金融機関観察スレッド - 1036658425

1952：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:20:46: 日興コーデ：１０月に総合証券化　三井住友銀が３役員派遣
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090825k0000m020068000c.html

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の傘下に入る日興コーディアル証券は２４日、同ＦＧが買収を決めた日興シティグループ証券の一部事業を１０月１日に統合し、個人・法人向け事業を一体で手がける総合証券として業務を開始すると発表した。今後は、自前の大手証券を手に入れた三井住友ＦＧと提携先の大和証券グループ本社との証券業務をめぐる交渉が焦点となる。

　三井住友ＦＧは、米シティグループから個人向けの日興コーデ全体と法人向けである日興シティの株式や債券の引き受けなど一部事業を約５４５０億円で買収することで今年５月に合意していた。

　日興コーデの発表によると、総合証券の社名は日興コーディアル証券を引き継ぐ。社長も日興コーデの渡辺英二社長が続投するが、同ＦＧ傘下の三井住友銀行が副会長ら取締役３人を派遣する。法人向けのトレーディング部門を新設して法人事業も強化する。

　三井住友ＦＧは現在、大和証券グループ本社と共同出資の大和証券ＳＭＢＣを中心に法人向け証券業務を営んでいるが、同社への出資比率は大和の６０％に対して４０％にとどまり、主導権を握れていないのが実情だ。

　５月の日興買収会見で、三井住友銀行の奥正之頭取は「日興の法人部門と大和ＳＭＢＣの統合は有力な選択肢」と発言。法人部門の一元化を念頭に同社への出資比率を過半数に引き上げるよう求め、７月中旬から大和との交渉に入った。しかし、大和側は「総合証券として大和ＳＭＢＣの主導権は維持したい」（大和幹部）として現状維持を主張し、平行線をたどっている。

　新体制発足が１０月に迫った日興コーデは、三井住友ＦＧと大和の交渉の決着を待たずに人事や組織体制を発表したが、日興コーデが独自に法人事業の強化を打ち出したことで同じ法人向け業務を行う大和ＳＭＢＣとの競合が課題として浮上。大和ＳＭＢＣをめぐる三井住友ＦＧと大和の交渉にも影響を与えそうだ。【工藤昭久、小倉祥徳】

毎日新聞　2009年8月24日　21時06分（最終更新　8月24日　23時21分）
1953：とはずがたり：2009/09/05(土) 19:24:25: 普通株増資：三井住友とみずほで明暗
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/07/16/20090717k0000m020060000c.html

３メガバンクの普通株増資
Ｇ名　実施時期　予定調達額　実際調達額
みずほ　09.7～8　6000億　5292億
三井住友　09.6～7　8000億　8850億
三菱UFJ　08.12～09.1 6000億　3998億

　金融危機で目減りした自己資本の増強を目指した大手銀行の普通株増資は、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と、みずほＦＧで明暗が分かれた。三井住友は予定を上回る額の資金を調達するが、みずほは下回る公算がある。増資時期の株価の動きの影響が大きいが、みずほが明確な成長戦略を示せなかったことも響いたようだ。

　普通株の公募増資額は発行企業の株価に左右される。企業は増資発表直前の株価に基づいて調達が見込める額を算定するが、実際の調達額は普通株発行の直前に設定する発行価格の算定基準日の株価で決まる。

　三井住友は４月９日に８０００億円の増資を発表した後、６月１５日の基準日までに株価が１２％上昇し、調達額は８８５０億円に膨らんだ。みずほＦＧは５月１５日に６０００億円の増資を発表したが、７月１５日の基準日までに株価が１９％低下し、調達額は５２９２億円にとどまる見通し。日経平均株価は今春から持ち直し、６月中旬には１万円台を回復し、三井住友の追い風となった。だが、日経平均は７月に下落に転じ、みずほには逆風となった。

　ただ、４月に日興コーディアル証券の買収を発表した三井住友に比べ、みずほは「調達資金の使途が見えず、投資家の期待を集められなかった」（アナリスト）との声もある。

　三菱ＵＦＪＦＧも昨年１０月に６０００億円の普通株増資を発表したが、リーマン・ショック直後の株価急落が響いて実際の調達額は３９９８億円だった。こうした３メガバンクの資本強化策に対し、米欧では普通株を重視した自己資本強化論が強まっており、不十分と評価されれば、いずれ追加増資を迫られる可能性がある。【小倉祥徳】

毎日新聞　2009年7月16日　20時11分（最終更新　7月17日　1時01分）
1954：名無しさん：2009/09/15(火) 20:55:41: ＞三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「民主党政権の金融政策哲学は『家計の財産所得改善
＞のために日銀が利上げして超低金利を是正するべき』という急進的利上げ派（仙谷由人衆院議員ら）と、
＞『財政赤字ファイナンスのために日銀の国債引き受けも辞さない』というアコード派（大塚耕平参院議員）の
＞２派に分かれているため、全体としてどちらが優勢になってくるかを読むしかない」としている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=akhZ726rRYus&refer=jp_japan
「日銀サーベイ」円高が新たな脅威－株安との連鎖なら追加緩和検討も
９月15日(ブルームバーグ)：日本銀行が16、17の両日開く金融政策決定会合は、ブルームバーグ・ニュースの調査で有力日銀ウオッチャー16人全員が現状維持を予想した。巨額の需給ギャップを背景に物価下落の長期化が見込まれる中、足元では円高が進行しており、日本経済にとって新たな脅威になりつつある。円高が株安につながれば、日銀の追加緩和に対する思惑が高まることも予想される。

４－６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、２次速報値）は前期比年率2.3％増と１次速報値（3.7％増）から下方修正された。需要と供給の乖離（かいり）を示す需給ギャップは１次速報段階で40兆円程度に達しており、日本経済は巨額の需要不足にあえいでいる。

７月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比2.2％低下と過去最大の下落率を更新した。昨年の原油価格急騰の反動は徐々に薄まる見込みだが、大和証券ＳＭＢＣの岩下真理チーフマーケットエコノミストは「足元で値下げ競争が加速し始めている」と指摘。10月末公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「2009年度から３年連続マイナス予想が大勢となろう」とみる。

日銀の白川方明総裁は先月31日、大阪市で講演し、物価の「下落幅は縮小していく」としながらも、「物価の下落圧力は長い期間にわたって残るとみている」と述べ、物価下落が長期化するとの見通しを示した。その一方で、景気の悪化と物価の下落が連鎖する「デフレスパイラルに陥るリスクが高まっていると判断していない」として、金融政策運営については当面、様子見を続ける姿勢を示した。

株安続けば追加緩和を真剣に検討も

こうした中、日本経済にとって新たな脅威となりつつあるのが為替相場の円高だ。週明け14日の東京市場で円の対ドル相場が１ドル＝90円台前半まで上昇。これを嫌気して、日経平均株価は前週末比242円27銭（2.3％）の１万0202円06銭と大幅安となった。

野村証券の松沢中チーフストラテジストは「景気の水準が低く、物価のマイナスが長期化する見通しであることに加え、景気指標の一部でモメンタムが落ちてきていることや、円高が進んでいることから、日銀の追加緩和観測が台頭しやすい」と指摘。「株価堅調が日銀の防護壁になっているが、これも崩れてきた場合、追加緩和策が真剣に議論されるだろう」とみる。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日米欧の中央銀行を比較した場合、バランスシート正常化は米国の困難度が群を抜いて高く、通貨の信認という観点で中長期的にドル安は続きやすい」と指摘する。民主党政権下の財務相候補である藤井裕久最高顧問は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「為替介入はあまり乱用すべきではない」と述べ、介入に消極的な姿勢を示した。
1955：名無しさん：2009/09/15(火) 20:56:07: >>1954

日銀による米国債購入も選択肢に

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「最大の焦点はドル安対応だ」と指摘。「ＦＲＢの利上げ期待が明確に視野に入るまでドル安基調が続く」とした上で、民主党政権下で「特別会計改革に絡んでドル買い介入が困難であれば、別の手段でのドル安対応、例えば日銀による米国債直接購入の可能性も否定できない」という。

一方、須田美矢子審議委員は９日、長崎市で講演し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど12月末を期限とする企業金融支援策について「異例の措置の役割は後退しつつある」と述べ、情勢の改善が続けば、これらの措置の終了または見直しを行う考えを示した。

クレディ・スイス証券の白川氏は「緊急措置としての信用緩和に関しては、ＦＲＢの動向を確認しながら早期に停止へ向かうだろう」とみる。大和総研の田谷禎三特別理事も「日銀を含めて主要国の中央銀行は、金融市場の落ち着きとともに、市場安定化のためにとってきた異例の措置をやめていくだろうし、事実そうした動きは既に始まっていると言っていいだろう」と語る。

民主党政権の影響

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「企業金融支援策の解除問題では意見が割れてきているようだが、超低金利政策からの出口が見えないという点は日銀内でコンセンサスだろう」と指摘する。16日には特別国会が召集され、民主党政権が発足する。

三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「民主党政権の金融政策哲学は『家計の財産所得改善のために日銀が利上げして超低金利を是正するべき』という急進的利上げ派（仙谷由人衆院議員ら）と、『財政赤字ファイナンスのために日銀の国債引き受けも辞さない』というアコード派（大塚耕平参院議員）の２派に分かれているため、全体としてどちらが優勢になってくるかを読むしかない」としている。
1956：名無しさん：2009/09/15(火) 20:56:23: >>1955

============================================================◎利下げ予想時期は次の通り（敬称略）【2009年10－12月】モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト============================================================◎利上げ予想時期は次の通り（敬称略）【2010年10－12月】三菱ＵＦＪ証券景気循環研究所の嶋中雄二所長、信州大学真壁昭夫教授【2011年１－３月】第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト、モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミスト、大和総研田谷禎三特別理事【2011年４－６月】大和証券ＳＭＢＣの岩下真理チーフマーケットエコノミスト、ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミスト、ゴールドマン・サックス証券の山川哲史チーフエコノミスト【2011年７－９月以降】みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト、ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミスト、野村証券の松沢中チーフストラテジスト、日興シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミスト、バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト============================================================◎無担保コール翌日物金利の予想は以下の通り（敬称略50音順）

09 09 10 10 10 10 11 11
９末 12末３末６末９末 12末３末６末
------------------------------------------------------------
調査機関 16 16 16 16 16 16 16 16
中央値 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
最高 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.35 0.35
最低 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.10 0.10
------------------------------------------------------------
大和SMBC証岩下 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30
みずほ証上野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
東短リサーチ加藤 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
JPﾓﾙｶﾞﾝ証菅野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
第一生命経研熊野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25
ＢＮＰﾊﾟﾘﾊﾞ証河野 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾓﾙｶﾞﾝＳ証佐藤 0.10 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.25 0.25
三菱UFJ景気研嶋中 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.35 0.35 0.35
ＨＳＢＣ証白石 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
クレディＳ証白川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25
大和総研田谷 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.25 0.25
信州大真壁 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.30 0.30 0.30
野村証松沢 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
日興ｼﾃｨG証村嶋 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ﾊﾞｰｸﾚｲｽﾞＣ証森田 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝＳ証山川 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
============================================================

アンケート回答期限は14日午前８時。「日銀サーベイ」金利予想、経済・物価情勢、金融政策の展望コメントを15日朝に送信しています。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net

更新日時　: 2009/09/15 06:00 JST
1957：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:23:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/187271_all.html
2009年09/07 13:38　北海道新聞
日本振興銀支店あす開業　３年ぶり金融機関進出　苫小牧

　日本振興銀行（東京）の苫小牧店が８日、ＪＲ苫小牧駅前本通沿いの市内表町２「第二ビル」にオープンする。中小企業向け融資と金利が高水準の個人定期預金が特徴。空洞化が進む苫小牧中心街への３年ぶりの金融機関進出に、地元からは歓迎の声が上がっている。（峯村秀樹）

　同行は２００３年設立の新興金融機関。ローンを中小企業向けに特化、貸出金利を銀行と商工ローンの中間である８～１０％を主軸とし、「ミドルマーケット」と呼ばれる意欲的な中小企業層の開拓を狙う、としている。

　苫小牧店は約１０年間空いていたビル１階の婦人服店跡に開設。店舗面積７３平方メートルで、道内８店目、全国では１０５店目になる。営業時間は平日午前９時～午後７時と金融機関では長めの設定。個人向けには通信販売型と同じ年１～２％（１０月まで）と高金利の定期預金商品を販売する。社員４人前後を常駐し、胆振・日高を主な営業エリアとする。

　同行は進出理由に工業都市の活力を挙げ、中心街については「銀行、信金が集中する立地で、客の利便性は高まるはず」とエリアの集客力向上を見込む。

　苫小牧中心街への金融機関進出は、０６年の三菱東京ＵＦＪ法人営業所（表町５）以来、３年ぶり。駅前中心商店街振興組合の酒井明理事長は「銀行は客層が幅広い。にぎわいづくりに貢献してほしい」と期待を寄せている。同行苫小牧店は（電）０１４４・３８・３０３０（８日から）。
1958：とはずがたり：2009/09/18(金) 20:55:51: 早速金融危機！？

消費者金融アイフル、私的整理へ　経営悪化で借入金３千億円
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091801000151.html

　消費者金融大手のアイフルは１８日、取引金融機関に対し債務の返済猶予を求める、と発表した。私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」活用の事前協議に入っており、来週にも決まる見通し。金融機関からの借入金は約３千億円。大手消費者金融の私的整理は初めてで、２００８年から始まった事業再生ＡＤＲの活用としては、過去最大規模となる。

　アイフルは過払い利息の返還請求が膨らんだことや金融危機で資金調達環境が厳しくなったことから経営が悪化。金融支援を受けて経営再建を目指す。

　アイフルによると、来年３月まで取引銀行に対し、債務の残高維持を求めるほか、返済期限の延長も要請する。ただ、債務の免除や債務の株式化は検討していないという。アイフル傘下の消費者金融ライフ、マルトー、シティズの３社も枠組みに加わる。

　アイフルは事業再生ＡＤＲの利用に当たって事業再生計画を策定、人員削減や店舗整理などで事業を一段と縮小させる見込み。

　アイフルは東京証券取引所１部上場しているが、上場は維持される。

　主要取引銀行は住友信託銀行、あおぞら銀行、中央三井信託銀行。多数の地方銀行も融資しており、業績に悪影響を与えそうだ。住信は「必要な協力について前向きに検討する」としている。
2009/09/18 11:07 【共同通信】
1959：チバＱ：2009/09/24(木) 22:23:34: http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009092402000232.html
トヨタ、証券事業を譲渡　東海東京と合併、自動車分野に集中
2009年9月24日夕刊

　トヨタ自動車の金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ）が、傘下の証券事業会社の全株式を、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）に譲渡することが２４日分かった。巨額赤字を抱えるトヨタが経営改善策の一環として、グループの事業基盤を本業の自動車分野に集中させる狙いがある。

　計画では、ＴＦＳは完全子会社トヨタファイナンシャルサービス（ＦＳ）証券（名古屋市）の全株式を東海東京ＦＨに譲渡し、来春にも東海東京証券（東京）と合併させる。一方で、ＴＦＳは東海東京ＦＨの株式を５％程度取得する。株式の売却額などは今後協議する。

　トヨタＦＳ証券は現在、株の取り次ぎ業務を行っていないが、合併により業務拡大を図れるメリットがある。東海東京証券はトヨタＦＳ証券の顧客基盤を引き継ぐことで、営業力を強化する。

　トヨタＦＳ証券は２０００年に設立。０９年３月期は売上高にあたる営業収益が１８億円、純損失は１２億円だった。純損失を計上するのは２年連続。

　東海東京証券は旧丸万証券、旧東海証券、旧東京証券が合併して発足。０９年４月に持ち株会社化し、東海東京ＦＨの傘下になった。
1960：とはずがたり：2009/09/26(土) 22:54:05: みずほ東北銀行を目指すってのは如何か？

町田荘内銀議長、北都銀会長へ　営業戦略などサポート
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090926b

　北都銀行（斉藤永吉頭取）は２５日、来月経営統合する荘内銀行（山形県鶴岡市、國井英夫頭取）の町田睿取締役会議長（７１）が、北都銀の取締役会長に就任すると発表した。就任は来月１日付。

　町田氏は北都銀の経営会議に参加し、営業戦略や行内体制、リスク管理など経営全般にわたって斉藤頭取をサポートする。両行が設立する持ち株会社フィデアホールディングスの取締役会議長と兼任する予定。荘内銀の取締役は１日付で退任する。

　町田氏は富士銀行常務を経て、１９９４年に荘内銀副頭取に就任。翌年から２００８年まで頭取を務め、荘内銀の経営改革を推進した。昨年５月には北都銀との経営統合方針を発表、東北初の広域金融グループの誕生に向けて、経営統合協議をけん引してきた。
（2009/09/26 09:51 更新）
1961：とはずがたり：2009/10/02(金) 17:24:45: 三井住友→関西U・みなと
東京三菱UFJ→池田泉州・南都・大正
みずほ→どっかあったっけ？
りそな→近畿大阪

来春合併、大阪の池田・泉州両行　持ち株会社で経営統合
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000342.html

　池田銀行（大阪府池田市）と泉州銀行（同岸和田市）は１日、共同持ち株会社の池田泉州ホールディングス（ＨＤ）を設立し、経営統合した。同ＨＤは傘下の両行の合併時期を来年５月１日と発表、新銀行名は「池田泉州銀行」とする。

　３月末時点の預金残高は、両行の単純合算で約４兆円に上り、近畿の地銀では首位の京都銀行に次ぐ規模となる。重複店舗の統廃合やシステム統合などでコスト削減を図る一方、大阪市内などで今後５年間で１０店舗以上出店、相乗効果を高める。

　大阪市北区のＨＤ本社で記念セレモニーが開かれ、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した池田銀の服部盛隆頭取は「独立系金融グループとして、地域からの支持率ナンバーワンを目指したい」とあいさつした。

　経営の透明性を高め、外部の意見を入れるため「アドバイザリーボード」を設置、井上礼之ダイキン工業会長、山中諄南海電気鉄道会長ら５人をメンバーに選んだ。
2009/10/01 11:22 【共同通信】
1963：とはずがたり：2009/10/06(火) 01:03:44: わずか半年で68％希薄化野村の巨額増資の本当の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091005-00000002-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン10月 5日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合

　9月24日、証券最大手の野村ホールディングスが、今年2度目の公募増資を行なうと発表した。最大で5000億円にも及ぶ規模で、株主価値は約22％希薄化する見込みだ。

　野村は3月にも約2779億円の普通株増資を行なっている。わずか半年後の増資発表に対し、既存株主は「2回で68％もの希薄化。本来、事業会社がそれほどの希薄化を招く増資を行なう際には、発行を抑止するのが証券会社ではないのか」と、怒りを隠さない。

　今回、このタイミングで巨額増資を決めた理由について、野村は「国内のＩＴインフラ投資や米国におけるビジネス基盤を強化することに加えて、九月のＧ20（20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で議論された金融機関に対する新たな資本規制導入への対応」と説明する。

　9月29日に機関投資家を集めて行なった説明会で、渡部賢一社長は「米国での投資銀行業務の拡大を明言した」（関係者）という。資本規制についても、増強を迫られるとの予想から、投資家の余力のある今のうちに、というわけだ。

　とはいえ、現時点では普通株を中心とするＴｉｅｒ1（中核的自己資本）比率は12.7％と、最低基準として示された4％を大きく上回る。「希薄化の上限は3割というのが暗黙の了解で、今回はそのギリギリの水準」と複数の関係者は指摘するが、それでもわずか半年で7割近くに上る理由としては、説得力に欠ける。

　どうも別の理由がありそうだと別のある大手証券幹部は語る。「今後発生しうる損失に備えて、資本がどうしても必要だった」（幹部）というのだ。

　欧州ではリーマン・ブラザーズの事業承継の成果が表れ始めており、顧客基盤も拡大。顧客が増加すれば、自己勘定で抱えるトレーディング資産も拡大させる必要がある。

　それに伴い、100営業日に1日の頻度で発生する最大損失額を示すＶａＲは、今年6月末時点で134億円と、9ヵ月前に比べて約2倍、資産規模で約4倍の米証券大手ゴールドマン・サックスと比べても約半分にまでふくらんだ。つまり、かなりのリスクを取るビジネスに舵を切っているのだ。

　しかし、一方の収益を比べると、野村のトレーディング収益（債券・為替）は約1000億円とゴールドマンの約7分の1にとどまっており、リスク規模に見合った収益が上がっているとは言いがたい。

　増資発表を受けて、翌日の株価は急落、前日比108円安の573円まで下げた。少なくとも直後の市場は、前向きにとらえていない様子だ。

　グローバルプレーヤーとして戦っていくため、今後は総資産を約2倍の55兆円にまで拡大させる構想もある模様。だが、収益で「結果」を残さなければ、投資家を納得させることはできない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　池田光史）
1964：名無しさん：2009/10/10(土) 12:03:38: http://mainichi.jp/life/today/news/20091010ddm002020075000c.html

返済猶予制度：貸し渋り・貸しはがし対策法案　市場ゆがめる懸念、企業努力そぐ恐れも
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞

　亀井静香金融担当相肝いりの「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の最終案は、「不況に苦しむ中小企業救済」を大義に掲げ、政府が金融機関に融資の返済猶予を迫る「非常手段」を打ち出した。金融機関が猶予に応じたかどうかを政府が事実上チェックする仕組みを取り入れて金融機関に「圧力」をかける内容で、本来は民間同士の契約である貸借関係をゆがめ、市場機能を損ないかねない。【井出晋平、清水憲司、宇都宮裕一】

　返済猶予に中小企業経営者の心境は複雑だ。東京都大田区で旋盤工場を経営する６０代の男性は、信用金庫の担当者から「返済猶予が成立すれば、追加融資は難しくなる」と忠告された。返済をいったんやめると足元の資金繰りは改善する。だが、猶予を求めてきた企業に対しては、金融機関がその後の融資に慎重になる可能性が高い。「いずれは追加融資が必要で不安は残る」と表情を曇らせる。

　昨年９月のリーマン・ショックから約１年が経過しても、体力の弱い中小企業の資金繰りはまだ厳しい。今年８月末の中小企業向け融資残高は前年同月比２・１％減の１７５兆円。金融機関が焦げ付きを恐れて、融資を絞り込んでいるためだ。

　「貸し渋り」を緩和するため、法案は金融機関に「アメ」と「ムチ」を用意した。猶予を認められた企業が破綻（はたん）した場合、国が返済を肩代わりする一方、金融庁が猶予の実施状況を監視し実績公表を義務付ける。猶予の強制こそ見送ったが、「政府の圧力を意識せざるをえない」（大手行幹部）との受け止め方が広がる。

　返済猶予の実績を上げるため、不振企業に猶予を認め、猶予期間中に倒産すれば、政府が損失を穴埋めすることになり、国民負担に跳ね返る。金融機関は回収の可能性を踏まえて融資の可否を判断するが、政府が関与を強めると、市場規律をゆがめる恐れがある。返済のための企業努力をそぐ事態も考えられ、「社会的な負担は逆に大きくなりかねない」（シティグループ証券の野崎浩成氏）。

　政府が返済を保証する融資は、金融機関が焦げ付きに備えて損失として計上する引き当て負担を軽くする一方、「不良債権が見えにくくなり、邦銀に対する市場の信認が低下する」（米格付け会社スタンダード＆プアーズの吉沢亮二氏）との懸念が出ている。

　亀井金融相が返済猶予制度導入を表明した９月中旬以降、東京株式市場では銀行株が売られ、中小企業向け融資の多い地方銀行など２０行以上が年初来安値を付けた。経営実態の不透明感を強め、外国人投資家の「日本売り」を加速させかねない。

　◇亀井氏の言動突出
　「一律・強制」のモラトリアム（返済猶予）発動をちらつかせながら、金融機関に中小企業向け融資の強化を促した亀井金融相。最終的に「一律・強制」は見送ったが、「中小企業救済」を政治的にアピールしたい亀井金融相の言動が突出する結果となった。

　亀井氏は金融相就任が内定した先月１５日の会見でモラトリアムに言及。「金融機関が社会的責任を果たしていない。貸しはがしが激しいので、３年ほど返済を猶予したい」と述べ、金融界から「自由主義経済で一律・強制の発動の前例はない」（永易克典・全国銀行協会会長）と再考を促す発言が相次いだ。

　亀井金融相の過激な発言が注目を集める一方、日銀出身の大塚耕平副金融相が「（返済猶予の）義務づけは難しい」と述べ、法案策定作業は「現実路線」を模索。連立３党が昨年１２月に参院に提出した法案を土台に、金融機関の業績悪化懸念をやわらげるため、返済猶予する融資には政府が保証をつけることを加えた。

　金融機関が追加引き当てを計上せずに済むように金融検査マニュアルの弾力的運用も盛り込んだが、金融庁が昨秋から貸し渋り対策として実施しているものだ。

　民間銀行が融資しにくい中小企業の資金繰りを支援するのは本来、政府系金融機関の役割のはずだが、政府系金融機関の融資拡充は「金融庁の所管外」（同庁幹部）という理由で除外。「大臣の意向をいかに実現できるか」（与党幹部）を最優先させ、政権発足から３週間あまりの早いペースで最終案が策定され、亀井金融相は９日の会見で「当初から私が考えていた方向で検討が進んだ」と語った。
1966：とはずがたり：2009/10/11(日) 22:56:16: 最終合意ってだけの記事だし既に先月の記事で遅いけど貼り損ねてたみたいなのではっとく。

三井住友海上<8725.T>・あいおい損保<8761.T>・ニッセイ同和<8759.T>、経営統合で最終合意
2009年 09月 30日 17:35 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK031333120090930

　［東京　３０日　ロイター］　経営統合の協議を進めてきた大手損保の三井住友海上グループホールディングス(8725.T: 株価, ニュース, レポート)、あいおい損害保険(8761.T: 株価, ニュース, レポート)、ニッセイ同和損害保険(8759.T: 株価, ニュース, レポート)は３０日、経営統合で最終合意し、株式交換の比率を発表した。

　３社は三井住友海上ＨＤを新会社の持ち株会社とし、あいおい、ニッセイ同和とそれぞれ株式交換を行い、傘下に入る方式をとる。新会社名は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス・グループ・ホールディングス」。社長には江頭敏明・三井住友海上ＨＤ社長が就く予定。

　株式交換比率は、あいおい損保１株に対し現・三井住友海上ＨＤ０．１９０株を割り当て交付し、ニッセイ同和の株式１株に対しては現・三井住友海上ＨＤの株式を０．１９１株割り当て交付する。あいおいとニッセイ同和のそれぞれの株式は２０１０年３月２９日付で上場廃止になる予定。

　効力発生は２０１０年１０月１日の予定。３社は統合により２０１３年度に、２００８年度比で年４００億円以上のシナジー効果を見込む。２０１３年４月には３社共同のインフラを稼動するため、段階的に各社のシステムを統合する。第一弾は２０１０年１０月のあいおい損保とニッセイ同和のシステム統合となる。システム統合は２０１４年４月に完了することを目指す。

　あいおい損保とニッセイ同和は、持ち株会社の傘下に入った後にあいおい損保を存続会社として合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険」となる。同社社長はあいおい損保から就任し、会長はあいおいとニッセイ同和から１人ずつ出す予定。

　経営統合により、３社合算の連結保険料収入は約２兆７０００億円になり、東京海上ホールディングス(8766.T: 株価, ニュース, レポート)の約２兆２０００億円を抜いて国内首位となる。

　今回の経営統合における各社のフィナンシャルアドバイザーは、あいおい損保が野村証券とモルガン・スタンレー証券、ニッセイ同和はゴールドマン・サックス証券、三井住友海上ＨＤは日興シティグループ証券、ＵＢＳ証券、大和証券ＳＭＢＣ。
1967：とはずがたり：2009/10/11(日) 22:58:37: >>1965
「伊予銀と広島銀」vs「愛媛銀ともみじ銀=山口銀」という「２グループ間の競争」とかになると面白いんだけど
1968：とはずがたり：2009/10/16(金) 02:06:35: 世界の１～９月Ｍ＆Ａ取引が急減　買収ファンドの退潮鮮明
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101001000496.html

　今年１～９月に実施された世界の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の取引額が、前年同期比約３８％減と大幅に減少したことが調査会社のトムソン・ロイターの集計で１０日明らかになった。

　そのうち、金融危機の影響で、資金調達が厳しくなり、事業の縮小を迫られた企業買収ファンドが関係する取引額が約３分の１に激減。金融危機以前に買収を主導したファンドの退潮が鮮明になった。

　１～９月のＭ＆Ａ取引額は約１兆４６７０億ドル（約１３０兆円）。米製薬大手ファイザーによる同業のワイス買収が約６８０億ドルで最大だったが、総額は２００４年１～９月以来の低水準だった。「多くの企業が手元資金の確保を優先し、大規模な買収に慎重な姿勢を崩していない」（トムソン・ロイター）ことが響いたとみられる。

　買収ファンドが絡んだ取引の占めるシェアは全体の４・９％で、最近のピークだった０７年１～９月の２１・３％から大幅に低下。トムソン・ロイターは「金融危機で損失を受けた投資家の資金引き揚げや金融機関の融資手控えで、ファンドの資金調達が難しくなっている」と分析している。

　国内企業がかかわるＭ＆Ａも、三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券を約５４００億円で買収した案件などがあったものの、前年同期比３０・２％減の約８兆５００億円にとどまった。
2009/10/10 18:16 【共同通信】
1970：とはずがたり：2009/10/27(火) 17:59:28: 住友信託銀行と中央三井トラストが経営統合へ
2009.10.27 15:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091027/fnc0910271552024-n1.htm

　住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが平成２３年春をめどに経営統合する方向で協議入りしたことが２７日、分かった。統合すれば資金量で国内信託銀行首位、銀行グループとしては５位となる。中央三井には、約２千億円の公的資金が残っており、議決権の約３０％を握る株主でもある金融庁とも、統合に向けた調整を進める。

　両社の親密先である三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、日興コーディアル証券を傘下におさめるなど規模の拡大を進めている。三井住友ＦＧは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループのライバル２メガと比べ、信託銀行を持たないデメリットがある。

　住友信託銀と中央三井は、信託専業銀行同士で統合して規模拡大を目指す。また、信託機能の充実を求める三井住友ＦＧと対等な関係を維持していく狙いもあるとみられる。
1971：とはずがたり：2009/10/27(火) 17:59:50: 信託銀大手・住友信託と中央三井が統合へ向け最終調整
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200910270318.html
2009年10月27日15時32分

　信託銀行大手の住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、１１年春の経営統合に向けて最終調整に入ったことが分かった。新社名には「三井住友」が使われる見通し。

　メガバンク傘下に入っていない独立系の信託銀行同士の統合で、経営基盤を拡大する狙いとみられる。住友信託は大手銀行で唯一、再編を経験していなかった。
1972：とはずがたり：2009/10/27(火) 18:00:27: Kyoto Shimbun 2009年10月27日(火)
住友信託、中央三井が統合へ
１１年春めど、信託業界トップ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102700117&genre=B1&area=Z10

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが２０１１年春をめどに経営統合する方針を固めたことが２７日、分かった。資金量などで国内の信託業界トップ、銀行グループとしても５位となる。昨年秋以降の金融危機を受け、生き残りには規模拡大が必要と判断した。

　中央三井には現在も約２千億円の公的資金が投入されているが、統合前の返済を目指す。関係者によると、両行はすでに、中央三井の議決権の約３０％を握る筆頭株主である金融庁とも調整に入った。
　中央三井は０９年３月期連結決算が保有有価証券の損失計上で最終赤字に転落。住信も取引先の経営悪化で収益力に陰りが出ていた。（共同通信）
1973：とはずがたり：2009/10/28(水) 00:08:56: 巨大信託誕生…メガバンク対抗戦略描けず
2009.10.27 20:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091027/fnc0910272027029-n1.htm

　経営統合の方針が２７日、明らかになった住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは、世界金融危機の後遺症が重くのしかかかる中で、メガ信託として生き残りを模索する。統合によって、国内最大のメガ信託銀行が誕生するが、規制緩和と市場縮小で、信託銀行を取り巻く環境は厳しさを増している。国内金融再編の中で、信託単独での存続を果たしたものの、３メガバンクと同じ土俵でどう闘うのか、今後の戦略が大きな課題だ。

　「うちとしてはいつでもウエルカム。残っている公的資金を肩代わりしたってかまわない」。住友信託の役員は今年春ごろから、中央三井側との経営統合を鮮明に打ち出した。背景には、「このままでは拡大戦略を取る三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）に飲み込まれてしまう」との危機感があった。

　「信託」の看板と独立路線にこだわる住友信託は、旧ＵＦＪ信託銀行との統合に挫折した平成１６年以降、中央三井と統合交渉を続けてきた。１７年春には合意寸前に至りながら、人事などをめぐって決裂した。

　住友信託と同様、メガバンクからの独立路線を貫いてきた中央三井は、三井住友ＦＧからの呼び掛けに対し、田辺和夫社長が今年６月、「一緒になるなら同業の住友信託だ」と言い切った。一方で、「住友信託とは経営方針の違いもある。互いに急ぐ事情もない」と、住友信託主導の統合を牽制（けんせい）した。

　業界内では、住友信託内で影響力が強い高橋温会長、中央三井の田辺社長を指し、「世代交代が進むまで両社の統合はない」との見方が支配的だった。

　しかし、メガバンクの中で唯一、傘下に信託銀行を持たない三井住友ＦＧからの統合圧力は、日増しに強まっていた。

　金融危機を受けた急速な業績悪化が、統合に向け両社の背中を押した。

　中央三井は平成２１年３月期で９２０億円の連結最終赤字に転落した。株式売却で１０００億円超の損失を計上したことが響いた。その結果、今年８月に予定していた２０００億円の公的資金返済はかなわず、政府が３割の議決権を握る「実質国有化」を余儀なくされた。住友信託も、大口融資先の消費者金融アイフルが私的整理を迫られるなど、業績改善が待ったなしになった。

　「既定路線」とも受け止められていたメガ信託の誕生だが、期待できる統合効果は、今のところ、規模拡大による効率化にとどまる。手厚い支店網を持つ商業銀行を核に、証券と信託を一体運営して収益を高める金融コングロマリット（複合企業）化を進めるメガバンクに対抗する戦略は、描き切れていない。
1975：とはずがたり：2009/10/30(金) 00:59:53: 住信・中央三井が統合　三井住友の動向、焦点　再編「第２幕」可能性も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20091028018.html
2009年10月28日（水）08:05
　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの経営統合で、焦点になるのが三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の動向だ。メガバンクで唯一、信託銀行の機能を持たない三井住友ＦＧは、同じ三井住友系の信託２行に秋波を送ってきただけに、行内には落胆ともいえる衝撃が広がっている。ただ、金融危機以降、銀行経営は厳しさを増しており、大三井住友誕生への導火線として、「第２幕」の再編も残されている。

　「２行の統合シナリオは頭にあったが、もう少し時間がかかる話と思っていた」。三井住友ＦＧ関係者は驚きを隠さない。顧客に貯蓄や投資などさまざまなサービスを供給するため、競い合って金融コングロマリット（複合企業）を志向する３メガで、最も後れを取るのが三井住友ＦＧだ。

　中でも強化が急がれているのが「証券」と「信託」部門だ。今年１０月に３大証券の一角の日興コーディアル証券を子会社化したが、法人向けや富裕層向けのビジネス強化には、「証券代行や年金、不動産に強い信託銀行を取り込みたい」（三井住友幹部）との思いが強い。

　源流が同じ三井住友系で、業務提携している住友信託と中央三井は格好の再編相手で、水面下で何度となく合流を呼び掛けてきたとされる。

　ただ、もともと信託２行には、商業銀行との企業文化の違いや、三井住友に飲み込まれることへの抵抗感がある。日興買収をめぐり、三井住友が半ば強引に大和証券グループ本社との法人業務提携解消を決めたことも、「信託側に警戒感を与えた」（メガバンク幹部）とされ、金融庁幹部も「三井住友と距離を置き、独立路線を取るきっかけになった」と推測する。

　三井住友の目下の経営の最優先事項は、「日興の育成」（幹部）だ。経営資源も証券業務に重点投入しており、こうした「間隙（かんげき）」を信託２行に突かれたとの見方もあるが、三井住友内には、「信託同士の統合だけでは、いずれ限界がくる」との強気の読みもあり、さらなる再編が注目される。
1978：とはずがたり：2009/11/06(金) 11:44:22: 萌え～，萌え～＞合併銀行の新社名は「三井住友信託銀行」とする。
遂に実現する事になり感慨深いが，後はバラバラの三井住友銀行と三井住友信託銀行と大和証券(日興證券と合併して三井住友証券きぼん)の経営統合だな。

住信、中央三井が経営統合発表へ　１１年４月めどに基盤強化
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000746.html

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは１１年４月をめどにした経営統合を６日に発表する。規模拡大で経営基盤を強化するのが狙いで、資金量は信託で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜きトップになる。銀行グループでは、りそなホールディングスに次ぐ５位。

　統合案では、１１年４月に住信と中央三井が株式交換して新たな持ち株会社を設立し、その１年後に銀行同士が合併。合併銀行の新社名は「三井住友信託銀行」とする。統合比率や首脳人事は今後、詰める。

　合併銀行は、融資や財産管理、不動産仲介などを一手に扱える金融機関として、メガバンクとの違いを打ち出していく方針だ。

　住信は法人向け部門に強みを持ち、不動産向けノンバンクや資産運用の日興アセットマネジメントの買収などで多角化を進めてきた。中央三井は住宅ローンや投資信託といった個人向け分野に力を入れており、統合による補完効果も狙う。

　中央三井は、公的資金が約２千億円残っており、早期返済を目指す考えだ。
2009/11/05 18:39 【共同通信】
1979：名無しさん：2009/11/07(土) 20:40:58: >>1978
むしろ、大ＳＭＢＣ構想は大きく後退したものと思われます。
1980：とはずがたり：2009/11/07(土) 21:49:01: >>1979
やっぱ住友信託主導の合併で新銀行が独立独歩を貫く可能性が高いでしょうかねぇ？
中央三井の三井住友傘下入りが実現しなかった時点で俺の負けかなぁ（´･ω･｀）
1981：チバＱ：2009/11/07(土) 22:02:28: http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911050026a.nwc
ＡＩＧ、子会社売却中止　縮小路線一転、日本戦略見直し2009/11/5

　経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が、再建計画の方針転換を明確に打ち出した。金融市場を取り巻く環境の好転や、公的資金の返済条件の緩和から、傘下にある日本事業のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却中止を決定。日本での事業展開に再び力を入れる姿勢を示している。ただ、両社の売却計画公表による混乱は収束しておらず、先行きは不透明だ。

　ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命は、凍結していた両社合併を再開する予定はないという。売却交渉の難航を受け、両社は別々に新商品開発や営業キャンペーンなど、単独での経営体制を強化してきた経緯があるからだ。

　今後は、名刺やホームページから外した「ＡＩＧ」の文字の再掲も検討する。売却中止という方向性がはっきりしたことを受けて、売り控えが相次いだ銀行窓口での保険販売の再開も働きかけていく。

　とはいえ「結果的に振り回された」（ＡＩＧエジソン、スター関係者）との思いは消えない。今年１月、合併を凍結しただけでなく、銀行窓販の保険商品は、銀行側の売り控えによりほぼゼロ。０８年度の新契約高はエジソン生命で前年同期比１９％減、スター生命で同１４・４％減となったほか、解約も増加している。厳しい環境の中での再スタートとなりそうだ。

　国内で外資最大手の保険会社アリコジャパンも、依然として先行きが見えない。米政府は米アリコの優先株を保有しており、今後は株式上場か売却かを選択することになる。売却については高額な価格設定が足かせになっているとされるが、８月に就任したロバート・ベンモシェＣＥＯ（最高経営責任者）は売却案件について「納得できる価格でなければ急ぐ必要はない」と海外メディアのインタビューで発言。売却を見送り、単独での生き残りを選択する可能性もでてきた。

　１８００億ドル（約１６兆２０００億円）もの公的資金返済に向け、損保事業を含めた日本事業戦略の見直しに出る可能性もある。ＡＩＧが株式の４１％を保有する富士火災海上保険は、ＡＩＧが１００％保有するＡＩＵ保険とアメリカンホーム保険両社との提携関係を強めている。こうした動きに対して「ＡＩＧが将来、株式保有比率を高めるのでは」との観測が流れており、富士火災が完全にＡＩＧ傘下に入る可能性も出てきた。

　日本での事業縮小に乗り出したはずのＡＩＧが、巻き返しに向け舵を大きく切るかもしれない。（滝川麻衣子）
1982：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:03:24: アイフル、純損失２８２３億円　９月中間決算
11/11 18:19
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111101000687.htm

　経営再建中の消費者金融大手アイフルが１１日発表した２００９年９月中間連結決算は、取りすぎた利息の返還請求が想定よりも増え、引当金を大幅に積み増したため、純損益が２８２３億円の赤字（前年同期は７１億円の黒字）に転落した。中間決算の赤字は３年ぶり。
　売上高に当たる営業収益は、前年同期比２６・５％減の１２１８億円だった。金利を下げる代わりに融資の審査を厳格化したため、貸し出しが大幅に減った。
　アイフルは取りすぎ利息の返還請求のほか、金融危機で資金調達が難しくなったことで経営が悪化。９月に私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを申請した。人員削減などの合理化を進めている。
　１０年３月期連結決算の業績予想は、営業収益が前期比３０・７％減の２１６５億円、純損益が３０８２億円の赤字。
1983：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:15:23: 明…ドイツ銀・ＢＮＰパリバ

暗…ＵＳＢ・ＲＢＳ・ＨＳＢＣ

欧州主要銀行の二極化鮮明に　７～９月決算出そろう
11/10 19:15
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111001000833.htm
　【ロンドン共同】欧州の主要銀行の２００９年７～９月期連結決算が１０日、出そろった。ドイツ最大手ドイツ銀行が投資銀行部門の業績回復を背景に３四半期連続で黒字を確保した一方、リストラが続くスイス金融大手ＵＢＳなどは純損失を計上、二極化が一段と鮮明になった。
　ドイツ銀行の純利益は、前年同期に比べ３倍超の１３億８千万ユーロ（約１８５６億円）に拡大。フランス最大手のＢＮＰパリバも１・４倍の１３億５００万ユーロに改善し、同国政府への公的資金の返済を表明した。
　一方、４四半期連続の赤字となったＵＢＳは投資銀行部門の赤字幅が縮小するなど、本業には立ち直りの兆しも見え始めた。しかし英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）と同様、資産売却などのリストラ費用が引き続き重くのしかかる。
　ＲＢＳは１８億ポンド（約２７００億円）の純損失。公的資金の再注入に追い込まれた同行は「（経営再建は）短距離走でなくマラソンだ」（首脳）とし、業績の急回復に否定的な見方を示した。
　英大手ＨＳＢＣは純損失が２２億６８００万ドル（約２０３５億円）に悪化したが「貸し倒れはここ１年で最低の水準」（首脳）と業績の回復傾向を強調した。
1984：とはずがたり：2009/11/14(土) 16:21:19: ライフカードのオダギリジョーのどうする！？のＣＭが大好きでしかも郵貯のカードとひっつけられたのが気に入ってカード造ってたんだけど民営化後の契約見直しかなんかで分離されてしまった。
其れは兎も角，先日ジョーシンへ行ったらジョーシンカードとライフカードの提携も終了してしまうようだった。
どうする，ライフ？！大丈夫なんか？？
1985：名無しさん：2009/11/14(土) 19:37:19: 三菱ＵＦＪＦＧ：１兆円増資　資本比率規制強化に対応
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091114dde001020030000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、年内をめどに１兆円規模の普通株による増資を実施する方向で最終調整に入った。銀行の自己資本比率規制を大幅強化する検討を主要国の金融当局が進めていることを受け、早期の資本増強に踏み切る。

　０９年９月中間連結決算を発表する１８日に表明する見通し。具体的な増資額や時期は、株式市場の動向を見極めて決める。自己資本の中でも、業績に応じて配当を減らせる普通株を中心とする「狭義の中核的自己資本」の大幅増強を目指す。

　「昨秋以降の世界金融危機は、欧米の金融機関が体力に見合わない過大なリスクを取ったことが原因」との見方から、各国金融当局は、年末にも自己資本規制強化策の概要を提示し、早ければ１２年から実施する。年明け以降、国内外の大手銀行が相次いで増資を決め、投資家の資金を奪い合う可能性も出ていることから、三菱ＵＦＪは年内に増資すべきだとの判断を強めた。アジアなど海外での事業拡大をにらみ、欧米金融機関並みに自己資本を拡充する意向もあるとみられる。

　三菱ＵＦＪの自己資本比率は６月末時点で１２・９６％で、このうち「狭義の自己資本比率」は５・７６％。１兆円増資すれば、比率はそれぞれ約１ポイント上昇する。だが、大規模な増資は、発行済み株式の１株当たりの価値を低下させかねない。三菱ＵＦＪは、「今回の増資で規制強化への対応は完了する」との考えを打ち出すことも検討している。
1986：とはずがたり：2009/11/15(日) 00:22:32: 阿波・徳銀中間決算　減収増益に
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000911140001
2009年11月14日

　徳島市に本店を置く阿波銀行と徳島銀行が１３日、０９年９月中間決算（連結）をそれぞれ発表した。両行ともに市場での運用利回りの低下や景気低迷の影響で厳しい経営環境に置かれているが、経費の削減などを進めた結果、減収増益となった。

　阿波銀行は、企業の売上高にあたる経常収益は３６８億７６００万円（前年同期比６・７％減）。市場金利の低下により貸出金利息などが減少したことが減収の理由。経常利益は３２億３２００万円（同７４・９％増）、中間純利益は１７億５００万円（同１２・６％増）となった。

　０９年４月～１０年３月の連結業績予想は経常利益が７１０億円、経常利益が７４億円、当期純利益は４１億円を見込んでいる。

　一方、徳島銀行の経常収益は１４４億６８００万円（同２・２％減）。経常利益は９億６３００万円、中間純利益は１０億８２００万円となり、前年同期の赤字から黒字に転じた。通期の業績見通しは、連結ベースで経常収益２８１億円、経常利益が２６億円、当期純利益が２１億５千万円と予想している。
1987：とはずがたり：2009/11/18(水) 12:36:57: 武富士を４段階引き下げ…米格付け会社 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_takefuji__20091118_2/story/20091117_yol_oyt1t01187/

　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１７日、消費者金融大手の武富士の格付けを「Ｂマイナス」から「ＣＣ」へ４段階引き下げたと発表した。

　ＣＣは投機的要素が最も強いとされ、その下は債券の一部を償還しない「ＳＤ（選択的債務不履行）」となっている。

　武富士は１６日、２０１８年を償還期限とする転換社債（７００億円）について４００億円分を上限に、額面の５０％以上の現金か、２５％以上の現金と残額分の普通社債に希望に応じて交換すると発表した。Ｓ＆Ｐは「交換が成立すればＳＤにあたる可能性が高い」としている。

　一方、武富士は「期限通りに転換社債を償還することも可能だが、交換によって債務を圧縮すれば将来の資金繰りを改善できる」（広報）と説明している。

[ 2009年11月17日22時40分 ]
1988：とはずがたり：2009/11/19(木) 14:30:50: すっかり忘れてましたけどモルスタと三菱UFJの合弁事業。
日本の投資銀行部門は三菱が，同じくセールス＆トレーディング部門はモルスタが主導権を確保すると云う感じでしょうかね。

三菱UFJとモルガン・スタンレー　国内証券の統合2社体制で
2009/11/18 17:48
http://www.j-cast.com/2009/11/18054202.html

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とモルガン・スタンレー（MS）は、日本における証券子会社の経営統合について、当初の全面統合の計画を見直し、投資銀行業務を担う会社とそれ以外の事業会社の2社体制にすると、2009年11月18日に発表した。

MUFGとMSは09年3月に証券会社の経営統合で基本合意していたが、最終契約書の締結に向けた協議の進展を踏まえ、見直した。

共同出資による2社は、三菱UFJ証券の事業とモルガン・スタンレー証券の事業のうち、インベストメントバンキング（投資銀行業務）部門を統合し、社名を「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」とする。会長をMSが指名し、社長はMUFGが指名。代表取締役は5人とする。出資比率はMUFG60％、MS40％（議決権ベース）。

また、モルガン・スタンレー証券がもつセールス＆トレーディング部門を中心とした投資銀行業務以外の事業は、「モルガン・スタンレーMUFG証券」が担う。会長をMUFGが指名し、社長はMSが指名する。出資比率はMSが51％、MUFGが49％（同）。

今回の見直しによる影響を勘案し、2社の発足は2010年5月中になる見通し。
1989：とはずがたり：2009/11/25(水) 01:27:43: 日本興亜、社長報酬３割カット　保険金支払い遅延で処分
http://www.asahi.com/business/update/1124/TKY200911240348.html
2009年11月24日18時57分

　保険金の支払い遅れで金融庁から業務改善命令を受けた日本興亜損害保険は２４日、兵頭誠社長の役員報酬１カ月分を３割減らす社内処分を明らかにした。損害調査部門や監査部門などの関係役員６人の報酬１カ月分も１割カットした。「管理態勢を適切に構築していなかった経営の責任を明確化する」としている。

　日本興亜は同日、金融庁に業務改善計画を提出。全国の支払い部門の管理者が自ら担当する案件を持つのをやめて管理業務に専念したり、顧客から必要書類が届くのを待っている間も一定時間が過ぎれば担当者が連絡を入れたりするルールを盛り込んだ。

　日本興亜は現在、金融庁の処分理由になった自動車保険の保険金５００万円以上の大口案件以外にも支払い遅延事案がないか、小口案件や火災保険などに対象を広げて社内調査をしている。ただ、その結果について「公表する考えはない」（広報）という。
1990：とはずがたり：2009/11/27(金) 01:50:01: 凄い額ですなぁ。俺の含み損も一寸した額になってるけど(;´Д｀)
>積極的に投資してきた有価証券の含み損（単体）が３月期より９７６７億円少ない１兆１１６１億円に改善した

農林中金、黒字６００億円　国債売却などで利益確保
http://www.asahi.com/business/update/1126/TKY200911260439.html
2009年11月26日22時30分

　農林中央金庫が２６日発表した０９年９月中間連結決算は６００億円の純利益だった。前年同期の７．７倍で、金融危機の直撃を受けて５７２１億円の巨額赤字に陥った０９年３月期から回復した。単体経常利益も前年同期の５．４倍の１１２０億円で、５００億～１千億円としていた通期目標を半期で上回った。

　利益に寄与したのは、国債など債券の売却益１３４８億円（単体）。「経営安定化計画の初年度なので、何としても黒字を確保する」（河野良雄理事長）という狙いから、堅調だった債券相場を生かして利益を前倒しで計上した。

　ただ、下半期は債券売却益を見込んでおらず、不良債権処理費用も上半期の１０６５億円より増えるとみている。通期の経常利益は、当初目標の範囲にとどまる見通しだ。

　財務の健全性を示す９月期の連結自己資本比率は１８．２９％で、３月期より２．７３ポイント上昇し、最低基準の８％を大幅に上回った。３月期に約１．９兆円という空前の規模の資本増強に踏み切ったほか、積極的に投資してきた有価証券の含み損（単体）が３月期より９７６７億円少ない１兆１１６１億円に改善したためだ。
1997：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:19:48: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091125301.htm
2009年11月25日04時05分　北國新聞
北陸、北國銀が新支店でリテール争奪　金沢もりの里、砺波で局地戦

　２４日、北陸銀行が金沢市で、北國銀行が砺波市で、それぞれ新支店をオープンさせた。不況で収益環境が悪化する中、店舗体制を拡充し、リテール（小口・個人）金融の分野を強化する経営戦略の一環。顧客争奪の局地戦が激しくなりそうだ。

　北陸銀行は、金沢市もりの里１丁目に「もりの里支店」をオープンした。これまで同行小立野支店内に設置されていたが、独立した拠点に移り、地域密着の営業をさらに促進する。

　太陽光パネルを設置するなど環境面に配慮したほか、金大角間キャンパスに近いことから、同大の情報掲示板を設置して学生、職員の利便性を高めた。

　支店は８月下旬、石川県で１９年ぶりの新店として小立野支店内に設けられた。開設から３カ月間の預貸金は約１３１億円に上ったという。

　２４日、同支店で行われた開業セレモニーでは、郄木繁雄頭取が「地域と共に発展していきたい」とあいさつした。同行によると、初日は約１５００人が来店したという。

　北國銀行は、砺波市豊町１丁目に新築した砺波支店に移転し、営業を開始した。土日も営業するローンセンターを併設し、資金運用の相談にも対応しやすい店舗とした。

　砺波支店は今年で開設２５周年。ＪＲ砺波駅前の店舗が手狭になり、駐車台数も少なかったことから新築移転した。２５日までキャンペーンが行われる。

　開店に先立ち、安宅建樹頭取と大島肇一砺波商工会議所会頭、坂野正信支店長兼支店支援部推進役らがテープカットした。安宅頭取は「砺波は元気のある地域で、新店舗に大いに期待している。フルバンキングで、エース級の行員を配置するなど万全の体制で地域の金融ニーズに応えたい」と語った。
1998：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:17:41: 富山銀、最大２７億円資本増強　中小企業融資へ財務強化
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091205/28321.html
2009年12月05日 08:30

　富山銀行は４日、最大２７億円規模の資本増強を実施すると発表した。公募による普通株式発行を中心に自己資本を積み増して財務基盤を強化し、中小企業融資の拡大などに伴うリスクに備える。同行が増資を行うのは、平成１２年１月に第三者割当で約２６億円を増資して以来、約１０年ぶり。

　昨秋のリーマン・ショックに端を発する金融市場の混乱を受け、銀行に対し自己資本規制の強化を求める国際的な流れが強まる中、今年に入ってから三井住友やみずほの両フィナンシャルグループが普通株の発行による資本増強を実施。このところ、青森、東邦（福島県）、宮崎など地銀の増資も相次いでいる。富山銀の場合も、最も安定した自己資本といわれる普通株の発行による資本増強で、量だけでなく質の面からも自己資本を充実させる狙いがあるとみられる。

　増資は一般募集により普通株式９００万株を発行し、大和証券エスエムビーシー、野村証券、みずほ証券が全株式を買い取り引き受けする。発行価額は１４日から１７日までの間に決定する。

　投資家から予想以上の応募があれば、最大１３５万株を追加で売り出す。その場合、大和証券エスエムビーシーが富山銀の株主から発行済み株式を借りて売る形をとる。同行から第三者割当で新株を発行してもらい、借りた株の返還に充てる。

　富山銀は普通株式９００万株発行で、約２３億５千万円を調達する予定。追加で売り出した場合、さらに最大で約３億５千万円を調達する。貸し出しなど一般運転資金に充てる。

　調達額の半分を資本金に組み入れ、資本金は現在の約５４億円から最大約６８億円へ増加する。同行の自己資本比率は９月末で８・７３％（単体）。増資により最大１・３５ポイントアップし、１０パーセント台の１０・０８％となる見込みだ。

　同行は「今後も中小企業向け融資を推進するための資本増強。健全行として新株発行による増資が適切と判断した」としている。
1999：チバＱ：2009/12/10(木) 12:27:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091210-00000000-diamond-bus_all
「ザ・セイホをつぶせ」と宣誓も代理店の加盟団体が相次ぎ発足
ダイヤモンド・オンライン12月10日(木) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
　複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」が集まった業界団体が最近相次いで設立されている。ショッピングモールでもよく見かけるほどに、業界も成熟化してきたのだ。

「ザ・セイホをぶっつぶせ！」

　2年前に発足した「保険代理店協議会」が11月に開催したオープンセミナーで、こんな過激な発言が同協議会の関係者から飛び出した。従来の「ザ・セイホ」、つまり国内の大手生命保険会社が自社の商品だけを販売する1社専属制に固執しているのに対し、乗り合い代理店は顧客の相談に応じて安価で適切な保険を販売することで人気を博しつつある。先ほどの発言とは別の幹部だが、今野則夫・ライフプラザホールディングス社長は「保険市場は縮小しているが、来店型の乗り合い代理店やネットはまだまだ成長産業だ」と言い切る。それだけにいずれは同協議会から生保に商品開発などの要望を出すことも考えている。

　ただ手放しでは喜べない。インターネットや銀行などの新規参入組も力をつけつつあり、乗り合い代理店同士の競合も激しくなっている。今年活動を開始した「保険健全化推進機構　結心会」は主に4～20店舗程度持っている中堅の代理店が多く集まった団体。前述のライフプラザのようにグループ合計142店舗もある大型の代理店の台頭もあり、中堅以下の代理店は経営が難しくなっている。「今後、半年から2年が生き残りをかけての正念場だろう」としており、集客方法の研究や社内体制整備の研修など自己研鑽に力を入れている。

　ほかにも15日には保険代理店のコンサルタントらが発起人となって、代理店の経営革新を支援する「保険代理店経営革新アカデミー」も発足する。新旧交えた保険の販売チャネル間競争は、市場縮小のなかでますます激しくなりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部野口達也）
2002：とはずがたり：2009/12/31(木) 21:30:55: 【企業攻防０９】“１勝２敗”三井住友、次の一手は　危機引き金に大再編
2009.12.31 18:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091231/fnc0912311802005-n1.htm

大和証券グループ本社との合弁事業の解消について記者会見する三井住友銀行の奥正之頭取大和証券グループ本社との合弁事業の解消について記者会見する三井住友銀行の奥正之頭取

　２００９年の金融界は、昨秋の米国発の金融危機を引き金とした合従連衡に揺れた。３メガバンクは危機で深傷を負った米シティグループが売りに出した日興コーディアル証券の争奪戦を展開。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が手中に収めたものの、そのあおりで、１０年にわたり提携してきた大和証券グループ本社とたもとを分けた。三井住友ＦＧは秋波を送っていた住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスにも逃げられた。１０年は三井住友ＦＧの逆襲で、新たな再編の火ぶたが切られる！？

日興争奪戦が勃発

　「１０年に１度の出物」

　今年１月、３メガバンクは色めき立った。シティは当初、日本で個人向け業務を展開する子会社の日興コーディアル証券の継続保有を表明していたが、一転して売却方針を打ち出したからだ。さらに法人向け業務を手がける日興シティグループの一部事業もセットで売り出した。

　３メガバンクは、金融危機で小さくはない痛手を受けたが、欧米金融機関に比べれば傷は浅い。これまでの出遅れを挽回（ばんかい）する絶好のチャンスと位置づけていた。日興買収に成功すれば、３大証券の一角を手に入れることができる。逆にライバルに奪われれば、証券分野で決定的な差を付けられる。

　当初、有力視されていたのが、日興がシティと手を組むまで、三菱グループとして親密な関係にあった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループだ。だが、買収額を出し渋り、結局、５０００億円超を提示した三井住友ＦＧが５月に日興をまんまと手に入れた。

　三井住友ＦＧは、親密な大和証券グループ本社と共同出資する法人向け業務を展開する大和証券ＳＭＢＣと、買収した日興シティの一部事業を統合。大和・日興連合を形成し、最大手の野村ホールディングスに迫る証券グループの構築を目指した。

　さらに、大和証券グループ本社が過半を出している大和証券ＳＭＢＣの出資割合を見直し、自らが過半を握り、主導権を奪うことを画策する。

破談と逃亡で誤算

　大和証券グループ本社は、これに猛反発し９月に合弁解消という破談に至る。三井住友ＦＧは保有する大和証券ＳＭＢＣ株を大和証券グループ本社に売却して手を引き、日興グループの強化を急ぐことにした。

　大和・日興連合が水泡に帰した三井住友ＦＧに追い打ちをかけたのが、１１月に合意した住友信託と中央三井の経営統合だ。

　グループに信託銀行を持たない三井住友ＦＧは、以前から両行に合流の秋波を発信していた。その２行の統合は、「三井住友ＦＧの支配から逃れるのが最大の狙い」（大手行幹部）と受け止められている。

　業界では「０９年の三井住友の戦績は日興買収による１勝に対し、大和証券との破談と信託２行の離脱の２敗で、負け越し」（関係者）との声も聞かれる。

　「三井住友ＦＧがこのまま黙っているわけがない」（ライバルメガバンク幹部）

　一方で、ライバルメガバンクは、次の一手に戦々恐々としている。

　いったんは三井住友ＦＧから逃れたかに見える住友信託・中央三井連合だが、中央三井は公的資金の返済もままならない状態だ。「いずれ三井住友ＦＧに丸飲みされる」との見方は少なくない。７月に統合で合意した新生・あおぞら銀行連合のほか、信託部門を持つりそなグループなど、三井住友ＦＧのターゲットになりそうな候補は他にもある。

　新たな再編のマグマが地下で沸々と煮えたぎっている。（田村龍彦）
2003：とはずがたり：2010/01/01(金) 19:04:56: 2010年01月01日
新生・あおぞら、合併へ難航　システム統合で溝
http://www.cwor.biz/archives/32246/

　2010年10月を予定している新生銀行とあおぞら銀行の合併協議が難航している。銀行業務の要となるシステム統合の進め方を巡っては目標とした09年末に結論が出なかった。新銀行名や両行の特性を生かした新たなビジネスモデルの擦り合わせも遅れ気味。両行で進行中の金融庁検査の成り行き次第では合併時期の先送りなど、計画の修正を迫られる可能性がある。
　両行は09年７月１日に合併計画を発表。合併銀行の初代社長に足利銀行前頭取の池田憲人氏（62）を内定するとともに、八城政基・新生会長兼社長（80）とＢ・プリンスあおぞら社長（45）を共同委員長とする統合委員会を発足し、合併協議に入っていた。
(10:37)
2004：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:06:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290032.html
'09/12/29　中国新聞
硬貨製造20年で５分の１に減

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/Tn20091229003201.jpg
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　国内の硬貨製造量が過去20年間で約５分の１まで減っている。製造する造幣局２カ所のうち、広島市佐伯区の広島支局も製造量が激減し、職員も約３割減った。長引く景気低迷や、電子マネーなどキャッシュレス化の広がりが要因とみられる。

　個別の製造量は公表していないが、大阪本局（大阪市北区）で全体の６割、広島支局で４割を造っている。消費税が導入された１９８９年は１円と５円硬貨の需要が高まり、硬貨製造量が約50億７千枚に達した。

　バブル経済の崩壊に伴って減産。新５００円硬貨を製造するための設備改修で、99年は約８億９千枚に止まった。その後は10～12億枚前後で推移する。

【写真説明】携帯電話を使って支払いする買い物客が増えているコンビニの店頭
2005：荷主研究者：2010/01/02(土) 16:27:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100101102.htm
2010年1月1日03時49分　北國新聞
北國銀、大連銀と提携　今春めど　企業の中国進出支援　常州、済寧市とも調整

　北國銀行は今春をめどに、中国・大連市の大連銀行と業務提携する。北陸からの進出企業の支援が目的で、同市での事務所開設も検討する。江蘇省の常州市、山東省の済寧市とも提携する方針で、世界不況後も経済成長を続ける中国での連携先を拡大し、取引先の成長戦略を支える。

　大連銀行は大連市で最も店舗が多い銀行で、日本の地方銀行との提携は初めて。提携内容は、相互の情報提供、取引先のビジネス支援などが想定される。今春にも安宅建樹頭取が訪中し、調印を交わす予定だ。

　大連市には、北國銀行の取引先が石川、富山両県で計２３社進出している。同行は、中国大手商業銀行の中国工商銀行とも提携しているが、大連銀行との提携により、同市でよりきめ細かい取引先支援が可能となる。

　同行は今年、上海市の駐在員事務所を増員する予定で、大連にも頻繁に行員を派遣し、将来的に事務所の設置などを検討していく。

　常州、済寧両市との提携は、市当局と協力協定を結ぶ方向で調整を進め、常州市は３月ごろ、済寧市は今年中に覚書を交わす予定。両市にはコマツ（東京）が生産拠点を築いており、協力企業の進出などを後押しする。

　日本の内需が縮小傾向にある中、北陸の企業でも、中国など新興国に現地工場を構える動きが加速している。北國銀行は「地域経済が空洞化しないような形で、取引先の積極的な海外展開を支えていきたい」としている。
2006：とはずがたり：2010/01/10(日) 00:11:44: 2009年12月30日
日本興亜、損保ジャパンとの経営統合を承認
http://money.jp.msn.com/insure/news/newsarticle.aspx?ac=K20091230026&cc=12&nt=05

日本興亜損害保険 <8754、株価 - チャート - 企業概要> は３０日に臨時株主総会を開催。１０年４月１日付での損害保険ジャパン <8755、株価 - チャート - 企業概要> との経営統合が承認された。損保ジャパンは、２２日に開いた臨時株主総会で承認されている。

両社は１０年４月１日付で、共同持株会社「ＮＫＳＪホールディングス」を設立し経営統合する。

３０日終値は株価は、日本興亜が１１円安の５２７円、損保ジャパンが７円安の５９３円。

［株式新聞ダイジェスト］
提供：モーニングスター社

日本興亜損害保険（８７５４）臨時株主総会で経営統合が承認
【経済ニュース】 V 2010/01/08(金) 16:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0108&f=business_0108_110.shtml

　　＜新規投資は損害保険ジャパンが無難だろう＞
損害保険ジャパン（08755）との経営統合後のＮＡＶ（純資産価値）は、日経平均10，500円水準時で1株当り1，082円とＴＩＷでは試算している。統合比率は1：0．9のため、現在の同社株1株に対しては973円に相当する。株価／ＮＡＶ倍率は0．58倍。株価の割安感は顕著と考えるが、株式移転により端株が生じないよう損害保険ジャパンに投資するのが無難だろう。

　　＜4月1日の経営統合が確定＞
昨年12月30日に臨時株主総会が開かれ、損害保険ジャパンとの経営統合が承認された。筆頭株主である米投資ファンドとの緊張関係や、新旧経営陣の確執により、統合の破談や遅延が懸念されてきたが、当初の予定通り4月1日の統合が確定した。これで4月以降、損保業界は3メガ体制に移行する。（堀部　吉胤）（情報提供：株式会社ティー・アイ・ダヴリュ）
2007：荷主研究者：2010/01/12(火) 23:06:26: http://qkeizai.nishinippon.co.jp/news/item/47767/catid/1
2010年01月05日 06:14　西日本新聞
ＪＰモルガン　福岡進出　アジア視野に支店開設　２月めど

　世界最大級の金融サービス企業、ＪＰモルガン・チェース（米国）傘下の資産運用会社「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」が２月をめどに福岡市に支店を設ける。４日、関係者が明らかにした。ＪＰモルガングループでは初の九州進出。２００８年秋の金融危機から立ち直り、福岡進出を皮切りにアジアも視野に資産拡大を狙う戦略とみられる。

　福岡支店は東京の日本法人本社、大阪支店に次ぐ国内３番目の営業拠点。同市・天神に開設する予定で当面、九州全域をカバーする。世界中の債券や株式を組み入れた金融商品を地場銀行や証券会社などに販売。地銀などを対象に、商品やマクロ経済の説明会なども検討しているもようだ。

　関係者によると、同支店では、個人向け商品の直接販売や口座開設は取り扱わない方向ながら、地銀や証券会社を通して九州の富裕層や一般投資家の獲得を目指す。

　同社が福岡に注目したのは、中国、韓国、東南アジアとのビジネス交流が活発化するなど、地理的優位性に加え、都市の将来性を高く評価したためとみられる。既に福岡には、米シティバンクや米メリルリンチといった世界有数の金融機関が支店を置いており、今後、国際金融拠点としての位置付けが高まりそうだ。

　関係者たちの話では、ＪＰモルガングループは当初、０９年初めに福岡に進出する計画だったが、金融危機の影響で延期していた。その後、同グループは米政府から公的資金の注入を受けて業績が改善。市況も回復したため、あらためて計画を進めることになったという。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントはグループ中核企業で運用資産残高は約１兆１７００億ドル（約１０５兆円）と世界最大級。日本進出は１９８５年で、２００９年９月末の運用資産残高は約３兆８千億円。金融危機前の５兆円超には及ばないが、０９年３月に比べ増加している。

＝2010/01/05付西日本新聞朝刊＝
2008：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/01/19(火) 22:34:10: つか本業ですら既にAV以外も扱ってて、何時の間にかCMで流すほどになってたからなぁ・・・・・

業界最大手ＡＶサイト「ＤＭＭ」証券業も…変身のワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100119/dms1001191203000-n2.htm
2010.01.19

　昨年から今年にかけて、インターネットによる動画レンタル・通販大手の「ＤＭＭ」（デジタル・メディア・マート、東京・恵比寿）が運営する「ＤＭＭ．ｃｏｍ証券」のテレビＣＭが多く流れている。動画総数４万作品を超える日本最大のＡＶサイトを有し、好事家にはアダルトのイメージが強い同社がなぜ、この時期に証券業に進出したのか。
　ＤＭＭ．ｃｏｍ証券は、大証２部の投資会社「シグマ・ゲイン」の１００％子会社だった「ＳＶＣ証券」をＤＭＭが昨年６月に買収、社名変更したもの。買収価格は推定で３億円程度とみられている。
　ＤＭＭ本社は、証券業進出の理由について「ＤＭＭ．ｃｏｍとして推進しているインターネットビジネスの一環。弊社の集客力とのシナジー効果を期待しての新規事業です。経営はあくまで旧ＳＶＣ証券役員やスタッフに一任し、ＤＭＭは資本関係のみとなっております」と説明する。
　資本関係のみ、というものの、ＤＭＭはネットレンタル・通販事業などを通じ、高度なＩＴ技術や顧客情報の管理機能、新規事業立ち上げに関する豊富なノウハウを持っている。楽天や旧ライブドアなどと同様、ネット証券業への進出は不思議ではない。ＩＴ業界関係者の間では、「ＦＸ（外国為替証拠金取引）人気にあやかると同時に、アダルトのイメージが強いＤＭＭのブランド向上を兼ねた取り組みの第一歩ではないか」とみられている。
　ＤＭＭをよく知るＡＶレーベルの幹部は次のように言う。
　「ＤＭＭは、有名ＡＶブランドを多数抱える業界最大手、北都グループの直系で、ＡＶの取り扱い数は他サイトを圧倒している。１６０万人の会員数と、グループ傘下の成人雑誌とのメディアミックスも武器で、アダルト系ＥＣ（電子商取引）サイトとしては日本最大です。資金力も潤沢で、ＩＴ系上場企業も傘下に収めている。金融業進出を足がかりに、ネット総合企業への本格的な“変身”準備を進めているといわれています」
　１９９９年１１月、北都ＡＶ通販サイト運営会社として発足した同社の現在の売上高は２００億円に迫る勢い。ここ３年間でも、対前年比２９１％、１７２％、１２９％と右肩上がりで伸びている。
　最近は、７０万点を超す書籍やパソコンソフトの販売、フットサルリーグや格闘技、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の独占動画配信など、“非アダルト”の事業も積極的に展開。総合ＩＴ企業への地歩を着々と固めている。
　数年後には「えっ！？　ＤＭＭってもともとアダルトだったの？」と言われる日がくるかもしれない。
2009：とはずがたり：2010/01/19(火) 22:37:52: 稼ぎ頭のコアコンテンツを持ってるのは強みですね（；´Д｀）
2010：とはずがたり：2010/01/22(金) 18:02:23: さいたまに５月　新証券会社設立　東京、熊谷２社合併
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100122/CK2010012202000082.html
2010年1月22日

塩川修副知事（中）と握手を交わす小高富士夫・そしあす証券社長（右）と大谷啓・武蔵証券社長＝さいたま市で
写真

　「そしあす証券」（東京都中央区）と「武蔵証券」（熊谷市）の中小証券二社は二十一日、五月に両社を合併し、さいたま市大宮区に新本社を設置すると発表した。新社名は「むさし証券」に変更する。合併後の支店数は県内証券で最多の十三店舗になるという。

　合併方式は吸収合併で、存続会社はそしあす証券。合併後の資本金は五十億円。同社の支店は県東南部から西部に七店舗、武蔵証券は県西北部に八店舗を展開している。

　新会社社長に就任予定の小高富士夫・そしあす証券社長は「厳しい環境の中で、県内に地盤を置いて生き残る道を考えた。県内信頼度ナンバーワンを目指す」と述べた。

　県内に本社を置く証券会社は現在、武蔵証券を含め三社。県庁で小高社長らと面会した塩川修副知事は「埼玉の企業が元気になるように、汗をかいていただけるとありがたい」と歓迎した。　（杉本慶一）
2011：小説吉田学校読者：2010/01/30(土) 07:23:11: >>2003
ついに延期検討へ。

銀行：新生・あおぞら合併延期へ…システム統合で調整難航
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100130k0000m020131000c.html

　新生銀行とあおぞら銀行は、１０月に予定している合併を延期する検討に入った。どちらのシステムを採用するかなどの調整が難航しているため。金融庁は現在、両行の財務内容を検査しており、その結果も踏まえた上で、３月末までに最終判断する。【清水憲司、小倉祥徳】
　関係者によると、システムの統合作業が遅れても、合併ではなく持ち株会社方式なら１０月に経営統合できるという。
　だが、金融庁など監督当局は「持ち株会社に両行がぶら下がる方式では、メリットがない」と難色を示し、時期を遅らせてでも合併すべきだとしている。さらに、金融庁の検査で財務内容の大幅見直しを迫られた場合、合併比率の変更など、計画の抜本的な修正につながる可能性もある。
　両行は０９年７月、規模拡大による生き残りを目指し合併を発表した。合併比率は１対１とし、合併行の社長には前足利銀行頭取の池田憲人氏を充てる。しかし、合併行のシステムを新生、あおぞらのどちらの方式にするかなどで調整が難航。新行名や本店所在地など他の重要案件の決定も含めて、２月中とされる「検査の結果待ち」（首脳）で、協議は事実上中断している。
　両行は長期信用銀行が前身。いずれも９８年に破綻（はたん）して一時国有化され、経営環境の悪化で合併を決めたが、金融市場が落ち着いて「危機感が緩んだ」（両行関係者）ことも、合併作業の遅れにつながった。だが、単独の生き残りは難しいとの認識では一致しており、実現に向け調整を急ぐ。
2012：とはずがたり：2010/01/31(日) 00:24:20: みずほＦＧ、１２６２億円の黒字も、日航破たん響く
2010.1.29 22:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100129/fnc1001292207021-n1.htm

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２９日発表した平成２１年４～１２月期連結決算は最終損益が１２６２億円の黒字（前年同期は５０５億円の赤字）となった。ただ、大口融資先の日本航空が法的整理となったため保有する株式の償却などで損失を計上し、黒字に転換したものの、利益の伸びは小幅に止まった。

　本業のもうけを示す実質業務純益（傘下３行合算）が前年同期比２０・２％増の５３３２億円。国債など債券の売買を行う市場部門が好調だった。また、不良債権処理費用（同）も１６５１億円で、前年同期から５３９億円減少した。

　ただ、傘下のみずほコーポレート銀行は日航グループ３社に９５１億円を融資し、約２００億円の優先株や普通株を保有。日航が会社更生法の適用を申請し、上場廃止なども決まったため損失を計上した。具体的な額は明らかにしていないが、同行の９０７億円の不良債権処理費用や４１７億円に上る株式償却費用のかなりの部分を占めるとみられる。

　一方、みずほＦＧの２２年３月期の最終利益については「一部取引先の影響などを除けば計画通り」（広報室）として、当初予想の２０００億円の黒字を維持した。
2014：とはずがたり：2010/02/07(日) 00:49:35: 米の金融規制案、各国が支持の声…ダボス会議
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100129-OYT1T01015.htm

　【ダボス（スイス東部）＝是枝智】世界の政財界のトップが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、オバマ米大統領が打ち出した大幅な金融規制強化案について、各国政府や金融当局者から支持する声が相次いでいる。

　新たな規制で収益低下が見込まれる金融機関の首脳は反発しているものの、国際的な規制強化につながる可能性が出てきた。

　サルコジ仏大統領は２７日夜の演説で「銀行の役割は投機ではない。オバマ大統領が『銀行に投機や投機的なファンドへの資金供給をやめさせる』と言ったのは正しい」と明言。世界的な金融危機の一因となった銀行の暴走を「金融資本主義の失敗」と切り捨てると、会場を埋めた聴衆から大きな拍手がわき起こった。

　ダボス入りした欧州中央銀行のトリシェ総裁は米紙インタビューに「米国案は経済に資金が回るように銀行に求めている我々の立場と同じ方向にある」と語った。メルケル独首相は国会で「金融機関の巨大化を防ぐルール作りが必要だ」と述べ、事業規模を制限する米提案を支持する声が欧州で広がってきた。

　中国の李克強副首相も２８日のダボスでの演説で「国際的な金融規制の強化が必要だ」と強調した。

　一方、銀行トップらは「世界貿易や経済に深刻な影響を及ぼす」（英銀バークレイズ）と新たな規制強化に神経をとがらせている。欧州を中心に「米国案支持」の動きが広がれば、日本を含めて世界的な金融規制の議論に影響を与える可能性があるだけに今後、米国が示す規制案の具体的な内容に注目が集まっている。
（2010年1月30日00時16分読売新聞）
2020：とはずがたり：2010/02/08(月) 22:49:55: こっちは大丈夫だらねぇ。。

中央三井・住友信託　統合発表
５８兆円　メガ信託
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091109-OYT8T00174.htm

経営統合の流れ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20091109-848626-1-L.jpg

信託銀行の実力比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20091109-848639-1-L.jpg

　住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは６日、２０１１年４月をめどに経営統合することで基本合意したと正式発表した。資産運用残高約５８兆円を抱える国内最大手の「メガ信託」が誕生する。メガバンク傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行とは一線を画して単独での規模拡大を目指す。親密先の三井住友フィナンシャルグループとの提携、中央三井が抱える公的資金の返済などの難題も待ち受ける。（越前谷知子）
「銀信連合」と一線　公的資金　難題も

　６日に記者会見した中央三井の田辺和夫社長は経営統合に踏み切った理由を「金融危機で厳しい経営環境への認識が一致し、方針の違いが障害ではなくなった」と説明した。中央三井は個人向け事業の強化、住友信託は多角化を目指してきたが、「新たなビジネスモデルを作る」と語り、新たな「メガ信託」を模索する考えを強調した。

　統合は２段階で実施する。まず１１年４月に持ち株会社「三井住友トラスト・ホールディングス（仮称）」を設立、その後１２年４月をめどに住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行が合併して「三井住友信託銀行（仮称）」となる。

　持ち株会社の会長は住友信託、社長は中央三井から出し、傘下の信託銀行は会長が中央三井、社長が住友信託の“たすきがけ”とする。システムの効率化や店舗網、グループ会社の再編を進めて合理化を図る。

　しかし、メガバンク傘下のライバル信託は豊富な顧客基盤を誇る。新たな信託連合が存在感を発揮するのは容易ではない。

　住友信託の常陰均社長は同じ財閥系の三井住友フィナンシャルグループとの今後の関係について「（統合により）今までより円滑な関係になる」と述べ、親密な関係を維持する方針を強調した。顧客基盤の薄さを三井住友との提携で補う考えをにじませた。ただ、田辺社長は「メガバンク傘下に入るつもりは今のところ全くない」と微妙な温度差をうかがわせた。他グループが証券を含めた総合金融に進む中で信託専業として十分に競えるかは未知数。将来的に三井住友系の「銀信連合」に踏み込むかどうかが最大の焦点となる。

　一方、中央三井が抱える２０００億円の公的資金の返済問題も大きな課題だ。現在の株価は３００円台前半で推移し、返済条件である４００円を大きく下回る。経営統合が市場に評価されているとは言い難い。

　中央三井は統合前の全額返済を目指す方針だが、田辺社長は「返済時期は特定できない。統合前にできなければ統合後に返済する」と述べるにとどめた。株価低迷が続けば早期返済は難しく、今後具体化する統合作業に影響を及ぼす可能性も指摘されている。
（2009年11月9日読売新聞）
2021：とはずがたり：2010/02/08(月) 23:44:02: 三井住友ＦＧ、最終利益が大幅増益　日興買収が寄与
2010.2.8 21:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100208/fnc1002082131013-n1.htm

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が同日発表した平成２１年４～１２月期連結決算は、最終損益が前年同期比約３倍の２４７８億円となった。金融危機の混乱の中で昨年５月に買収して連結子会社化した日興コーディアル証券をはじめ、証券部門の好調が業績回復に寄与した。

　ただ、低金利による利ざやの減少などで、実質業務純益は２ケタ減の５６０５億円にとどまった。輸出入の減少による外為関連収益も減少するなど、今期は景気低迷が収益の押し下げ要因となっている。
2022：とはずがたり：2010/02/11(木) 19:49:21: 2010年2月11日(木)
メール便を共同運行／3金融機関
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100211110728.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　青森銀行（加福善貞頭取）、みちのく銀行（杉本康雄頭取）、青い森信用金庫（小野〓理事長）は10日、本支店間で書類や有価証券を配送する「メール便」の共同運行を開始した。青森市の青銀本店別館でテープカットが行われ、3金融機関のトップがそろって第1便を送り出した。
　
※小野〓理事長の「〓」は「くさかんむり」に「隆」の異体字

　3金融機関は、店舗網が重複する県内、秋田、岩手両県の一部で共同運行することで、「メール便」の便数を減らすことができる。

　青銀の加福頭取は「目的は、できることは一緒にやろうということと、CO2を削減することの二つ。メール便の共同化は東北では初めてで、他の地区より地域金融機関の連携の面で進んだ形になる」と述べた。
2023：チバＱ：2010/02/13(土) 14:21:13: >>1933-1934>>2003>>2011
ついに・・・
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100213/fnc1002131129002-n1.htm
新生銀とあおぞら銀　合併断念へ
2010.2.13 11:27

　新生銀行とあおぞら銀行が１０月に予定していた合併を断念する方向で検討に入ったことが１３日、明らかになった。金融危機をきっかけに昨年７月、対等合併を発表したが、経営方針をめぐる意見の溝が埋まらず、危機の後退により、単独で生き残りの道を探ることになった。金融庁は統合を前提にした検査を両行に実施中で、合併の行方は流動的な面も残っている。

　計画では、両行の対等合併に伴い総資産１７兆円、国内６位の銀行が誕生する予定だった。

　だが、昨年７月の合併発表から半年以上が過ぎても「新銀行の名前どころか、ビジネスモデルの方向性すら見えてこない」（関係者）状態。１５日に予定されていた両行の統合委員会は、今月初めの前回に続き、開催が見送られる。

　関係者によると、消費者金融など個人取引を重視する新生銀行と、地銀との連携で法人事業の展開を進めたいあおぞら銀行との経営方針がかみ合わず、合併交渉は当初から暗礁に乗り上げていたという。

　平成２１年３月期決算で最終赤字に転落した両行だが、２２年３月期は黒字転換する見通し。両行とも「再編による生き残りを探る必要はなくなった」との判断に傾いており、今後は自力での資本増強など、経営戦略の練り直しを進めるとみられる。
2024：チバＱ：2010/02/13(土) 15:06:34: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100213-OYT1T00668.htm
新生・あおぞら銀、合併断念…経営路線巡り対立
　新生銀行とあおぞら銀行が、２０１０年１０月に予定していた合併を断念することが１３日、明らかになった。

　合併に向けた協議の中で、新銀行発足後の経営路線を巡って意見が対立したことなどが理由で、来週にも金融庁に合併断念の意向を伝える方向だ。

　新生銀とあおぞら銀は０９年７月に合併の合意を発表した。顧客基盤の拡大と収益力の強化などが狙いだった。しかし、その後の協議で、消費者金融や投資銀行型のビジネスを重視する新生銀と、地方銀行との連合による中小企業向け事業などの強化を目指すあおぞら銀の意見の違いが表面化。年明け以降も妥協点を見いだせなかった。

　両行は０８年秋の「リーマン・ショック」以降、海外投資などで巨額の損失が発生。０９年３月期連結決算で税引き後利益が巨額の赤字となって、財務体質が悪化した。その危機感から合併に活路を求めることにしたが、０９年夏ごろから金融市場が安定化し、危機感が薄れたことも合併協議に影響したとみられる。

（2010年2月13日14時34分読売新聞）
2025：とはずがたり：2010/02/13(土) 15:26:23: >>2023-2024
この合併協議，口先介入みたいな口先(期間限定)資本増強みたいなものだったような。。
2026：とはずがたり：2010/02/17(水) 23:46:34: >>2013

富士信組、大阪協栄信組と合併合意　１０月めど　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002691168.shtml

　富士信用組合（神戸市中央区）と大阪協栄信用組合（大阪市）は５日、今年１０月上旬をめどに合併することで基本合意したと発表した。名称は存続信組の大阪協栄となり、新理事長は松本精二大阪協栄理事長が就任する。合併比率は１対１。信組の融資先である中小・零細企業の経営は不況で厳しくなっており、不良債権処理費用が増え金融機関同士の競争も激化していることから、合併で自己資本を増強し経営基盤を強化する狙い。（大久保　斉）

　合併で富士は解散するが、大阪協栄が店舗と全従業員を引き継ぐ。預金量は単純合算で、全国信組の１３位から１０位に浮上する見込み。２月末に合併準備委員会を設け、今後の方針などを詰める。

　兵庫県内の信組再編は、神戸商業信組をみなと銀行（神戸市中央区）が吸収合併した２００１年以来。同日、大阪市内で会見した松本大阪協栄理事長は「兵庫、大阪は経済圏が同じ。顧客の資金ニーズに応えたい」と、府県をまたいだ合併の利点を強調した。

　大阪協栄は０８年秋以降の世界的な不況で、融資先の破綻や業績悪化に備えた不良債権処理費用が拡大。０９年３月期の純損益は１６億７３００万円の赤字に転落した。

　富士は黒字を確保したものの自己資本比率は５・２６％と、特定の職域や業種向け信組を除けば県内信組で最も低かった。

　会見で富士の中野共二理事長は「今の資金量では顧客ニーズに対応できず、体力を向上させる必要があった」と合併の要因を述べた。

　【富士信用組合】兵庫県たばこ信組として１９５５年設立、７０年に現名称に変更。９１年にみなと信組と合併し９８年には六甲信組の事業を譲り受けた。従業員９５人。神戸、西宮、明石、加古川に６店。預金・積金量５０９億６４００万円。貸出金３３５億６４００万円。不良債権比率８・８４％、自己資本比率５・２６％。

　【大阪協栄信用組合】協栄信組として１９５１年設立、８４年に現名称に変更。従業員１２９人。大阪、豊中に７店。預金・積金量２６０１億２９００万円。貸出金１６５１億７３００万円。不良債権比率５・８３％、自己資本比率６・８６％。

(2010/02/05 22:20)
2027：とはずがたり：2010/02/19(金) 03:11:08: 価格上昇を先導するのも業界の雄の務めか

東京海上、自動車保険を実質１％値上げ　７月から、他社追随も
2010.2.18 10:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100218/fnc1002181001005-n1.htm

　損害保険最大手の東京海上日動火災保険が自動車保険料を７月から実質１％程度値上げすることが１８日、分かった。補償内容を見直すことで対応。実際の保険料は変わらない。損保各社が加入する損害保険料率算出機構が昨年７月に保険料の基本となる料率（参考純率）を５・７％引き上げを通知したことに対応した措置。

　最大手が値上げに踏み切ることで、追随する動きが広がるとみられる。

　東京海上は、契約者への支払いが増え自動車保険の収益性が悪化していることから、通知を踏まえて保険料を引き上げる。

　具体的には、７月に実施する商品改定で、駅のホームで転倒した場合など自動車に乗車していない際の交通事故の補償を取りやめ、実質的に値上げする。

　参考純率の変更を受けた値上げは東京海上が初めてで、業界関係者は「値上げに踏み切る他社も出てくる」と話している。
2028：とはずがたり：2010/02/20(土) 16:27:52: 皆さん利率にはやはり敏感ですねぇ。

売れすぎて販売休止　住友生命の「一時払い終身保険」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000058-san-bus_all
2月20日7時56分配信産経新聞
　■高利人気も…規制抵触を回避

　住友生命保険が昨年１２月に売り出した主力商品の無配当型「一時払い終身保険」について、３月上旬から販売を一時的に見合わせる方針を固めたことが１９日、分かった。銀行が販売を請け負う「銀行窓口販売」の商品で、利率が他社商品より有利なことなどから人気が集中。今年度内の販売額が当初目標を数倍上回る４千億円に達する見込みだ。この結果、保険業法で規制する無配当型保険の販売割合を超える恐れが出たため、異例の措置を取ることにした。

　商品名は「ふるはーとＪロード」で、地方銀行や信託銀行を中心に約６０の金融機関で販売している。２００万円以上を一括で払い込めば死亡保障が付き、一定期間が過ぎると、解約時に数％の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われる。収益が契約者に還元されない「無配当保険」のため保険料も比較的安く、老後の生活資金ニーズに合致してヒット商品となった。

　ただ、相互会社形態の保険会社は、契約者に配当が出ない無配当保険が年度内の保険料等収入（売上高に相当）に占める割合が２割以下に規制されている。住友生命の平成２１年度の保険料等収入は約３兆円の見込み。この２割の６千億円にはまだ余地があるが「他の無配当保険と合わせると超過する恐れがある」（幹部）と判断し、２２年４月以降の新年度まで販売を休止することを決めた。

　１４年に解禁された保険の銀行窓販は広がりをみせてきたが、一部では混乱が生じるケースもある。一昨年秋の金融危機後には、業界内で銀行窓販の主力商品だった変額年金保険に元本割れなどのリスクが高まり、外資などの複数社が撤退。住友生命の変額年金保険に需要が集中した結果、昨年９月から販売を休止している。

　住友生命は今年４月から「Ｊロード」の販売を再開するとしているが、関係者からは「再び売れすぎて販売見合わせとなるのでは」との声も上がっている。

最終更新:2月20日8時21分
産経新聞
2029：とはずがたり：2010/02/22(月) 20:34:38: ストックオプション　相次ぐ脱税摘発　東京国税局、元シティ在日幹部を告発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000048-san-soci
2月22日7時56分配信産経新聞
　■１億４０００万円所得隠し

　米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表（６１）＝東京都港区南麻布＝が、親会社から付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た平成１７年１２月までの１年間の所得約１億４千万円を隠し、約３千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが２１日、分かった。また北出元代表は１９年１２月までの２年間でも６億円前後の申告漏れがあったもようだ。北出元代表は告発分と合わせ、すでに修正申告し、納付を済ませたとみられる。

　関係者によると、北出元代表は退社後の１７年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠蔽（いんぺい）と判断。総額数億円の所得隠しも認定したもよう。このうち１７年１２月までの１年間に隠した約１億４千万円の所得のみ告発の対象とした。

　民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和４６年にファーストナショナルシティバンク（現シティバンク、エヌ・エイ）の東京支店に入社。ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成９年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。

　１５年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング（富裕層向け金融サービス）部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング（資金洗浄）が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。１６年９月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年８月に退社した。

　金融界から離れた北出元代表は１９年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、２１年末に解散している。

　産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。

最終更新:2月22日7時56分
産経新聞

ストックオプションは「給与」　最高裁判断が脱税摘発に追い風
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/360270/
配信元:産経新聞
2010/02/22 02:52更新

　元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

　平成９年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

　しかし１２年にマイクロソフト日本法人前社長ら約１５０人が約７０億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

　一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約１００件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

　こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を１７年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約５８００万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約１億３千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

　「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」（都内の税理士）とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。（三枝玄太郎、花房壮）
2030：チバＱ：2010/02/23(火) 21:16:41: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20100223/ecc1002231626000-n2.htm
【森岡英樹の金融スクープ】新生銀、危ういリテール基盤
2010.02.23

　「合併後の新銀行の行名に日本興業銀行の名前が挙がり、みずほグループに打診したという話が聞こえてきた時点で、この合併は本気ではないなと感じていた」

　今年１０月に予定していた新生銀行とあおぞら銀行の合併破談報道について、メガバンクの幹部は振り返ってみせた。

　銀行の合併は、いわば“業”のぶつかり合い。旧行間の融和にいまだに腐心するメガバンクから言わせれば、「合併はそう簡単なものではない」ということなのであろう。

　新生とあおぞらが合併すると正式に発表したのは昨年７月。合併後の総資産は単純合計で１８兆円強になり、国内６位の大手銀行が誕生する予定だった。

　新銀行の社長には、元横浜銀行の副頭取で、足利銀行の前頭取として再建に手腕を発揮した池田憲人氏が招聘された。

　いわば金融庁肝いりの人事だったが、「追いつめられた銀行同士の合併。戦略が見えてこない」（地銀幹部）と当初からその前途が不安視されてもいた。

　「メガバンクでも地銀でもない日本の経済社会に求められる銀行に舵を切る」と池田社長は抱負を披露。両行合わせて４０００億円におよぶ公的資金の返済についても「国内で地道に利益を積み上げていく。どこにニッチがあるのかは感覚で分かっている」（池田社長）と自信をのぞかせていた。

　国内回帰が新銀行の基本理念であり、新生が持つ顧客満足度の高いリテール基盤と効率的なＩＴ技術、あおぞらの深い地域金融機関とのネットワークが強みとなるはずだった。

　しかし、新生のリテール基盤は、資金繰り難から短期の高利調達が恒常化し、直近の状況を見る限りでは収益圧迫要因で、その裏返しとして高リスクの投融資に傾斜せざるをえない構造的な問題は依然として残っている。

　その問題をえぐりだしたのが、昨年１１月からの金融庁の検査である。

　この検査では、経営陣と株主の関係など企業統治に問題がないかどうかを確かめるだけでなく、伝統的に比重の高い不動産関連融資などの査定にも踏み込んでいる。

　その結果が今月中にも出される見込みだが、関係者によると、「新生銀行の不動産向けノンリコースとノンバンク向け融資について引当積み増しの可能性が指摘されている」という。新生銀行の１０年１～３月期決算は大幅な赤字に陥るとみられている。

　合併破談が決定的になったことで、両行は単独で生き残りを模索することになる。新生は、資産の劣化に対応するため、資本増強に乗り出す一方、あおぞらは歴史的に親密な関係にある地銀との連携を軸に経営基盤の拡大を目指す方針で、新銀行のトップに内定していた池田氏の経営陣入りを打診している。

　ともにリーマン・ショック後の経営危機が回避されるとともに、合併へのインセンティブが薄れ、銀行のエゴが表面に出たことが合併破談を決定付けたが、新生に２２００億円、あおぞらに１８００億円の公的資金は残ったままである。

　その返済の前提となる株価は、新生７００円台、あおぞら４００円台。しかし、現在の両行の株価はともに１００円すれすれの状態にある。前途は依然、厳しいままだ。

■もりおか・ひでき　１９５７年、福岡県出身。早稲田大学卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
2031：チバＱ：2010/02/26(金) 12:27:32: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201002250567.html
三菱ＵＦＪ社長に永易氏　人事、前身銀行のバランス配慮
2010年2月26日2時10分

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２５日、首脳人事を正式発表した。従来同様、合併前の旧三菱銀行出身者が主導しつつ、他行出身者とのバランスにも配慮した布陣にした。日本最大の銀行グループである三菱ＵＦＪは、財務の健全性や安定性でも群を抜いているが、収益力の面では課題が残っている。

　旧三菱銀行出身の畔柳（くろ・やなぎ）信雄ＦＧ社長（６８）の後任に同じ三菱出身で三菱東京ＵＦＪ銀行頭取を務める永易（なが・やす）克典氏（６２）を起用。旧三和銀行出身の玉越良介ＦＧ会長（６２）の後任には、やはり旧三和出身の沖原隆宗三菱東京ＵＦＪ銀行副会長（５８）が就く。旧三菱信託銀行出身の上原治也副会長（６３）の後任には岡内欣也・三菱ＵＦＪ信託銀行社長（５８）をあてる。

　三菱ＵＦＪは一昨年秋に米投資銀行モルガン・スタンレーへの９０億ドルを出資し、提携を実現。消費者金融のアコムの連結子会社化など積極的な投資を続けてきた。しかし、規模が小さいほかのメガバンクグループに比べ、収益力は劣る。重複するカード会社などの傘下企業を整理し、グループの強みを生かして収益力を高められるか。永易氏の手腕が問われる。
2032：とはずがたり：2010/02/28(日) 17:18:05: 第一生命：時価１．５兆円に期待感　契約者に株か現金
http://mainichi.jp/select/today/news/20100228k0000e020031000c.html
2010年2月28日 13時40分

　第一生命保険が４月１日、相互会社から株式会社へ転換し、東京証券取引所に上場する。市場から調達した資金を海外事業の拡大などに使い、一段の成長を目指す方針だ。契約者の約９割には、総額１兆５０００億円分の株式か現金が給付される見通しで、景気浮揚や株式市場活性化などの効果も期待されている。【宇都宮裕一、工藤昭久】

　第一生命の業績や資産などから推計される時価総額は約１兆５０００億円。発行株式は１０００万株で、１株当たり株価は１５万円を想定している。時価総額分すべてが、保険契約者に株式か現金で給付されるため、個人消費の押し上げ効果が期待されている。

　株式会社化に伴い、保険料などをもとにした利益の蓄積が株主資本とみなされる。このため、保険契約者８２１万人のうち、運用利率が予定利率を下回る「逆ざや」が大きい保険加入者ら８３万人を除く７３８万人が株主となり、株式か現金の給付を受ける。

　このうち、株式取得を希望する約１５０万人に２８９万株（約４３５０億円）を割り当てる。一方、５８８万人の契約者と、株式取得者のうち端株分を対象に総額１兆円超が給付される。

　現金を受け取る契約者分の株式は、取引先企業や投資家が買い取るため、市中に出回る資金量は変わらないが、契約者にとっては貴重な「ボーナス」。株式を選択した場合も資産効果が期待され、２兆円規模だった定額給付金に迫り、「国内消費を３０００億円、国内総生産（ＧＤＰ）を０．０３％程度押し上げる」（エコノミスト）との試算もある。

　また、約１５０万人の個人株主数は、ＮＴＴ（１０３万人）を抜いて国内最多となる。新たに株式口座の保有が必要となる人も多く、契約者の株取引への関心が高まる可能性もある。大手証券幹部は「新規顧客の大量流入で、株式市場が活性化する起爆剤になる」と期待する。

　一方で、４月初めにかけて大量の第一生命株が市場に売り出されると、「他の銘柄を売る動きが出て、株式市場の需給を悪化させる懸念もある」（カブドットコム証券の藤本誠之氏）。時価総額で、ユニクロを展開するファーストリテイリング（約１兆５９００億円）に匹敵する大型上場となるだけに、市場関係者の関心も高まっている。
2033：とはずがたり：2010/02/28(日) 21:23:09: メガ信託と三井住友の経営統合が次の，けど中長期的な，将来の課題だけど北拓→中央信→中央三井(→三井住友信)の流れで，首都圏に支店網持ってて寧ろ競合するくらいだからなぁ。。

中央三井信託：経営統合機に「顧客拡大目指す」　奥野社長
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100202k0000m020128000c.html

　中央三井信託銀行の奥野順社長は毎日新聞のインタビューに「三井住友グループ以外にも顧客拡大を目指す」と述べ、住友信託銀行との統合で国内最大の「メガ信託」が誕生するのを機に、一段の規模拡大を目指す方針を明らかにした。

　奥野社長は１日就任した。経営統合で「最大の信託銀行ができるだけでは不十分。質的に最高のサービスを実現する」と抱負を述べた。その上で「トップの信託銀のサービスを利用しないで、他行を利用するのは合理性に欠ける」と述べ、規模のメリットを掲げて新規顧客の開拓を加速させる意向を表明した。

　三井住友フィナンシャルグループとの関係については「（資本関係は）効果があれば考えるが、あまりないと思う」と慎重な姿勢を示した。約２０００億円の残高がある公的資金の返済は「住友信託のノウハウも吸収しながら収益力強化に努めたい」と話した。【小倉祥徳】

毎日新聞　2010年2月2日　1時35分
2034：とはずがたり：2010/03/01(月) 00:03:38: 筑波銀行：合併後の県内金融情勢／茨城
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1177946351/685-687n

新生筑波銀行、来年４月に能力重視型の新人事制度を導入
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220100204daaj.html
掲載日 2010年02月04日

　【水戸】関東つくば銀行と茨城銀行が３月１日に合併して誕生する「筑波銀行」は、２０１１年４月に能力重視型の新人事制度を導入する。新人事制度は「今よりももっと能力を重視したものにする」（木村興三関東つくば銀頭取）方向とし、関東つくば銀の現行制度をベースに部分的に変更する。
　木村頭取は「評価制度を分かりやすいものにし、能力や現場の実績を重視する」とし、詳細は外部コンサルティングを交えて詰めている。並行して、労働組合との協議も実施している。
　一方、合併後の新中期経営計画は合併直後に詳細を公表する。新体制発足時での方針の開示で、行内のベクトルを合わせ「合併後の足元を固め、収益の効率化を図る」（木村頭取）考えだ。
　筑波銀の中期経営計画は合併後３年間の経営方針を示す内容で、新銀行の認可の前提となっている。すでに策定は終了している。
2035：名無しさん：2010/03/03(水) 07:58:24: >>2033
都銀の再編ですと、

①みずほ＋新生・あおぞら
②三井住友信＋りそな

こんな感じではなかろうかと思います。

三井住友信はりそなと財産管理専業の信託を共有しています。
また、三井住友信はみずほと証券代行業務専業子会社を共有しています。
さすがに、旧財閥の枠組みから、三井住友信とみずほの経営統合はないと思いますが、
部分連携を通じて、旧財閥の枠組みを超えた事業基盤を築くという指向であると思います。
2036：とはずがたり：2010/03/03(水) 11:35:03: >>2035
なるほど～。
①は旧長期信用銀行大合同っすね。景気恢復で一服感あるのでしょうが，単独路線は無理ありますもんね。
②そうなると大阪・東京・埼玉に支店網完備で完全に独自路線っすね。それはそれで面白そうです
③として三井住友郵貯銀行が有るかと思いましたが政権交代でこれは無理になりそうですね。
2037：とはずがたり：2010/03/05(金) 20:46:30: 関西アーバン銀行とびわこ銀行の合併を認可　金融庁
2010.2.23 22:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100223/fnc1002232216018-n1.htm

　金融庁は２３日、関西アーバン銀行とびわこ銀行が３月１日に合併することを認可した。合併新銀行の名称は「関西アーバン銀行」で、本店は大阪市。預金量は約３兆９０００億円（昨年９月末時点）で、近畿の地方銀行で４位に浮上する。

　大阪市中央区の近畿財務局で同日、森川卓也局長から現関西アーバン銀の北幸二頭取と、びわこ銀の山田督頭取に認可書が交付された。記者会見した北氏は「地域経済に貢献する力は飛躍的に高まる」、山田氏は「今までにないビジネスモデルを持つ地銀としてスタートする」と語った。

　大津市のびわこ銀本店の全面改装が完成し、新銀行では「びわこ本部ビル」としてスタートを切る。両行は、このお披露目を兼ねたオープニングセレモニーを３月１日に大津市で開催すると正式発表した。滋賀県の嘉田由紀子知事も出席する。
2038：とはずがたり：2010/03/05(金) 20:48:36: 岡三証券グループの子会社合併　社名は「三縁証券」
2010.2.22 17:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100222/fnc1002221758012-n1.htm

　岡三証券グループは２２日、連結子会社の六二証券（三重県桑名市）と、六二の子会社の大石証券（岐阜県大垣市）が４月１日に合併して誕生する新会社の名称を「三縁証券」とすると発表した。

　岡三の「三」と、顧客との「縁」の２文字を組み合わせたという。
2039：チバＱ：2010/03/06(土) 22:45:30: http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100305/cmp1003051616001-n2.htm
“みずほを救った男”が衝撃退任　背景に「お家の事情」2010.03.05

　みずほフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の小崎哲資副社長（５８）が３月末で退任することになり、銀行界で話題になっている。２００３年に企画部長として「１兆円増資」の実務を担当。小泉政権時代の不良債権処理の加速で、経営危機に陥ったみずほの救世主となった。退任の背景にはみずほ特有の「お家の事情」も見え隠れする。

　小崎氏は東大法学部を卒業後、１９７６年４月に旧日本興業銀行に入行した。知恵者で知られる小崎氏が本領を発揮したのが、旧富士銀行、旧第一勧銀、旧興銀の旧３行が経営統合し、みずほとしてスタートした後の０３年に実施した１兆円増資だった。

　みずほはこの年の３月期決算で巨額赤字を計上し、一時国有化の危機に直面。取引先企業約３５００社に対し、普通株に転換できる優先株を発行し、１兆円を調達するという大胆なスキームを小崎氏がつくり、みずほを危機から救った。

　最高財務責任者（ＣＦＯ）にも就いた小崎氏の退任は、人事話が大好きな銀行界で格好の話題となっている。

　ある金融筋は退任人事について、０９年度中に１兆円規模の普通株増資を成功させた三菱ＵＦＪ、三井住友に対し、「いまだに国際的な中核自己資本比率で劣後するみずほの資本戦略のつまずきを象徴するもの」と指摘。引責の感はぬぐえないとみる。

　また、別の金融関係者はこう指摘する。

　「代表権はないものの経営に影響力を残す前田晃伸ＦＧ会長、杉山清次みずほ銀行会長、斎藤宏みずほコーポレート銀行会長の３会長と、現３トップの間の微妙な力関係が小崎氏の退任に影を落としているようだ」

　実は、小崎氏の退任は１年前から水面下でくすぶっていた。

　みずほでは昨年４月、ＦＧ社長と傘下２銀行の頭取が交代した。下馬評では副頭取以下の役員がほぼ総入れ替えになるとみられたが、フタを開けてみると、ＦＧと傘下２銀行の副社長・副頭取の計６人が全員グループ内にとどまるマイナーチェンジ。富士、第一勧銀、興銀の旧３行出身者のポスト数の均衡も守られ、手堅さだけが印象に残る人事に終わった。

　が、関係者によると、この穏当な人事に落ち着くまで、内部では激しい駆け引きが展開されたという。最大の焦点は、当時みずほ銀副頭取だった小崎氏の処遇だった。

　小崎氏は、みずほコーポレート銀頭取に昇格した佐藤康博氏（５７）と旧興銀で同期。佐藤氏が頭取に昇格する以上、小崎氏は外部への転出が確実視されていた。

　それが一転してＦＧ副社長で残った背景には、「親密な関係にあるといわれる前田ＦＧ会長の意向が働いているのではないか」（みずほ関係者）とみられた。

　前田氏と小崎氏は出身銀行こそ違うが、１兆円増資で汗を流した間柄。みずほＦＧの人事を握る前田氏が「みぞうの金融危機に対応するため、金融庁とも親密で資本政策に精通した小崎氏の残留を強く望んだ」（同）といわれた。

　しかし、その小崎氏がつまずいてしまう。１兆円増資で発行した優先株が０９年から普通株への転換期を迎えることから、小崎氏には株式の希薄化対策と新たな資本増強が期待されたが、芳しい結果を残せなかった。これで、前田氏が小崎氏を引き立てる理由は失われ、小崎氏の退任が決定的になったとされる。

　小崎氏の退任で、みすほの資本政策が今後どうなるのかが焦点となる。みずほの本源的自己資本比率は昨年末時点で５．４４％と、国際的水準から見劣りする状態のまま。このため、１０年度中に兆円単位の普通株増資が見込まれるが、株価が１７８円（４日終値）と低迷するなかでの増資は容易ではない。

　みずほは、日本初のライツ・イシューによる増資を実施するのではないかともいわれる。既存株主に無償で新株予約権を割り当てる増資方法で、株主は権利を行使して新株を購入するが、実際に踏み切るかどうかは極めて不透明だ。
2040：チバＱ：2010/03/06(土) 22:54:12: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100306ddm008020107000c.html
みずほＦＧ：資本政策指揮の小崎副社長が退任
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、０３年に実施した「１兆円増資」を立案した小崎哲資・副社長が４月１日付で退任すると発表した。旧日本興業銀行系の常和ホールディングス社長に就任する予定。

　小崎氏は旧興銀出身。０３年に企画部長として、親密取引先約３５００社を引受先とする１兆円増資を担当。０９年４月に最高財務責任者（ＣＦＯ）に就任し、資本政策などを指揮する立場だった。小崎氏の退任が増資などの戦略にどのような影響を与えるか注目されそうだ。【山本明彦】
2041：チバＱ：2010/03/10(水) 23:16:43: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20100309-OYT8T00270.htm
アリコ買収でメットライフが本格参入
国内生保、競争激化へ

　米政府の管理下で経営再建中の米保険大手ＡＩＧが、日本での保険事業を主力とするアリコを米生保大手メットライフに売却することが決まった。

　買収後も、アリコの現在の契約は維持されると見られ、アリコの契約者への大きな影響は避けられそうだ。一方、メットライフはアリコの厚い顧客基盤を足がかりに、日本市場での事業を本格展開する構えで、国内大手生保を巻き込んだ商品性や価格面での競争が一段と激化すると見られる。

　アリコジャパンは、米アリコの日本支社として１９７３年、国内初の外資系生保として開業。新聞広告やＣＭを活用した通信販売を軸に業績を伸ばし、国内の保険料収入（２００８年度）は１兆９４８億円と６位に躍進した。日本はアリコ全体の売り上げの６～７割を稼ぐ最重要の市場だ。

　日本の生保市場は、少子高齢化などで高い成長性は見込めないものの、保険料収入総額が年間約３５兆円に達する巨大市場。メットライフは年金保険分野で三井住友海上グループと合弁事業を手がけてきたが、生保事業での存在感は薄い。それだけに、知名度の高いアリコ買収の意味は大きく、買収をテコに、一気に事業拡大を進めると見られる。

　米保険最大手の本格上陸に、国内大手生保も神経をとがらせている。メットライフが、アリコの顧客基盤や長年培ってきた通販のノウハウを武器に攻勢をかければ、日本の生保業界に風穴を開ける可能性もある。

　ただ、メットライフも課題は多い。米ＡＩＧの経営危機や、アリコジャパンで昨年７月に発覚した顧客情報の漏えいなどで、ブランドイメージが大きく傷ついているからだ。メットライフが信頼回復を実現できるかが、買収の成否のカギを握りそうだ。（関根晃次郎）

（2010年3月9日読売新聞）
2042：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:50:55: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100309000028&genre=B1&area=S00
2010年03月09日(火)Kyoto Shimbun
三重法人営業部を四日市に移転　滋賀銀、６月に

　滋賀銀行は８日、土山支店（滋賀県甲賀市）内の三重法人営業部を６月７日から三重県四日市市に移転すると発表した。将来の四日市支店開設を視野に中小企業向け融資の拡大を図り、三重戦略を強化する。

　三重法人営業部は２００８年６月の開設で、県北部の四日市、亀山、鈴鹿、桑名などを対象に中小企業向け融資を６０億円上積みするなど業績が伸びている。このため四日市市の中心部にあるオフィスビルに拠点を移し、営業担当者を現在の３人から５人に増やす。

　県北部はシャープなど大企業の協力会社を中心に中小企業が集積している上、０８年の新名神高速道開通で企業立地が続くと見込まれている。上野支店（三重県伊賀市）に続く県内での拠点開設で営業効率を高め、取引先開拓を推進する。
2043：荷主研究者：2010/03/14(日) 15:52:16: 野心的だなぁ…。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100309000026&genre=B1&area=K00
2010年03月09日(火)Kyoto Shimbun
京銀が２００店体制構想　１０～１５年後目標　預金１０兆円

　全体で１５０店目、滋賀県内で１０店目として開店した京都銀行石山支店（大津市栄町）

　京都銀行は８日、今後５０店を増やして１０～１５年後に２００店体制を目指す構想を明らかにした。同日、１５０店目の石山支店（大津市）を開設し、京都府外を中心に２０００年以降で新規４０店を拡大した「広域型地銀」戦略を加速する。２００店体制で全国地銀で上位の預金量１０兆円、貸出金７兆円を目標に掲げる。

　京銀は２０００年１２月の草津市出店から広域展開を本格化し、京阪神間の主要都市をはじめ滋賀１０店、奈良６店など２府３県に店舗ネットワークを広げた。景気回復の遅れや金融機関の競争激化から、京都の既存地盤では資金需要拡大の余地が小さいため、中小企業が多い地域や住宅開発エリアに営業拡大を進める。

　今後、滋賀県で新年度に２～３店の出店を予定し、大阪府や兵庫県、奈良県でも計画している。京都市内も１０年度中に４店の出店方針を固めた。

　店舗増設をてこに昨年１２月末の預金（譲渡性含む）６兆３００億円、貸出金３兆６４００億円を大幅に伸ばし、全国の地銀で現在の１０位前後からトップ５位入りを狙う。

　中でも京都への通勤者が多い滋賀県を重点にしており、県内の貸出金残高は約１７００億円とシェア５％に到達した模様。事業性融資を強化し、石山支店では観光・商業関連の資金需要も見込む。

　石山支店の開設式に出席した柏原康夫頭取は「これからの地銀は鉄道や電力・ガス会社と同じようにブロック単位になり、京都に拠点を置きながら全体的な広がりが必要になる。いい出店場所が少なく２０年かかるかもしれないが、行員と夢を共有したい」と述べた。
2044：チバＱ：2010/03/22(月) 09:52:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100322/bse1003220701000-n1.htm
誕生から１０年迎える近畿大阪銀行　関西地銀再編の“台風の目”？ (1/3ページ)2010.3.22 07:00

　りそなグループの近畿大阪銀行が４月に誕生から丸１０年を迎える。親会社のりそなホールディングス（ＨＤ）は約２兆円の公的資金を抱え、この返済が最大の課題となっている。返済原資を確保するため、りそなＨＤが将来的に近畿大阪銀を上場させたり、売却したりする選択肢を持っていることは否定できない。関西の地方銀行には近畿大阪銀に関心を示すところもあり、関西地銀再編の“台風の目”になる可能性も秘めている。

信金モデルですみ分け

　昨年１１月上旬。大阪市内のホテルで、近畿大阪銀の主要取引先約１１００社で構成する「ふたば会」の総会が開かれた。

　総会には細谷英二りそなＨＤ会長や、近畿大阪銀の桔梗芳人社長ら首脳陣が勢ぞろい。取引先の社長たちからは「『問題解決力のある信金モデル』の路線を歓迎する。とても心強い」との声が次々に寄せられた。

　信金モデル路線は、近畿大阪銀が昨年秋に打ち出したもので、りそな銀とのすみ分けを徹底することを意味する。年商５億円以下の中小企業の新規開拓を重視するというものだ。

　近畿大阪銀は平成１２年４月１日、りそな銀の前身である旧大和銀行が主導する形で、旧大阪銀行と旧近畿銀行が合併して誕生。１３年１２月に、グループの完全子会社となった。

　当初はりそなグループ傘下の銀行が再編し、「大阪りそな銀行」を発足させる予定で、近畿大阪銀はその中核と位置づけられたが、１５年７月にりそなＨＤが公的資金の注入を受ける事態となり、構想は白紙になった。

　その後もりそな銀と近畿大阪銀の合併の憶測はあったが、両行とも「取引先の層が違う。ダブルブランドのメリットが大きい」として否定してきた。近畿大阪銀の「信金モデル路線」も、従来のこの考え方を改めて整理したものだ。

上場の可能性

　一方、りそなＨＤは公的資金の返済原資を確保するため、１８年に完全子会社の近畿大阪銀を上場させ、一定の株式を売却することを本格的に検討した。しかし、ある関係者は「このときは東京証券取引所が、少数株主の意見が反映されにくいなどの問題から親子上場そのものに否定的だったため、進まなかった」と打ち明ける。

　今後も、近畿大阪銀の上場は選択肢としては十分考えられるが、その場合、親子関係は解消することになりそうだ。関係者は「りそなグループを離れても、親しい関係は維持できる」と話す。

　だが、金融界全体の中で、近畿大阪銀の評価はそれほど高いわけではない。りそなグループの中で最も評価されているのは、優良マーケットである埼玉県を地盤とする埼玉りそな銀行だ。また、りそな銀行が持つ信託機能も注目されている。

　ある銀行幹部は「近畿大阪銀の企業価値は、埼玉りそな銀の５分の１から１０分の１ぐらいではないか」と指摘する。

　しかし、近畿大阪銀は大阪府内に１１９の店舗ネットワークを持ち、特に関西の地銀に進出意欲が強い大阪市内に多くの店舗があることが強みだ。預金量も２１年９月末時点で３兆３３０８億円あり、関西の地銀では中位にランクされる。関西の地銀にとっては魅力のある存在で、これまでも水面下で統合を含めた提携の打診をしたところがある。

当面とどまる？

　しかし、当面はりそなグループにとどまるとの見方が以前より強まっている。２０年７月に近畿大阪銀はりそな銀とシステムを統合しており、これにより事務部門をりそな銀と一本化。共通の商品開発も可能になるなどグループとしてのメリットがより発揮できるようになったからだ。

　一方、近畿大阪銀のシステムは、もともと老朽化が進んでいて更新の時期を迎えていただけで、りそなグループにとどまることとは直結しないとの見方もある。

　近畿大阪銀首脳は「最終的に判断するのはりそなＨＤで、将来的にはいろいろな選択肢があるだろう。いずれにしてもわれわれの企業価値を高めておくことがプラスに働くことは間違いなく、今はその時期だ」と力をこめる。
2045： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/27(土) 10:33:19: ソブリン・ウエルス・ファンドは、「官から民へ」の観点から時代遅れだと思うけどなあ。
そこまで大規模なものは、想定してないのかもしれないけど。

http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270121.html
国交相「ゆうちょ資金で国家ファンドを」　戦略投資提唱
2010年3月27日8時36分

　郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。２６日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の
資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする
独自の構想を披露。「亀井（静香）大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。

　閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額を上げて
国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして資源外交や
インフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを
示した。
2046：チバＱ：2010/03/30(火) 19:10:46: http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20100327-OYS1T00203.htm
山口ＦＧが北九州銀行設立へ、県境またぎ本格進出
　山口フィナンシャルグループ（ＦＧ、山口県下関市）は２６日、北九州市に本店を置く新銀行「北九州銀行（仮称）」の設立準備に入ると発表した。本店に近い北九州都市圏へ県境をまたいで本格進出し、顧客基盤と収益の拡大を図る。

　２００６年１０月に発足した山口ＦＧは山口銀行（下関市）、もみじ銀行（広島市）を傘下に持つ。地域金融機関の持ち株会社が銀行を新設するのは全国初としており、個人向け（リテール）取引を中心に北部九州での浸透を狙う。新銀行は山口ＦＧの１００％子会社で、１０月をめどに準備会社を設立し、１１年度中の開業を目指す。山口銀の現北九州支店（北九州市小倉北区）を本店とし、福岡、大分、長崎、熊本県内にある同行の２３店舗（１店は９月開設）を原則として引き継ぐ。さらに、北九州市を中心に新たに１０店程度を設ける計画だ。

　山口銀はこれまでも、北九州地区での勢力拡大に取り組んできたが、リテール分野の開拓が遅れていた。

　福田浩一社長（山口銀頭取）は記者会見で、「隣の県の銀行というイメージを変える」と、新銀行で地域密着を進める考えを示した。

（2010年3月27日読売新聞）
2047：とはずがたり：2010/03/30(火) 19:14:58: >>2046
うおっ。すげえ。
広島県下のもみじ銀の名前を変えて欲しい所
2048：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:21:00: >>2046
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003270062.html
'10/3/27　中国新聞
山口ＦＧが北九州に新銀行
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　山口フィナンシャルグループ（山口ＦＧ、下関市）は26日、北九州市に本店を置く新銀行「北九州銀行（仮称）」を設立して２０１１年度の開業を目指すと発表した。山口ＦＧは、山口銀行（下関市）もみじ銀行（広島市中区）と合わせ３行体制となる。

　山口ＦＧと中国財務局によると、地方銀行グループによる新銀行設立は全国でも珍しい。山口ＦＧの福田浩一社長は下関市で会見し「地元の金融機関として親しみを持ってもらい、個人客の拡大につなげたい」と話した。

　新銀行は山口ＦＧが１００％を出資。今年10月をめどに準備会社を設ける。山口銀北九州支店（北九州市小倉北区）を本店に移行する。山口銀が福岡、大分、長崎、熊本県に持つ計23店を継承し、さらに北九州市を中心に約10店を新規出店する。

　個人を主な客層とし、独自の商品やサービスも提供する方針。地元の中小企業への融資にも力を入れる。

【写真説明】新銀行の設立により、九州で地域密着型サービスを強化すると説明する福田社長
2049：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:52:18: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/221084_all.html
2010年03/17 06:43　北海道新聞
ソニー生命　札幌に事務拠点来月開設　将来１９０人に

　ソニー生命保険（東京）は１６日、保険契約の事務手続きを行う拠点「札幌サービスセンター」を、４月１日に札幌市中央区で開設すると発表した。自然災害に備えた危険分散や人材確保が目的で、事務手続きに特化した拠点開設は初めて。２～３年後をめどに地元採用を中心に１９０人体制まで増員する方針。

　本社が担っている全国の新規契約の査定や契約の変更処理、保険金支払いなどの事務手続きの一部を移管する。開設時は２４人体制で業務を開始、契約社員を中心に２１人が道内雇用となる予定。今秋にも増床し、人員を増やす可能性もある。

　札幌は人口規模が大きく人材確保に有利なことに加え、首都圏と比べ拠点の運営経費も抑制できると判断した。巨大地震の危険性が低いことなどから、東京の災害時に本社の補完機能を果たすことも想定しており、事務の移管量を徐々に増やす。

　同社は、長期雇用によって道内の人材を確保したい考えで、「顧客に、より質の高いサービスを提供していきたい」としている。

　同社は札幌と旭川に計４カ所の営業拠点を持つほか、２００５年には札幌に新規契約者の問い合わせに応じるコールセンターを開設している。
2050：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:45:56: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100331000154&genre=B1&area=K00
2010年03月31日(水)Kyoto Shimbun
京銀が滋賀本部設置、京信は大阪本部
府外での営業体制強化へ

　京都銀行と京都信用金庫は１日、それぞれ店舗展開する滋賀や大阪にエリア内の本部機能を設け、府外地域での営業体制を強化する。

　京都銀行は、滋賀営業本部を草津市西渋川の草津支店内に開設する。金融機関の出店が相次ぎ競争が激化している滋賀県で営業強化を図る。

　営業本部の設置は、大阪府と兵庫県の支店を統括する阪神営業本部（大阪市）に次いで２カ所目。

　京銀は２０００年の草津支店開設以降、滋賀戦略を強化し、これまでに10店を出店した。滋賀営業本部の設置で、住宅建設や工場進出に伴う資金需要が見込める滋賀エリアで中小企業融資や住宅ローンの拡大を目指す。

　滋賀営業本部は本部長が常駐し、本店の営業統轄部や草津支店と連携し、法人、個人向けの営業活動や情報収集を推進する。

　京都信用金庫は大阪府内の支店を統括する「大阪本部」を枚方市の枚方支店に設置する。京都府外での営業拡大を狙い、滋賀本部（大津市）に次いで開設する。

　大阪府内の店舗は、枚方市や高槻市など北大阪地域の７支店。新規顧客の開拓や京都企業とのビジネスマッチングなどを進める。
2051：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:09:53: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100326_14
2010/03/26　岩手日報
農林中金盛岡支店廃止へ　2011年2月
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　盛岡市内丸の農林中央金庫盛岡支店が２０１１年２月で廃止されることが２６日、分かった。同金庫の統廃合計画の一環で、同支店が行ってきた業務は仙台支店が引き継ぐ。盛岡支店が廃止されると同金庫の県内支店、事務所はなくなる。

　同金庫は、農林水産業の振興を目的に１９２３（大正１２）年に設立された金融機関。会員である農協や都道府県の信用農業協同組合連合会（信連）からの預金に加え、市場から調達した資金を運用し、会員に収益を還元している。

　同金庫はここ数年、支店・事務所の統廃合を進めており、０９年７月時点の国内支店・事務所は盛岡支店を含む２４店。同支店は盛岡市中心部の官庁街にあり、空き店舗活用策などにも注目が集まりそうだ。