福井中央、鯖江の３信金が合併し「福井信金」が誕生して以来。県内の信金は越前、敦賀、小浜を合わせて四つとなる。
2633：チバＱ：2016/02/19(金) 21:23:54: http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016021702000022.html
＜迷走の果てに福井信金・武生信金合併＞（上）事実上の救済

02月17日 05:00中日新聞プラス

＜迷走の果てに福井信金・武生信金合併＞（上）事実上の救済
＜迷走の果てに福井信金・武生信金合併＞（上）事実上の救済
(中日新聞プラス)
　北陸財務局が合併を認可する前日の今月三日、福井信用金庫の担当者が中日新聞福井支社を訪れた。「合併後は『旧武生信用金庫（現福井信用金庫）』と表記してもらいたい」。「一連の不正融資問題は福井信金ではなく、武生信金が抱えている問題」と突き放すような姿勢だ。一方で「今後も、この問題と付き合わざるを得ない」という割り切った思いも透けて見える。
　越前市の酒造会社「寿喜娘（すきむすめ）酒造」（昨年三月倒産）に対する不正融資に端を発した「武生信金問題」は一向に収束する気配にない。
　二人の元理事長らによる背任容疑は福井地検が不起訴処分とした。しかし、信金側が元理事長に対して損害賠償を求めている民事訴訟はいまだ継続している。さらに、不正融資を明らかにした元職員が職場復帰を求めて訴えている地位確認訴訟も抱えている。
　三月に判決が出る見通しだが、その内容次第では、控訴の可能性も否定できない。
　寿喜娘酒造以外の不正融資も、昨年末に明らかになった。当時の常務理事は「迂回（うかい）融資で支援する」と不正な手法での融資を約束。取り決めの場には、旧武生信金で最後まで理事を務めていた人物も出席していたとされる。旧武生信金が抱えている一連の訴訟は合併とともに消えるわけではない。そのまま、福井信金が引き継ぐことになる。
　訴訟だけではなく、組織上の課題も残る。二〇〇一年四月に福井信金、福井中央信金、鯖江信金が合併して形成された福井信金。合併から十五年たつ今でも、出身信金ごとの派閥があるという。
　関係者によると、合併後に間もなく、ある支店では一人だけ出身金庫が違う職員が配置された。この職員は職場環境に耐えられず、辞めていったという。出身金庫ごとの仲間意識は根強く「人減らしのためにこうした手法が使われることもあった」と関係者は明かす。問題を抱え、事実上救済された武生信金。毎週土曜日に研修を受け、福井信金との組織統合に備えてきたが、旧武生信金の職員からは懸念の声も上がる。
　預金量八千十五億円、貸出金三千九百二十一億円の日本海側では最大規模のメガ信金。大きな課題は預金者、融資先への影響だ。事実上の「救済合併」で、二つの顔を持つ新福井信金は地域に、どのような影響を与えるのか。期待と不安、厳しさと温かさ。さまざまな思いの込められたまなざしが、注がれている。
　　　◇　　◇
　福井信用金庫が武生信用金庫を救済合併する新しい「福井信用金庫」が十五日、発足した。課題と今後の行方を探る。
2634：チバＱ：2016/02/19(金) 21:24:12: http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016021802000028.html
＜迷走の果てに福井信金・武生信金合併＞（中）融資規模の差

02月18日 05:00中日新聞プラス

＜迷走の果てに福井信金・武生信金合併＞（中）融資規模の差
＜迷走の果てに福井信金・武生信金合併＞（中）融資規模の差
(中日新聞プラス)
　「合併は単なる規模の拡大を求めるのではなく、将来にわたり地元への貢献を果たしていくためのもの」。合併当日の十五日、新しい福井信金は報道機関向けのリリースで、そう強調した。昨年五月の合併会見で高橋俊郎理事長は「規模の拡大が見込める」と合併の意義を説明していた。微妙な修正に、小規模事業者からは戸惑いの声も漏れる。
　合併前から旧武生信金を利用する越前市内の小売業男性（５９）は「合併は生き残りのため当然」と受け止める一方で「ここは小さな会社がたくさんある地域。金融機関は雨が降れば傘を取り上げると言われるが、地元のためにという信金の役割はきちんと押さえてほしい」と注文する。
　「これからも、きめ細かなサービスや取引をしてもらえるのか。本当に切り捨てられないだろうかという不安の声があるのは間違いない」と語るのは、武生商工会議所の西藤浩一専務理事。「武生信金と福井信金とでは、融資のハードルの高さは違うだろう。不安を払拭（ふっしょく）してもらいたい」と願う。
　合併を機に、福井信金は越前市と池田町の計十二店舗で「ブロック制」を導入した。旧武生信金本店に設けた武生営業部に本部長やブロック長を置き、ブロック長に融資の決裁権限を与えるなどして、緩やかな運営の一体化を図る。「急に融資の方針などを変えると、顧客も職員も不安になる。しかし、武生だけ緩めるわけにはいかない。段階的に体制を整える」と担当者は話す。
　しかし、信用調査会社の関係者は「武生信金は福井信金の目線で見て、相当甘い部分があった。顧客の見直しや貸しはがしが実行される可能性はある」と指摘。「合併直後に事を起こせば悪い評判が先行する。当面は地域経済に大きな影響は出ないだろう」との見方を示しながらも「来年四月の消費税の再増税以降どうなるか」と動向を注視する。
　合併で、県内の信金は福井、越前、敦賀、小浜の四つとなった。中でも、福井信金は合併した十五日現在で預金量が八千十五億円、貸出金残高は三千九百二十一億円と突出し、日本海側にある信金では最大規模を誇る。規模のメリットを生かし、成長が見込める産業への支援や関与を強めていく方針だ。
　「現場では福井信金を競争相手として、さらに意識するようになった」。県内にある銀行の関係者は競争の激化を予感する。人口減少は止まらない。低金利の下でも資金需要は高まらず、さらなる利下げ競争で利ざやの減少を招きかねない。この関係者は「パイの奪い合いだけでは経営体力を消耗する。互いに付加価値を高めたサービスで前向きな競争ができれば地域活性化にも、いい影響が出る」と話す。
　生き残りを懸けた競争が厳しさを増す中、信金の基盤が地域にあることは変わらない。
　県立大地域経済研究所の南保勝教授は「地域密着型金融として、どう役割を果たすかによって、合併の真価が問われる」と強調する。
2635：チバＱ：2016/02/19(金) 21:24:34: http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016021902000007.html
＜迷走の果てに福井信金・武生信金合併＞（下）訴訟団長の目

05:00中日新聞プラス

＜迷走の果てに福井信金・武生信金合併＞（下）訴訟団長の目
「不正融資問題を明らかにすることが信用の第一歩」と話す村内光晴さん＝福井市内で
(中日新聞プラス)
　今回の合併は事実上、福井信用金庫による旧武生信用金庫の救済合併だった。不正融資を追及してきた旧武生信金会員代表訴訟団の村内光晴団長（４８）に、合併に対する思いを聞いた。
　－今回の合併には賛成か、反対か。
　「両面あると思う。抱えている問題を、全部明らかにしてから合併するのが筋だ。一方で、四年連続赤字で収益改善の見込みはなかった。一歩一歩破綻に向かっていたのは事実で、どこかで合併せざるを得なかっただろう」
　－合併で不利益を被るのは。
　「破綻を免れたため、預金者にはダメージがない。融資を受ける人には、審査が厳しくなることがあるかもしれない。何より、一番の犠牲者は職員だ。何も説明がないまま、職場が変わることになる。福井信金から、お荷物扱いされることも考えられる」
　－不正融資問題の追及が、合併の引き金をひいたことになる。
　「『悪いことをしたらいけない』というのは、子どものころから教えられていること。正しいことをしたと胸を張って言える。預金者や出資者にとっても、合併が遅れれば遅れるほど路頭に迷う恐れが増していた。信金だけでなく、周囲の傷も深くなっていたと思う」
　－事実上の「救済合併」を決めた福井信金の判断は。
　「スケールメリットを選んだのだろう。その先の金融再編も視野に入れているのかもしれない。しかし、リスクも抱え込んでしまった。武生信金は、不正融資問題で、随分預金者を減らした。説明責任を果たして預金者の不信を解消しない限り、同じリスクは福井信金も負うことになる」
　－一連の問題を追及する中で得たものは。
　「行政や金融機関、報道など、すべてが国のシステムに組み込まれていることを知った。参院財政金融委員会で、大門実紀史委員（共産）も『シリーズで追及する』と言っておきながら、質問を途中放棄した。それどころか、何度も何度も旧武生信金との和解を迫ってきた。金融庁と国会議員も、裏でつながっているのか、とがくぜんとすることもあった」
　－新しい福井信金に期待することは。
　「武生信金の預金は、福井銀や北陸銀などに流れたと聞いている。今の地銀は、かつての信金のように中小への融資に力を入れている。今のままでは信金は食われてしまうだろう。預金者の信用や安心を得られる金融機関になってもらいたい。第一歩が、旧武生信金の一連の問題を明らかにして、責任の所在をはっきりさせることだと思う」
　（この連載は、布施谷航、平野誠也、中場賢一が担当しました）
2636：とはずがたり：2016/02/21(日) 14:32:25: 生保は未だちょいと再編不足な気がする。

マイナス金利で生保の経営圧迫　保険料の運用困難、顧客離れの懸念も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160219009.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　日銀がマイナス金利を導入したことで、生命保険会社の経営が苦境に立たされる恐れが出てきた。顧客から預かった保険料の運用が一層困難になることが見込まれるほか、一部商品の保険料値上げで顧客離れが懸念されるためだ。高利回りの外国債券も足元の円高水準が逆風で、「長引けば体力勝負の様相が強まり、再編機運が高まる」との声も出てきた。

　「日本国債を中心とする運用はもはや困難」。生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は１９日の会見で、マイナス金利の影響について危機感をあらわにした。

　預かった保険料の３?４割を２０?３０年の日本国債で運用する生保会社は、かつての高金利時代の国債を多く保有しており、直ちに経営危機には直結しない。債券に投資した額の平均回収期間（デュレーション）は約１５年で、仮に５年間低金利が続いても、影響は３分の１にとどまるからだ。

　ただ低金利が長引くほど、償還期限を迎える高利回り国債の代わりに、金利が低い国債に切り替える割合が増えるため「経営にボディーブローのように効いてくる」（生保大手幹部）。

　５年前に２％台だった２０年国債の金利は１％を割り込み、現在は０．７％台まで低下。生保主要各社は保険契約者に約束した運用利回りを得られない「逆ざや」をようやく解消したばかりだが、海外展開していない体力の弱い中堅生保を中心に再び厳しい経営環境に逆戻りする可能性も出てきた。

　各社は利回りの高い外債や、環境関連、インフラ事業などの成長分野に資金を投じるなど運用の多角化に乗り出している。ただ、ドルの調達コストが上昇するなど外債の魅力も薄れてきた。優良な投資先をいち早く見つける運用力が試されそうだ。

　マイナス金利の影響で、富国生命保険や第一生命保険傘下の第一フロンティア生命保険などが貯蓄性の高い一時払い商品の販売の一部停止を決めた。筒井会長は「（運用リスクの取り方を変えるなど）価値観を変えないといけない」と危惧する。
2637：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:32:12: 2016年 01月 20日 21:44
インタビュー：現状は為替ヘッジの投資が基本＝ゆうちょ銀副社長
http://jp.reuters.com/article/japanpost-bank-sago-interview-idJPKCN0UY1F6?rpc=188&sp=true

［東京　２０日　ロイター］ - ゆうちょ銀行(7182.T)で運用の高度化に取り組む佐護勝紀副社長は２０日、ロイターとのインタビューに応じ、外国証券投資について「今の水準であれば為替リスクをヘッジした投資が基本スタンス」だとして、外債の新規積み増し分は基本的に円建て（為替ヘッジ付き）であることを明らかにした。

ゆうちょ銀行は、超低金利環境が続くなか、投資収益の向上を目指して従来の国債中心の運用からリスク性資産の積み増しを積極的に進めており、その過程で外国債券投資も大幅に増加している。

この外債投資について、佐護氏は、ゆうちょ銀行は年金や生保と異なり負債のデュレーションが短く、資本の制約の範囲内でリスクを取る必要があることから、為替ヘッジのないオープン外債はハードルが高い、と指摘した。その上で、現在の為替水準ではヘッジをすることが基本で、新規積み増し分は基本的に円建てであると述べた。

佐護氏はまた、ゆうちょ銀行が運用の多様化・高度化を図るため、目下オルタナティブ（代替）投資の開始を急ピッチで準備していることを明らかにした。

オルタナティブ（資産）は流動性にやや難があるが、流動性部分で取るリスクがもたらすリターンは市場リスクを積み増して得られるリターンより高く、かつリスクの方向性が違うためリスク分散効果もあり、ポートフォリオの質を高められるとして「２００兆円の（運用）資金の一部はそういうものに投下されてしかるべき」と述べた。

ただし、あまりに急いで投資するとマーケットに影響を与えてしまい、ポートフォリオの質を落とすことにもなるので数年がかりで実施すると説明。

「適切な額、ほんの数パーセントの投資を毎年やり続ける。時間分散も図れる。やると決めたら相場環境にかかわらず、リーマン並みの危機が再来しても続ける。それをやり続けることで１０年先に大きな違いが出る」と語っている。

昨年３月時点で４８兆円だった収益追求（サテライト）ポートフォリオについて、中期経営計画で２０１８年３月末に６０兆円に拡大する方針を示していたが、既にかなり前倒して積み上げが進んでおり、１８年３月末には６０兆円を優に超えるとの見通しを明らかにした。

佐護氏はまた、株式について「インハウス（自家運用）と委託（運用）、両方やっていく」と述べ、年内の自家運用開始に向けて準備を進めていると語った。

また、委託運用では、従来のパッシブ運用に加えて、アクティブ運用も取り入れる。

「アクティブ運用の中にはボトムアップもあるし、低ボラティリティ―、高配当期待銘柄、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）とかいろいろな切り口があり、テーマ性を持たせてやっていきたい」と語った。

一方、スマートベータ運用については、特に検討していないという。

国債保有について、佐護氏は、現在の低金利環境下では、償還額が新規投資額を上回る状況が続き、自然と減ると説明。ポートフォリオ全体で取れるリスクには限度があり、国債を減らしても資金の行き先があるわけではないため、あわてて減らす必要もない、とした。

さらに、年初来の市場の混乱について、佐護氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ、中国経済の減速の顕在化、さらに中国当局の為替誘導目標をめぐって市場との対話が不足していたことなどが背景になっていると指摘した。

「中国の減速も新興国が先進国になる過程の話で特段驚きはない。先進国と考えれば３─５％の成長でも悪くはない。問題は、株価、生産能力、不動産投資を見ても高度成長が続く前提で走っていた。みな認識していなかったというより、慣性で走ってしまっていたので止まらなかったというところではないか」との見方を示した。

その上で「それが今起きていることだが、われわれが投資の方針や計画を変えるかというと特段変える予定はない。これから新しい運用を始めていかなければならない状況では、多少の市場の調整はむしろウエルカム。世界中が強気でイケイケドンドンという相場の中でリスク性資産を増やす状況の方がかえって危険だ」と述べた。

(植竹知子、佐野日出之　編集：内田慎一)
2638：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:32:30: 2016/02/03
政府には業界健全化より大事？
生命保険大手がM&Aに走る理由？　昨年も買収相次いだ業界
https://zuuonline.com/archives/96236

2015年、生命保険業界では大きなニュースが相次いだ。8月にかけて大手による海外同業の買収が続き、11月には日本郵政グループのかんぽ生命が上場、年末には国内でも大型買収が実現した。ただ日頃注目されることの少ない業界がこれほど賑やいだのは単なる偶然ではない。

「かんぽ」上場で企業買収が相次ぐ
相次ぐ大型買収の引き金になったのは、「かんぽ」の歴史的上場だ。株式を公開するだけなら何も変わらないように思えるが、そうではない。運用実績を追求する機関投資家が新たに株主となり、同社に利益拡大圧力をかけるからだ。

「かんぽ」が業績を伸ばすには新たに契約者を増やすか1件当たりの保険料を上積みする必要がある。ただでさえ人口減少で市場が縮小するなか、さらに市場のパイを「かんぽ」に奪われるとの危機感が大手各社をM&Aに駆り立てる。

業界の再編・M&Aを論じる前に、日本の生保市場をおさらいしておこう。個人保険の保有契約高（保障総額）は857兆円（2014年度末）で日本の年間GDPの約1.7倍。他の保険も含む保険料等収入は年間39兆円で世界シェア1割強、米国に次ぐ第2位だが、人口対比では世界一の保険大国だ。

大手各社の14年度の保険料等収入は、トップの「かんぽ」がほぼ6兆円で市場シェア15.4%、これに第一生命5.43兆円（連結ベース、以下同）と日本生命5.37兆円が続き、4位の明治安田（3.43兆円）以下に水を開けている。ただ第一が日生を押さえて「民間」トップになったのは戦後初で、実はこれも昨年の一大ニュースだった。

保険大国の生保トップは「かんぽ」
上述の保有契約高は96年度の1495兆円をピークに大きく減っているが、その件数は1.5億件強で8年連続の増加。保険料等収入は13年度に一時的要因で減ったが基調的に増加が続いている。高額死亡保障へのニーズ低下で残高が減る一方、医療保険を中心に新規契約が増えていることが件数と収入の増加につながっている。

これら市場全体の金額と件数は生命保険協会加盟42社の合計。保険料等収入の増加とともに経常利益の合計額も10年度の1.8兆円から14年度の3.5兆円とほぼ2倍になっている。一見すると業績好調が続いているが、問題はその中身だ。

生保の収入はおもに保険料等収入と資産運用益で、全収入に占める割合はそれぞれ7割弱と2割強。しかし、これらから保険等支払金や運用費用を差し引いてそれぞれ保険収支、運用収支とすると、14年度は前者が3.7兆円、後者が約11兆円と運用収支が圧倒的に多い。

つまり、全収入から準備金繰入や事業費などの費用を引いた経常利益でも運用益が大きな比重を占めることになる。10?13年度の4年平均では保険収支が4.3兆円強、運用収支は7.8兆円弱、経常利益は2.5兆円だから、これに比べ14年度は保険収支の悪化を運用益でカバーして経常利益が増えた形になる。
2639：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:32:49: >>2638-2639

有価証券は運用益の半分以上を稼ぐが、これが今後も増え続ける保証はない。とくに利上げ局面になれば、その8割程度を占めるとみられる債券の値下がりが心配だ。

業績は好調だが保険収支は悪化
先述のように、生保大手がM&Aに走るのは今後、高齢化と人口減少で保険料収入が減る一方、支払保険金が急増し、保険収支悪化が加速するのが目に見えているからにほかならない。

昨年相次いだのは国内大手による米中堅生保の買収。2月は第一がプロテクティブ生命を買収、7月には明治安田がスタンコープ・ファイナンシャル・グループ、8月は住友生命もシメトラ・ファイナンシャルの買収を発表した。いずれも5000?6000億円規模の大型買収だ。

米生保市場は手数料収入5300億ドル（120円/ドル換算64兆円）超で全世界の約2割を占める巨大市場。今後も人口増で成長が見込めるため、日本の生保が国内市場縮小をカバーするためのかっこうのターゲットになっている。

国内でも昨年末に日生が中堅クラスの三井生命を買収総額約3200億円のTOB（株式公開買い付け）で連結子会社にした。三井は採算割れの保険契約が多いが、日生が保険料収入トップへの返り咲きを狙って買収に踏み切ったとの見方がもっぱらだ。遅々として進まない国内生保の再編にこれが火をつけるとは考えにくい。

海外展開は盛んだが国内再編は手つかず
協会加盟企業のなかには独自のニッチ路線を行く会社もあるが、それでも42社は多過ぎる。損保業界では大規模な統合・再編が進み東京海上HDをトップとする3メガ体制にほぼ集約されている。これに対し、生保業界の再編・集約はほとんど進んでいない。バブル後の中小破綻を除くと04年に明治安田生命とT&Dホールディングスが発足して以降、今回の日生による買収でわずか3件目だ。

再編が進まない理由は、大半の生保がとる「相互会社」という企業形態にある。保険契約者を社員とみなすため、統合や買収、ましてや海外M&Aとなると一般に保守的な契約者の合意は取り付けにくい。東証に公開する「株式会社」は、かんぽ、第一、ライフネットの3社のみだ。

今後、海外に活路を見いだすことが難しい多くの中小生保の経営が行き詰まるのは目に見えている。保険契約自体は制度上保護されているが、破綻が続けば社会不安を起こしかねない。当局の抜本的な政策転換が必要だが、現政権からその意志は伺えない。

政府は生保再編に無関心？
それどころか昨年末には、政府の郵政民営化委員会は、「かんぽ」の保険加入限度額を現行1300万円から2000万円に引き上げるのが妥当とした。郵政民営化の当初の理念などどこ吹く風、ゆうちょ銀行の預金限度額引き上げも含め、「かんぽ」の親会社である日本郵政の残る政府保有株を高く売ることしか眼中にないのかもしれない。

相互会社再編の道さえ開ければ、大手生損保主導による国内生保業界の健全化が見えてくるのだろうが……。（シニアアナリスト　上杉光）
2640：とはずがたり：2016/02/21(日) 21:44:00: >要は郵便局を維持するためのコストの一部をゆうちょ銀行が負担しているということである。

>日本郵便は…トータルでは営業黒字を確保しているものの収益性は低い。今後…郵便・物流事業の収益性が悪化したとき、「郵便局維持」の名目で、ゆうちょ銀行が日本郵便に支払う手数料が引き上げられる可能性も否定できない。

>ゆうちょ銀行が直営店のコストを効率化すると、親会社である日本郵政の収益が悪化するというアンビバレントな関係の下で、ゆうちょ銀行はどこまで本気で業務コストの削減に取り組めるのか。

ゆうちょ銀行と日本郵便､｢相互依存｣の矛盾
銀行株の売出価格は仮条件上限となったが･･･
http://toyokeizai.net/articles/-/88838
福田淳：東洋経済記者 2015年10月20日

10月19日、ゆうちょ銀行IPO（新規上場）株の売り出し価格が1450円で決定した。1250～1450円とされた仮条件価格の上限で決まった形だ。売り出し株式数は4億株強だが総需要株式数はこれを十分に上回り、しかも需要の相当数が上限価格だったことなどが勘案された。19日夕方以降、各証券会社でIPO株購入申込権の抽選結果が明らかになり、当選して購入を決めた人は23日までに申し込むことになる。

そのような、ゆうちょ銀行株の購入申込期限が迫りつつある10月15日、全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は、定例会見で、ゆうちょ銀行が抱えている本質的な問題を、記者からの質問に答える形であらためて指摘した。

「ゆうちょ銀行と日本郵便との取引にかかわる透明性を確保することが重要だ。両社の間の契約の内容あるいは今後のあり方が、しっかりと示される必要がある。その不透明感が残ることはありえない」

年間6000億円もの手数料を日本郵便に支払い

というのも、ゆうちょ銀行は日本郵便に対して毎年6000億円強もの委託手数料を支払っている。ゆうちょ銀行の営業経費1兆円強の5割以上にのぼる最大経費だ。ゆうちょ銀行は、全国に2万4000カ所以上の店舗があるが、自ら構える本支店・営業所はわずか234カ所のみ。99％以上は日本郵便の郵便局に窓口業務を委託している。ゆうちょ銀行の実際の営業は郵便局員に依存しているのだ。そうした営業現場を担う日本郵便とゆうちょ銀行との間の契約内容や今後のあり方は、これまで十分に示されてこなかった。

目論見書など新規上場にかかわる資料では、ゆうちょ銀行が日本郵便に支払っている委託手数料の内訳と定義について、初めて明らかにされた。2015年3月期の委託手数料は6024億円。その内訳は、窓口基本手数料2509億円、貯金関連2202億円、送金等968億円、資産運用商品関連23億円、営業・事務報奨321億円だった。

このうち「貯金関連手数料」は、日本郵便が取り扱う郵便貯金の平均残高に料率を掛けたもの。料率は、ゆうちょ銀行直営店での業務コストをベースに算出される。「送金等手数料」や「資産運用商品関連手数料」も、日本郵便が取り扱う送金等件数や資産運用商品販売額に、ゆうちょ銀行直営店での業務コストをベースに算出された単価や料率を掛けて算出される。これら3つの手数料は、業務の量に応じた算定になっているので、ある程度の透明性はあると評価できる。
2641：とはずがたり：2016/02/21(日) 21:44:18: >>2640-2641
しかし、最大額を占める「窓口基本手数料」は、「当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便での取り扱い実績を乗じた額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持にかかわるコスト（日本郵便の管理会計による当行委託業務配賦分）」として、支払っているのだという。

わかりにくい表現だが、要は郵便局を維持するためのコストの一部をゆうちょ銀行が負担しているということである。

郵便局の維持コストを間接的に負担

郵便局の大半を持っているのは日本郵便。その日本郵便には、ユニバーサルサービスの責務が課されている。あまねく全国において公平に、郵便や貯金、保険などのサービスを利用できるようにする責務があるのだ。利用者が極めて少ない過疎地であっても、サービスを提供しなければならない。採算だけに基づいて過疎地の郵便局を閉鎖するようなことはできない形になっている。

ゆうちょ銀行は、そうしたユニバーサルサービスの責務を課されていない。しかし、「窓口基本手数料」の定義からいえば、ゆうちょ銀行も、ユニバーサルサービスのコストの一部を間接的に負っていることになる。

日本郵便は主力の郵便・物流事業セグメントの営業損益が赤字。ゆうちょ銀行やかんぽ生命からの手数料収入で補って、トータルでは営業黒字を確保しているものの収益性は低い。今後、郵便物が一段と減少するなどして郵便・物流事業の収益性が悪化したとき、「郵便局維持」の名目で、ゆうちょ銀行が日本郵便に支払う手数料が引き上げられる可能性も否定できない。

ゆうちょ銀行が合理化すると親会社の収益が悪化?!

一方、ゆうちょ銀行が直営店での業務コストを削減すれば、ゆうちょ銀行は、支払う手数料を減らすことができる。しかし、その分、日本郵便がゆうちょ銀行から得る手数料収入は減少する。

日本郵便にとって、ゆうちょ銀行からの手数料収入は、かんぽ生命からの手数料収入を上回る重要な収益源。これが大きく減るようなことになると、日本郵便はますます厳しい業績に追い込まれる。

日本郵便の株式を100％保有するのは日本郵政。ゆうちょ銀行の筆頭株主も日本郵政。ゆうちょ銀行、日本郵政とも11月4日の株式上場を予定している。ゆうちょ銀行が直営店のコストを効率化すると、親会社である日本郵政の収益が悪化するというアンビバレントな関係の下で、ゆうちょ銀行はどこまで本気で業務コストの削減に取り組めるのか。

日本郵便への委託手数料次第で、収益性が大きく変わるゆうちょ銀行。その手数料は今後どうなるのか。両社の関係はどうなっていくのか。上場を前にした今も、不透明感は残ったままだ。
2642：とはずがたり：2016/02/23(火) 21:57:40: ＨＳＢＣ：10－12月税引き前損益、予想外の赤字－金利収入減響く (2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XL636JTSEH01.html
2016/02/22 15:34 JST

　　　　（ブルームバーグ）：欧州最大の銀行、英銀ＨＳＢＣホールディングスの昨年10－12月（第４四半期）決算は赤字となった。金利収入が減少したほか、不良債権費用が増え、自行債務の公正価値で損失を計上したことが響いた。
ＨＳＢＣが22日発表した資料によると、10－12月の税引き前損益は８億5800万ドル（約970億円）の赤字。前年同期は17億3000万ドルの黒字だった。ブルームバーグ調査のアナリスト予想平均は19億5000万ドルの黒字。
純金利収入が81億ドルに減少し、総収入は18％減の118億ドルとなった。不良債権の償却と与信リスクの引当金は32％増の16億4000万ドル。通年の費用は37億ドルとなり、アナリスト予想の30億ドルを上回った。
10ー12月の営業費用は115億ドル。調整後の税引き前利益は34％減の19億ドル。同行は同四半期分の配当を21セントとする。
ＨＳＢＣはまた、不採算のトルコ部門を継続保有した上で、リストラに踏み切ると発表。スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は資料で、同行は昨年６月以降、トルコ部門を買い取るとの提案を数多く受けたが、いずれも同行の株主にとって最大の利益にかなうと考えられるものがなかったとコメントした。
香港市場で現地時間午後１時半（日本時間同２時半）現在、ＨＳＢＣの株価は前週末比0.3％安。決算発表前は一時２％上げていた。
2643：とはずがたり：2016/02/24(水) 17:16:30: ゆうちょ銀が限度額の引き上げで背負う難題
貯金限度額1300万円への増額を喜べない
http://toyokeizai.net/articles/-/100797
福田淳：東洋経済記者 2016年01月24日
2644：とはずがたり：2016/02/26(金) 11:28:45: 南都銀行に来ている。
ユーロをドルに交換したがってる客がいたけど銀行員さんが説明するにユーロを円に換えて円をドルに換えないとだめなのだそうな。手数料の二度取りである。地銀とはいえ国際サービス悪いなぁ。。こんなもんなのか？
2646：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:56:08: 「西日本ＦＧ」軸に検討、西日本シティ銀持ち株会社
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160225-OYS1T50068.html
2016年02月25日
　西日本シティ銀行（福岡市）が今年１０月の設立を目指している金融持ち株会社の社名を、「西日本フィナンシャルグループ（ＦＧ）」を軸に検討していることが、明らかになった。分かりやすく広域な社名にし、将来のさらなる金融再編に備える狙いもあるとみられる。今春までに詰める。

　西シ銀は２００４年に旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行の合併で発足した。現在、「西日本フィナンシャルグループ」と、略称の「ＮＦＧ」の商標登録を出願中という。傘下の銀行名は従来通り、西日本シティ銀行とする方向だ。

　西シ銀は昨年１０月、グループの経営力を強化するため、持ち株会社化の検討を始めると発表。傘下には西シ銀のほか、グループ企業の長崎銀行（長崎市）や西日本シティＴＴ証券（福岡市）なども入る見通しだ。

　西シ銀が持ち株会社をつくれば、九州・山口の地銀では、最大手のふくおかＦＧ、今年１０月に設立１０周年を迎える山口ＦＧ、昨年１０月に発足した九州ＦＧに次いで４社目の金融持ち株会社となる。
2647：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:57:54: 現代版亀山社中でも探し出してきてシンジケートローン組んで平成維新断行ぐらい期すんやろうねぇｗｗ

金融版「薩長土肥」、４県５機関が協定締結へ
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160225-OYS1T50012.html
2016年02月25日
　鹿児島、山口、高知、佐賀の４県に本店を置く５金融機関が３月、「薩長土肥包括連携協定」を結ぶ。４県は、明治維新から１５０年となる２０１８年に向けて昨年から観光ＰＲなどで連携しており、金融界も歩調を合わせることにした。

　協定を結ぶのは、南日本銀行（鹿児島市）、東山口信用金庫（山口県防府市）、高知銀行（高知市）、幡多はた信用金庫（高知県四万十市）、佐賀共栄銀行（佐賀市）。取引先の紹介や共同サービスの開発などで交流を深め、４県の経済活性化を支援する。３月３日に福岡市で締結式を行う。

　同様の連携では、鹿児島相互信金（鹿児島市）と萩山口信金（山口市）が昨年９月、現代版「薩長同盟」として覚書を交わしている。
2648：とはずがたり：2016/02/26(金) 13:17:01: ふくおかＦＧと十八銀、経営統合で基本合意
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160226-OYS1T50050.html?from=sycont_navr_os
2016年02月26日

　地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と、長崎県で最大手の十八銀行（長崎市）は２６日、２０１７年４月に経営統合することで基本合意したと発表した。

　統合後の総資産は、今年４月に発足するコンコルディアＦＧを抜き、地銀最大のグループとなる。国内は人口減少などで地銀の収益環境が厳しくなっており、今後も全国規模で再編が続く可能性がある。

　発表によると、金融持ち株会社のふくおかＦＧが１７年４月に十八銀を１００％子会社にした後、十八銀は１８年４月、ふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する。合併後の銀行名や店舗網の再編などは今後詰める。

　ふくおかＦＧと十八銀は経営統合について、「九州を地盤とした確固たる金融グループを形成することが、高品質なサービスを提供する源泉となる」と説明した。

　今年４月に横浜銀行と東日本銀行の経営統合で発足するコンコルディアＦＧは、両行の単純合算では約１７・４兆円となる。ふくおかＦＧの連結総資産（１５年９月末時点）は約１５・８兆円、十八銀は約２・８兆円で、単純合計で約１８・７兆円となり、コンコルディアＦＧを上回る。
2649：チバＱ：2016/02/26(金) 22:38:18: http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160226-OYS1T50051.html
ふくおかＦＧ・十八銀統合で合意、地銀グループ首位
2016年02月26日
　地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と、長崎県を地盤とする十八銀行（長崎市）は２６日、２０１７年４月に経営統合することで基本合意したと発表した。統合後は総資産で、４月に発足するコンコルディアＦＧを抜いて地銀最大のグループとなる。人口減少などで地銀の収益環境が厳しくなる中、今後も全国規模で再編が続く可能性がある。

　具体的には、ふくおかＦＧが１７年４月に十八銀を１００％子会社にした後、十八銀は１８年４月、ふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と合併する。合併後の銀行名や店舗網の再編などは今後詰める。

　ふくおかＦＧと十八銀は経営統合について、「九州を地盤とした確固たる金融グループを形成することが、高品質なサービスを提供する源泉となる」と説明した。

http://www.sankei.com/west/news/160226/wst1602260075-n1.html
2016.2.26 19:16

ふくおかＦＧと十八銀が統合　２９年４月に　規模拡大で地銀首位に　再編加速も

　九州最大の地方銀行グループ、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と、長崎地盤の十八銀行（長崎市）は２６日、平成２９年４月の経営統合に向けて協議することで基本合意したと発表した。

　統合後の連結総資産は単純合算で約１８兆７千億円に上り、国内の地銀グループで首位となる。

　ふくおかＦＧの柴戸隆成社長と十八銀の森拓二郎頭取は福岡市で記者会見し、柴戸社長は「規模の効果で経営を効率化し、長崎や九州の地域経済に貢献する」と強調。森頭取は「地元のために力を尽くすには（今回の統合が）ベストと考えた」と述べた。また柴戸社長は、さらなる再編にも「話が合うなら、やぶさかではない」と否定せず、今後も門戸を開けておく構えを示した。

　統合に当たっては、２９年４月に、ふくおかＦＧが十八銀を完全子会社化し、３０年４月をめどにふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させる。
2650：チバＱ：2016/02/26(金) 22:38:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000122-mai-bus_all
ふくおかＦＧ・十八銀統合＞消耗回避、ライバル連携
毎日新聞 2月26日(金)21時51分配信

　地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と、長崎県トップの十八銀行（長崎市）は２６日、２０１７年４月をめどにした経営統合に向けて協議することで基本合意したと正式発表した。十八銀行はＦＦＧの完全子会社となり、１８年４月にＦＦＧ傘下で長崎県２位の親和銀行と合併する。

　福岡市であった記者会見で、ＦＦＧの柴戸隆成社長は「九州や長崎県の経済活性化のため、経営統合して一緒に取り組むのがベストだ」と意義を強調。十八銀行の森拓二郎頭取も「シナジー（相乗効果）がほかのどの選択肢よりも大きい。地元のために力を尽くしたい」と述べた。

　統合後、ＦＦＧの連結総資産は１８兆４４２８億円（１５年３月末の単純合算）となり、横浜銀行と東日本銀行が統合して今年４月に発足するコンコルディア・フィナンシャルグループを抜き、全国地銀グループで再び首位となる。

　十八銀行と親和銀行は、長崎県を地盤とするライバル行同士。資産、利益水準がほぼ同じで、これまでに激しい貸し出し競争を繰り広げてきた。記者会見で十八銀行の森頭取は「他行と組めば、親和銀行との競争が永遠に続き、お互いが体力を消耗する」と述べ、経営統合の背景に消耗戦の回避があったことを明らかにした。地方経済が疲弊して資金需要が細る中、限られた地区で貸出金を伸ばしていくのには限界があった。

　人口減少が進み、地銀を取り巻く経営環境は厳しい。昨年１０月には肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が経営統合し、九州フィナンシャルグループが発足するなど、将来を見据えた再編の動きが活発化している。

　ある地方銀行幹部は「日銀のマイナス金利導入で、市場金利が低下して利ざやが稼ぎにくくなっている。今後、地銀の再編が加速するだろう」と見通す。

　北部九州に本店を構える銀行幹部は今回の経営統合について「予想もしなかった」と驚きを隠せない。一方、長崎県で３番手の地銀、長崎銀行を傘下に置く西日本シティ銀行は、この日予定していた定例記者懇談会を突然延期して「今後の進展を見守りたい」とのコメントを出した。【小原擁、神崎修一】
2651：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:12:16: >マイナス金利政策の導入までは、いわゆる生保の逆ざや問題を過去の話として捉える見方が目立っていた。毎期の決算で各社が公表する「逆ざや額」はほとんど解消しているためだ

>2015年9月期決算では、大手をはじめとする国内系生保10社のうち、逆ざや状態にある会社は2社だけだった。
この２社はどれだ？

>逆ざや問題の本質を「過去に高い予定利率の契約を大量に販売したこと」にあるとすると、問題は一向に解消していない。…1995年以前に獲得した高利率の契約は、実のところ今でも決して小さくないことがわかる

生保､マイナス金利でリスクテイクが困難に国債金利急低下が生保の経営体力を圧迫
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E7%94%9F%E4%BF%9D%EF%BD%A4%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9%E3%81%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%81%8C%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AB-%E5%9B%BD%E5%82%B5%E9%87%91%E5%88%A9%E6%80%A5%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%8C%E7%94%9F%E4%BF%9D%E3%81%AE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%BD%93%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%9C%A7%E8%BF%AB/ar-BBq3RlJ#page=2
東洋経済オンライン
植村信保
7 時間前

　日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に際し、金融機関が日銀に預けている日銀当座預金を3階層に分けた。そして、すべてをマイナス金利の対象とするのではなく、既往の残高等を上回る部分にのみマイナス金利を適用することで、金融仲介を担う金融機関の収益に過度な悪影響が出ないよう配慮した。

　だが、生命保険会社に対しては特段の配慮はなかった。イールドカーブを一段と押し下げる新たな政策の実行は、生保の経営にとって非常に厳しいものである。金利水準がさらに下がったことも痛手だが、短期決戦であったはずの金融緩和が長期戦となり、低金利環境からの脱却が見通しにくくなったこともショッキングであろう。

　マイナス金利政策の真の狙いは通貨安を促すことにあるとも言われる(黒田総裁は会見では否定している)。とはいえ、以下では今回のマイナス金利政策の導入で金利水準が一段と下がったことが、生保経営にどのような影響を及ぼすのかに的を絞り、解説したい。

　ファイナンシャルプランナーによる解説記事などを見ると、マイナス金利政策のデメリットとして、「運用難で生保の保険料が値上がりするおそれがある」というものが目立つ。保険料が引き上げられるかどうかはさておき、より重要な点は、金利水準の低下が多くの生保のバランスシートに悪影響を与えるということだ。

　多額の国債を保有しているのは生保も銀行も同じであるが、銀行は総じて「短期調達・長期運用」という事業構造であり、金利水準の低下は国債など運用資産の価値を高めるため、まずはバランスシートの健全性を改善させる。利ざや縮小などの悪影響が出るのはその後の段階である。

　これに対し、生保の事業構造は、「超長期調達・長期(超長期)運用」となっている。生保は契約者に対して超長期の保障を提供しており、保障を担うための手段として国債(超長期国債)を保有している。金利水準が下がると運用資産の価値が高まるのは銀行と同じだが、それ以上に超長期の保障を担う(＝超長期で保険契約者から借り入れをしている)負担が重くなり、バランスシートの健全性は、まず、実質的に悪化してしまう。

　マイナス金利政策の導入までは、いわゆる生保の逆ざや問題を過去の話として捉える見方が目立っていた。低金利状態は続いているものの、生保が保険契約者に保証している利回り＝平均予定利率が徐々に下がってきたため、毎期の決算で各社が公表する「逆ざや額」はほとんど解消しているためだ。2015年9月期決算では、大手をはじめとする国内系生保10社のうち、逆ざや状態にある会社は2社だけだった。

　しかし、逆ざや問題の本質を「過去に高い予定利率の契約を大量に販売したこと」にあるとすると、問題は一向に解消していない。生保各社はディスクロージャー誌で契約年度別の責任準備金(保険契約者に将来保険金を支払うために積み立てている額、個人保険・個人年金保険が対象)を公表している。この内訳を見ると、1995年以前に獲得した高利率の契約は、実のところ今でも決して小さくないことがわかる。例えば大手生保の場合、個人保険・個人年金保険の責任準備金の4割前後を占めている。

　金利水準の低下が生保の健全性に悪影響を及ぼすのは、過去の高利率契約が重荷となっているからではなく、金利変動によって経営体力が大きく左右されるリスクを抱えており、金利水準が下がると高利率契約の負担が一段と重くなるためである。仮に生保が資産と負債のキャッシュフローを完全にマッチングすることができていたら、いくら金利が下がってもバランスシートの健全性は損なわれない。
2652：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:13:10: >>2651-2652
　1990年代以降の金利低下によって苦しめられた経験を踏まえ、2000年代半ば以降の生保は、経営体力の充実を図るとともに、超長期国債を積極的に購入してきた。保有資産を長期化することで、負債と資産とにズレがあることで生じる金利変動によるリスクを小さくする取り組みを進めてきたのである。生保は国債が低リスクの資産だから持つのではなく、金利変動のリスクをヘッジする数少ない手段だから保有しているのである。リスクコントロールの状況は会社によって違いはあるが、大きな流れは共通している。

　これまでの資産の長期化の取り組みに加え、2000年代以降の内部留保積み増しが功を奏し、多少ストレスがかかっても、生保経営の健全性が大きく揺らぐような事態は総じて考えにくい。ただ、保有資産を長期化することで金利変動のリスクを軽減してきたといっても、完全な資産と負債のマッチングからは程遠い。このため、今回のマイナス金利政策の導入により、多くの生保のバランスシートが実質的に毀損した。

　日銀は金利水準の低下によって、資産運用主体が国債投資からよりリスクのある株式や外貨建て資産への投資に向かうこと、いわゆるポートフォリオ・リバランスにつながること、を期待している。とはいえ、生保に関しては、引き続き大規模なリバランスは実現しないだろう。

　なぜならば、マイナス金利政策による金利水準の一段の低下で経営体力が圧迫されているなかで、生保が取り得る選択肢に、株式や外貨建て資産等への積極的な投資によるリスクテイクがあるとは考えにくいためだ。経営体力の低下やさらなる金融緩和の可能性を踏まえれば、リスク削減やコスト抑制といった我慢の経営に徹する会社が多いのではなかろうか。

　金利低下の影響が、健全性指標として監督当局に活用されている「ソルベンシー・マージン比率」や「実質資産負債差額(実質純資産額)」には適切に反映されず、金利低下でむしろ生保の健全性が改善するかのような動きを示してしまうことも指摘しておきたい。

　ソルベンシー・マージン比率は、生保の抱えるリスク量(一定の計算式で算出)に対し、純資産や各種準備金などの支払い余力をどの程度確保しているかを示したものだ。200％を下回った場合には、監督当局による行政措置がとられる(早期是正措置)。実質資産負債差額も行政監督上の指標であり、ソルベンシー・マージン比率とともに早期是正措置のトリガーとして位置付けられている。

　ところが、いずれの指標も「資産は時価評価(一部資産は取得価額)」「負債は取得価額」という別々のモノサシのもとで算出するため、金利水準が下がると、実際には将来にわたる保障の提供が難しくなるにもかかわらず、時価評価される公社債の価格上昇だけがプラスに反映され、数値が改善してしまう。

　このような問題は以前から指摘があり、金融庁は2007年以降、資産負債を一体的に時価評価する「経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率」導入に向けた検討を続けてきたものの、現在に至っても内容・スケジュールともに明らかになっていない。当局の健全性指標には保険会社のリスク管理高度化を促す役割もあると考えられるが、金利変動リスクに関しては、むしろリスクコントロールの妨げとなってきた面は否定できない。

　マイナス金利政策のデメリットとして指摘される「保険料の値上げ」についても触れておきたい。

　すでに一部の会社・商品で料率見直しや販売休止の動きが見られるように、貯蓄性の強い商品(個人年金保険や終身保険など)を中心に保険料引き上げや売り止めの動きは広がっていくだろう。ちなみに、予定利率の引き下げが既契約に及ぶことはないため、加入している契約の保険料が値上げとはならないことも、念のため確認しておきたい。

　ただし、2013年4月に標準利率(生保が責任準備金を積み立てる際に使う義務のある利率)が1.5％から1.0％に下がった局面を振り返ると、貯蓄性商品の保険料が値上げとなる一方で、各社が主力とする保障性商品の保険料率を大きく引き上げた会社はなく、なかには料率を引き下げた会社もあった。

　これは、かつての定期付終身保険が主力だった時代に比べると、国内系生保の主力商品は期間限定で保障を提供する「定期化」が一層進み、責任準備金を積み上げなくてもよい、すなわち、予定利率引き下げによる影響を受けにくい商品に注力しているためだ(長期の貯蓄性商品が主流となっている銀行窓販を除く)。
2653：とはずがたり：2016/02/27(土) 19:30:02: 2016年 02月 12日 18:04 JST
コラム：問題児に転落したドイツ銀のハイブリッド債
http://jp.reuters.com/article/column-deutsche-bank-hybrid-idJPKCN0VL0P8?sp=true
　２月９日、ドイツ銀行の利払いをめぐる騒ぎを機に、金融規制の看板娘だったはずの新型ハイブリッド債が、一転して問題児に姿を変えようとしている。写真は同行のロゴ。フランクフルトで１月撮影（２０１６年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

ドイツ銀行(DBKGn.DE)の利払いをめぐる騒ぎを機に、金融規制の看板娘だったはずの新型ハイブリッド債が、一転して問題児に姿を変えようとしている。

ドイツ銀は８日、「ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）」の一種であるＡＴ１債（その他Ｔｉｅｒ１債）の利払いが遅れるという懸念の火消しに努めた。同行がこうしたハイブリッド債の利払いを中止したとしても、本来なら一大事ではないはずだ。同行は昨年秋、普通株の配当支払いを２年間中止すると発表しているし、ＡＴ１債はそもそも、同行が健全性を保ちながら損失を吸収するために設計されたものだ。２００８年に世を騒がせたようなハイブリット証券との違いはここにある。ところが、新型ハイブリッド債の損失吸収機能が発動（トリガー）される可能性があると知って、市場のボラティリティは抑えられるどころか、かえって高まっているのだ。

銀行株は経済成長への懸念を背景に下落し続けてきた。その波がついに、ＡＴ１債にまで及び始めた格好だ。ドイツ銀は収益率が低く、資本が比較的薄い上、ドイツのＡＴ１債会計の特殊性がもたらす不透明感も加わり、とりわけ売られやすい状態にある。

ドイツ銀の永久債（ＡＴ１債）は表面利率が６％だ。１月初め、同債の予想償還期限は２０２２年で、利回りは７％前後だった。しかし株価が下がると、投資家はＡＴ１債に株式並みの利回りを要求するようになり、価格は下がった。利回りが上がると、ドイツ銀が２０２２年にこの債券を償還（コール）しない可能性が高まるので、予想償還期限は伸び、投資家の損失は大きくなった。そして最後に利払い停止の懸念が再燃し、短期的なキャッシュフローが減っているのではないかとの懸念が広がった。最初は比較的短期の債券であるかに見えた証券が、長期のゼロクーポン商品に変化する恐れが出てきたわけだ。年初に額面の９３％だった価格は、８日には７２％まで下がった。

規制当局、投資家の双方にとって問題なのは、こうした一切合財が無限ループを生み出していることだ。ＡＴ１債の価格が下がったとき、投資家は売る先がほとんど見つからない。銀行は、仲間の銀行が発行した低落した債券のマーケットメークなど行いたくないし、ハイブリッド債の大口の買い手であるアジアのプライベートバンクは、８日は春節で休みに入っていた。投資家は仕方なくクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を取引した。この結果ドイツ銀のシニアＣＤＳスプレッドは２７０ベーシスポイント（ｂｐ）超と、ユーロ圏債務危機以来の水準に上昇した。とはいえ、ドイツ銀が破綻する可能性はまず考えられない。同行の有形資産の簿価は５３０億ユーロと、２０１１年に比べて４０％も増えている。

ＡＴ１債の死のスパイラルは、現在の市場の激動に鑑みれば小さな構成要素に過ぎない。しかしこの一件は、株式を債券であるかのように装うことのリスクを浮き彫りにした。規制当局は、新顔のハイブリッド証券が危機前のそれよりも損失吸収に役立つと期待した。確かに証券自体の損失吸収能力は高まったが、市場はそうではない。

（ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS）

●背景となるニュース

＊ドイツ銀行は８日、２０１７年にＡＴ１債の利払い４３億ユーロを実施できるだけの資金を備えていると発表した。表面利率６％の永久債であるＡＴ１債は８日、額面の７２％まで下落した。年初の価格は９３％だった。

＊ドイツ銀の期間１０年のＣＤＳスプレッドは８日、２７７ｂｐと、２０１１年１１月以来の高水準に達した。１月１３日にはスプレッドが１２８ｂｐだった。
2654：とはずがたり：2016/02/27(土) 19:34:53: 2016年 02月 15日 13:55 JST
コラム：ＨＳＢＣの「英国残留」、誰も喜ばない可能性
http://jp.reuters.com/article/column-hsbc-idJPKCN0VO0BT?rpc=223&sp=true
2655：とはずがたり：2016/02/29(月) 13:04:02: GSで働く時点で死ぬ程働く事を受け容れてる様な気がしなくも無いけど(;´Д｀)
2013年の記事。その後どうなったのかな？

ゴールドマン・サックスに「ブラック企業」の疑い
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/09/post-3050.php
Goldman Sachs Under Investigation
ゴールドマンが摘発されたヨーロッパでは、エリート社員の過労死が相次いでいる
2013年9月19日（木）18時05分
アリソン・ジャクソン

「労働時間や時間外労働の管理がずさん」との訴えを受けて、スイスのチューリヒ州労働局は11日にアメリカの証券大手ゴールドマン・サックスの現地オフィスに対し立ち入り調査を行った。

　スイスでは最近、通信大手スイスコムのＣＥＯやチューリヒ保険ＣＦＯが過労の末に相次いで自殺したばかり。また、バンクオブアメリカ・メリルリンチ（ロンドン）でドイツ人留学生のインターンが過労死した事件がヨーロッパ中に衝撃を与えているなかで、当局は企業の労働環境に対し集中的に調査を行ってきた。

　労働局によると今回の立ち入り調査はゴールドマン・サックスの従業員組合からの告発を受けてものという。裁量労働制を採用する企業は、スイスの労働法で労働時間の管理義務が免除されている。組合はゴールドマン・サックスが法律を乱用し、従業員に多大な残業を課していると主張している。

　ゴールドマン・サックスはこの件についてノーコメントとしている。

From GlobalPost.com特約
2656：とはずがたり：2016/03/02(水) 18:46:16: 2016年 02月 18日 08:29 JST
コラム：ウォール街が用心すべき「大手銀解体論」
http://jp.reuters.com/article/column-wall-street-big-banks-idJPKCN0VQ0HQ?rpc=223&sp=true

［ニューヨーク　１６日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米大統領選に出馬している民主党候補、バーニー・サンダース上院議員は、自分の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を見つけたかもしれない。民主社会主義者を自称するサンダース氏は長い間、米大手銀行の解体を望んでいた。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁も同じ考えだ。元ゴールドマン・サックス(GS.N)のバンカーであるカシュカリ氏は、２００８年の金融危機時には財務次官補として不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の責任者を務め、銀行救済に取り組んだ。２０１４年には、共和党からカリフォルニア州知事選への出馬経験もある。

政治的隔たりを越えた意見の一致に、ウォール街は用心するべきだろう。

カシュカリ氏は１６日、左派寄りのシンクタンク、ブルッキングス研究所での講演で、金融危機以降に無謀な行動を抑制する措置が数多く取られてきたことを認めたうえで、大手行は公益法人になるべきとの考えを示した。また、金融機関のレバレッジへの課税に賛成する立場を表明した。

これは単なる気まぐれな発言ではない。カシュカリ氏は自身が率いるミネアポリス地区連銀に、大きくてつぶせない銀行の解体について公開「シンポジウム」を開くよう指示しているのだ。

各世論調査によると、サンダース氏もウォール街を攻撃することで、民主党ライバル候補のヒラリー・クリントン前国務長官を追い上げている。金融システムを不正に操作しているとして、ウォール街を非難している。

共和党候補のテッド・クルーズ上院議員も、縁故資本主義のお手本として銀行をやり玉に挙げ、この先バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)に危機が起きた場合、倒産させると豪語している。

一方、カシュカリ氏は、政治家とは異なり、標的とする銀行に発言する機会を提供している。シンポジウムに彼らを招待するというのだ。同氏いわく、シンポジウムでは解体の利点のみならず、「コストやリスク、実施上の課題」を検討するという。

ＪＰモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）のような人たちには、ある程度受けるかもしれない。政界や規制当局には、新規制の「負の側面」に取り組む能力が欠如している、もしくは取り組もうとしたがらないと、ダイモン氏はずっと批判してきた。

ダイモン氏や同業者たちには、カシュカリ氏への反論として使える材料がたくさんある。例えば、２００８年以降の自己資本強化は、大手行と地銀に、公益法人のような収益を強いている。また、ボルカールールのような法律も、かつてのようにリスクを引き受ける銀行の能力を削いでいる。

だが、カシュカリ氏の見方は銀行が望むよりも主流であり、同氏はこのように大胆な態度に出る初めての中銀当局者だと言える。大統領選の民主・共和両党の候補者から同様の意見が出るなら、大きくてつぶせない銀行を解体するという取り組みを止めることは難しいかもしれない。
2657：とはずがたり：2016/03/04(金) 21:16:11: 2016年 03月 4日 19:33 JST
郵政の西室社長が退任へ、今春にも　民間起用案も浮上
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N16A5Y3

［東京　４日　ロイター］ - 日本郵政(6178.T)の西室泰三社長が今春にも退任する見通しとなった。複数の関係筋が明らかにした。後任候補として内部昇格のほか民間経営者を起用する案も浮上しており、検査入院の結果を踏まえ、政府が最終判断する方向だ。

西室氏は２月８日から入院し、退院のめどは立っていない。鈴木康雄副社長が職務を代行する状況が長引けば経営への影響も出かねず、民間から有力な経営者を招く案を含め、後任選びに着手したもようだ。

西室氏は、東芝や東京証券取引所の社長などを歴任し、２０１３年６月に郵政の社長に就任した。１５年１１月には傘下のゆうちょ銀行(7182.T)、かんぽ生命保険(7181.T)との３社同時上場を実現させ、金融２社株式の早期売却にも意欲を示していた。

日本郵政のコメントは得られていない。
2658：とはずがたり：2016/03/04(金) 23:52:50: 伊銀行への懸念再燃、ＥＣＢがカリジェに事業計画の策定指示
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/03/165860.php
2016年03月04日（金）22時29分

［ミラノ　４日　ロイター］ - ４日の欧州株式市場では、イタリアの銀行の健全性をめぐる懸念が再燃し、伊銀株への売りが膨らんだ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同国のバンカ・カリジェに対し、新たな事業計画を策定するよう指示したことが前日遅くに明らかになったことが売り材料。伊銀が不良債権の足かせを抱える中で収益性や資産の質を高められるのか、あらためて不安視されている。

カリジェによると、ＥＣＢは同行に対し３月末までに新たな資金調達計画、２カ月後には事業計画を提出するよう求めた。リスクを低減し、監督当局の基準を満たすためとしている。

カリジェはまた、新たに５７００億ユーロ（６２００万ドル）の評価損を計上したため、昨年の純損失が１億０２００万ユーロに倍増したと明らかにした。

これを受け、カリジェは１０％急落。イタリア銀行株指数<.FTIT8300>も２．４％値下がりしている。
2659：名無しさん：2016/03/05(土) 13:06:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00010001-newswitch-bus_all
九州の銀行は国盗り合戦。沖縄を含めた再編の可能性も
ニュースイッチ 3月5日(土)8時48分配信

「地銀再編」全国へ、第二地銀の動きに注目
　ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG）は、長崎県の十八銀行との経営統合に向けて基本合意した。2017年4月に株式交換で完全子会社化し、18年4月をめどに同グループ傘下で長崎県を地盤とする親和銀行と合併させる。統合後の総資産は15年3月期の単純合算で18兆4429億円となり、地銀グループで国内首位となる。

　九州の銀行業界は国盗り合戦の様相。西日本シティ銀行グループや九州フィナンシャルグループを含めて地銀再編が進む中、ふくおかFGが長崎の第一地銀2行を抑えた。県内の主力2行が同一グループに傘下入り、しかも合併というのは地元にとってかなりの衝撃だ。特に九州FGは沖縄県内にも支店を出しており、沖縄を含めた再編の可能性も除外できない。

　日銀のマイナス金利政策で、さらに県境や地域をまたぐ地方銀行の再編が加速しそう。マイナス金利下で、体力のある大手銀を除けば、自行で新たなビジネスモデルを描ける状況にない。全国的に貸し出しが伸び悩む中、地銀各行は他県への貸出姿勢を強めており、地盤からの資金流出が活発になっていることも背景にある。金融庁も地方創生のため地銀再生が不可避との姿勢を示しており、第二地銀を中心に再編圧力は高まる。

＜スリム化が焦点＞

　茨城県が地盤の常陽銀行と、栃木県が地盤で足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（HD）は、2016年10月1日をめどに経営統合する統合後の総資産は約15兆円となり、3位の地域金融グループが誕生する。

　常陽銀行と足利HD傘下の足利銀行は旧三菱銀行の親密行が集まる火曜会メンバー。足利HDが経営健全化を果たした今、経営統合の組み合わせに違和感はない。

　「茨城県と栃木県と隣り合わせにしては珍しく仲が良好な2行」（銀行関係者）。隣県だけに支店統廃合の効果は少なく、本社機能のスリム化が経営統合の焦点になる。

　両行は規模の拡大を生かし、南進戦略を加速するだろう。つくばエクスプレスや武蔵野線、宇都宮線の沿線沿いに首都圏を伺う。埼玉りそな銀行や武蔵野銀行などとの競争が激化する可能性が高い。

　2014年の秋以降、地銀の再編が動き始めた。肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合し九州フィナンシャルグループ（FG）が10月に発足したほか、横浜銀行と東日本銀行は16年4月に経営統合する。

＜差異化にカジ＞

　一方、有力地銀の千葉銀行や静岡銀行はビジネスモデルの差異化に舵を切る。静岡銀の中西勝則頭取は「低金利下で規模を拡大してもメリットがない」とマネックスグループやマネーフォワードに出資して、ITを取り込むことで新たなサービスを模索する。

　問題は、差異化を生み出せず、体力が低下した地銀だろう。日銀のマイナス金利政策により、銀行の総資金利ざや（貸出利回り、資金運用利息から預金コストを差し引いた利ざや）が益々縮小しつつある。利益を出せない構造的な体質となってきている。

　さらに、地域間の資金フローを見ていくと、中部、特に愛知・三重・岐阜の3県内で資金需要が活発で、愛知県に対して、三重・岐阜の両県からの大きな資金フローが存在する。

　一方、北関東では、近隣県を含めれば地元での資金需要がある程度発生しているものの、その利率は比較的低い。そのため、近接する大都市圏である1都3県へ資金が流出している。

　北関東や、愛知県への資金流出が多い三重県と岐阜県の地銀にとっては、1都3県、愛知県の地銀と統合した場合、将来の成長戦略を描きやすい。

　また、昨年7月に金融庁長官に就任した森信親氏は地銀再生問題に切り込む姿勢を見せる。9月にまとめた金融行政方針にも地銀問題を盛り込んでいる。地方創生には地銀の再生は不可欠。金融庁が地銀再生に力を注ぎ始めた今、自立したモデルを見いだせない地銀は再編の一手を選択せざるをえない。
2660：名無しさん：2016/03/06(日) 09:29:17: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160305-OYT1T50079.html
３地銀と２信金、「薩長土肥包括連携協定」締結
2016年03月05日 18時46分
　鹿児島、山口、高知、佐賀県に本店を置く３地方銀行と２信用金庫が「薩長土肥包括連携協定」を締結した。

　地銀と信金が県境を越えて連携するのは珍しい。

　連携するのは南日本銀行（鹿児島市）、東山口信用金庫（山口県防府市）、高知銀行（高知市）、幡多はた信用金庫（高知県四万十市）、佐賀共栄銀行（佐賀市）。今後、共同商品の開発や人材交流などを進める。

　２０１８年の明治維新１５０周年に向け、４県は「平成の薩長土肥連合」を発足させて観光面などで協力しており、金融界も力を合わせて地域活性化を目指す。各トップらは３日、福岡市で記者会見し、呼びかけ人となった高知銀の森下勝彦頭取が「業態を超えた意義深い協定だ。スピード感を持って実効ある取り組みを進めたい」と語った。

2016年03月05日 18時46分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2661：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:04:58: Ｇ２０声明　銀行、過度な資本規制に歯止め　３メガ銀安堵
産経新聞 3月8日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000085-san-bus_all

　２月下旬に中国・上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、銀行の国際資本規制について「資本賦課（自己資本の保有義務）の全体水準をさらに大きく引き上げない」との声明が採択され、日本の金融機関には安堵（あんど）感が漂っている。メガバンク幹部は「過度な規制に歯止めがかかる意義は大きい」と打ち明けた。

　日銀の「マイナス金利政策」の影響で邦銀の収益悪化が懸念される中、規制がさらに強まれば、金融仲介機能が損なわれて中小企業への貸し渋りなどが発生する恐れもある。Ｇ２０に同行した財務省担当者は「銀行のバランスシートが不適切に圧迫されるとの日本側の強い主張が取り込まれた」と成果を強調した。

　資本規制をめぐっては、リーマン・ショック後に銀行の破綻を避けるため「バーゼル３」が導入され、自己資本比率８％以上への引き上げが求められた。

　２０１９年からは、国際展開する巨大金融機関への新たな資本規制「ＴＬＡＣ」が適用される。昨年１１月のＧ２０首脳会合では、世界の大手金融機関３０行の資産に占める自己資本の最低比率を１９年に１６％、２２年に１８％と２段階で引き上げることを申し合わせた。経営危機時に税金を投入しないで破綻処理する仕組みだ。

　この３０行に含まれるみずほフィナンシャルグループなど３メガバンクは「無理なく対応できる水準」（金融庁）としている。

　銀行規制は、各国の金融当局で組織する金融安定理事会（ＦＳＢ）のほか、複数の枠組みが同時並行で議論されており、今後も強化される方向だった。今回の合意で、規制強化に一定の歯止めが掛かりそうだ。

　こうした中、三井住友フィナンシャルグループは９日にＴＬＡＣに対応した新型社債を計４０億ドル（約４５００億円）発行するが、１４０億ドル超の注文が入った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１日発行したＴＬＡＣ債は１１０億ドルの注文があり、発行額を当初想定から２０億ドル積み増し、５０億ドルとした。みずほも新規制への対応を強化する構えだ。（飯田耕司）
2662：とはずがたり：2016/03/17(木) 12:30:36: アマゾンは嫌いだけどこういう新しい流れの実行力は応援したい。

>オンライン融資では、金融機関のように担保や事業計画ではなく、EC（電子商取引）における販売実績や決済データなどを基にして融資が実行される。

>アマゾンジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けている。
>アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する。よって、タイムリーな融資が常時受けられるという価値を需要サイドにもたらすことが可能となる。

2016.03.14
連載連載
雨宮寛二「新・IT革命」
アマゾン、銀行の常識を破壊…わずか審査1日で融資、金融機関の独占崩れる
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14223.html
文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員

　最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた「フィンテック（FinTech）」という言葉。さまざまな生活シーンで当たり前のように使われることが多くなってきたが、いまだに意味がよくわかっていないという方も多いのではないか。

　フィンテックとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語で、ITを活用した新たな金融、決済、財務サービスを指す。これまで銀行などの金融機関がほぼ独占していた融資や決済、資金管理などのサービスを金融業ではない企業も行うようになってきた。
　こうした企業はフィンテック企業と呼ばれ、金融IT分野のスタートアップ（新興企業）を中心に近年徐々に増え始めている。それは、米国のベンチャーキャピタル市場で、2008年に10億ドルであったフィンテック企業への投資額が、14年には100億ドルに迫る勢いで急上昇していることからも窺える。

『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版）
　このようにフィンテックは米国を中心として成長してきたが、これまでにさまざまなサービスが生み出されている。たとえば、スマートフォンによる決済や送金といった身近なサービスに始まり、クラウドファンディングやオンライン融資、暗号通貨、さらには個人財務管理（デジタル家計簿）などである。
　これらのサービスはいずれも従来の方法や制度を破壊し、需要サイドに劇的な価値や便益をもたらしている点を特徴としている。これをオンライン融資の例で見てみると、従来金融機関で融資を受けるには担保や事業計画など複数の審査が必要であった。金融機関は信用の手形として経営状況を審査し融資の判断を行っている。そのため、判断には時間がかかり、概ね数週間程度が費やされることになる。
　だが、オンライン融資では、金融機関のように担保や事業計画ではなく、EC（電子商取引）における販売実績や決済データなどを基にして融資が実行される。

たった1日で融資判断

　たとえば、アマゾンジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けている。
　アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する。よって、タイムリーな融資が常時受けられるという価値を需要サイドにもたらすことが可能となる。

このようにアマゾンでは、販売実績などのデータを活用して、事前に自動的にこれらを分析することで、融資の金額や金利、期間などを融資対象者にオファーすることが可能となり、融資のカスタマイズ化を実現することに成功している。
　フィンテックは金融システムに新たな変革をもたらすという意味で、大きなポテンシャルを秘めている。ITを駆使したイノベーションの新たな潮流は、金融の世界にも押し寄せようとしている。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
2663：名無しさん：2016/03/19(土) 17:40:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445711000.html
ゆうちょ銀の限度額引き上げ自民が条件付き了承
3月16日 21時57分

自民党の郵政事業に関する特命委員会などの合同会議は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を、来月から１３００万円に引き上げるために必要な政令案について、政府が１年以内に、さらなる引き上げに向けた見直しを行うことを条件に了承しました。
ゆうちょ銀行の貯金の預け入れ限度額を巡っては、政府の郵政民営化委員会が去年、今の１０００万円から１３００万円に引き上げるべきだなどとする意見書を取りまとめたことを受け、政府は来月１日からの引き上げに必要な政令案を１６日に開かれた自民党の合同会議に示しました。
会議では、出席者から「去年、党が提出した限度額を２０００万円に引き上げるよう求めた提言とかい離している」という指摘や、「マイナス金利政策の導入で、ゆうちょ銀行の経営は厳しさを増しており、スピード感を持ってさらに限度額を引き上げるべきだ」という意見が相次ぎました。
このため、合同会議は政府が１年以内に、さらなる引き上げに向けた見直しを行うことを条件に政令案を了承しました。
2664：とはずがたり：2016/03/25(金) 14:22:41: 米ゴールドマンが人員削減計画を拡大、109人が対象に－届け出
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-25/O4KOCG6TTDSP01
Dakin Campbell
2016年3月25日 11:42 JST

米ゴールドマン・サックス・グループはニューヨーク州当局への届け出で、今年の人員削減計画を拡大することを明らかにした。109人が対象となる可能性がある。
　　同行は２月にニューヨーク州労働局に提出した届け出を修正し、対象となる従業員の数を43人から引き上げた。24日に掲載された今回の届け出では人員削減が計画されている期間も５月９日ー12月31日に延長された。従来は７月１日までに完了する予定だとしていた。
　　どちらの届け出でも対象となる人員の職種などは明らかにされておらず、両方とも削減の理由は「経済的」とされている。ゴールドマンの広報担当者は現時点ではコメントできないと述べた。
　　関係者が今月明らかにしたところによると、ゴールドマンは既に債券部門で、同行全体で通常行われる業績下位者の削減よりも大幅な人員削減を実施する方針を決定していた。同行は通常、新規採用の余地を作るため全従業員の約５％を削減している。
原題：Goldman Expands Job-Cutting Plan in Filing to Include 109 People（抜粋）