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世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2
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今最優先でやると著しい国益増加となる可能性の高い方策の筆頭は「庶民減税路線」だね。
「庶民」とあるにはわけがあり、現状日本では法人税減税よりもはるかに優れた方策だということだねー。
法人税減税では、その結果余分に生じたマネーの多くがすぐに使われるという確率が著しく低いのだね、現状デフレ日本にあっては。
もし安倍首相が企業向けに「法人税減税をするので賃上げを頼む」としていたなら、それを後回しにしてくれと頼むといい。
企業減税分は内部留保としてあまり使われないままさらに積み上げられる確率が高いが、庶民減税ではその多くが消費に回されるのだね。
マネーという血流はストックよりもフローへと回すことだねー。毛細血管の隅々まで血流が回ることで初めて国体という体が健康になる。
しかるに現状ではどうか。
非正規雇用者の激増で低所得者激増だねー。
この要因だけでもGDP縮小は大規模なものになるが、地方は大店舗法の解除や通信販売激増等でシャッター街だらけになっており
老齢化比率も高いことも加わるが人口も漸減傾向加速だね。
庶民減税策では個人家計消費の拡大によりGDPの漸増が起こり、その結果国家税収増が庶民減税額を上回る勢いで増えることを
計算のうえ確認できればいい。
庶民減税方策の効果を早く確認するほどに首相の力が増加し、各種の国益に沿った決断が早くできることになる。
もしこれが国力大増進策となるのならば革新的な高い価値を持つ宝刀となるのだね。
国民全体の価値ともなるが、安倍政権の長期化にとっても特効薬となるのだねー。
このよく切れる刀をもつと、いつでも解散総選挙を打つことができ、結果はよほどのことが起きない限り大勝確実だねー。
今石破氏の処遇を巡って時間をとられているが、この刀を持つとそんなことは無視できるのだね。
庶民減税という旗印には誰も逆らえなうのだから。
財務省が騒いだら、しかるべき対戦相手を用意して公開討論させてみるといい。頭脳では負けないという自負をもっているエリート官僚でも
負ける確率が大変高いと思われる。このまま庶民増税路線をひた走ったら、国力が衰退一方になるのは確実だからねー。
その代わり緊急性の高くない公共事業等の予算を削ったり、デッドストック埋蔵金を使ったり、最後には新規国債発行によってでも
庶民減税に充当すると、こちらの方がよりGDP拡大効果が高いことが予想できる。
その理論的裏とり作業を直ちにだね。もしまだなら今すぐにしかるべき相手に直に会って、複数名に取り掛かってもらうといい。
これは日本の、いや世界中にとっても、起死回生の逆転満塁ホームランになるという可能性を秘めているのだね。
重ねていうと、日本の独立、自由獲得にとっての最優先課題かつ決定打の可能性を持つ希少価値策は下記だね。
1、2%消費税増税を中止して、かつ庶民減税路線に乗り換える
2、プーチン&ラブロフ・ロシアとの情報結合
1では直ちにしかるべき相手に試算をやってもらうことと、2では真実に基づいた思いやりフェアプレー外交だねー。
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