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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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前スレ
世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から
光の家族・９０−１３６
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/10554/1365525275/
光の家族・９０−１３６による情報提供では、どこにも見られないというほどの独自情報が多々あるのに気がついた方も
多いと思うが、それは主にバーバラ･マーシニアック女史を通じて地球にチャネリングという手法によってもたらされたソースを
元にしており、日本にはこれまでの数十年間で４冊の翻訳本がプレゼントされている。
そのソース提供者は地球外生命体でありながら、かつ我々の内側にも存在しているという多次元的存在なのだねー。
彼らがいうには、人類は彼らの遠い祖先でもあるという。
つまり人類のうち、サバイバルと進化の「成功バージョン」の延長線上にいる未来的存在が彼らというわけだねー。
人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
未来と過去及び現在とは同時に存在しうるのか？
別の視点でいうと、タイムとラベルは可能か、次元の違いを越えて同時に存在できるのか、ということにもなるのだが、
それらのどちらもイエスだという。
次元とはなにかということでは、ＴＶのチャンネルにたとえると分かりやすい。
多数のＴＶ電波とチャンネル（周波数帯や変調方式）が飛び交っているが、現在の人類はそのうちのたった１つのチャンネルと方式にしか
同調（意識のフォーカス、つまり存在だね）できないのだという。
本来の我々人類は多チャンネルに同時に同調でき、それらの周波数帯に同時に存在もしているのだが、
これがいわゆる多次元的存在性なのだね。
真の深い意味での覚醒者は、自身が多次元存在であることを知ることになるという。
地球にいる自分だけではなく、金星や太陽にも、またスバル・プレアデス星団にもアナタがいるかもねー＾＾
＞人類は成功バージョンの他に失敗バージョンもあるのか？
我々がその失敗バージョンそのものであり、その失敗した過去を書き換えるために今ここに存在しているのだという。
有り難くも寛容にも、宇宙の創造主体であるゲームマスターによって我々は敗者復活戦の機会を与えられた、ということにもなるのだがねｗ
我々光の家族と呼ばれている数１００万人の人々は、その目的のため未来（プレアデス星団）から過去（現地球）に来ているという存在
なのだねー。
どのような失敗をしたのかといえば、前スレの「世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から」に書いているので参照だね。
それを簡単にまとめると
地球を支配していた闇チームによりグローバリゼーションの深化、そしてＮＷＯ（闇の世界統一政府）が成功されてしまい、人類は大削減（ポア、間引き）
されたのち、家畜奴隷化そしてほとんどがロボット人間にされてしまったのだねー。
この様子はヒトラー予言でも描写されている。
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タンス預金をなくすには相続税、贈与税減税しかない。
格差とか身分制度反対に固執して金が回らなくなっている。
金が回らないから仕事はないし低所得者にも金が回らなくなっている。
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資産課税は二重課税でしょうが。
ちゃんちゃらおかしい。
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>>146
消費税増税で税収が上がると思ってる時点でハロワ終了。
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>>145
対案だせ、財源だせ、と言ってる時点でハロワ終了。
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>>150
トリクルダウンを信奉してる時点でハロワ終了。
金持ちは消費せず投資に回す。
よってトリクルダウン成立せず。
一方で低所得者〜中所得者は収入が上がれば確実に消費する。
基本だろ糞ハロワ。
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>>153
あーだこーだ言って無職ネタ出してる時点でハロワ終了。
今の低所得者は収入が上がっても貯蓄に回す余裕などない。
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宗教法人課税もそうだが犯罪収益について取り立てできないのが節穴。
振り込め詐欺の収益を国は没収できない。
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>>167
貯蓄しないで使えが方針だからでしょ。
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>>156
経済なんで子供だましな所があるんじゃね。
低所得者層は金があれば無駄使いする人は多いよ。
貯蓄は公務員等、安定志向の賢い層がするもんだよ。
ばら撒くなら公務員よりも肉体労働者（低所得者ってわけじゃないけど）でしょ。
役所の人間は思い切りの良さがない所が駄目だな。
それていていざという時、度胸がない。
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>>156
公務員のアウトソーシング言ってる時点でハロワ終了。
現場のモチベーション低下をハロワは知らないのか、と言うよりハロワは知ってて言ってる。
人材派遣にやる金があるなら派遣労働者にその8割やった方がマシだろうに。
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いよいよもってハロワも余裕がなくなってきたな。
引き算スレまで荒らそうとしてる。
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>>166
投資に回してもいいじゃん？
低所得者の収入を上げるのなら勤め先が活性化しないといけない。
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ダンス貯金は良くも悪くも死んだ金でしょ。
諦めるというのも一つの手。
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>>174
いや、踊る金だよ
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>>173
意味なし。内部留保に回されて株主（主に外資）に還元されて終了。
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>>174
denominationやられたら即終了。
金（ゴールド）の現物持ってる方がマシだろう。
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>>176
それがいやなら株式会社に勤めなきゃいいじゃん。
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>>178
はい、マリーアントワネットの伯母発見。
パンが食えなきゃケーキ食えってか。
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>>177
所得が低ければ銀の現物もアリ。
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>>179
意味不明。
株式会社じゃないとこに勤める以外の選択肢ほ？
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今安倍首相は別荘にこもって楽しいｗ人事構想（抗争）に集中しているだろうが、減税に向けた人選も非常に大切だねー。
また金融経済分野での相談相手として著名な大学教授は不適だという確率が大変高いので要注意だね。
特に経済、金融、社会分野の大学教授というものは、これまで長い期間続いた既知の情報を元にして判断することが多いので、最近の日進月歩の
大きな変化には対応できないというケースがよくみられる。また闇チームが支配しているマスコミでの露出の多い方も要注意。
マスコミでは闇が意図する方針に賛同する方の露出が多くなるし、また有名になるとすかさず闇紐をくくりつけるのにやってきて、それが不調なら表舞台から
放り出すからねーｗ
かの高橋氏も冤罪で放り出された口だが、まだがんばっているのはありがたいことだね。ただ分野違いに関してはエラーも散見している。
また大学教授等の学者のそれ以上の阻害要因としては、この世の実相をよく知ってはいない確率が高いということがあるのだねー。
闇チームが支配するこの地球世界のことだね。いわばヤクザやマフィアやサタンがこの世を支配しリードしており、これから向かわされている世界は
ワンワールド、ＮＷＯだということだね。これはグローバリゼーションやＴＰＰ路線の行くつく先の最終的な社会形態となる。
その点ではいわゆる一流大学出ではない方のほうが、発言の自由度と思考の柔軟性に富んでいるという確率が高く、安倍首相も菅官房長官もそうだね。
ただ菅氏は闇チームやＮＷＯのことを知っているかどうか不明だという点が不安材料になっているが、もし知っていたらこの闇世界から
光の世へと転換することに偉大な貢献をしてくれる可能性をもつプーチン氏についての対応が、あのようになるとは思えないのだね。
この点に関しては安倍氏がよく知っているはずであり聞くといい。
まずはなにより「減税による世の建て直し」だね。これを朝晩大声で唱えるといい、きっとうまくいく＾＾
アメユダ闇チームは妨害をしてくるだろうが、今回はひるんではいけないのだね、天下分け目の、日本が生きるか死ぬかの戦いなのだから。
それにしてもＴＰＰ交渉では甘利大臣がよく戦ってくれているねー。それを骨抜きにしたら次の改造では厚遇間違いなしだろう。
内閣改造では地方の活性化のために益田元総務相を再起用するかもという話が聞こえているが、彼は韓国から電力を輸入するべしとかといった
ことがあるはずで（要確認）、韓国に取り込まれている可能性を調べてみるといい。そのことがなかったらいい人材なのだがね。
またその他の政策（外国人参政権、地方主権、人権擁護法・・・）に関する信条調査も必要だろうね。
もっともこの調査は彼に限ったことではなく、漏れなく調査すべきだね。
それで非愛国者と無知無能をチームに組み込まないようにだね。
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アメユダ闇チームって便利な言葉だな。
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>>181
ワザと言ってんだろ？釣りだろ？
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>>183
実態をわかり易く的確に表現しれるわ
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>>184
いや、俺バカだから。
純粋な疑問として。
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ハロワは引き算にケンカ売るなよ。
ムダなのわかんだろ？
格が違い過ぎる。
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>>177
そう考えると紙幣にも鮮度というものがあるのかもね。
やはり金は、金を必要としている低所得者層に減税で振り分けないとね。
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>>188
だから累進課税。法人税増税。
法人は税金払うくらいなら賃金、設備投資、下請けに回す方を選択する。
海外に出て行く言うなら行かせれば良い。
治安、安定した電力、従業員のモラル等、日本に勝る国があるならね。
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こいつらが人の上に立てない理由がよく分かるな
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>>189
同意。
マクドナルドの中国の鶏肉工場の例にしても、工場の安全の根拠がHACCP という国際規格を
取得しているというのもあったけど、それでもあのような顛末だったからね。
日本の食品工場も衛生面で良いとはいえないけど、日本の工場は国際的な規格を所得してい
なくでも最低限のモラルは持っているよね。
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>>190
だから今の日本は駄目なんじゃねｗ
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>>190
ハロワは人の上どころか人非人だろ
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>>192
ハロワ自己レス。
ばーか、エリートがだらしないんだろが。
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ここの無能のバカ共が食品工場で働きたがらず
ホワイトで年収1000万くれなきゃ働かないという。
こいつらみたいな無能に1000万出す職場はない。
中国人が日本の食品工場で働くことになるだけだな
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>>194
エリートよりもマシだという意味で書いた。
ハロワのコメに対する皮肉だったけど、スマン。
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エリートになれなかった落ちこぼれが何言っても無駄だ
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落ちこぼれ、底辺になった理由をよく考えることだな
もう手遅れだろうが
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>>195
ハロワが食品工場で現業しろよ。雇ってくれるところがあればなw
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>>196
気にするなヽ( ´ ▽ ` )ノ
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>>197
ハロワは朝から晩まで引きこもってネット三昧。
確かにエリートだw
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>>198
なるほど、だから底辺エリートwのハロワは根拠なき八つ当たりをするわけだw
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底辺エリートWWWWW
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こいつらの将来はアメユダがとぶつぶつつぶやきながらマックの残飯あさりだろうな
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>>204
へー、ハロワはマクドの残飯漁ってるんだ。
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東ウクライナでも一般市民への虐殺行為がエスカレートしているが、よくぞプーチン大統領はこらえているねー、偉い。
現地における悲惨な有様のビデオが「ロシアの声」にアップされているが、人間が肉片になっている画像があるので心臓の弱い方はスルーだね。
ここでプーチン氏が我慢しきれなくなって正規軍を投入した場合には、ＮＡＴＯ軍が登場してくる可能性がある。
したがってここは別の手を考えるべきだろうね。
時間があればマレー機ＭＨ１７便を撃墜したのがウクライナ軍の仕業だということが広く世界中に知られて、ウクライナ軍が東ウクライナから
撤退しなければならなくなるというストーリーがベストだろうが、プーチン大統領はそれに向けた作業をしっかり進めているのかな。
フィンランドへの工作は成功していて制裁が解除されたねー、これを見てあわてているのがＥＵとアメリカだね。
オバマ大統領はわざわざ旧ソ連のバルト３国に来月行くそうだが、それだけ危機意識が強いのだろう。
ＥＵにしてもロシアが食料品のＥＵからの輸入を逆制裁で止めてしまったので、生産者からの強い抗議がＥＵ各国政府に来ているという。
ここでさらにプーチン大統領が、このたびのウクライナ政変劇の真相、つまりアメユダ･イスラエ闇チームによる不正なクーデターで
ウクライナが乗っ取られたということをＥＵ各国に認知させ、かつマレー機の撃墜犯人がウクライナ軍であるということも知らせて認知されたら、
制裁解除は勿論、ＥＵから脱退する国も出てくる可能性があるのだねー。ＥＵの空中分解が起きる可能性だね。
ロシアへの制裁処置をドイツとフランスもやめるということになったら、もうその他のＥＵ各国も次々と右倣えだろう。
そのおこぼれで日本も制裁解除とする可能性があるが、オバマ大統領と安倍首相との会談が来年２月にしたいとの申し出がアメリカから
あったので、安倍菅コンビでは無理かも試練ねーｗ
まあ米露の冷戦が始まったので、日本をないがしろには出来ないということだろうね。
おまけに安倍首相がプーチン氏に入れ込んでいたので、アメユダは無理やり日本の手を引っ張って引き戻しにかかっていると見えている。
オバマ大統領は外交上の得点が少ないので、来るべき中間選挙でも不利になっているといわれているが、上院でも議員数が過半数に満たなかった場合は、
弾劾裁判とともに失脚する可能性が出てきている。するとＴＰＰ交渉も中断でき、うまくいけば没にも出来るのでは。
彼は日本と共に平和の世を築きたいとの意図を発しているので、アメリカと人類にとって貴重な人材だが、国内向けの得点が少ないのだね。
国内問題でもニッチもサッチもいかない状況になっているので、安倍首相をうらやましく思っているという話が聞こえてきているねーｗ
確かに日本は安倍政権登場によって回復軌道を走っており、政権運営も順調であり、外交面でもロシア以外とは問題がなく、北朝鮮とシナの双方からの
危機もここ当分ないという確率が高いのだねー。
韓国には放置プレーでよく、通貨スワップの追加や継続などはダメだねー、それが必要ならアメリカに頼みなさいだねーｗ
このように内政も外交もあまり問題がないという日本を見て、オバマ大統領がうらやましく思ったとしても当然だねｗ
・・・彼白髪が増えているねー、ごま塩頭になっている。
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今後の一番の問題はアベノミクスの第３の矢だねー。発表されたプランではデフレ脱却と景気浮揚がおぼつかないのだね。
そのプランが竹中グローバリストＧからの発案では、無駄足か日本を衰弱させ貧乏にする確率が高いのだね。
そので当９０−１３６の発案の
「庶民減税による内需拡大と経済成長････それに伴う減税分以上の税収増」
がお勧めとなるのだが、是非実行に移して欲しいものだねー。
このプランに関しては高橋、田村、森永氏を呼んで聞くといいねー。
整理すると今後の骨となる経済指針は
１、外需から内需主体経済への加速や転換
２、庶民減税･･･････・・・・第一弾は２％消費税増税のストップ
３、地方の活性化・・・・・人口シフト策の考案、地域通貨の完全合法化
人口シフト（田舎シフト）に関しては当９０−１３６が、第一次安倍内閣の増田総務相時代に詳しく書いているので参照だね。
ライフスタイルは「半農半Ｘ」だということだが、実をいえばこれはすでに零細兼業農家がやっていることだねー。
その規模をさらに小さくして分割すると、その分の入植者の増員が可能になる。
今後の農業政策は集中と集約による大規模化ではなく、その反対の分散と小規模化なのだねー。
これは非常に重要な骨となるプランなので是非熟考、熟知して欲しいものだね。
このアイディアは官僚行政からも総研等の民間シンクタンクからもほとんど出ることのないものなので戸惑いがあるかもしれないがね。
老齢化が進みあと１０年もすると農作業人口が激減するという危機予測があるが、この対策はそれほど難しくはないのだね。
人口シフトの方がたを、そこにうまくはめ込む算段をするといい。
？
リバースモーゲージの活用も有力だね。ストックのフロー化でもあり、これで入植者への農地移転を可能にするといい。
必要に応じて法律の改正や新規追加だね。
これに関しても増田総務相時代に上記と一緒に記述しているが、この方策で老若の同居や入れ替えが可能になるような誘導策を
考えるといいのだねー。
これが大規模に行われるようになったら、内需拡大、ＧＤＰ拡大の花形になるだろうね。
アメリカでもこれと同じ手法を使うと、失業ホームレスをＦＥＭＡキャンプという監獄にぶち込むこともなくなるのだがね。
つまり大規模農家から農地を政府が買い上げるか借りて、その農地を細切れに分割し、住居等のインフラ整備をして失業ホームレス
その他の希望者に無料か無料に近い賃料で貸し出して自立運転をさせるといいのだね。
まずはこの特別区の第一号のモデルケースを作ってやってみせるといい。
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前スレで配偶者控除の廃止は財務省が増税を目的とした施策であり、アベノミクスに逆行するという旨を述べたが、そこのところを
よく理解していない「かもしれない」という首相側近を発見したねーｗ
配偶者控除見直し、加藤官房副長官が意欲
2014年08月17日 19時10分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140817-OYT1T50092.html
加藤勝信官房副長官は１７日のＮＨＫ番組で、専業主婦らのいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」について、
「働くか、育児等をするかという選択に中立的でない制度があるとの指摘も受けており、見直していきたい」と述べた。
現行制度は、妻のパート収入などが年１０３万円を超えると、配偶者控除が段階的に縮小される。
さらに年１３０万円以上になると、妻は公的年金や健康保険などの保険料を払う必要がある。
加藤氏は「心理的に『１０３万円の壁』は出ており、さらに『１３０万円の壁』がある。
企業活動に制約が出ているとも聞いている」と語った。
･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
たまたまこの対談をＮＨＫラジオで聞いており、控除廃止に反対の方もいたが、その話が載っていないのは片手落ちだねー。
この配偶者控除の廃止に関しては安倍首相から出てきたプランだということを聞いているが、これは安倍氏を落とすべく作られた罠なのだねー。
庶民増税というのは前スレで記述のごとくに、財政再建の役には立たずにその逆で悪化するということなのだが、この認識は絶対に必要だねー。
それに加えて増税という痛みを与えた者に対する怨嗟の念が生じるのだね。
配偶者控除の廃止を真っ先に唱えた安倍首相にその怨念が向かうことになる。次いでは自民党だねー。
それで政権与党と国民との間に隙間風が吹くということになる。
それは勿論、支持率や各種投票行動に影響することは当然だねー。
安倍首相は騙されているのだろう。女性が活躍するには配偶者控除が邪魔になるし、労働力供給低下にもつながっているのだとね。
これもアメユダの得意技、偽旗作戦なのだねー。
「女性が活躍できるように」という旗を掲げさせ、その実増税をさせて安倍政権の足を引っ張るという戦術なのだねー。
これもまた安倍降ろし戦略の一つだということに気がつかないと到底長期政権は不可能だねー。
来年の統一地方選挙は勿論、補欠選挙でもこれと消費税アップでは軒並み負けるかもだね。
庶民増税は痛いカウンターパンチであり、国全体の経済状態としてもボデーブローとして利いてくるのだから。
配偶者控除の廃止で増税となった妻や夫たちの恨みは、恐ろしいと覚悟するべきだねー。
しかしその闇手法の逆をやるとほとんどすべてがうまくいくのだねー。
つまり庶民減税路線だね。
この偽旗のお題目を達成するには、前スレで書いたごとくに１０３万円枠の拡大で済むことだねー。
これだけでほとんどすべてがうまくいく。
庶民の懐も暖かくなり、労働力供給も増加する。内閣支持率も増加して票も増えるのだね。
１０３万円と１３０万円枠を、それぞれ１３０万円、１５０万円程度まで拡大したらどうかな。
庶民拍手喝采だねー＾＾
そして可処分所得増大→消費増、内需とＧＤＰ拡大→税収増
ＧＤＰの増加に対する税収増との関係は、税収弾性係数が３〜４程度だね。
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税収弾性値ということについては三橋貴明氏の力作があるので下記参照だねー。
「株式日記と経済展望」氏が記載したもので発見したが、これは日本再生と繁栄にとっても非常に重要な知見だね。
かの高橋氏もこの件について記述していたはずだが、もし安倍首相が面会する機会があったらじっくり聞くといい、
これは「庶民減税路線」と並び起死回生の特大逆転ホームランになる可能性を秘めているのだから。
第２６５回 税収弾性値
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2014/07/30/022025.php
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2014/07/31/022026.php
さて、消費税が欠陥税制であることはご認識頂けたとして、
「今後の日本で増えることが確実な高齢者向け医療や介護サービスといった社会保障の財源はどのように賄えばいいのか」
という疑問がわいてくるだろう。とりあえず、税収とは「＝名目ＧＤＰｘ税率」プラス「税収弾性値による増加分」で決まるということをご理解頂きたい。
名目ＧＤＰが１％成長したとして、税収弾性値が３であれば、税収は３％増える。名目ＧＤＰ１００兆円、税収４０兆円の国でシミュレートしてみよう。
一年目：名目ＧＤＰ１００兆円 税収４０兆円
二年目 ケース(1)：名目ＧＤＰ１０１兆円 経済成長率（名目）１％ 税収４１兆２千億円 （税収弾性値３）
二年目 ケース(2)：名目ＧＤＰ１０３兆円 経済成長率（名目）３％ 税収４１兆２千億円 （税収弾性値１）
二年目 ケース(3)：名目ＧＤＰ１０３兆円 経済成長率（名目）３％ 税収４３兆６千億円 （税収弾性値３）
上記の通り、税収弾性値が３の場合、名目ＧＤＰ（実質ではない）が１％成長するだけで、税収は３％増える。
あるいは、税収弾性値が１であっても、名目ＧＤＰが３％成長すれば、税収はやはり３％増える。
実質ではなく「名目」であるため、ＧＤＰデフレータベースのインフレ率が３％になるだけで、税収弾性値が１であっても、税収は３％増えるのだ。
さらに、名目成長率３％、税収弾性値が３の場合は、税収は実に９％も増えることになる。
税収弾性値が存在する理由は、景気が上向く、つまり名目ＧＤＰがプラス成長になると、
「これまで税金を支払っていなかった赤字企業や失業者が、黒字化、就職し、税金を支払い始める」
ためだ。すなわち、税金のスタビライザーとしての機能が効いてくるわけである。
上記の税収弾性値が「現在の日本ではいくつなのか？」は、極めて重大な問題だ。
ちなみに、財務省は「１．１」という、現実離れした数値を公表している。
実際の我が国の税収弾性値はいくつなのだろうか。
税収弾性値の「実際値」について解説する前に、「なぜ、税収弾性値について正しく理解する必要があるのか」について書いておきたい。
理由は、デフレから脱却し、名目ＧＤＰが成長すれば、それ以上の速度で税収が増えることを理解してはじめて、
消費税増税の理由を否定できるためである。
今後の日本において、介護、医療等の社会保障支出が拡大するとしても、金額的には精々１．２兆円「程度」に過ぎない。
１．２兆円「程度」の支出増など、税収弾性値を無視したとしても、名目ＧＤＰ３％成長「程度」で賄える金額なのである。
そして、名目ＧＤＰ３％成長とは、ＧＤＰデフレータベースのインフレ率を３％「程度」にすれば、
実質ＧＤＰが成長しなくても（実際にはそんなことはあり得ないが）達成できる数値になる。
さらに、我が国の昨今の税収弾性値は高まっているため、実際に税収を１．２兆円増やすには、名目ＧＤＰ３％成長すら不要なのである。
要するに、
「税収は所得から徴収され、所得の合計が名目ＧＤＰであるため、名目ＧＤＰと税収は相関関係にある」
「税収弾性値が高いと、税収は名目ＧＤＰの成長率以上の速度で増える」
この二つを理解すれば、「社会保障の財源のために消費税を・・・」といった、財務省のプロパガンダに騙されることはなくなるのだ。
先述の通り、財務省は我が国の税収弾性値について、何と「１．１」と、とんでもない数値を言い張っている。
法人企業の７割超が赤字の国で、税収弾性値が１．１などという低い水準であることは「絶対に」あり得ない。
それでは、実際の税収弾性値はどのくらいなのか。
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どうするべきか。
今さら、消費税率を元に戻すわけにいかないから、せめて来年１０月からの税率１０％への引き上げを見送るべきなのは言うまでもない。
だが、そうした消費税に限定した議論では、「増える社会保障財源をどうするのか」という財務官僚の論理に押し切られるのがオチである。
２０年デフレで沈んできた日本経済にふさわしい財政政策をどう位置づけるか、という基本的な路線を明確にすることから再出発すべきではないか。
そもそも、消費税増税は財政のプライマリーバランス（公債など債務関連の元利払いや公債発行を除く財政収支）を均衡させるために
欠かせないという論理が殺し文句になってきた。
増税なしで適切な経済政策を実行して景気を浮揚させると税収は自然に増加し、財政収支が均衡に向かうという事実が無視されてきた。
アベノミクスが成果を挙げた１３年度、名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９％伸びた。
ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３・７である
（グラフ参照）。財務省は税収弾性値を１・１程度にしか見ない。（後略）』
２０１３年度の名目GDPは１．９％成長だった。それに対し、税収は６．９％の増加。
すなわち、税収弾性値は３．７。
税収弾性値を３と置き、名目ＧＤＰが今後、２％のペースで成長していくと想定してみよう（低い成長率だが）。
すると、税収は６％ずつ増えていくことになる。
現在の税収が５０兆円であると仮定すると、毎年３兆円のペースで税収が増えていくことになるのだ。
社会保障費の１．２兆円「程度」の増加など、余裕で賄い続けることが可能である。
【図２６５−１ 長期で見た日本の税収弾性値（絶対値評価）】
20140728.png
出典：内閣府、総務省
要するに、社会保障の財源確保のカギは、「名目ＧＤＰの安定的な成長」なのだ。
そして、名目ＧＤＰは実質的に経済が成長しなくても、日本経済がデフレから脱却し、
ＧＤＰデフレータベースのインフレ率がプラス化するだけで達成できる（ちなみに、２０１４年第一四半期のＧＤＰデフレータは、
未だにマイナス０．１％だった）。
ＧＤＰデフレータをプラス化するには、どうしたらいいのか？ 誰かが「モノやサービスを購入する」形でお金を使い、
デフレから脱却すればいいのだ。
ところが、現実の政府は消費税増税により、国民の消費を減らし、さらに来年度予算で支出抑制を行う緊縮財政路線を進もうとしている。
向かうべき方向が、まるで正反対なのだ。
「カネを使い、あるいはカネを使わせ、ＧＤＰデフレータをプラス化し、名目ＧＤＰを成長させることで『財源』が確保される」
にも関わらず、政府は国民にカネを使わせず、自らの支出をも削ろうとしている。
橋本政権、小泉政権が犯した過ちを、そのままなぞろうとしているわけだ（と言うより、すでになぞっている）。
しかも、今回は橋本政権期（デフレではなかった）や小泉政権期（アメリカの不動産バブルという外需があった）とは異なり、
「外需が不安定で輸出が伸び悩み、国民がデフレマインドに冒され、カネを使いたがらず、家計貯蓄率は１％にまで落ち込み、
実質賃金が下落を続けている」
最悪の状況で、更なる増税と政府支出削減に踏み込もうとしているのである。
抵抗しなければならない。安倍政権の現在の経済政策では、「国民が豊かになる日本」を取り戻すことはできない。
政府に政策転換を迫るには、可能な限り「データ」に基づき、理路整然と、誰にでも分かる形で現状と解決策を説明する必要がある。
そのためには、ある程度の基礎知識が必要だ。
だからこそ、現在の日本国民は「税収弾性値」に代表される「羅針盤」について、正しく理解する必要があるのである。
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安倍首相は前スレのごとくの減税政策をとるだけで、あらかたの財政と経済問題がうまくいき、アベノミクスの長期的成功
すなわち安倍政権の長命を保証されたも同然なので、是非この道一直線で行って欲しいものだねー。
もう一度簡単にまとめると財政経済政策では
減税による経済成長と財政再建
これだと「増税による国力衰退」と正反対方向に進めるのだねー、国民と政府が一体となった喜びの道の創造だね。
国際公約といわれる財政再建はこれでＯＫであり、消費税増税を約束したわけではなく目的が財政再建なのだから、これでとやかく言われる筋合いはない
というわけだねーｗ
ＩＭＦ等に問われたら、「庶民への大増税で財政再建に成功した国がこれまでどこかにあるのか」と聞けばよろしいのだねｗ
前スレで、三橋氏は分かりやすく書いてくれているので、これを理解すると財務省が切り込んできても追い返すことが出来るのだねー。
それでも納得しなかったら、高橋、田村、森永、三橋のうちの誰か一人を呼んできて対談させるといい、あっさり撃退だろうね。
・・・・・・安倍首相にしてもこのプランには見覚えがあるはずだねー。
中川氏の「上げ潮路線」系だねこれは。
ただしこれは以前の日本のような、あるいはシナのような公共事業のばら撒きによってではなく、「減税で行う」というのが秘訣だねー。
上記の４氏を政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議に替わって重用すると、
日本の財政経済金融関係を安心して進めることが出来るので、
是非身近に活用して欲しいものだねー。
ただしみるところ、財政金融経済以外のことは相談しない方がいい。どうしてもというのなら森永氏くらいではないかな適するのは、次いでは田村氏。
それでもこの世の支配構造（闇チームが地球を支配しておりＮＷＯへと向かっている）はよくは知らないはずで、相談するならそれを教えてからだね。
もしもアメユダの監視がきつくて面会もままならぬ、というというときにはかの小沢氏も使っている目隠しワンボックスカー使用がお勧めだねーｗ
出来れば３ｔクラスの大型キャンピングカーも用意して途中で乗り換えるといい。これだと５〜６人の会議がゆったりと快適に出来る。
固定された施設や野外ではダメだね。ゴルフ場での会話も遠方から音声を盗聴できる。数１０ｍ離れていても盗聴可能だねー。
夜間でも暗視装置で丸見え。勿論携帯電話等の持ち込みは不可だね。無理なら完全防音と電磁シールド付きの金庫を用意するといい。
前スレで三橋氏のいう
＞法人企業の７割超が赤字の国で、税収弾性値が１．１などという低い水準であることは「絶対に」あり得ない。
は下記で説明されている。
＞税収弾性値が存在する理由は、景気が上向く、つまり名目ＧＤＰがプラス成長になると、
「これまで税金を支払っていなかった赤字企業や失業者が、黒字化、就職し、税金を支払い始める」
ためだ。すなわち、税金のスタビライザーとしての機能が効いてくるわけである。
＞ 上記の税収弾性値が「現在の日本ではいくつなのか？」は、極めて重大な問題だ。
ちなみに、財務省は「１．１」という、現実離れした数値を公表している。
ここは非常に大切な部分であり、日本の現況を逆手にとった優れた戦術なのだね、減税方策による財政と経済、社会問題の解決法は。
さて減税だが、初発は消費税の２％アップの中止が第一だね。これは必須条件であり、なんとしてでも実現しなくてはならないのだねー。
次いでは、これ以外の増税策の停止だね。
その筆頭は配偶者控除の廃止だがこれを中止して、逆に１０３万円、１３０万円枠の拡大を図るといい。
次にはガゾリン暫定税率の停止か廃止が有力だね。
次は消費税免税事業者の拡大であり、現行枠の１０００万円から２０００万円売り上げにするといい。
この金額は収入でも所得でもなく、売り上げ額なので間違えないようにだねｗ
これで大方の零細事業者が消費税免税の恩恵を受けるはずね。
これは地方活性化策としても有力なる方策だねー。
これだけやったら選挙も連戦連勝だろう＾＾
財源に関しては既述だね、足りなければ一時借りるといい。
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早速来たねー、財務省からのヒットマンがｗ
安倍首相の資金管理団体を告発 大学教授ら４人
産経新聞2014年8月18日（月）21:39
谷垣法相も次はないとの覚悟の消費税アップ促進発言と媚シナ韓発言だったが、気にしないことだね。
心配するとその心配事の出来事が起こりやすくなるという隠れたるこの世の方程式がある。笑い飛ばすといいｗ
「思い＝創造」原理だね。
減税上げ潮路線で、日本が見る見るうちに豊に明るく活気を呈する様子に、にっこりしている自分の姿を思い描くといいのだね＾＾
この足取り対策には出来るだけ早く減税効果のシミュレーションをし、数字を明らかにしてから国民に発表してしまうことだねー。
消費税ストップのみならず、配偶者控除の廃止はせずに１０３，１３０枠の拡大、ガソリン暫定税へのトリガー発動、
免税事業者枠の拡大（２０００万円まで）の４点セットを新たなるアベノミクス第３の矢として突然発表するといい。
これは小泉劇場氏が国民世論、支持を味方につけて思い通りのことが出来たことを真似するといいのだねー。
ただし今回は彼のようなペテンではないねーｗ、至極まっとうな大いに国益貢献に沿ったプランなのだね。
この政策発表で国民から圧倒的な支持が安倍首相にやってくるので、資金管理の落ち度程度では負けることはないのだね。
財務省の背後にはアメユダ、ジャパンハンドラーズが付いているはずなので、彼らに対する牽制球を投げることも役立つだろうね。
まずは官僚の人事権をちらつかせることで、菅氏の得意技だねーｗ
アメユダ向けにはこれだね。
集団的自衛権を没にされたら、アメユダの日本潰し計画が大幅に狂ってくるのだねー。
これを材料に使うといい。
この集団的自衛権を成立させることの出来る政治家は、安倍首相以外にはいないのだねー、これは誇ってもいいｗ
足を引っ張る気なら、集団的自衛権行使を止めるというそぶりを見せるといい。
ついでにはＴＰＰ交渉だね。これからも降りるそぶりを見せるといい。
それでアメリカ在住企業が嫌がらせを受けるのなら、アメリカから移転や撤退すると言えばいのいだねー。
現にトヨタが待遇のよくないカルフォルニアから脱出して別の州に移転することにしたねー。
しかしもっと遠くのメキシコまで撤退したらベストだったろうがねｗ
集団的自衛権行使が、なぜにそれほどまでにアメユダ国にとって重要なのか、というお話は次回だね。
これは外交政策の極値となっているので、この点が解消できたら、日本の安全保障の件は一段落できるはずよ。
さらにそれを確実にするにはロシア･プーチン氏との情報密結合が必要になるので、確かな糸をつないでおくことだねー。
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ネトウヨが支持する【集団的自衛権】とは？
朝鮮半島に中国軍などが攻め込んだ時は、アメリカと共闘して自衛隊が出動します。
つまり、朝鮮人のために日本人に血を流させるのがネトウヨの思想。ネトウヨは朝鮮人の子分だったのだ！
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予告の集団的自衛権に移る前に減税効果等についての落穂拾いを。
庶民増税というものは、日本全体の弱体化、及び当政権与党の弱体化のためにやらされている、という認識が絶対に必要だね。
今年になってからでも、やらずもがなのこまごまとした増税や負担増がいくつもあったが、特に高齢者を狙ったものは政権与党の衰弱を
目指したものだということを知る必要があるのだねー。先の滋賀県知事選でも少しの票差で自民党候補が負けていたが・・・・。
安倍首相は政権を担当してからどんな庶民増税や負担増があったのか、知っているかな。
後少しで決まりそうになっていた庶民の超大口収入減策は何であったか？
年収が数１０％少なくなる可能性があったののだといえば分かるだろうが、かの残業代ゼロ法案のホワイトカラーエグゼンプションだねー。
厚労省が国益に沿ったいい仕事をしてくれたので、かろうじて対象者を高額所得者のごく狭い職種に収めることができていたが、
それがなかったら大変な事態を招くところだったのだね。
可処分所得の激減に伴い、個人消費の劇的な低下が起きてしまい、更なるデフレと税収減をもたらし大不況時代が到来したことだろう。
これだけでもアベノミクスと安倍政権は木っ端微塵に砕け散ったはずよ。
消費税の更なる２％アップも上記に次いで経済と社会の破壊効果は絶大だねー。
消費税１０％という数字を見れば、先進各国のうちでも最低レベルの低い税率だが、それでいてももし１０％になったら、
税収に占める消費税の割合が約５０％となり、この値は世界最高レベルの重さなのだねー。（要確認）
消費税とは消費を冷やす効果絶大なる課税方式であり、その中でも日本型課税方式は世界最高レベルの消費ペナルテイ型なのだねー。
したがってこの引き下げこそ内需拡大に貢献し、アベノミクス成功にとって必須となる施策だ、ということを肝に命じる必要があるのだね。
そこで手始めにやるといいのが零細事業主に対する減税となる、売り上げ高２０００万円未満事業者に対する消費税免除措置だね。
この値が現在の１０００万円になる前には３０００万円だったということからみても妥当な線だねー。
グローバリゼーションや大店舗法規制解除によって壊滅的な打撃を受けた零細事業者を元気付けることが、景気感や
地方活性化そして日本の内需拡大にも大変役に立つのだね。
これにより益税発生で不公平という向きには、先年廃止になっていた「定率減税の復活」がうまい手になる。
その当時これで２兆６０００億円が庶民の懐から抜かれていたのだが、また戻すといい。
最近はアベノミクスの成功により大幅なる税増収となっており、来年度予算では余った分を国債の償還に当てるという話が出ているが、
これはとんでもないことだねー。それを庶民減税に当てることこそ、プライマリーバランスの改善に貢献するのだねー。
これまで述べてきた各種の減税施策により、結果的にはどれほど税収増が期待できるのか、及びそれらの複合相乗効果で
さらにどれくらい税収弾性係数が増加するのかを今すぐにシミュレートさせるといい。
官僚だけではなく、民間シンクタンクや優れた個人にもこの試算を頼むといいねー。
個人なら先述の高橋、田村、森永、三橋氏がお勧め。
日本のサバイバルと繁栄を目指すのなら
「庶民減税、負担減、可処分所得増」
がベストの施策だということの認知がまずは必要だね。
この逆の「庶民増税攻勢とマネタリーベースの蛇口絞り」をやり続けた結果が、日本の一人負けＧＤＰ長期低空飛行、公債残高の激増、
長期にわたるデフレ不況だったのだねー。
解決策は簡単であり、さらにこの逆回転をさせるといいのだね。
もし反対が大きかったら３〜５年間の時限政策として実行するといい。勿論その間消費税２％アップは凍結だね。
-
前スレでの「減税による（玉突き式）税収増と国家繁栄の道」に対しては、闇の各方面からｗ反対の声が上がる可能性があるが、
それを逆手に取るという優れた方策、ありだね＾＾
巷の噂では、これはあまり信用できないが、北朝鮮の拉致問題解決時に安倍首相が北から凱旋して即解散総選挙を打つ
という噂話が聞こえているが、
それはかのペテン劇場のやり方であり、決してまねるべき方策ではないね。
もしどうしても選挙をやりたいというのなら、その代わりに「減税による財政再建と国家繁栄」を旗印に掲げての解散総選挙がお勧めだねー。
これは圧勝だねー、反対野党も真っ青だろうｗ
話は変わるが、石破氏は入閣に応じるとのことだが、もし外務や防衛相と兼務というのなら、それはやるべきではないね。
それならば、今のまま幹事長に留めて置いたほうがいい。
？
これから日本の生死を分けるという最前線に、彼のようなジャパンハンドラー、ＣＳＩＳの組のものを置いてはいけないのだね。
外交と防衛はこれからますます重要度を増してくる。
ここに「敵方の組のもの」を置くとどういうことになるのかはすぐ分かるねー。
彼の露出度を減らす意味でも閣外放置がいいのではないか。無役なら一番いいが、そうはいかないだろう･･･・・・・・ｗ
これから減税の旗のものとで、安倍氏と政権は国民から強力なる支持を受ける。
減税方策で成功したら２０２０年までの長期政権も可能だろうね。
この反対に、このまま増税路線を止めない場合は、もって１〜２年の寿命だろう。
-
安倍首相はせっかくの夏休みを中断させられ多少ウツ気味かもしれないが、これまで空の超大型キャンピングジェットで世界各国を
旅しているので大した問題でもないはずねｗ
非常にいい話題もあったからねー＾＾
？
ここで？マークを点灯するようでは政治家としては・・・・・・・ｗ
マクロレベルで政治がうまくいっていないのは対ロシア外交くらいなものであり、他はどんどんいい方向に向かっているからねー。
経済方面でも順調にｗ各景気指標が悪い方向性を示しており、これに株式市況の低下傾向も加わるようになったら、消費税再アップも
没にしやすくなるのだねー。したがってＧＰＩＦ等はこれから売り越しを目指すといいが、もうやっているかな。
外交でもシナ韓北は日本に対する戦意を失っており、あちらからの軍事戦争の仕掛け確率が極めて低下している。
それをみてあせっているのがアメユダ･イスラエル国なのだねｗ
このまま日本に対する軍事的脅威がなくなれば、在日米軍の存在価値がなくなり追い出される可能性が高くなる。
聞くところによれば、日米安保条約はどちらか一方の国が破棄を通告すると破棄できるとのことだが、そうならばいい話だねｗ
韓国にしても、日本と北朝鮮が平和条約を締結して戦争危機がなくなり、北がある程度経済的にも裕福になり安定すれば、
金持ち喧嘩せずでこれまでのように日本や韓国に対する危機を作り出してはその場をしのぐ、という路線が変更できることになる。
アメユダ闇チームは朝鮮戦争を再開させるという長期計画のもとで各方面の歯車を回しているので、なんとしても北を孤立暴走させたいのだね。
これまでアメユダは北を手下に使ってきたが、北は米中のくびきから逃れ今はそれが出来なくなっているので、今度は孤立化させ北トップの首を
挿げ替えようとしている。これにはシナとの共同作戦で望むつもりでいるが、その際に犠牲になるのが韓国というわけだねー。
？
アメユダ･イスラエル国は北を挑発して韓国に戦争を仕掛けさせようとしている。これは既述だが、また偽旗作戦をして北を悪者に仕立て上げ
韓国軍や米軍を無理やり戦争に引っ張りだすというプランが有力だね。
その気配を察知した朴クネ大統領がそれではかなわんとアメリカからシナに乗り換えを図っているというようにみえている。
ところが残念ながらシナはアメリカとは同じ穴のムジナなのだねー。闇チームの右手と左手。
韓国がどうなろうともお構いなしで、とにかく米中は北トップの首の挿げ替えと核廃棄を目指してやってくることは、ほぼ１００％近い確率と見える。
現にシナは日本と休戦して朴クネ氏の登っている反日はしごを外そうとしている。
しかしこの作戦の最終目的はそれではなく、半島戦争の結果大量の半島難民を日本に移住させることなのだね。
それによって日本を乗っ取り、日本の民族浄化を行うというのが闇チームの究極的な世界戦略となっている。
ロシア叩きを今一所懸命に行っているが、それはロシアが日本と平和条約を締結して仲良くなろうとしたためなのだねー。
その意味で日本にもロシアの窮状に対する責任があるのだが、ほっかぶりしてロシア制裁を重ね事実誤認の強行な主張を投げつけているので、
プーチン氏は切れ掛かっていののだねー。
ロシアとの糸はアングラでしっかり繋いでおくことだね。
これは日本の国家安全保障やサバイバル上核心的に重要な政策となる。
-
この続きは次回あたりにするが、せっかくの長期休暇を中断されて落ち込んでいるかもしれない安倍氏を禿げます意味で
下記に対する答えをば。
非常にいい話題もあったからねー＾＾
？
言わずもがなの安倍政権による「減税路線」の旗掲揚だねー。
まずは4の５の言わずに消費税再引き上げの中止に向けた環境作りと日程を最優先で組むことだね。
この策の優位性が明らかになったときには、安倍首相はいつでも解散総選挙をうって状況を好転できる宝刀を手にしたことになる。
ただし集団的自衛権や改憲についてこの宝刀を使うことは、当分の間自制して欲しいものだね。
逆にいうと、アメユダ闇チームからみると、そのために安倍政権を支援するということもありなのだねー。分かるかなｗ
消費税２％アップによる経済の落ち込み量はすでに計算できているはずなので、それを止めればその分の景気が悪化するのを防止できる
ということになる。消費税で徴収して後からその分をばら撒くという方式は、景気浮揚に対する効果がだいぶ薄いのだね。
それらマイナスとプラスによる内需拡大効果は、その最たるものが一般庶民の可処分所得の差し引き増加となるが、現況日本では
消費税徴収方式ではマイナスになるはずなのだねー。
等量マネーの加減算だとしても、日本型の消費税徴収という世界最大級の重い課税方式に対してはマイナスとなるのだね。
？
日本型の消費税徴収の１０％課税と、欧州方式の２０〜３０％課税数字とを比べてみると、国家税収のうちで消費税の占める割合は日本が
世界トップレベルになるはずよ。（要確認）
この消費税なるのもは、消費を冷ます効果満点であり、現状日本の内需でしか景気を支えるしかないという状況では最悪の選択なのだね。
？
日銀がせっかく異次元の金融緩和策を行い、銀行に超低金利の巨額マネーがあっても貸し出し先がなくて、当座に０，１％というボーナス金利を
つけてもらって眠らせておくか、ほとんど国債を買うしかないという状況では、景気をよくする最大の「初発方策」が個人消費の拡大なのだねー。
それには一般庶民の可処分所得を増やしてあげるということがベストの策であり、
それを真水効果万点の減税で持って行うということだね。
景気が順調に右肩上がりで旺盛になっており、数％の物価インフレ率では、数年は遅れるもののやがて賃金がインフレ率を上回る勢いで
増加するのだが、現況はそうはなっていないのだねー。この認知は絶対に必要だね。現況では賃上げは大企業やその他ごく一部に過ぎず、
大半の中小零細は実質賃金が長期低下中なのだね。このようなときにさらに庶民の可処分所得を減らす消費税再アップを行ったら
アベノミクスも安倍政権も１〜２年の短命になるのは間違いのないところだね。
誰かが「アベノミクス成功という証拠には消費税を１０％にしてみせないといけない」という馬鹿なことをいってけしかけているが、
これは「手術は成功したが患者は死んだ」ということと同じことだね。
課税の数字だけを見ると、なんて日本は消費税課税率が低いのだと錯覚して、もっと引き上げてもかまわないのではなどと思い勝ちだが、
実はそうではないのだね。政治家からしてそういった誤認識があるのでは国民はたまったものではないのだねー。
要確認だねこれも。
-
外交では日本に最大の利をもたらすロシアとの関係が怪しくなってきているが、高給をもらっているプロ政治家がアメユダの姦計に
はまっているとは思いたくないものだねーｗ
プロレスなら分かるのだがねｗ
自民党議連が珍しくいいアイデアを出しており、それはサハリンから日本にガスパイプラインを引いてロシアからガス輸入をするというもの。
しかし日本にも大量のガス資源があるのだね、日本海側に。それに加えてロシアにガスの液化プラントを作ってＬＮＧ船で日本に
ピストン輸送をするという計画がすでに動きだしているので、パイプライン敷設では2重投資になってしまうのだねー。
その敷設費用は1兆円未満だというが、日本海側でメタハイを大量に採掘するようになったら、このパイプライン（太平洋側に敷設予定）
に接続すると無駄にはならないね。このプランを持ってプーチン氏のところに親書を手渡すといい。
1兆円は大金だが、ノーリターン・アメユダ国債を毎年数10兆円無駄に買わされているのに比べたらかわいいものだねｗ
プーチン氏は柔道家なので、日本武道で大切な道徳観を政治家にも要求しているのだね。公正とかもそうだが。
しかし日本政府は彼を裏切り続けているので、純情青年のように切れつつあるように見えるのだねー。
一番大切なのは、何が真実なのかを突き止めることで、それを踏まえたうえでの言動を展開することが重要なのだね。
たとえその真実から導き出される理想的な対応とは反対のことをやらねばならなかったとしても、相手には真実を理解しているとう
シグナルを送ることがプーチン氏相手では必要なのだねー。日本の同胞同士なら言わなくても分かるのだがね。
「戦争で最初に葬られるは真実だ」といったような名言があるが、アメユダ･イスラエル国はそのまんまだねーｗ
偽旗作戦で白を黒と無理やり言わせ、ターゲットを破壊しにかかるのだねー。
これまでアメリカが他国に対して行った軍事行動で、国際正義に基ずく戦闘や戦争行為が何かあったかな。
１０中９〜１０のほとんどが理不尽な他国への侵略行為なのだね、たとえ国連を通したものであっても。
日本が集団的自衛権を行使して米軍の支援活動をしたら、それはアメユダの侵略行為に加担するという確率が９０％以上となることは
火をみるより明らかなのだねー。平和を希求する日本が、どうして侵略のお手伝いをするのかということになる。
この事実を踏まえると、集団的自衛権をアメリカとタッグを組んで行うことでは、大きな間違いを犯す確率が非常に高いのだね。
このたびのウクライナ問題でも、核となる真実を2つも日本政府は認めずに、ロシア制裁に加担してしまったのだね。
この調子では真実に目隠しをして、自衛隊を米軍の手羽先として使わされる可能性が高いのだね。
その共同作戦ではテロとの戦いと称して、自衛隊が軍事行動に駆り出されることもありだが、実際ソマリアの海賊対策では実施中だね。
ただこのケースでは米軍だけとの軍事作戦ではないのでまだ助かっているが、米軍が行っているＩＳＩＳとの戦いとなったら
日本はテロを国内に誘引する可能性もあるのだね。
では他国に行われているテロ行為を放置すればいいのかとなるが、そもそもアルカイダもＩＳＩＳのテロ組織にしても、
それを製作したのはアメユダ・イスラエル・サウジその他なのだね。
ＣＩＡとモサド等がサウジの豊富な資金を使い外人傭兵部隊を作り訓練して各国にテロを輸出している。
そのひとつの派遣先がウクライナなのだね。彼らを使い政権転覆をして、次いではマレー機を撃墜してそれをロシア側がやったとして
制裁をさせているのだねー。
この基本認識は今やＷＥＢ世界の常識となっているのだが、安倍菅コンビからして無視しているように見えているので、
ロシアに対して適切なシグナルを送れないでいるのではないかな。
プーチン氏に一言でも「真実は分かっている」とのシグナルを発し、ついでに日本へガスパイプラインをつないでガス供給をお願いする
といえばうまくいくはずだね。たった1兆円の投資でも、得るものはその100倍以上あるので、是非検討して欲しいものだね。
たとえば311クラスのテロ情報が事前に分かったら、その価値はいかほどだろうか。
1兆、10兆、それとも100兆円以上かな？
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今回の消費税増税は、「増税派」の一方的な敗北に終わりそうだね。
3％の時も、5％の時も、増税と一緒に所得減税や住民税の減税をやった。
そうする事で、ＧＤＰの暴落を防いだ。しかし、今回は「ワザワザ」減税せずに、増税のみをやった。
なぜだと思う？
簡単だよ。今まで国民は、「消費税増税は、たいしたことはない」そう思っていた。
しかし、今回はそういう国民の幻想をぶっ壊すために、あえて増税に対する減税をやらなかった。
これで、二度と「消費税増税」という言葉を発する事は、誰にもできなくなって行くのだね。
消費税増税対策の減税をやらなかった竹中平蔵さんたちは、まんまと財務省たちを出し抜いたわけだ。
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>>219
は？なに言ってんの？竹中平蔵が正義のわけねーだろ
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今回は時間不足につき簡単に骨子のみで。
＊ロシアを敵にするか味方につけるかによって国益に重大なる変化があるが、各種計算済みかな。
ロシアが日本の捕鯨調査船に対して拿捕同然の処置をしたが、これを好機と捉え岸田外務相などを派遣したらどうか。
手ぶらで派遣するのもどうかと思うが、最低でもペーパーは持参だろうｗ
＊臨時国会の主題は消費税2%アップの保留だね。安倍長期政権そして日本経済と庶民生活の死活がかかっている。
予算の組み替え手数などそれに比べたらものの数ではないね。
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>竹中平蔵が正義のわけねーだろ
正義とか悪とか、関係ねーんじゃね？
あくまで、竹中たち「国家戦略会議」VS財務省たち「増税派」の権力闘争の結果だろ？
竹中たちは、民主党政権であろうが、自民党政権であろうが、国家の中枢に陣取る。官僚組織も同じだね。
竹中たちにすれば、民主党も自民党も、ただのコマに過ぎないわけだからな。
これで、2015年には自民党が、野に下るのは間違いないだろう。竹中の戦略通りに「消費税増税に対する国民の悪意」を引き出すことに成功したのだから。
安倍ちゃんが1兆円の補正予算とか言い出したけど、もう自民党は手遅れだろうな・・・
というか、消費税増税派が考えていた10％への増税自体が破綻しかねない。
東日本大震災の時がGDP6.8％暴落で、今回が6.7％だっけ？天災なら仕方ないと思っていた有権者も、今回の人災には怒り狂っている。
広島の災害も、誰も何も思っていない。けど、現状の経済崩壊で怒り狂っているから、その矛先が広島に対する安倍ちゃんたちの行動に向いているだけだね。
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フツーに考えれば竹中平蔵はアメリカの手先なわけで
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東スレ避難所
aosta bomber canada goose price http://www.canineconsultants.ca/boxing/aosta-bomber-canada-goose-price.html
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東スレ避難所
canada goose 3xl http://davedomeijkelownarealestate.com/snowsuit/canada-goose-3xl.html
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現段階では詳しく書けないが日本政府はうまくやっているという可能性があるねー、これからサプライズがあるかもね。
ただ内政では現実をよくみて国益に沿った消費税増税の停止と、それに次ぐ減税路線をやると日本の復興繁栄に向けた着実なる第一歩に
なるのだね。
「庶民減税路線による国力の回復」 についての理論的解析と証明を早急にだね。
まずは先述の4氏に密かに依頼してみるといい。
これまでのような増税一方では確実に国力民生の衰弱につながっていく。
まずは財務省に対し首相が増税路線を止めさせる指令を発することで、引換財源としてはこの先5年以内のスパーンにおいて
それほど緊急には必要とはされない公共事業等の推進を一時停止するといい。それは減税政策で国力が増大した後でやるべきだね。
政官の双方からブーイングがあることとは思うが、現状日本は事実上戦争中なのだから4の５の言っている場合ではないのだね。
日本が以前のようなほぼ無借金財政から一転して膨大な国債を発行させられ国の借金が積みあがってきたのには、
そのようにしろとのメユダ国からの指令があったことが知られている。バブル発生とその強制破裂が闇仕込みだったのだね。
その目的は、その後の消費税を典型とする庶民大増税路線、すなわち国力衰退路線への下準備だったのだねー。
今後は主に内需で経済と社会を引っ張っていくしかなくなっているが、それにはＧＤＰの６０％を占める家計消費関連の拡大策がベストなのだね。
この路線にとっての最大の障害が庶民増税なのだねー。確実に庶民の可処分所得が減っていくし懐が寒くなれば当然消費も減るのだね。
庶民の消費低下によるＧＤＰの低下傾向は、このまま増税路線をやり続けた場合には止まらないのだね。
するとＧＤＰに比例している国家税収は漸減していく→更なる増税や賃下げ、国家財産の切り売り→国家衰弱→アメユダハゲタカが乗っ取る
「財務省による庶民増税路線並びに日銀のマネタリーベース絞り」によって、日本は長期にわたり国力の衰退策をやらせられていた
ということの認知が安倍首相には絶対に必要なのだが、後者の体内の血液量に関しては立派に覚醒しているようだねｗ
ただ残念ながら前者の庶民増税路線に関しては、まだそれほど気がついていないのではと思われるのだねー。
もてるリソース（財源等）が限られているというときには、使う優先順位をどのようにするかの決定が使い先と並び重要であり、
それを決定できるのがまさに首相の特権なはずだが、日本は事実上非独立国なのでアメユダ脅迫者の前ではいかんともしがたい
というジレンマを抱えている。
しかしこういった状況でも知恵を働かせかつ少しずつの勇気を関係各位が発揮すると乗り越えが可能になるのだね。
うまいのはそれと気がつかれないように国益推進をやることで、その手法には大きく分けると３種あるのではないかな。
これらの複合もありだね。今回は1＋２だったかｗ
１、アングラで進行させて闇チームに知られないようにする
完全なる隠密行動だね。しかし闇チームが世界中の隅々まで電子アンテナを張り巡らせている現状ではかなりの思慮が必要だね。
２、公然とやっていても気がつかれないようにする
公然とやるほどに気がつかないという人間心理を利用するのも結構勇気がいるがねｗ。闇の手に乗った重旋律法などもこれに含まれる。
３、闇チームが気がついていても手出しが出来ないという特異な状況（この世の真実法則）に気がつく
これはニュータイプの解決策だね、人類にとって。
「自分の現実は、自分の各種状態、心の在り様が原因となって決めているのだ」つまり「この世はＲＰＧ場」だと確信し、
最後まで誰をも恐れず、恐怖心を持たないで行動すると、成功確率が飛躍的に向上するのだね。
それには特に政治家は闇チームが作った「恐怖心植え付け機械」であるＴＶや新聞、それも特にニュースをみないことが必要だね。
ニュースを見ないで政治家が務まるかというだろうが、事件事故等のネガティブネタではタイトルや大枠だけをみるといい。
その後必要に応じてＷＥＢ等を乗りこなすといいのだね。菅官房長官も見ているかなｗ
ＮＳＣ等にはこの方式による首相や官房長官への逐一情報提供が望まれるがね。
-
今最優先でやると著しい国益増加となる可能性の高い方策の筆頭は「庶民減税路線」だね。
「庶民」とあるにはわけがあり、現状日本では法人税減税よりもはるかに優れた方策だということだねー。
法人税減税では、その結果余分に生じたマネーの多くがすぐに使われるという確率が著しく低いのだね、現状デフレ日本にあっては。
もし安倍首相が企業向けに「法人税減税をするので賃上げを頼む」としていたなら、それを後回しにしてくれと頼むといい。
企業減税分は内部留保としてあまり使われないままさらに積み上げられる確率が高いが、庶民減税ではその多くが消費に回されるのだね。
マネーという血流はストックよりもフローへと回すことだねー。毛細血管の隅々まで血流が回ることで初めて国体という体が健康になる。
しかるに現状ではどうか。
非正規雇用者の激増で低所得者激増だねー。
この要因だけでもＧＤＰ縮小は大規模なものになるが、地方は大店舗法の解除や通信販売激増等でシャッター街だらけになっており
老齢化比率も高いことも加わるが人口も漸減傾向加速だね。
庶民減税策では個人家計消費の拡大によりＧＤＰの漸増が起こり、その結果国家税収増が庶民減税額を上回る勢いで増えることを
計算のうえ確認できればいい。
庶民減税方策の効果を早く確認するほどに首相の力が増加し、各種の国益に沿った決断が早くできることになる。
もしこれが国力大増進策となるのならば革新的な高い価値を持つ宝刀となるのだね。
国民全体の価値ともなるが、安倍政権の長期化にとっても特効薬となるのだねー。
このよく切れる刀をもつと、いつでも解散総選挙を打つことができ、結果はよほどのことが起きない限り大勝確実だねー。
今石破氏の処遇を巡って時間をとられているが、この刀を持つとそんなことは無視できるのだね。
庶民減税という旗印には誰も逆らえなうのだから。
財務省が騒いだら、しかるべき対戦相手を用意して公開討論させてみるといい。頭脳では負けないという自負をもっているエリート官僚でも
負ける確率が大変高いと思われる。このまま庶民増税路線をひた走ったら、国力が衰退一方になるのは確実だからねー。
その代わり緊急性の高くない公共事業等の予算を削ったり、デッドストック埋蔵金を使ったり、最後には新規国債発行によってでも
庶民減税に充当すると、こちらの方がよりＧＤＰ拡大効果が高いことが予想できる。
その理論的裏とり作業を直ちにだね。もしまだなら今すぐにしかるべき相手に直に会って、複数名に取り掛かってもらうといい。
これは日本の、いや世界中にとっても、起死回生の逆転満塁ホームランになるという可能性を秘めているのだね。
重ねていうと、日本の独立、自由獲得にとっての最優先課題かつ決定打の可能性を持つ希少価値策は下記だね。
１、２％消費税増税を中止して、かつ庶民減税路線に乗り換える
２、プーチン＆ラブロフ・ロシアとの情報結合
１では直ちにしかるべき相手に試算をやってもらうことと、２では真実に基づいた思いやりフェアプレー外交だねー。
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消費税10%にするにはGDPを参考にする予定でしたが
7-9月のGDPヤバそうなのでGDPを参考にするのはやめましたーーーー
6月10日
財務相、消費税10％上げ「７〜９月期の指標で判断」
麻生太郎副総理「７〜９月期までの数字をもとにして、12月の段階で国内総生産（ＧＤＰ）はもちろん、いろんな経済指標の数字を加えて判断する」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100L8_Q4A610C1000000/
7月21日
首相による再増税の判断は年末まで甘利氏は、７〜９月期の法人企業統計などを見た上で、最終的に判断するだろう。
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072101001292.html
8月13日
速報実質GDP-6.8%、確報では実質GDP-7.0%以上で東関東大震災を超える経済後退
8月18日
谷垣法相 10%にしないとアベノミクスが失敗したと見られてしまう、だから引き上げは決定事項だと思ってほしい
http://www.asahi.com/articles/ASG8L5D1GG8LUTFK00T.html
ヤバそうなのでGDPは参考にするのやめました
財務省が発表する法人企業統計で増税する事にしました
諸悪の根源は財務省です、財務官僚ありがとうございました
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▼安倍晋三 華麗なる“アホ”伝説
┃
┃・記者：安倍さんにとって、今年を漢字一文字で表すと？ 安倍：それは…“責任”ですかね。
┃ ttp://3.bp.blogspot.com/_6PxvQsIDGZI/SeD7hP_MXpI/AAAAAAAAA8I/YmKZD1Rqt6Q/s320/F1000575.JPG
┃
┃・成長力の“成”の字が、正しく書けない。
┃ ttp://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013050112s.jpg
┃
┃・国会で演説する 原稿に書かれた“漢字が読めない”
┃ ttp://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/timg/middle_1361843837.jpg
┃
┃・4〜6月期のGDPの落ち込みについて、「1〜6月(の半年間)で “ならして見ると”、前年より成長している」
┃ ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20140813-OYT1T50077.html
┃
┃・消費税を引き上げた後の４月、５月、６月の数字は別として基本的に経済は成長している ← New！
┃ ttp://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140827/Economic_39360.html
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改造人事では石破氏の処遇次第でかなり内閣運営の難易度が変化するが、首相すなわち監督がコントロールしきれない
と思われる選手をチームに加えると、これまでのようなスムースな政権運営は出来ないという確率が高いのだね。
なにせ次の首相を目指して安倍首相と対等に張り合おうとしているのだから。
しかしもし彼が愛国国益派で、その意図のもとに言動してくれるのであったら、苦い反対意見もありがたいのだが、そうではないのだね。
根本問題、すなわち国家安全保障に関する点で石破氏のあのような構想では、日本は危なくなるのだね。
彼の背後にはＣＳＩＳというジャパンハンドラーズすなわちアメユダ闇チームの下部組織がついているので、秘密保全も出来ないだろう。
したがって彼を内閣の一員には組み込まない方が、はるかに政権運営が安全かつスムースになるものと推測できる。
かといっても執行部ではどうかといえども、やらせていいのはおそらく総務会長程度ではないかな。
幹事長では一番危ないし、政調会長ではこれから打ち出す政策の新基軸が非常に重要になるので彼には任せられないしで、
せいぜい総務会長程度ではないかな。無論彼はそれでは不満だという可能性が高いが、、、、それなら無役も仕方なし、かな。
日本型の組織運営では気心をあわせて一身同体的な行動規範がデフォだが、気心が全く異なる分子をチーム内に組み込むのは
どうかと思われるのだねー。安倍首相は大変やりにくくなるのではないかな。
彼を無役にした場合には堂々と来年の総裁選に向けた活動を展開するだろうが、その方が内閣に組み込むことよりも無害だね。
今後安倍首相は４〜５つほどのビッグな得点を挙げることが出来るので、ダントツの支持率をキープできるはずよ。
特にそのうちの３つはやれば比較的簡単にできるものであり、4つ目は減税路線への転換、5つ目はメタハイ採掘だね。
3つ目は消費税２％アップの凍結だね。これだけでも相当に高い得点だが、4つ目の減税路線の旗を掲げることが出来たら、
もう各種選挙でも無敵だろうねー。
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先日の水曜アンカーで、青山氏がプーチン氏の訪日についてばらしていたが、あれは秘密保全法違反ではないかなｗ
おそらくは歯舞色丹の２島返還は確実であり、プラスアルファーとして国後択捉についてのある程度の権益分譲があるものとみられるが、
本当の価値は島を巡る領有権ではないということは何度も既述だねー。
日本にとって北方領土返還とは、価値的比較をするとセレモニー程度であり、真の価値と目的は別にあるのだね。
それがためにアメユダ闇チームは妨害してきたのだが、そろそろその行動様式を改めるべき時ではないかな、手遅れにならないうちに。
プーチン氏はオバマ大統領の立場や面子を重んじた思いやり外交をしてくれている。
もしかのマレー機のブラックボックス内容をロシアが世界に向けて発表していたら、今頃オバマ氏は進退窮まっていたはずよ。
どうしてプーチン氏が自国の損失にもかかわらずそこまでオバマ氏をかばうのかといえば、武道式返礼も大いにありだろうね。
オバマ大統領がシリア攻撃やイラン攻撃を思いとどまってくれたのは、プーチン氏にとってもまことにありがたかったはずだからね。
普通のアメリカ大統領なら爆撃を許可していたという可能性が高く、そうしなかったオバマ大大統領はアメユダマスコミ等から弱腰だ、
外交失敗だのとの総攻撃を受けている。
来るべき中間選挙でも悲観的な結果が予想されてもいるのだねー。
某アメリカ大統領は内政の大失敗をカバーするために、南米の小国に因縁をつけて戦争をしかけたことがあるというが、
その華々しい戦果に米国民は大歓声を上げて支持率が跳ね上がったという。
この2番手をシリア攻撃でやった場合には、ＷＥＢが発達しているので以前ほどではないが、ある程度の支持率向上は見込めたはずだね。
なにせアメユダ洗脳総マスコミが絶賛するはずだからねーｗ
またロシアサイドでも今という時点、すなわち欧米から孤立化制裁処分を受けている最中に、日本と平和条約を締結できる価値は
はかりしれないものがあるのだねー。ガスや石油等の大口輸出先が出来、また資本や技術導入の点においても、シナとのバランスや牽制にとっても、
金融経済状況が厳しいなかではおおいなる同盟価値を日本は持っているのだね。
ここまで決断したら即刻ロシアとのしかるべき情報共有をなすべきであり、それによって今後の成功確率と安全度が強化できるはずよ。
ロシア爆撃機が頻繁に日本列島を周回しているが、それは既述のようにシロクマ・パトロールだねーｗ
なにか特異な情報を察知したら即時提供して欲しいとプーチン氏に依頼しておくといい。
それとＨＡＡＲＰ情報だね、人工地震や気象コントロール等の。
それは日本でもある程度把握できるはずだが、ロシアが世界に向けて公開してくれたほうが抑止効果があるからねー。
ＨＡＡＲＰといえば活断層に照射して人工地震を起こしやすくなるので、活断層データは本来ならば国家機密に指定するべきなのだね。
地球号も盛んに海底の活断層調査や資源調査をしているが、乗組員に外国人科学者等を多数搭乗させている現状は改めたほうがいい。
そのデータは国家機密指定するべきだが、もはや手遅れかな。
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安倍首相がプーチン大統領の訪日を決めたのだとすると、次の大きな課題である消費税２％アップの停止など軽いものだねー＾＾
今年はこれら2つだけやってもらうだけでも100点満点ｗ
さらに北朝鮮外交も成功だとすると130点だねーｗ
来年度予算にはこのままでは消費税２％アップ分も考慮して作成されるだろうから、なるべく早くの税アップ停止を決めるほうがいいのだが、
それには株価はもっと大幅に低下していたほうがいいのだねー。ＧＰＩＦ系の売り越し戦術は進んでいるのかな。
そこが大きく売り越ししているにもかかわらず、株価が15000円を越えて上昇中というのでは、なにかおかしなことが行われているのではないかな。
どこかのハゲタカ系ファンドが動いていないかどうか。もしそうだったら大胆に売り浴びせるといい。
消費税に関しては麻生財務相が過去に下記のような発言をししていたようだが、彼の言いそうな文言だねｗ
63 ：名刺は切らしておりまして：2014/08/28(木) 00:15:19.45 ID:EAQGe5j4
９７年の橋本内閣みたいに３％を５％に上げましたでしょ？
１％２兆５０００億ですから、２％でじゃあ５兆円増えるはずだったわけですよ・・・増収になるはずだったわけだ
ところが世の中は「えっ」って話になって
所得税・法人税ってみんな下がったわけです・・消費しなかったから
結果として増収したのは・・どうなったかと言えば
４１兆円あった・・３税・・・３税ってのは所得税・法人税・消費税って３っつ
で、この３っつのあれで４１兆円が３７兆円と４兆円下がったんですよあの時は
５兆円増えるはずが４兆円下がって、±９兆円の差がでたんですよ
あれが歴史です、歴史ってついこないだの話ですよ
従って、その経験を我々は知っているから安易に増税なんてことやったって増収にはなりませんよということを我々は経験則で学んでいるだけで・・。」
↑以前、麻生がとある番組で言ってたことがこれ
それが今これだよｗ
・・・・・・・・・・・・・・（→この1行はカットｗ）
このことを安倍氏が知っているのなら、彼を財務大臣に続投させた意味も分かるがね。
もう一度いうが、もし日本が消費税を１０％にした場合には、アベノミクスが大失敗に終わり、安部政権も１〜２年のうちに瓦解するだろう。
どうして日本が安易に消費税を１０％にすることにそれほどの抵抗がないかといえば、欧米のそれと税率の数字だけ比較するからだね。
こなた１０％であちら２０〜３０％では日本の課税率が半分以下だという錯覚があるのだねー。
実際の税収比率ではもし１０％に引き上げたら、世界トップクラスの重い消費税率となることは既述だね。
これまで日本は、法人税と高額所得者の累進化税率を大幅に引き下げてきたので、それによる国家税減も大規模に発生していたのだが、
その上国民全般に網のようにかけられる消費税を増税したら、日本は衰弱していくしかなくなるのだねー。
増税論者がお題目のように唱えるプライマリーバランス改善も、消費税増ではかえって悪化することは上記の麻生発言でもある程度分かるはずね。
臨時国会では何がどうあれ消費税２％アップの停止を決議するべき。
もし野党が文句を付けてきたら、ではこれを題材として解散総選挙を打つがどうか、といえば収まるのだね。
このテーマを巡っての解散のタイミングは、北朝鮮の拉致者が帰ってきたらその後にでもいいいだろうね。
必勝間違いなしだね＾＾
いやー、これでは勝ちすぎが心配だねーｗ
したがって野党の反対はそれほどないはずね。
粛々と消費税アップの一時停止決議を進行させるといい。
大多数の国民庶民、大喜びだろう＾＾
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安倍首相と石破氏との会談が終わったようだね。
＞石破氏、入閣要請あれば受け入れる考え
読売新聞2014年8月29日（金）13:37
とのことならば、安倍首相はまだ彼に対し入閣要請はしていないということかな。9月3日になってみないとどのようになるか不明だということだが、
この記事の内容が正確なら、安倍首相は入閣の条件として安全保障法制担当相を打診した以外のポスト提示はなかったという可能性が高い。
それならおめでとうさんだねー＾＾
彼が無役になり次の総裁選に向けて活発に運動をするにせよ、密かに倒閣に動くにせよ、彼のグループの元には大して人が集らないだろうね。
今回入閣漏れの方たちが彼の元へと参じるかといえば、幹事長職を解かれたのなら、その数は少なく大した脅威とはならないのだね。
次回の解散総選挙時に誰が幹事長職にあるかは、非常に大きな意味を持っていることは当然だねー。
下手に逆らうと、当人の選挙区を新人と入れ替えまでされかねないｗ
安倍首相は現在、解散総選挙で勝つための大きなネタをいくつも持っているので、反安倍勢力がこぞって造反するという確率は非常に小さいのだね。
また国会議決時の造反にしても、現在は過半数を大きく越えているのでそれも不発だね。
トップが反安倍派閥のいくつかの大きなＧでも、岸田氏や小渕氏らが入閣あるいは執行部入りしたら丸く収まるはずだね。
もし今回石破氏の先制パンチに安倍首相がダウンしてしまったら、入閣後にパンチも繰り返され強烈だろうねー。
それこそ内閣不一致で不穏な雰囲気が絶えず漂うことになる。それではせっかくの改造が無駄になりかねないのだね。
民主党の菅、野田政権時における小沢氏に、石破氏が2重写しで見えるのは・・・・・・・・ｗ
佐藤元首相がいうところの「内閣改造をするほどに政権は弱くなり、解散総選挙をすると強くなる」ということに理由の大きなものとしては、
第２次の改造ではトコロテンポスト配分が必要になり、初発に比べてベターメンバーとはなれないということもあるだろうねー。
その他には大体において内閣支持率が大きく低下したときに改造をすることが多い、ということもあるだろうがね。
・・・・・・それにしても橋本聖子議員に関しては週刊誌のスクープが事前にあって助かったねー、金一封ものだろうｗ
改造後で一番の要注意点は、消費税を５％から８％にアップしたことに伴う景気やＧＤＰの低迷だね。
そのことをつつかれ、アベノミクスは失敗だったということにされると、支持率も漸減一方に向かいかねない。
財務省が懸命に繕うはずだが、消費税アップ問題を前にしての現時点では財政出動を抑えることが肝心だねー。
それよりは今後の景気を冷やさず、かつトータルの３税収入を減らさないために、次なる消費税２％アップは停止すると明確に宣言したほうがいい。
野党から文句がきたら、では解散総選挙で国民の声を聞くとしよう、といえばいいだけだね。
国会で一度決めたものを覆すのは面子が立たないということでは、首相たるものは国民の幸せ優先で我慢だね。
日銀がマネタリーベースを今後も大拡大するだけでは景気はよくならないのだね。現状のデフレ経済ではストックに回されるだけだから。
それだとアメリカ同様に、見せ掛けの株価がただむなしく上昇を続けるだけだねー。
今後は、庶民の可処分所得をどのようにしたら一番効果的に早く増加させることができるかの勝負だね。
国民平均としての「実質」賃金アップは現状では相当に難しい。
誰かの試算で、消費税を３％上げたら、実質賃金が２％低下するとのデータをみたことがあるが、これが本当なら大変な事態だね。
（森永氏だったかな、間違ったら失礼）
公共事業にしても受益者が限られ、ＧＤＰアップ効果も庶民減税の結果より少ないのではないかな。
ならば給付金や減税だが、給付金は一時的なもので額も大きくはないので、庶民減税や負担減しか手は残っていないのだね。
それと同時に、年金や医療福祉に対する不安を少なくすることが必要になっている。
不安を過度に煽り立てる行政発等の情報も制限するべきだね。
関東大地震とか富士山大爆発とかというのもそうだがね。
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前スレで橋本議員のスキャンダルについて少し書いたが、民間セレブにはスキャンダルネタが付きものなので注意を要するのだね。
誰であれ閣僚になるためには念入りな身辺調査が必要になるが、それでも当人が自覚していないネタも闇チームの手に渡っているという
可能性が高いのだね。闇系は徹底して過去をほじくり返すのだから、なにかひとつふたつの脅迫ネタは発見されてしまうのだねー。
それを使って誰であろうとターゲットを自由にコントロールしだすのだが、この闇の罠を抜け出すのは普通ではなかなか困難だろうね。
これは長いこと政治家をやっていても同様であり、むしろ民間セレブよりもスキャンダルネタは多いだろうねー。
そこを闇につつかれながらの政治家家業なので大変といえば大変なのだが、闇に迎合してしまうとその点大いに楽になり出世もするので
魂を売る方はいたるところに見受けられるのだね。マスコミに頻繁に登場する売れっ子セレブで闇紐付きでない方を探すのは大変だろうね。
よほど無害で益にもならないと認定された一部だけだろうｗ
しかし現在では闇がまずいと思っていても手出しが出来ないという人物がボツボツ表舞台にも出現しており、これは「新人類」の類だね。
有能な政治家は闇紐がくくりつけられてからが本番なのだねーｗ
一般的にはいかにして闇の目をかいくぐって自分の目的を達成するかだが、その目的が愛国や国益という方も少ないながらもいるのだね。
みるところその筆頭が安倍首相だと確信しているのだが、彼は重旋律法を使ったり、2枚舌を使って楽器演奏をしたりするので、
なかなか正しい評価が難しいのだねーｗ
言っていることと、していることをみても分からずに、結果だけを見ると、不思議なことに愛国、国益となっていることが多いのは
マジックかと思うほどなのだねーｗ
日本はここが自由と独立に向けたぎりぎりの最後のチャンスと思われるときに、特異なる政治マジシャンを得て幸運だったねー＾＾
自分の現実は自分が創造しているのだ、決して闇ではない、と自身の持つ神的創造力と安全を確信して、恐怖心を持たずに
堂々と行動するとうまくいくのだが、プーチン氏の訪日受け入れを決断したのだとすると、だいぶそのコツがつかめてきたのかな。
次は消費税増税をストップし、庶民減税による改善改革路線を打ち出すと２００点満点なのだが・・・・・・・・＾＾
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安倍首相は改造人事で多忙中だろうが、甘利氏の様子は大丈夫かな。
彼は病気になったにもかかわらずＴＰＰ交渉を心身を削って努めてくれているが、見るところだいぶストレスがたまっているようだねー。
彼はＴＰＰを早く切り上げて、他の部署に早く移動したいと思ってはいないかな。
他の方達が美味しそうなポストにつくのを横目でみながら、あのねちっこい米国人と延々とやりあうことにいい加減疲れているのでは。
この分だと、日本の国益などどうにでもなれｗ、ということにならないかと心配だねー。
せめて安倍首相が、次には幹事長ポスト等を用意するので耐えてくれ、とかなんとかと慰めていたらもう少しがんばれるかもしれないが・・・。
彼の気力、体力がすでに限界近くまで来ているのと判断したら、別の方と今回交代させるべきではないかな。
こんなポストは誰もやりたがらないだろうが、以前甘利氏が入院したときに代役でやってくれた若手の方は堂々たる対応だったねー。
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ＴＰＰが出たついでにもう一度、絶対に条約には入れてはいけない核心部を抜粋にて載せておこうかな。
ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口
日本経済は植民地化される
アメリカに仕組まれた4つの不平等条項
http://diamond.jp/articles/-/47943?page=3
（1）ＩＳＤ（Investor State Dispute）条項
訴訟を裁く裁判所は、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターである。
1946年に設立された世界銀行の総裁は、当初から今日までアメリカ人であり、その人物が任命する裁判員が、
ＩＳＤ条項違反の可否を決定するのであるから、日本側に公平な判決が下ることは到底期待できない。
とくに、このＩＳＤ条項を頻繁に使って、アメリカは日本の法体系と社会基盤を崩壊させるであろう。
（2）ラチェット（Ratchet）条項（元へは戻れない）
この条項は、「いったん決めた約束は、あとでどのようなことが発生しても、その条件は変更できない」
という内容である。
アメリカはＴＰＰで決めたことが永久に変えられないようにしているのだ。
アメリカは米韓ＦＴＡでこの条項を使って、韓国を締めつけている。
（3）スナップバック（Snapback）条項（アメリカだけは手の平を返せる）
スナップバックというのは、「手の平を返す」という意味である。
ラチェット条項によって、韓国は米韓ＦＴＡの条項を変更できないのに、この条項によってアメリカだけが
一方的に条項や関税を変えられるという内容である。
米韓ＦＴＡはまさに不平等条約である。日米ＴＰＰにも当然入ってくるものとみられる。
（4）許可・特許連携制度
あらゆるものに知的所有権が発生する。商標だけでなく、音や匂いも商標登録できる。
著作権は現在の50年から70年に延長され、著作権料の支払い期間が20年も増える。
医薬品や農薬については、ジェネリック医薬品や農薬を製造したり販売したりする場合、
特許を取っている会社の同意なしでは、医薬品で5年間、農薬では10年間販売できない。
これは「許可・特許連携制度」と言われるもので、その薬品を最初に開発した企業に対する許可手続きを極めて煩雑にして、
特許権者の利益を長く保護するのが目的である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上の4項目の進捗状況が不明だが、何らかの手段を使い様子を国民に向けて明らかにするといいねー。
たとえば国会での質問等でも。
韓国は米韓ＦＴＡでこれら4項目を飲んでしまったがために、国家主権の大いなる侵害を受け不自由になっているのだねー。
このこともあって韓国の離米路線に拍車がかかったのではないかな。
国会議員質問では、
「韓国ではこれら4項目を飲んでしまったが、もし米国からこれらを提示されたら日本はどのように対応するつもりか」等だね。
（１）のＩＳＤ条項では、公平な裁判が可能なようにするべきだね。世銀に任せずに、加盟国から一人ずつ裁判員を出して
多数決にするといいのでは。
（２）（３）（４）は全く受け入れることは不可だねー。これがあるうちは断固反対であり、脱会も視野に入れるといい。
（４）は（２）（３）に比べては毒の要素が少ないように見えて、日常のあらゆる方面が不自由になるという罠仕掛けだね。
企業活動のみならず、個人生活においても自由を制限したり、負担増の仕組みだといってもいい。
音楽分野のＪＡＳＲＡＣ利権では、社会に相当大きな影響と不利益があったのだが、ＴＰＰではその他の多方面でもＪＡＳＲＡＣ的な
不自由さと負担増が生じてしまうのだねー。
ＴＰＰとは、アメユダ国を宗主とする、参加国の植民地化戦略だといっていい。
断固反対するべきだね最後まで。脱会も視野にいれて、それに向けた準備もしておくべきだねー。
まずは交渉内容を明らかにすべき。漏らしたら脱会しなければいけない、ということを逆手にとってもいいのでは。
・・・・偶然、何かの調子で漏れるということもありだろうｗ
ＴＰＰは現段階ですら憲法違反の疑いが濃厚だね。
-
米国の「ジャパンハンドラーズ」たちが、内閣改造・自民党役員人事以後、「安倍晋三首相イジメ」を開始する
◆〔特別情報JIS+2D21〕
米国のいわゆる「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）と言われているリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）のほか、カート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権第１期目）らが９月３日の内閣改造・自民党役員人事以後、「安倍晋三首相イジメ」を開始するという。これは、一体どういうことなのか？
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今安倍首相は改造人事で楽しいひと時を過ごしているかもしれないが、この先には消費税国会が待ち構えているねーｗ
消費税増税による経済減速は、少なからずの方が予想できていたのだね。
しかしこれほど悪化するとは思っていなかったのではないかな。
経済や景気指標は軒並みといっていいほど大きく悪化している。
（下記％は４〜6月期で、１〜３月期比）
国内需要の実質成長率約（純輸出分除外）−１０％、
家計最終消費支出（帰属家賃分除外）−２３％、
賃金・・・12ヶ月連続下降中、現在前年同月比でー３％
機械受注・・・・前月比：5月−２０％、6月＋９％
ＧＤＰの伸びも、細工せずに正確に分析するとこうなるのだね。
サンタンたる有様であり、財務省がいくらカンフル剤の前倒しをしてもカバーしきれないのだねー。
公共事業費のうちの6兆円分前倒しといえば、約消費税増税分の３％相当だが、これでも焼け石に水なのだね。
しかもその頼みの綱も、公共事業の入札不調が増発しているのだねー。
物価高による資材価格上昇分の上乗せが追いついていないことと、人手不足だね。
このような深刻なる経済情勢を見ても、
まだ消費税１０％は国際公約であり、これをやらなかったら財政再建が疑問視されて海外投資家の失望売りを招きかねない、
という恐れを抱いているようだが、そんなことは杞憂だね。
海外投資家といえば大方機関投資家のことだね。彼らはプロであり今日本で起きている事象を正しく認識しているはずよ。
つまりアベノミクスが失速中なのは、消費税を4月から３％アップしたためであるとね。加えてもう２％アップが待ち構えている。
片や日銀では金融緩和でアクセルを目いっぱい踏んで、他方では財務省が目いっぱいブレーキを踏み込ませたのだねー。
それでも足りないと財務省がさらにブレーキペダルを強く踏ませようとしている。
結果は、経済も血流も弱まっていくのだねー。
こんなことは常識であり海外の機関投資家はよく分かっているはずね。
したがってだね、もし更なる消費税２％アップを止めるといえば、株価漸増にとっては良い材料となるのだねー、これ当たり前。
さらにこれから政府が「減税路線を歩む」と宣言したならば、もう株価も経済も上昇気流に乗るという確率は９０％以上ではないかな。
「庶民減税路線は庶民増税路線よりもプライマリーバランス改善効果がある」
との試算結果を発表できるといい。
ここで重要なのは、今後の減税路線というのは、法人税減税でも高額所得者減税でもなく、庶民減税だということだね、
財政再建に効果があるのは。
？
ここで？を点灯するようだと、前スレ参照だね。
日本の現状は家計消費がＧＤＰの６０％と最大であり、輸出の伸びが期待できない以上、内需で経済成長をするしかなく、
そのためには庶民の可処分所得を増やすことであり、減税や負担減が一番効果的なのだね。
ＧＤＰの増加に税収が比例するので、消費拡大により減税分を上回る税の増収が見込める、という試算と方策を発表するといい。
-
安倍首相は株価ボードを官邸に備え付けてにらめっこしているようだが、株価は上がったり下がったりして変化するのが当たり前なのだね。
それを無理やりＧＰＩＦ系のマネーを使い、右肩上がりにもっていこうとするのは、どうかなｗ
今ＧＰＩＦ改革なるものを実行しようとしているが、ポートフォリオでは国債分を少なくし、株式比率を上げるということだけは同感だが、
その他のほとんどは賛成できないね。
アクティブ運用分を増やすべしというのはもっての他だねー。現在国内株は約9割弱をパッシブ運用していて、アクティブ分は１０％強だが、
アクテイブ部分は捨て金に近い意味をもっているねー。天下りのネタ仕込ではないかとねｗ、あるいはＧＳに対するみかじめ料かなｗ
だまってパッシブだけで機械的運用で平均利回りを越える収益が得られるのだから、高給専門家など不要だといってもいいくらいだねーｗ
それこそ素人の天下り官僚でも1週間ほど勉強するだけで用が足りるのではないかな。専門家の部下も多数いることだしね。
大量に掛け金をもっているGPIFが、
株の中底や大底で大量に仕入れ、天井や大天井で売り抜けたら、平均利回りを大きく上回る利益を上げられるのは当然のことなのだね。
ＧＰＩＦ改革と称して、政府からの独立性を確保せよと慶應の某教授がいっていたが、これは日銀を政府から独立させよということと同じなのだね。
加えて彼は、年金ファンドの130兆円をもっと小口に分けて20兆円くらいずづにして、多数のプロファンドマネージャーに競争させるといい、
などということもいっていたが、これはアクティブ運用の勧めだね。大損する確率が高いので絶対にやってはいけないことだねこれは。
年金資金が彼らの畑の肥やしにされてしまうだろうからねーｗ、溶かしても責任を取る必要もないなら、どんなことでもされてしまうのだね。
アクティブ運用部分は、完全出来高歩合制にするべきだね、かつ損失補てんも必要。
・・・・・・・などということを書いているが、素人が一夜漬けで書いた内容なので、その道のプロはスルーでお願いだねｗ
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ttp://celebrity.tumblr.com/post/96307049296/leaked-celebrity-nudes-nsfw
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自民党は民主党と違い、「できない事は国民と約束しない」政党のはずだった。
しかし、消費税10％は「景気を見てやる」を「法律だから上げる」と撤回したと言われている。
自民党は、野に下る事を自ら選んでいるようである。
自民党支持者の半数が安倍支持であり、残りが石破支持と言っていいだろう。
ここで石破を追放したため、自民党は半数の支持を失ったと言える。
自民党は、野に下る事を自ら選んでいるようである。
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とりあえず、財務省と自民党をぶっ壊す最短の道は、竹中平蔵さんに協力して
「8％や10％の消費税に対する減税などを阻止する事」だね。
これで、国民の怒りはピークに来る。財務省に襲いかかる国民の悪意が加速しそうだ。
恐らく、２０１５年はナチス的な新しい政党が出てくるだろう。橋下などの頼りない野党ではなく、戦う野党だね。
竹中さんたちと共に、徹底的に「消費税は、みなさんの生活をここまで破壊した」と煽りだすのだろう。
共産党を除く他の腰ぬけ野党にはできない。自民党と民主党という消費税悪党たちを破壊する国民の代表政党になるだろう。
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＜消費税増税をやめた場合の国際社会・国債への影響について＞
>>241
＞このような深刻なる経済情勢を見ても、
まだ消費税１０％は国際公約であり、これをやらなかったら財政再建が疑問視されて海外投資家の失望売りを招きかねない、
という恐れを抱いているようだが、そんなことは杞憂だね。
消費税を３％アップする前にも同様の懸念があったが、
＞2013年8月30日午前、麻生太郎財務相は閣議後会見で
「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、
株を一斉に売り浴びせられ、国債が下がることも考えられる」と述べている。
これはアメユダ・ハゲタカファンドの制裁としての一斉売りの可能性だと当９０−１３６は記述していたが、もし今回それが起きたとしても
大丈夫のように準備をしておけばいいいのだねー。
国債に関しては海外投資家の保有分が１０％程度しかないので、そのうちの数％が一斉売りをしたとしても、日銀も市中銀行にも
買い支える余力があるはずね。
株に関しても年金ファンド系が底値を設定できるので、かえって巨大利益ゲットのチャンス到来で、ようこそではないかな。
このようなリスクに備えるためにも、GPIFポートフォリオの国内株式割合を３０％程度（40兆円）までに拡大することが良策となるのだねー。
また同じ意味でGPIFのアクティブ運用部分を拡大したり小口分散化などはやるべきではなく、政府からの独立性などというお馬鹿なことも
やってはいけないのだねー。
足りなければ企業や銀行がそれに参加するといい。大量に抱えている内部留保の活用での自社株買いや談合での株の持ち合いでもよしだね。
この件についても以前既述だが政府はめぼしい企業にすでに根回しをしているかな。このような処置は米中等の金融危機時にも適用できるので、
今のうちに危機対応体制を整備しておくといいのだね。
銀行ではBIS規制があるので自己資金比率に余裕があるところに頼めばいい。日本企業は今後も安定した発展が可能なので、株価は
下がりっぱなしにはならず、大底が低いほどにすぐに爆上げに転じるので、個人投資家も年金砲と同期すると２０１１〜１２年に次ぐ大儲けの機会
となる可能性が高いだろうね＾＾
安倍首相は株価の低下を恐れてはいけないのだねー。かえって年金ファンドや個人投資家が大儲けできるチャンスなのだから。
GPIFが毎年10兆円の利益をあげたら、規定よりも6兆円余分な利益となり、これは消費税２％分だね。
しかしもっと厳密にいえば消費税を上げると他の2税（所得税、法人税）が大きく低下するので、トータル税収としては初年度は
見込みの半分程度の税増収にしかならないのだね。
しかし年金ファンドでの儲けでは、そのようなマイナス要素はないのだねー。GPIFで５〜６兆円を余分に稼ぎだすということは、その意味では
消費税の４〜５％分に相当するといって差し支えないのではないかな。
下記データの ５．運用実績推移 グラフと運用実績に注目。
GPIF
５．運用実績推移
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h26_q1.pdf
24年度の収益額がなんと11兆円、25年度は10兆円だね。収益率も９〜１０％と規定の約４％を大きく越えている。
26年度の第一四半期では約２，２兆円、１，８％となっているが、第二四半期では安倍首相が年金砲の介入を望んだとの話が聞こえていて
結果として株価の山谷がならされていて、これまでのようにGPIFが中底や大底で買い、充分に値上がりした後で売るといったパターンの
適用機会が少なくなっているので、今年度の収益額はアベノカイニュウミクスがなかった場合に比べｗ、数兆円減益となる可能性が出てきている。
数兆円といえば消費税１％程度だねー。
このようにGPIF等の巨額年金系ファンドで、猿でも出来る（失礼ｗ）パッシブ運用をするだけで、消費税の３〜５％程度は稼ぎだすことが可能なのだね。
政府と話し合いをしながらの運用が最大の利益を生み出す。
この意味でGPIFの政府からの独立性などもっての他だが、このことには上記のごとくの配慮も必要だね。
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消費税そのものを凍結するだけで、とりあえずは内需を喚起できる。
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オリンピック ちっともワクワクしないんだよね
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>>248
商業化されてから劣化の一途だからね。
凄いと思ったのは荒川静香の金メダルだけだ。
あの演技は素人の自分でも凄さがわかった。
因みにマスメディアは荒川静香をノーマーク。
それが良かったのだろうね。
一方、マスメディアに徹底的にマークされた安藤美姫は煽られまくって潰れた・・・というよりはマスメディアに潰された。
自分はオリンピックは向こう数十年は凍結すべきに思う。
東京オリンピックは勿論、オリンピック自体必要ないよ。
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デムパゆんゆん♪
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いやー、お疲れさま内閣改造だったねーｗ
特筆はやはり幹事長人事で、安倍首相はものの見事に一石二鳥人事に成功した模様だねー＾＾
ヒントは谷垣氏は消費税アップ国会時の３党合意の当事者だということだね。
公明党の山口氏とも親しく、それは総務会長の二階氏も同じだねー。二階氏という国会対策のベテランツワモノに何を期待しているのか？
野党とも公明党とも太いパイプを持っている二人にこれから何をやらせようとしているのかといえば・・・・・・・・
もうひとつのヒントのおまけは、この党役員人事ではちかじかの解散総選挙はない、という確率が高いと見られることだね。
解散総選挙をうたれることを野党は恐れているので、今回は野党に塩を贈ったということにもなるはずね。
では塩を送ってやって代わりになにをして欲しいのかといえば下記だねー。
安倍ブレーン、消費税１０％に慎重姿勢「現時点で上げるべきではない」
2014.08.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140827/dms1408271207008-n1.htm
甘利経財相“１０％”慎重に見極める姿勢
日本テレビ系（NNN） 9月2日(火)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140902-00000005-nnn-bus_all
消費税10％見直しも＝「安倍首相方針が基本」―谷垣自民新幹事長
時事通信 9月3日(水)11時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000046-jij-pol
安倍ブレーンとは本田氏だね。上記の内容をみると彼は当９０−１３６とほとんど同じ見解を持っているようだね。
＞消費税率１０％への再増税問題で、本田悦朗内閣官房参与（５９、静岡県立大教授）が産経新聞のインタビューに
「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と述べ慎重な姿勢を示した。
＞インタビューで本田氏は、足元の経済について「一言で言えば非常に悪い。消費税率を３％引き上げたことで予想以上に落ち込んでいる。
消費税増税のマイナス効果が峠を越えたという判断は間違っている」と指摘。
＞安倍首相は消費税率１０％への引き上げの是非を１２月にも判断するが、「この状況でさらなる増税は難しい。
仮に再増税の時期を半年、１年遅らせたとしても国債が下落するなど国際的な信認が崩れるとは思えない。
日本経済、アベノミクス、安倍長期政権の３つの成否の第一関所は、更なる２％消費税アップを阻止できるかどうかにかかっているのだね。
まあとりあえずは、お疲れ様、おめでとうさんだね＾＾
・・・・女性閣僚が壇上に５人ずらりと並ぶと、華があっていいねーｗ
日本の夜明けも近いかな＾＾
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＞もうひとつのおまけは、この党役員人事ではちかじかの解散総選挙はない、という確率が高いと見られることだね。
解散総選挙をうたれることを野党は恐れているので、野党に塩を贈ったということにもなるはずね。
物語の本筋は上記なのだが、それが見えない某野党は逆に、ここを安倍政権の大きな弱点、アキレス腱と見て、早く臨時国会を開け
とのことをいっていたが、その他の野党はまことに迷惑だろうねーｗ
この対策は簡単至極であり、北から非拉致者たちが帰国したら、２％増税の是非を巡りすぐに解散総選挙をうつといいのだね。
これは早いほどいい。
？
これからますます景気が落ち込むことは必須の状況であり、お門違いのアベノミクス失敗の責任をとれとの野党からの攻撃が激しくなる一方、
となるからだねー。したがって解散するなら早目がいい。
庶民の実質賃金が下がる一方では可処分所得が減り、結果家計消費が落ち込み、内需依存経済国家となっている日本は、このままでは、
景気が落ち込でいくしかないからね。
まだそれほど国民の不景気感がない今のうちに、２％アップ増税をやめ、更な減税路線でいくとの旗を掲げて選挙で大勝すれば、
財務省も白旗を揚げざるをえないだろうね。
小泉劇場をみれば分かるように国民の大いなる支持を得て国政を進めることができたら、スムースにやりたいことが出来るのだね。
「庶民減税による景気浮揚と財政改善」が可能だということを、方々で言いふらしてからｗ、いやご理解を得てから、だと大勝間違いなしだね。
ただし前にも言ったように、その結果を受けての改憲や集団的自衛権の更なる深化は現時点では控えるべきだね。
国民に対して次のことを明確化することが第１だね。
１、現状の日本型消費税８％は、先進欧州国の消費税（付加価値税）の１５〜２５％相当の重さである
２、もし１０％にしたら世界トップクラスの重税となる
３、８％のままでもご覧のように景気が落ち込む一方なので何とかしなくてはならないが、その解決策は公共事業ではなく、庶民減税しかない。
庶民減税でどうして財政再建に向かうのか、という疑問にはやさしく応える必要があるのだが、
逆に増税や賃下げでは財政再建が出来ずに悪化する一方だ
ということは簡単に説明できるのだね。
早く庶民減税路線の試算と解析をするといいのだが、もう依頼済みかな。
本田内閣官房参与にはすでに相談したのかもしれないが、もっと方々から声を上げさすといい。
野党対策としては、これも早い方がいいのだが、事情を説明して同意をえるといい。
もしお宅らが臨時国会で諸費税２％アップを迫るのなら、これを題材にして解散を打つ、といっておけばいいのだね。
北からの帰還者があった後に、消費税２％アップの是非をテーマとした解散総選挙を打つが、それでもいいかなとね。
総選挙では庶民減税路線の旗も揚げるといい。
国民にも分かる理論的にも美しい解のものでこれを行うと大勝間違いなしだね。
第一に「日本型消費税８％は、すでに欧州先進国の１５〜２５％相当の重い消費税率だ」
ということを知らせるといいのだが、
それならどうしてそれを言ってくれなかったのかと攻められる恐れもあるが、まあ、改めるに遅きはなしだねーｗ
欧州のような低所得階層庶民にやさしい軽減税率処置があったら、それこそ消費税率が１５％でも２０％でもかまわないのだねが。
消費税の全税収に占める割合をこれ以上高めるのは止めるべきだね。どうしてもやりたいといのなら他の減税処置との組み合わせでやるしかなく、
その場合でも結果として低所得者たちの可処分所得を減らさないことで、逆に増やしてやると景気浮揚にとっても現状日本では一番いいのだね。
ということで、各野党党首の耳に聞こえるように、近く解散総選挙打つらしいと噂をたてるといいｗ
いろいろ探りに来たところで話し合いだね＾＾
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するとどういうことになるのかといえば、本当に解散総選挙となるのならば、野党のほうから消費税増税はやめるべきだ
という声があがるはずだねー。
それは小党からであってもよく（分かるかなｗ）、野火のように広がるイメージだね。
あくまでも増税を主張する政党は、庶民の反発で選挙で勝つことができないのは当然だね。
減税路線の正しさが広く国民に認識された後ならなおさらだねー。
マスコミに登場する学者や経済人、評論家の大方は、財務省権限を恐れていることが多いのだね。
安倍首相は主計局長と夏休み中にゴルフをしていたようだが、話し合いの結果はどうだったかな。
お勧めは財務省の増税派論客と反増税派のしかるべき民間人とを同席させてデスカッションをだね。
その場合には報復的選択的税務調査は、少なくとも１０年間はしない、いう念書をとれればなおいいねーｗ
財務省人事もなんとかしなければいけないかもね。当人もやりたくて増税路線をとってはいないだろう。
つらい気持ちでアメユダ闇チームにやらされているはずね。いっそのことなら退職で、いい天下り先を紹介してあげるといい。
局長級など高級官僚の就任前の米国留学制度は早く廃止すべしだね。
もう申し入れしているかな。いうだけでも言っておくといいねー、これでだけでも現実に変化を与えることが出来る。
なぜなら「思うことは現実創造」の第一歩だからだね。
この意味でも、広く国民に真実を知ってもらうことが、世の改革にとって一番の近道なのだね。
日本民族のきれいに位相の合った集合想念は、山をも動かすのだねー＾＾
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安倍内閣が、前回崩壊した理由は、うちゅくちぃ国などと、経済を無視して、戦争ごっこに熱中したこと。
今回、安倍内閣が支持率高かったのは、アベノミクスなど、経済に熱中したこと。
また、安倍内閣が女性を中心に支持率を低下させているのは、集団的自衛権など、戦争ごっこに熱中しはじめたこと。
有権者は、戦争ごっこより、経済を見ている。
それに気づかない自民党の集団的自殺行為なんやな。w
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消費税増税で、日本経済が滅茶苦茶になってきて、有権者の不満が加速している時に、
経済をどうするかではなく、集団的自衛権をどうするか、ばかり発言する安倍ちゃんたちを見て、有権者は
まーた、うちゅくちぃ国が始まった
である。安倍ちゃんがうちゅくちぃ国と言い出したら、自民党の死亡フラグ。
自民党が野党になるサインである。
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小泉さんのように、郵政民営化みたいに言えばまだいいが、
集団的自衛権で景気良くなるの？
が有権者の意見。郵政民営化なら、景気良くなりそうだったからね。
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とりあえず民主党は、
自民党と公明党は、なぜ消費税増税と同時に、住民税減税や所得税減税をやらなかったのか？
と、全ての責任を自民党と公明党に押し付けて、一人良い子になるべきやね。
自民党に擦り寄る橋下党や石原党も、自民党や公明党と同罪と有権者は見るようになる。
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もうひとついいことがあったねー＾＾
露・ウクライナ両大統領、安定化へ基本合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140903-OYT1T50200.html?from=ycont_top_txt
青山情報によれば、ウクライナの首相と直交渉するのをこれまでずうと嫌がっていたプーチン大統領を説得して
両者を会談させたのは、なんと安倍首相だという。
にわかには信じられないような快挙だが、ロシアを非難する裏では、しっかり積極的平和外交をやっていたということかな。
そうなら、おみそれしましただねーｗ
この和平交渉成立にはもうひとつの状況変化もあったのだね。
ウクライナ政府軍によって占領されていたドネツクの空港が再度親ロシア派に奪回されたということで、これを界にウクライナ軍が劣勢になって
もう戦争をしても勝てないということになったのだそうだ。その裏では、アメリカが衛星写真でリークしていたようにロシア軍が動いていたのだがね。
それでもNATO軍が出動できない状況にあるのは、プーチン氏の情報分析と戦略が勝っていたのだろう。
EUの多くの国々は、何でアメユダ・イスラエルの仕出かした後始末を我々がしなければいけないのか、との非難が起きているのだね。
これ以上ロシアとの関係が悪化することを拒否しているのだねー。それでも欧米マスコミは更なる制裁処置をするとか何とかといっているが、
日本はこれ以上ロシア制裁には加わるべきではないね。共同制裁を求められたら、ブラックボックスの解析結果はどうだったかと聞けばいい。
また撃墜されたマレー機残骸に多数あった穴は、ウクライナ軍機の３０ｍｍ機関砲以外に考えられないということも言ってやるといい。
もしかすると打ち込まれた銃弾の残骸が機体に残っているかもしれないねー。
撃墜されたマレー機のブラックボックスは、解析したオランダ当局が情報開示を拒んだことを見ても、
撃墜犯がウクライナ軍であるとの決定的な証拠となったようだね。
EU各国もこの事実を無視できないのだね。
加えてウクライナの政変がアメユダ・イスラエルの工作員によって起こされた、との認知も世界各国で進んでいるはずね。
ということになると、プーチン大統領の日本訪問も現実味を帯びてきたねー＾＾
＊消費税２％アップの延期、
＊北朝鮮からの非拉致者を含む多数帰還
＊ロシア・プーチン大統領の日本訪問
＊GPIF改革ポートフォリオ日本株式割合を３０％（パッシブ運用限定）に拡大
年末までにこれだけ好材料が揃ったら、内閣支持率は一体どこまで上昇するだろうか。
その勢いを借りて「庶民減税路線」の推進だね＾＾
これでアベノミクス・日本経済もプライマリーバランスも皆好転間違いなし。
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訂正
前スレにおける 「非拉致者」は「被拉致者」の転換ミス 一般的には「拉致被害者」
ついでにだが、臨時国会で野党に無用な騒ぎを起こさせないように、北からの被拉致者たちが帰還したのちに解散総選挙を打つらしい
という噂は役に立つだろうね。
しかし今はやるべきことが前スレのごとくに多数あり、かつそれらはどれも実現可能性が高いので総選挙をしている場合ではない
ことは明らかだね。
もうひとつはGPIFに関してであり、ここからの収益を毎年１０兆円以上となるように安定的に運用することを考えるといいのだねー。
消費税等の庶民増税では、他の２税（法人税、所得税）が落ち込み、トータルとしての税収は課税前よりも低下する確率が高いのだね。
すると何のために増税したのかとなる。この点を増税論者に指摘し正すといい。
消費税の１％アップでは２，６兆円の税増収となるなどといわれているが、この課税で他の２税の合計がそれを上回る規模で減収となるならば、
やる価値も意味もないのだねー。
庶民の可処分所得減少→デフレ傾向、GDP成長ほとんどなし→税収減→増税→デフレ・・・・・・・・プライマリーバランス悪化
これが２０年ほど続いた日本の一人負けの長期デフレ、低成長時代だったのだねー。
それでも日銀が他国並みにマネタリーベースを拡大していたら、今頃日本はGDPが１０００兆円ほどになっていて、
今あるような経済財政社会問題もなかっただろうね。
そのストーリーでは日本の国内産業の空洞化が起きないので、シナ韓の著しい経済発展もなかったというわけだ。
しかし観方を変えると、シナ韓両国は日本により加速されすぎた経済発展に伴い、各方面の歪みが著しく増大して、崩壊を早めたということだね。
日本侵略をもくろんでいる両国の勢いを潰すには、結果的にはよかったということなのだがねｗ
他方庶民減税路線ではこの逆だね。
庶民の可処分所得増加→インフレ傾向、GDP成長あり→庶民減税額を上回る総税収増・・・・・プライマリーバランスの好転
GPIFで稼いで減税財源に加えるのもうまい策だね。
ここで毎年１０兆円稼ぐということは、それから年金使途分を除いた６兆円が財源として使えるということだねー。
これで消費税の軽減税率（８％を部分的に５％や非課税にする）をやるか、オール５％課税に戻すといい。
外税表示なら頻繁なる税率変更もやりやすいのだね。上げる一方ではなく下げる方向でもね。
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内閣改造が無事に終わり、安倍首相はほっとしているところだろうね＾＾
改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査
読売新聞2014年9月4日（木）22:15
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140904-567-OYT1T50106.html
＞支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、
本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。
＞閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。
麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。
＞安倍内閣の経済政策を「評価する」は５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」
との回答は７６％（同７５％）を占めた。来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、
「反対」は７２％（同６６％）だった。
＞政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。
壇上に女性閣僚が５人前にずらりと並ぶのかと思っていたら、安倍首相を取り囲むように配置していたのにはニヤリだったねｗ
エロチックだったねーｗ それが高い支持率を得た真相だった、などとｗ
＞「景気回復を実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。
来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。
これには注目だね。国民の世論支持を得ると、２％アップ増税は延期しやすくなるねー。他社の世論調査も同様ではないかな。
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さてお話は変わって、閣僚の初心表明演説を４〜５人だけ聞いてみたが、この方できるなと思った筆頭は松島法相だったねー。
東大でチアリーダーをやっていたとは、思いもよらなかったがねｗ
稲田政調会長にも大いに期待したいところで、以前の方は国益と反対の策を発表されることが多かったが、与党からの発案でも
民間会議から上がってくる案でも、すべてを稲田政調会長の目を通させて、OKが出てからマスコミや世間に向けて発表すると
安倍政権の支持率が低下する可能性がかなり減るのではないかな。
２０１５年から毎年２０万人の移住者を受け入れるなどという日本乗っ取り、浄化作戦のお先棒を担ぐような案は、稲田ゲートを
パスできないだろう。
その他には中小の赤字企業にも外形標準課税を課すとか、残業代ゼロとか、配偶者控除をなくすとか、１０３万円枠をなくすとか、
・・・・・・・
塩崎厚労相ではGPIF改革に力がはいっていたねー。VCやPE向けにもこの資金が使えるようにしたいということだったが、
１兆円程度ならかまわないのではないかな。ただ運営方式と人事を変えるというのは慎重さが必要だね。
ここ数年間の運用では大変うまくいっており、後は運用における株式割合を国内と国外とをあわせて５０〜６０％にするだけで
OKではないかな。それが４０％未満の現在でも毎年１０兆円を稼ぎだしているので、もう５０％増しの運用だと、１５兆円の収益となる。
１５兆円を毎年得ることができたら、それから５兆円を除いても１０兆円残り、これは消費税４％分という巨額だねー。
西川農林大臣では、あいもかわらず日本農業の目指すは農地の集約大規模化だとか、産品の海外への輸出をといっていたが、
日本の食料自給率が５０〜７０％では、輸出よりも自給率を上げることのほうが先だろうねー。
これには加工食品や外食産業にも原産地表示を義務付けることが役立つので、早期にやって欲しいものだね。
農地は小規模に分割して多数の移住者、労働者を受け入れる「半農半Xシステム」の構築がベストなのだが、
この意味と価値を理解出来ない方は多いだろうね。
これこそが持続可能性を持つ次世代型農業とライフスタイルになり、これまで貯まってしまった現代文明の多方面における歪みが解消できるのだがね。
人類のサバイバル上で最もふさわしい方策だと思っているのだが・・・・・・・・、何度も既述だね。
「自然に帰れ」・・・・・だね。ここで暮らすと際限のない物質的豊さを追い求めるのは、人生の浪費だということが実感できる、かもね。
これまで生じた現代社会の歪みを、すべてこのナベに放り込んで調理すると、この世のものとも思えないいい味の食事が出来るのだが・・・。
地方再生相の石破氏にこれが出来たら素晴らしのだが、このような発想は他でほとんど見られないので、なかなか浮かばないかもだね。
当９０−１３６の過去ログのどこかに書いてあるのだが・・・・、地域通貨に関しても追求して欲しいものだねー。
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