世界的不良債権問題の解決は日本の覚醒から 2 - 1403629839

214：90-136：2014/08/20(水) 19:25:29: 予告の集団的自衛権に移る前に減税効果等についての落穂拾いを。

庶民増税というものは、日本全体の弱体化、及び当政権与党の弱体化のためにやらされている、という認識が絶対に必要だね。

今年になってからでも、やらずもがなのこまごまとした増税や負担増がいくつもあったが、特に高齢者を狙ったものは政権与党の衰弱を
目指したものだということを知る必要があるのだねー。先の滋賀県知事選でも少しの票差で自民党候補が負けていたが・・・・。

安倍首相は政権を担当してからどんな庶民増税や負担増があったのか、知っているかな。
後少しで決まりそうになっていた庶民の超大口収入減策は何であったか？
年収が数１０％少なくなる可能性があったののだといえば分かるだろうが、かの残業代ゼロ法案のホワイトカラーエグゼンプションだねー。
厚労省が国益に沿ったいい仕事をしてくれたので、かろうじて対象者を高額所得者のごく狭い職種に収めることができていたが、
それがなかったら大変な事態を招くところだったのだね。
可処分所得の激減に伴い、個人消費の劇的な低下が起きてしまい、更なるデフレと税収減をもたらし大不況時代が到来したことだろう。
これだけでもアベノミクスと安倍政権は木っ端微塵に砕け散ったはずよ。

消費税の更なる２％アップも上記に次いで経済と社会の破壊効果は絶大だねー。
消費税１０％という数字を見れば、先進各国のうちでも最低レベルの低い税率だが、それでいてももし１０％になったら、
税収に占める消費税の割合が約５０％となり、この値は世界最高レベルの重さなのだねー。（要確認）
消費税とは消費を冷やす効果絶大なる課税方式であり、その中でも日本型課税方式は世界最高レベルの消費ペナルテイ型なのだねー。

したがってこの引き下げこそ内需拡大に貢献し、アベノミクス成功にとって必須となる施策だ、ということを肝に命じる必要があるのだね。
そこで手始めにやるといいのが零細事業主に対する減税となる、売り上げ高２０００万円未満事業者に対する消費税免除措置だね。
この値が現在の１０００万円になる前には３０００万円だったということからみても妥当な線だねー。

グローバリゼーションや大店舗法規制解除によって壊滅的な打撃を受けた零細事業者を元気付けることが、景気感や
地方活性化そして日本の内需拡大にも大変役に立つのだね。
これにより益税発生で不公平という向きには、先年廃止になっていた「定率減税の復活」がうまい手になる。
その当時これで２兆６０００億円が庶民の懐から抜かれていたのだが、また戻すといい。

最近はアベノミクスの成功により大幅なる税増収となっており、来年度予算では余った分を国債の償還に当てるという話が出ているが、
これはとんでもないことだねー。それを庶民減税に当てることこそ、プライマリーバランスの改善に貢献するのだねー。

これまで述べてきた各種の減税施策により、結果的にはどれほど税収増が期待できるのか、及びそれらの複合相乗効果で
さらにどれくらい税収弾性係数が増加するのかを今すぐにシミュレートさせるといい。
官僚だけではなく、民間シンクタンクや優れた個人にもこの試算を頼むといいねー。
個人なら先述の高橋、田村、森永、三橋氏がお勧め。

日本のサバイバルと繁栄を目指すのなら
　　　　　　　　　　　　　　　　　「庶民減税、負担減、可処分所得増」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がベストの施策だということの認知がまずは必要だね。

この逆の「庶民増税攻勢とマネタリーベースの蛇口絞り」をやり続けた結果が、日本の一人負けＧＤＰ長期低空飛行、公債残高の激増、
長期にわたるデフレ不況だったのだねー。
解決策は簡単であり、さらにこの逆回転をさせるといいのだね。

もし反対が大きかったら３～５年間の時限政策として実行するといい。勿論その間消費税２％アップは凍結だね。