世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

210：90-136：2014/08/18(月) 04:44:19: どうするべきか。

今さら、消費税率を元に戻すわけにいかないから、せめて来年１０月からの税率１０％への引き上げを見送るべきなのは言うまでもない。

だが、そうした消費税に限定した議論では、「増える社会保障財源をどうするのか」という財務官僚の論理に押し切られるのがオチである。
２０年デフレで沈んできた日本経済にふさわしい財政政策をどう位置づけるか、という基本的な路線を明確にすることから再出発すべきではないか。

そもそも、消費税増税は財政のプライマリーバランス（公債など債務関連の元利払いや公債発行を除く財政収支）を均衡させるために
欠かせないという論理が殺し文句になってきた。
増税なしで適切な経済政策を実行して景気を浮揚させると税収は自然に増加し、財政収支が均衡に向かうという事実が無視されてきた。

アベノミクスが成果を挙げた１３年度、名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９％伸びた。
ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３・７である
（グラフ参照）。財務省は税収弾性値を１・１程度にしか見ない。（後略）』

　２０１３年度の名目GDPは１．９％成長だった。それに対し、税収は６．９％の増加。
　すなわち、税収弾性値は３．７。
　税収弾性値を３と置き、名目ＧＤＰが今後、２％のペースで成長していくと想定してみよう（低い成長率だが）。
すると、税収は６％ずつ増えていくことになる。
　現在の税収が５０兆円であると仮定すると、毎年３兆円のペースで税収が増えていくことになるのだ。
社会保障費の１．２兆円「程度」の増加など、余裕で賄い続けることが可能である。

【図２６５－１　長期で見た日本の税収弾性値（絶対値評価）】
20140728.png
出典：内閣府、総務省

　要するに、社会保障の財源確保のカギは、「名目ＧＤＰの安定的な成長」なのだ。

　そして、名目ＧＤＰは実質的に経済が成長しなくても、日本経済がデフレから脱却し、
ＧＤＰデフレータベースのインフレ率がプラス化するだけで達成できる（ちなみに、２０１４年第一四半期のＧＤＰデフレータは、
未だにマイナス０．１％だった）。

　ＧＤＰデフレータをプラス化するには、どうしたらいいのか？　誰かが「モノやサービスを購入する」形でお金を使い、
デフレから脱却すればいいのだ。

　ところが、現実の政府は消費税増税により、国民の消費を減らし、さらに来年度予算で支出抑制を行う緊縮財政路線を進もうとしている。
向かうべき方向が、まるで正反対なのだ。

　「カネを使い、あるいはカネを使わせ、ＧＤＰデフレータをプラス化し、名目ＧＤＰを成長させることで『財源』が確保される」
にも関わらず、政府は国民にカネを使わせず、自らの支出をも削ろうとしている。

　橋本政権、小泉政権が犯した過ちを、そのままなぞろうとしているわけだ（と言うより、すでになぞっている）。
　しかも、今回は橋本政権期（デフレではなかった）や小泉政権期（アメリカの不動産バブルという外需があった）とは異なり、
「外需が不安定で輸出が伸び悩み、国民がデフレマインドに冒され、カネを使いたがらず、家計貯蓄率は１％にまで落ち込み、
実質賃金が下落を続けている」

　最悪の状況で、更なる増税と政府支出削減に踏み込もうとしているのである。
抵抗しなければならない。安倍政権の現在の経済政策では、「国民が豊かになる日本」を取り戻すことはできない。
政府に政策転換を迫るには、可能な限り「データ」に基づき、理路整然と、誰にでも分かる形で現状と解決策を説明する必要がある。
そのためには、ある程度の基礎知識が必要だ。
だからこそ、現在の日本国民は「税収弾性値」に代表される「羅針盤」について、正しく理解する必要があるのである。