世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

217：90-136：2014/08/22(金) 15:00:13: この続きは次回あたりにするが、せっかくの長期休暇を中断されて落ち込んでいるかもしれない安倍氏を禿げます意味で
下記に対する答えをば。

非常にいい話題もあったからねー＾＾
？

言わずもがなの安倍政権による「減税路線」の旗掲揚だねー。
まずは4の５の言わずに消費税再引き上げの中止に向けた環境作りと日程を最優先で組むことだね。

この策の優位性が明らかになったときには、安倍首相はいつでも解散総選挙をうって状況を好転できる宝刀を手にしたことになる。
ただし集団的自衛権や改憲についてこの宝刀を使うことは、当分の間自制して欲しいものだね。
逆にいうと、アメユダ闇チームからみると、そのために安倍政権を支援するということもありなのだねー。分かるかなｗ

消費税２％アップによる経済の落ち込み量はすでに計算できているはずなので、それを止めればその分の景気が悪化するのを防止できる
ということになる。消費税で徴収して後からその分をばら撒くという方式は、景気浮揚に対する効果がだいぶ薄いのだね。
それらマイナスとプラスによる内需拡大効果は、その最たるものが一般庶民の可処分所得の差し引き増加となるが、現況日本では
消費税徴収方式ではマイナスになるはずなのだねー。
等量マネーの加減算だとしても、日本型の消費税徴収という世界最大級の重い課税方式に対してはマイナスとなるのだね。
？

日本型の消費税徴収の１０％課税と、欧州方式の２０～３０％課税数字とを比べてみると、国家税収のうちで消費税の占める割合は日本が
世界トップレベルになるはずよ。（要確認）
この消費税なるのもは、消費を冷ます効果満点であり、現状日本の内需でしか景気を支えるしかないという状況では最悪の選択なのだね。
？

日銀がせっかく異次元の金融緩和策を行い、銀行に超低金利の巨額マネーがあっても貸し出し先がなくて、当座に０，１％というボーナス金利を
つけてもらって眠らせておくか、ほとんど国債を買うしかないという状況では、景気をよくする最大の「初発方策」が個人消費の拡大なのだねー。

それには一般庶民の可処分所得を増やしてあげるということがベストの策であり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それを真水効果万点の減税で持って行うということだね。

景気が順調に右肩上がりで旺盛になっており、数％の物価インフレ率では、数年は遅れるもののやがて賃金がインフレ率を上回る勢いで
増加するのだが、現況はそうはなっていないのだねー。この認知は絶対に必要だね。現況では賃上げは大企業やその他ごく一部に過ぎず、
大半の中小零細は実質賃金が長期低下中なのだね。このようなときにさらに庶民の可処分所得を減らす消費税再アップを行ったら
アベノミクスも安倍政権も１～２年の短命になるのは間違いのないところだね。

誰かが「アベノミクス成功という証拠には消費税を１０％にしてみせないといけない」という馬鹿なことをいってけしかけているが、
これは「手術は成功したが患者は死んだ」ということと同じことだね。

課税の数字だけを見ると、なんて日本は消費税課税率が低いのだと錯覚して、もっと引き上げてもかまわないのではなどと思い勝ちだが、
実はそうではないのだね。政治家からしてそういった誤認識があるのでは国民はたまったものではないのだねー。
要確認だねこれも。