世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

209：90-136：2014/08/18(月) 04:41:37: 税収弾性値ということについては三橋貴明氏の力作があるので下記参照だねー。

「株式日記と経済展望」氏が記載したもので発見したが、これは日本再生と繁栄にとっても非常に重要な知見だね。
かの高橋氏もこの件について記述していたはずだが、もし安倍首相が面会する機会があったらじっくり聞くといい、
これは「庶民減税路線」と並び起死回生の特大逆転ホームランになる可能性を秘めているのだから。

　　　　　　　第２６５回　税収弾性値
　　　　　　http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2014/07/30/022025.php
　　　　　　http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2014/07/31/022026.php

さて、消費税が欠陥税制であることはご認識頂けたとして、
「今後の日本で増えることが確実な高齢者向け医療や介護サービスといった社会保障の財源はどのように賄えばいいのか」
という疑問がわいてくるだろう。とりあえず、税収とは「＝名目ＧＤＰｘ税率」プラス「税収弾性値による増加分」で決まるということをご理解頂きたい。
名目ＧＤＰが１％成長したとして、税収弾性値が３であれば、税収は３％増える。名目ＧＤＰ１００兆円、税収４０兆円の国でシミュレートしてみよう。

一年目：名目ＧＤＰ１００兆円　税収４０兆円　
二年目　ケース(1)：名目ＧＤＰ１０１兆円　経済成長率（名目）１％　税収４１兆２千億円　（税収弾性値３）
二年目　ケース(2)：名目ＧＤＰ１０３兆円　経済成長率（名目）３％　税収４１兆２千億円　（税収弾性値１）
二年目　ケース(3)：名目ＧＤＰ１０３兆円　経済成長率（名目）３％　税収４３兆６千億円　（税収弾性値３）

　上記の通り、税収弾性値が３の場合、名目ＧＤＰ（実質ではない）が１％成長するだけで、税収は３％増える。
あるいは、税収弾性値が１であっても、名目ＧＤＰが３％成長すれば、税収はやはり３％増える。
実質ではなく「名目」であるため、ＧＤＰデフレータベースのインフレ率が３％になるだけで、税収弾性値が１であっても、税収は３％増えるのだ。
さらに、名目成長率３％、税収弾性値が３の場合は、税収は実に９％も増えることになる。

　税収弾性値が存在する理由は、景気が上向く、つまり名目ＧＤＰがプラス成長になると、
「これまで税金を支払っていなかった赤字企業や失業者が、黒字化、就職し、税金を支払い始める」　
ためだ。すなわち、税金のスタビライザーとしての機能が効いてくるわけである。
上記の税収弾性値が「現在の日本ではいくつなのか？」は、極めて重大な問題だ。
ちなみに、財務省は「１．１」という、現実離れした数値を公表している。

　実際の我が国の税収弾性値はいくつなのだろうか。
税収弾性値の「実際値」について解説する前に、「なぜ、税収弾性値について正しく理解する必要があるのか」について書いておきたい。
理由は、デフレから脱却し、名目ＧＤＰが成長すれば、それ以上の速度で税収が増えることを理解してはじめて、
消費税増税の理由を否定できるためである。
　今後の日本において、介護、医療等の社会保障支出が拡大するとしても、金額的には精々１．２兆円「程度」に過ぎない。
１．２兆円「程度」の支出増など、税収弾性値を無視したとしても、名目ＧＤＰ３％成長「程度」で賄える金額なのである。

　そして、名目ＧＤＰ３％成長とは、ＧＤＰデフレータベースのインフレ率を３％「程度」にすれば、
実質ＧＤＰが成長しなくても（実際にはそんなことはあり得ないが）達成できる数値になる。
　さらに、我が国の昨今の税収弾性値は高まっているため、実際に税収を１．２兆円増やすには、名目ＧＤＰ３％成長すら不要なのである。

　要するに、
「税収は所得から徴収され、所得の合計が名目ＧＤＰであるため、名目ＧＤＰと税収は相関関係にある」
「税収弾性値が高いと、税収は名目ＧＤＰの成長率以上の速度で増える」
　この二つを理解すれば、「社会保障の財源のために消費税を・・・」といった、財務省のプロパガンダに騙されることはなくなるのだ。

　先述の通り、財務省は我が国の税収弾性値について、何と「１．１」と、とんでもない数値を言い張っている。
法人企業の７割超が赤字の国で、税収弾性値が１．１などという低い水準であることは「絶対に」あり得ない。
　それでは、実際の税収弾性値はどのくらいなのか。