不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
1162：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:56:42: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210130010/
2012年10月13日　神奈川新聞
「横浜ジャックモール」跡地にオフィスビル建設へ、１４年完成目指し清水建設／横浜

横浜・ＭＭ２１地区の４６街区に計画されているオフィスビルの完成予想図（清水建設提供）

　清水建設は、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区４６街区の商業施設「横浜ジャックモール」跡地に地上１４階建ての賃貸オフィスビルを建設する。１１月に着工し、２０１４年５月の完成を目指している。

　総床面積は９万７５００平方メートル。総投資額は約２２０億円を見込んでいる。国内最大級のフロア面積を確保し、自由なレイアウトができることで幅広い入居企業を募る考えだ。

　ＭＭ２１地区では１１年３月の東日本大震災以降、初めて着工するビルとなる。非常時の事業継続性を重視し、免震構造を採用。非常用発電設備や電気室、受水槽などは転倒や電源喪失を避ける場所に設置する。帰宅困難者対策として上下水道を整備するとともに、約７２時間利用可能な非常用電源を設ける。

　環境対策として建物中央部に吹き抜けや太陽光発電などを採用。全館での省エネルギー化を推進する。

　土地は別の民間会社の所有で、同社は当初、１０年間の借地契約でジャックモールを運営していた。契約期間を３年間延長したが、オフィスビル建設計画に伴い今年９月末に終了した。跡地は三菱地所と同社によってそれぞれ再開発される。
1165：チバＱ：2012/11/18(日) 12:12:14: http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001211140001
都市計画案月内決定へ　新町西地区再開発
2012年11月15日

徳島市が公表している新町西地区再開発事業の計画案のイメージ図

　徳島市新町西地区の再開発事業の都市計画案について、市は１３日、県との協議を終えた。４年前は、飯泉知事が計画案に同意しなかった。市は県の補助金を受けない方針を決め、法改正もあり、新たな計画案の協議は粛々と進んだという。計画案は今月中にも計画決定される見通し。

　この日、鈴江祥宏・市都市整備部長が、市役所を訪れた県の榊茂・県土整備副部長から、飯泉知事からの協議の回答書を受け取った。２０１１年の都市計画法の改正で、県とは協議するが、知事の同意は必要がなくなった。

　７～９月に事前協議を実施。先月２９日からの本協議では、その時に県が挙げた課題について市が解決策を示し、それを踏まえて県が再回答した。今回、県が挙げた課題に新しいものはなく、再開発事業が及ぼす防災・減災対策への財政上の影響を検証することや、地権者や反対する市民への合意形成を図ることとの意見を付けた。榊副部長は「一朝一夕に実施できるものではないので、都市計画決定後も継続して取り組んでほしい」と説明した。

　４年前の協議では、飯泉知事が、市は十分回答していないとして、不同意とした。その後、飯泉知事と原秀樹市長が会談したが、物別れに終わっている。

　その時、回答が十分でないとした課題は２点。まず一つは、県の補助なしに事業が進められるのか。この点について、市は今年５月、県の補助を得られなくても事業を進める方針を公表した。もう一つは、市と県が協力して進めるＪＲ高徳線・牟岐線の鉄道高架事業への影響。今回の事前協議でも課題に挙がり、県は「鉄道高架事業を前倒しで進めるよう検討すべきだ」との意見を付けたが、この日の回答書では、県側が「都市計画案とは別の事業」として撤回した。

　飯泉知事は今月５日の定例会見で「都市計画法が改正され、今回は知事が最終権限を持っていない。協議が終わればそれで終わり。私の判断がどうということにはならない」と語った。

　協議の終了を受け、原市長は「いくつか示された指摘を真摯（しん・し）に受け止め、しっかりと対応しながら推進に取り組む」とコメントを出した。

（関謙次）
1166：荷主研究者：2012/11/18(日) 13:51:47: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012101810091477/
2012/10/18 10:09　山陽新聞
笠岡港工業用地、７割以上売れ残り　地盤軟弱、完売見通せず

２０年以上売れ残っている笠岡港の工業用地。完売の見通しは立っていない

　県が笠岡市港町に整備した笠岡港（港町地区）工業用地が、分譲開始から２０年以上たった今も７割以上が売れ残っている。年数件の問い合わせはあるものの地盤が軟弱なことなどから成約には至らず、完売の見通しは立っていない。

　笠岡湾干拓地に隣接する同用地は県が１９９０年度に３０・２ヘクタールで分譲を開始。石材加工業を中心に１１社が工場などを構えている。

　当初は、大手ビール会社が立地計画を発表し、県が工業用水確保や配水管埋設など立地環境の整備を進めた。しかし、バブル崩壊や規制緩和に伴う輸入ビールの増加などで進出を断念。２００７年度の運送業者立地を最後に１６区画２３・４ヘクタールが売れ残っている。

　不振の原因について県企業立地推進課は、埋め立て地で地盤が軟弱なため基礎工事に投資が必要な点とともに「東日本大震災後は液状化の懸念も挙げられる」と説明。一方で太陽光発電用地などへの転用は考えておらず「年数件は現地視察があるので、引き続き工業用地として企業誘致を進めたい」とする。

　市は企業進出を促そうと、工場や事業所を新設した場合に固定資産税相当額を奨励金として交付する独自の制度など整備。ただ、県有地でもあり積極的な誘致活動を展開できていないのが現状だ。
1167：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:11:32: >>952
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210190015/
2012年10月20日　神奈川新聞
さいか屋旧館跡地、マンション開発中止採算維持困難に／横須賀

マンション開発計画が予定されていたさいか屋横須賀店・旧大通り館跡地＝横須賀市大滝町

　横須賀市の中心市街地にある老舗百貨店、さいか屋横須賀店の旧大通り館跡地で進められていた高層マンション開発計画が中止となったことが分かった。事業主体の住宅メーカー大手、一条工務店（東京）が１９日、地元町会と商店街に説明した。商業施設と複合した大型分譲マンションを建設する計画だったが、東日本大震災後の原材料費高騰で採算維持が難しいと判断した。

　計画地は２６００平方メートルで、同社は転売せず当面は駐車場として活用する方針。現場は京急線横須賀中央駅前の大通りに面しており、敷地の活用法が定まらない状況が長引けば、課題となっている中心市街地の活性化にも影響を与えることになりそうだ。

　同社によると、マンション計画は地上２３階、地下１階建てで、上層部の約１７０戸を分譲。低層階は商業施設向けとする計画だった。来年夏から分譲を始め、２０１５年５月の完成を見込んでいた。

　だが震災後の復興需要が増加したため建築資材の需給が逼迫（ひっぱく）し、原材料費が高騰していた。一条工務店は「積算費用が当初計画から７割増えた。販売価格に転嫁すれば市場に受け入れてもらえなくなる」としている。

　さいか屋横須賀店の旧大通り館は、経営再建策の一環として１０年５月に閉店。敷地が一条工務店に売却されていた。
1168：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:39:06: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121021101.htm
2012年10月21日02時25分　北國新聞
３丁目だけの町　金沢・観音町、新竪町

１、２丁目がなく、３丁目だけがある観音町。民家３軒のみの小さな町だ＝金沢市内

　金沢市のひがし茶屋街で地図を手に歩いていると、奇妙な場所があった。卯辰山中腹にある観音町（かんのんまち）は３丁目があるのに、１丁目と２丁目がどこを探してもない。調べてみると、犀川右岸の新竪町など丁目に欠番がある町はほかにもあった。背景には、昭和の住居表示変更の混乱と、ふるさとの町名にこだわり続けた地元住民の熱意があった。（森田奈々）

　観音町は古刹（こさつ）・観音院を由来とし、藩政期から続く町名である。金沢市東山１丁目から観音坂女坂を上がると、観音町３丁目はある。民家３軒だけの小さな町で、現在住んでいるのは洋画家の坂井幸司さん（６２）のみ。住所表示の謎を聞いてみると「市職員のミスが始まり」と予想外の回答が返ってきた。

　もともと１～３丁目まであった観音町は１９６６（昭和４１）年、郵便業務の効率化を目的とした新住居表示で、東山１丁目に変更されることになった。その際、高台にある３丁目の民家３軒を市職員が見落とし、そこだけ観音町が残った。

　その後、市は東山１丁目に加わるよう要請したが、当時３軒を所有していたエッセイストの国本昭二さん（２００５年死去）が「このままでいい」と観音町の名を守ったのだ。

　観音町を消えた町名だと思う人は多く、坂井さんによると、郵便物が金石方面の「観音堂町」に配達されそうになったこともあった。それでも「観音町は情緒ある金沢らしい町名。響きがいい」と坂井さんの愛着は深まるばかりだ。

　片町の繁華街に近い新竪町は１９６４年、市の区割りで１丁目と２丁目が幸町と菊川２丁目にのみ込まれる中、住民の反対で３丁目だけが残った。

　新竪町校下町会連合会長の宮口優さん（７１）は「藩政期から続く町名を郵政省のために何で変えんなんがやという話になった」と振り返る。周辺の水溜町（みずためまち）、大工町、十三間町（じゅうさんげんまち）も新住所を受け付けなかった。

　前石川近代文学館長の香村幸作さんは「単純に道路で町名を区切る役所の考え方は、金沢の古い街並みには合わんかった」と分析する。市内には５丁目だけの山の上町、５・６番丁しかない下本多町、３・４番丁のみの西町など各地に住居表示のゆがみが残っている。

　土地の歴史を物語る旧町名。金沢では平成に入って復活の機運が盛り上がり、１９９９年に全国初の事例となった主計（かずえ）町（まち）を皮切りに１１の旧町名が復活した。今、お隣の高岡市で旧町名復活運動が熱心に進められている一方、先進地の金沢では２００９年１１月の下新町（しもしんちょう）、上堤町（かみつつみちょう）を最後に復活が途絶え、空白期間は来月で丸３年となる。「３丁目だけの町」に刻まれた住民の誇りに触れ、新たな復活を期待したくなった。
1169：チバＱ：2012/12/02(日) 22:57:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000299-mailo-l25
大津市：琵琶湖の眺望守れ　高さ規制、強化検討　観光振興狙い、「１５メートル」拡大も　／滋賀
毎日新聞 12月1日(土)18時9分配信

　大津市は、琵琶湖岸にある建築物の高さ規制を強化する地域の拡大について、来年度までの２カ年で検討する方針を決めた。琵琶湖が見える眺望を生かした街づくりで観光振興を図る狙いで、昨年から一部の商業・工業地域で実施している高さ４５、３１、１５メートルの３段階の規制のうち、最も厳しい１５メートル地域を増やすことなどを検討する。【千葉紀和】
　越直美市長が主導して６月に発足した庁内連携チーム・観光振興プロジェクト会議が、「オンリーワン（びわ湖）を活（い）かす観光」として打ち出した。
　湖岸の高層マンション建設増加を受けて、市は学識経験者らによる検討委で０８年から高さ規制案を議論し、昨年１月に湖岸部を中心に容積率４００％以下の商業地と工業地で３段階の規制を始めた。ただ、最も厳しい高さ１５メートルの規制は、堅田地区の浮御堂周辺と、以前から規制がある石山寺周辺に限られ、琵琶湖が見えないとの声も依然出ているという。
　このため同会議は、琵琶湖を見通せる景観をアピールするとして、高さ規制拡大や眺望確保策を検討し、１３年度中に素案をまとめる方針を決めた。また、琵琶湖や比叡山を見通せる「大津眺望回廊（仮称）」を設定して観光ルート化も進める。
　このほか、湖上観光の充実として雄琴港への大型観光船寄港を検討するほか、志賀地域の地域資源活用、大津港周辺のにぎわい創出も推進する。
１２月１日朝刊
1171：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:15:47: >>890
http://kumanichi.com/news/local/main/20121031003.shtml
2012年10月31日　熊本日日新聞
桜町再開発、１８年春完成　九産交ＨＤ計画

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コンベンション施設やホテル、商業施設などを核とした再開発計画が固まった熊本交通センター一帯＝熊本市中央区桜町

　九州産業交通ホールディングス（九産交ＨＤ、熊本市）が同市中央区桜町の熊本交通センター一帯で進める再開発計画の概要が３１日、分かった。バスターミナルを中心に配置し、周囲にホテルや商業施設、マンション、コンベンション施設などを整備する。２０１５年春から既存建物の解体に着手し、１８年春の完成を目指す。

　開発面積は約３万平方メートル。計画では、バスターミナルは１階平面式のままコンパクトに再編。現在３カ所あるバスの出入り口は、熊本市が整備する歩行者空間「シンボルプロムナード」に面した花畑公園側をなくし、南北２カ所とする。

　施設全体の延べ床面積は、現在の１０万２千平方メートルから１３～１４万平方メートルに拡大。３千人規模の会議ができるコンベンション施設のほか、約５万平方メートルの商業スペース、約２００室規模のホテル、約１００戸規模のマンションなどを計画している。

　入居ホテルや商業施設については、現在営業している県民百貨店やセンタープラザ内の約７０の専門店の意向も踏まえ、テナントの選考を本格化させる。

　総事業費は約５００億円。都市再開発法に基づく公的補助のほか、再開発で生まれる保留床の売却益、金融機関の融資などで賄う予定。

　今後、交通や資金面も盛り込んだ事業計画を本年度中に策定。１３年度前半の都市計画決定を目指す。

　九産交ＨＤは０８年に再開発準備子会社を設立。その後、景気低迷などで足踏み状態だったが、熊本市が１０年１２月にコンベンション施設での参画を表明し、本格的に動きだした。

　桜町周辺では花畑地区の２カ所でも再開発構想があり、このうち花畑公園北側にはＮＨＫ熊本放送会館（同市中央区千葉城町）が単独で移転することが決定している。

　残る南側の旧熊本市産業文化会館一帯では文化ホールや商業施設を軸にした構想があるものの、具体化していない。（田川里美）
1172：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:26:07: >>1171
http://kumanichi.com/news/local/main/20121101002.shtml
2012年11月01日　熊本日日新聞
再開発実現に意欲　九産交ＨＤ、イメージ図公表

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九州産業交通ホールディングスが公表した熊本市中央区桜町の再開発計画の完成イメージ図

　九州産業交通ホールディングス（熊本市）は３１日、同市中央区桜町の熊本交通センターホテルで会見を開き、桜町一帯で進める再開発計画の施設概要を発表。矢田素史社長は「政令指定都市・熊本の顔にふさわしい魅力と活力あふれる街づくりを進めたい」と計画実現に意欲を示した。

　計画では、伝統と歴史を継承する新たな交流拠点「熊本・新城下まち」をコンセプトに２０１５年春から既存建物の解体に着手、１８年春の完成を目指す。

　計画地南側から望む完成イメージ図によると、中心に１階平面式のバスターミナルを整備。乗り換えの際の移動距離を短くし、バリアフリーにも配慮する。現在、産交ビルや立体駐車場、県民百貨店がある南側にコンベンション施設と商業施設を配置し、上部を遊歩道で結ぶ。北側には熊本城が眺望できるホテルとマンションを計画している。

　会見で、矢田社長は「熊本市が整備する歩行者空間『シンボルプロムナード』とも積極的に連携し、交流人口の増加や地域発展に寄与したい」。コンベンション施設で参画する熊本市の坂本純観光文化交流局長も「全体スケジュールに遅れないよう計画を進める」と支援体制を強調した。（田川里美）
1174：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:05:46: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121108/CK2012110802000030.html
2012年11月8日　中日新聞
みよし市住民、安堵　愛知大跡地のトヨタホーム売却

トヨタホームに売却される愛知大名古屋校舎跡地＝みよし市で（本社ヘリ「あさづる」から）

　みよし市黒笹町の愛知大名古屋校舎跡地がトヨタ自動車系住宅メーカーのトヨタホーム（名古屋市）に売却、住宅開発されることになり、地元からは「やっと方向性が示された」と安堵（あんど）の声が漏れた。市も開発協議に対応するため、内部に跡地利用プロジェクト会議を発足させた。

　跡地をめぐっては二〇〇八年十二月から、市と愛知大で協議していた。市は安定的な税収が得られることなどから、工業系施設や教育機関としての活用を要望。工業、物流系企業を紹介したこともあった。しかし、不調に終わり、愛知大は九月末の理事会で住宅開発の意向を固めていた。

　地権者や地元区長らでつくる「まちづくり協議会」の加藤康之会長は「ずるずると長引かなくて良かった」と喜ぶ。廃校の状態が続き、地域のイメージ低下や治安が悪化することを心配していた。「魅力あるまちになるよう協力していきたい」と話す。

　七日に愛知大から報告を受けた久野知英市長は「具体的な開発プランが出た段階で、市の要望は伝えたい」。既にプロジェクト会議を立ち上げており、政策推進部の担当者は「企業の進出を望んでいたが、大学が決めたことなので仕方がない。緑地を生かすなど、みよしにふさわしいプランが示されれば」と望む。

　名古屋校舎はＪＲ名古屋駅南に今年四月に新設された名古屋キャンパスに全面移転。跡地はナゴヤドーム四・五個分に相当する二十一万平方メートルで、六割を愛知大、残りをそのほかの地権者が所有している。トヨタホームが中心となって事業体をつくり、一六年ごろまでに一戸建て約四百戸を建設する。

（古根村進然）
1175：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:09:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20121111201.htm
2012年11月11日01時04分　北國新聞
まちなか回帰、鮮明に　富山市、居住推進の補助利用順調

　富山市の「まちなか居住推進事業」で、２００５年度の制度開始から今年１０月末までの補助金の累計申請戸数は１１２３戸と、千戸を突破したことが１０日までに、市のまとめで分かった。分譲マンションや一戸建て住宅の取得に伴う申請が順調で、市は中心市街地の定住人口のさらなる増加につなげるため、同事業の活用を呼び掛ける。

　同事業は市中心部の４３６ヘクタールを対象に一戸建て住宅やマンションの購入、建設、転居、住宅のリフォームなどに補助する。

　一戸建て住宅やマンションなどの共同住宅を購入する際に金融機関の借入額の３％、上限５０万円を補助するメニューは、市街地再開発事業との相乗効果で順調に推移。これまで一戸建て住宅１３９件、共同住宅２３３件の申請を受け付けた。

　郊外からまちなかへの賃貸住宅に転居し、３年間継続して住む場合に上限１万円を毎月補助するメニューも順調な伸びを見せ、１９７人、６７２戸の申請があった。

　同事業では、まちなかの１ヘクタール当たり５５人の定住人口密度を、２０１４年までに全国平均の同６５人にまで増やし、中心部ににぎわいを取り戻すことを狙っている。

　一方、昨年度に始めた住宅リフォームへの補助申請は現時点でゼロ。交付要件が郊外から転居する場合などに限定されるため、「ニーズ自体が少ない」（市都市再生整備課）状況となっている。

　市は、リフォーム補助の利用啓発と併せ、各補助制度のさらなる利用を促し、まちなかへの定住志向を高める仕掛けづくりを進めるとしている。
1176：荷主研究者：2012/12/20(木) 01:12:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/418119.html
2012年11/09 05:55　北海道新聞
札幌中心部、オフィス需要改善　３年９カ月ぶり空室率１０％切る

　オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店のまとめによると、札幌市中心部の１０月末時点のオフィスビル空室率は前月比０・２４ポイント低い９・９７％で、３年９カ月ぶりに１０％を下回った。空室率は２００８年秋のリーマン・ショック後に１２％台まで上昇したが、その後は緩やかに低下。９％台に下がったことでオフィス需要の改善傾向が鮮明になった。

　地区別にみると、ＪＲ札幌駅北口地区はコールセンターの分室や増床で、同０・４９ポイント低下の５・５６％。札幌駅前通・大通公園地区は郊外から事務所を移転する動きがあり、同０・２５ポイント低い９・０％だった。南一条以南や、創成川東・西１１丁目近辺地区も改善した。

　札幌市中心部のオフィス空室率は、リーマン・ショック後の事業所撤退などで１０年６月に１２・０８％まで上昇。その年の５月に地上１９階建ての北洋大通センター（中央区大通西３）が開業し、事務所移転の動きが出たことも一因だった。

　その後は景気回復や、１１年３月の札幌駅前通地下歩行空間の開通効果で中心部の人気が高まり、１１年１０月以降は１０％台で推移。今年３月には札幌駅北口に地上１４階建ての札幌北ビルが開業したが、コールセンターなど事務所の新規開設が多かったため空室率には影響せず、４月から７カ月連続で改善した。＜北海道新聞１１月９日朝刊掲載＞
1178：チバＱ：2012/12/24(月) 23:39:48: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121216/wec12121618000002-n1.htm
うめきた２期は全面緑地？開発？　関西財界に不協和音
2012.12.16 18:00 （1/3ページ）［ビジネスの裏側］

開発が進むＪＲ大阪駅の北側。うめきた２期の行方は不透明だ＝大阪市北区（本社ヘリから）
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」（梅田北ヤード）の２期開発構想で、関西財界に不協和音が生じている。関西経済連合会が従来の全面緑地構想を修正し、エリアの約４割を民間参加型の開発地域とする中間とりまとめ案を発表したからだ。一方、関西経済同友会は一貫して全面緑地化を主張しており、両経済団体は真っ向対立。大阪府・市と並び、関西財界が２期の開発を主導していくことから、今回の対立は開発の障壁となる可能性をはらんでいる。

全面緑地化案が４割開発に一転

　「うめきた」は、ＪＲ大阪駅の北にある梅田貨物駅跡地を中心とする約２４ヘクタールの再開発エリア。「大阪駅周辺の最後の一等地」とされ、１期開発区域（約７ヘクタール）と２期開発区域（約１７ヘクタール）の２段階で開発が進められている。

　研究施設などが入る知的創造拠点「ナレッジキャピタル」やホテル、オフィスビルなどで構成される１期は来春に街開きの予定。一方、関経連の従来構想では、２期は恒久緑地と暫定緑地に分けていったん緑化し、暫定緑地を経済状況などに応じて順次開発していく方針だった。

　ところが関経連は１０日、突然２期の軌道修正案を提示し、関係者に物議を醸している。

　修正案では２期のうち、区画整理の道路や広場を除く約１０ヘクタールの利活用を想定。北側の約２ヘクタールは広域防災拠点などに使う暫定緑地に、約４ヘクタールの中心部は恒久緑地としたが、残る南側の約４ヘクタールを「民間参加型開発地」に設定し、最初から民間資金を活用して開発するとしたのだ。

“寝耳に水”の同友会

　２期開発区域は大阪府・市と関西財界が足並みをそろえ、大規模な緑地化で合意に至った経緯があり、関経連の中間とりまとめ案は、この合意に反するともとれる内容だ。

　関経連は構想の修正について「大阪府や市の資金だけで全費用をまかなうのは難しい」（森詳介会長）と説明。府や市が検討している起債による整備資金確保に加え、民間資金を生かす枠組みが別途必要だと主張している。

　一方、関経連と歩調を合わせ、全面緑地化を主張していた関西経済同友会にとってはまさに“寝耳に水”の状況だ。

　「世界の都市公園と比べても狭い１７ヘクタールの２期開発区域を、区分けするのはいかがなものか」。関西経済同友会の関係者はこう疑問を呈する。

　同友会はさらに「オフィスビルの供給過多が問題になっているのに、さらに供給を増やすようなことになるのでは」（関係者）と指摘する。実際、来春開業する先行開発区域ではオフィス入居率が伸び悩んでおり、大きな課題となっている。

　これについて、関経連は民間開発地域を「単なるオフィスや商業施設にはしない」（担当者）としているが、具体策は示されていない。

決着は来年の財界セミナーか

　関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は「基本的には大阪市がどう考えるかということがポイントになるが、大阪府・市、関経連と徹底した議論をしていくことになるだろう」と説明、特に関経連との２期構想とりまとめに全力を尽くす考えだ。

　来年２月には両経済団体が共催する恒例の「関西財界セミナー」が京都で行われる。同セミナーで「うめきた」をテーマにした分科会が設けられるのはほぼ間違いない。両経済団体が京都を舞台とした直接対決で“熱いバトル”を繰り広げる可能性は高い。

（香西広豊）
1180：荷主研究者：2012/12/30(日) 20:57:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211140134.html
'12/11/14　中国新聞
広島都心の大規模国有地落札

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　広島市内にある大規模な国家公務員宿舎跡地４カ所が１０月に入札にかけられ、全てがマンションや一戸建て住宅用地になることが１３日、分かった。いずれも市中心部に近く、住宅関連業者の入札が相次いだ。消費増税前の駆け込み需要もにらみ、都心部の住宅開発が加速している。

　４カ所のうち最も広い南区比治山本町の物件（４６９０平方メートル）は穴吹興産（高松市）が落札した。分譲マンションの建設を検討する。広島支店は「市中心部や大型ショッピングセンターに近い好立地」と話す。

　南区宇品御幸の物件（４３１８平方メートル）はマリモ（西区）が分譲マンション用地にする方針。東区戸坂くるめ木の物件（４１４１平方メートル）は信和不動産（西区）グループの信和ホーム（同）が建て売りの一戸建て住宅用地にする。信和不動産は「広島市でこれほどまとまった土地が売りに出ることはあまりない。消費増税前の需要も取り込みたい」とする。

　東区牛田旭の物件（１７８０平方メートル）は住宅メーカーのパナホーム（大阪府豊中市）が分譲マンションの建設を計画している。

　中国財務局は１０月、中国地方の未利用国有地４１件を入札にかけ、１２件が落札された。落札額は計３５億５１００万円で、２００２年以降で２番目に高かった。個別の物件の落札額は明らかにしていない。

　広島市内では、増税前の駆け込み需要をにらみ、住宅関連業者による用地取得の競争が激しくなっている。市中心部では高層マンションの建設計画が相次ぐ。一方で、増税後の住宅市場の冷え込みや、マンションの供給過剰による売れ残りを懸念する声も出ている。

【写真説明】穴吹興産が分譲マンション用地として落札した国有地（広島市南区比治山本町）
1181：荷主研究者：2012/12/30(日) 21:50:16: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211220011/
2012年11月22日　神奈川新聞
二俣川駅南口に複合施設、１８年３月完成予定／横浜

相鉄線二俣川駅南口地区で計画されている再開発計画の完成イメージ図

　相鉄線二俣川駅（横浜市旭区）の南口地区で再開発事業が動きだす。地権者らでつくる同地区市街地再開発準備組合は、早ければ年内にも本組合設立の認可を県から取得する見通し。計画通り進めば２０１８年３月に総床面積１１万９千平方メートルの複合施設が完成する予定だ。

　計画では、敷地面積約１万７４００平方メートルに高層ビルなどの複合施設を建設。約４００戸の分譲マンションとなる地上２９階建ての住宅棟と、商業施設やオフィス、公共施設などが入居する低層棟で構成する。交通広場や区画道路なども整備する。総事業費は約３５０億円を見込む。

　県から認可を受ければ速やかに再開発組合を設立。デベロッパーや商業施設の核テナントを選定した上で１４年４月に着工を予定している。

　南口にはバリアフリーにも対応していないなど課題が多いことから、市は１１年に再開発計画案を都市計画決定。これを受けて準備組合はこのほど、県に本組合設立の認可を申請した。

　二俣川駅は相鉄本線といずみ野線が分岐しており、１日平均８万人が乗降している。市は総合計画「ゆめはま２０１０プラン」で、二俣川駅と鶴ケ峰駅周辺地区に商業と文化機能などの集積を進める考えを打ち出している。

　相鉄線と東急東横線が１９年４月に予定している相互直通運転が始まれば、交通結節点である同駅は県内でも有数の主要駅となる。準備組合事務局は「相互直通により都心へのアクセス性が図られることから、二俣川駅前にも波及効果が出るだろう」と期待している。
1182：荷主研究者：2012/12/30(日) 22:00:38: >>1121
http://kumanichi.com/news/local/main/20121123002.shtml
2012年11月23日　熊本日日新聞
花畑再開発を断念　多目的広場で調整　熊本市

熊本市が旧産文会館（左奥）に隣接する民間ビル２棟を買収し、多目的広場を整備する方向で最終調整している花畑再開発地区＝熊本市中央区

　熊本市中央区花畑地区の再開発計画について、同市が法定再開発による複合ビル建設を断念し、市単独で、花畑公園南側に多目的広場を整備する方向で最終調整していることが２２日、分かった。

　関係者によると、市所有の旧市産業文化会館に隣接する民間ビル２棟を、市が土地ごと買収。産文を含む３棟はいずれも解体し、跡地（約２９００平方メートル）に多目的広場を整備する。早ければ、来年度当初予算に産文の解体費や民有地の取得費を計上する。花畑地区の残り約１９００平方メートル（現駐車場）については、地権者が独自に活用を検討する。

　多目的広場は新市街や上・下通アーケードと桜町の再開発地区をつなぐ「結節空間」と位置付け、食や音楽などのイベント空間とするほか、災害時での利活用も検討する。

　当初、花畑地区に検討していた文化ホールの機能は、桜町地区に市が整備するコンベンション施設を含めた市内の公共施設全体で代替できるとした。

　花畑地区再開発計画は、桜町の再開発と並ぶ中心市街地活性化の核事業。市と民間企業の３地権者で「花畑地区開発協議会」をつくり、都市再開発法に基づく事業化を目指していたが、入居企業が集まらず難航。今年６月、再開発への参加を検討していたＮＨＫ熊本放送会館が花畑公園北側へ単独移転を決めたことで、市主導で計画の抜本的見直しを進めていた。

　旧産文会館は３年半以上にわたり空きビル状態で、「人通りが遠のく」として、議会などから解体や再利用といった早急な対応を求める声が上がっていた。単独での多目的空間整備へ切り替えることで、こうした問題を前進させると判断したとみられる。

　市には桜町－花畑間の市道を歩行者空間とし、一帯を統一感ある街並みにする「シンボルプロムナード」構想もあり、これと連動させる狙いもある。（川崎浩平、森紀子、田川里美）
1183：荷主研究者：2012/12/30(日) 22:02:02: >>1171
http://kumanichi.com/news/local/main/20121124003.shtml
2012年11月24日　熊本日日新聞
２千人収容ホール追加を検討　桜町再開発の施設

熊本市中央区桜町の再開発計画の完成イメージ図。中央左の建物が、市が２千席を備えたメーンホールの追加を検討しているコンベンション施設

　熊本市中央区桜町の再開発計画で、同市が整備する大規模コンベンション施設の概要が２３日分かった。当初構想では固定席のない３千平方メートルの多目的ホールとしていたが、隣接する花畑町の再開発計画断念に伴い、同市最大となる２千人規模の観覧席（固定席）を備えたメーンホール機能を追加する。

　関係者によると、当初構想では多目的ホール一つのみの整備だったが、新たな案では多目的ホールを２千平方メートルの大ホール（１階）と１千平方メートルの小ホール（上層階）に分ける。新たに追加するメーンホールは小ホールの隣に配置し、一体的に使えるようにする。

　その結果、例えば１階で展示会、上層階で最大３千人収容できるコンサートを同時開催することも可能になるという。

　市は昨年１０月、ＪＲ熊本駅前（西区春日）にくまもと森都心プラザホール（４８９席）を開設。一方、市が花畑町再開発計画の中で打ち出していた旧市産業文化会館の代替ホール（文化ホール）整備の目途が立たない中、幸山政史市長は市内の公共ホールの役割分担を再検討する意向を示していた。その過程で、桜町の機能拡充が浮上したとみられる。

　市内では人気アーティストによる「ホールツアー」と呼ばれる観客２千～３千人規模のライブコンサートが少なく、福岡から熊本を飛ばして鹿児島などに流れることもあるという。

　市中心部には県立劇場（約１８００人）や市民会館崇城大ホール（約１６００人）がある。（川崎浩平、森紀子）
1185：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:58:34: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212010044.html
'12/12/1　中国新聞
再開発地区の一部を先行販売

　ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の再開発事業に関し、中国財務局（中区）が事業区域内の国有地３・４ヘクタールを売り出す方向で調整していることが30日、分かった。土地区画整理事業に一定のめどが立ったため。早ければ本年度中にも自治体や民間への売却手続きに入るとみられる。「広島の陸の玄関口」の再開発が加速しそうだ。

　再開発区域は、国有地やＪＲ西日本の所有地などの13・８ヘクタール。独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が２０１０年12月に事業着手した。総事業費約52億円。五つの街区に分け、官民の事業者が施設を整備しやすいように市道の拡幅や公園の整備を進める。

　五つの街区のうち、１街区（１・０ヘクタール）▽２街区（１・９ヘクタール）▽３街区（１・１ヘクタール）―の計４・０ヘクタールは国有地。区画整理が順調に進み、来年３月末までにＵＲから財務局に引き渡される予定だ。財務局は、１～３街区の売却手続きを進める意向という。

　３街区のうち０・６ヘクタールは、放射線治療施設などの建設を予定する広島県への売却が決定している。このため残る計３・４ヘクタールについて、自治体に購入する意向があるかどうかを３カ月かけて照会。希望がなければ、一般競争入札で売却手続きを進めるとみられる。

　いずれも駅に近い一等地で、民間のマンションや商業施設の建設が想定されている。
1186：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:58:45: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121206301.htm
2012年12月6日02時27分　北國新聞
金沢駅西口、広坂で３棟　分譲マンション来年着工

　大和ハウス工業金沢支店は、金沢市の広坂通りと金沢駅西口に１４階建ての分譲マンションを新たに１棟ずつ建設する方針を固めた。いずれも来年中に着工する。駅西では既に別棟の着工を決めており、来年は計３棟を建設する見通しとなった。北陸新幹線金沢開業を好機とし、消費増税の駆け込み需要も見据え、まちなか人気を幅広く取り込む狙いだ。

　新たに用地を取得したのは、広坂通り沿いにある香林坊第一ビル・旧ＮＴＴ香林坊ビル（片町１丁目）と、金沢駅西口近くの駐車場「アットパーク５０Ｍ」（広岡２丁目）裏の敷地。いずれも１階は店舗で、２～１４階を分譲マンションとする。

　広坂通りでは、約１２０戸を供給し、２０１３年１０月着工、１５年４月の完成を見込む。広岡２丁目は５２戸で、１３年６月着工、１４年１０月に完成させる計画だ。１４年度末を予定する北陸新幹線金沢開業を挟み込む形になる。

　広坂通りの敷地は金沢市役所から直線距離で１００メートルほどに位置し、通りを挟んだ向かい側に県中央公園がある。香林坊や片町へのアクセスがよい「一等地」（北陸マンション営業所）で、一時はホテル建設構想も浮上した。旧ＮＴＴ香林坊ビルは既に更地となっており、隣接する香林坊第一ビルの取り壊し時期は今後決める。

　戸田裕之・北陸マンション営業所長は北國新聞社の取材に対し「金沢２１世紀美術館やしいのき迎賓館に近く、金沢でも最も美しい場所の一つだと思っている。金沢市のランドマークとなるよう開発したい」と話し、１階には集客力のある路面店も検討しているとした。

　金沢駅西の用地は、１４年１１月完成の予定で建設が進められる北國銀行の新本店ビルの隣接地となる。

　同所に近い「ホテルニュー希多川跡地」（広岡２丁目）では、１４階建て（７２戸分譲）を１３年２月に着工、１４年４月に完成する計画が進んでいる。

　大和ハウス工業金沢支店は「高さ制限に配慮し、新規物件は１４階建てが限度」とした上で、今後も金沢駅やまちなか周辺で分譲マンション用地取得を目指す。

　金沢の分譲マンションは、リーマン・ショックの影響で、一時は単年度の着工がゼロに落ち込んだ。近年は、全６２戸が即完売したプレミスト金沢（本町１丁目）をはじめ、同支店が主導する形で再び供給が本格化している。
1187：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:12:16: >>990
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212040033.html
'12/12/4　中国新聞
広島駅Ｂブロック解体に着手

　ＪＲ広島駅南口Ｂブロック（広島市南区）の市街地再開発事業で３日、建物の解体工事が始まった。事業主体の再開発組合は、来年３月末までの解体終了と再開発ビルの着工を目指す。都市計画決定から20年以上を経た事業が、具体的に動き始めた。

　この日は、工事エリアへの立ち入りを制限するゲートを設置。作業員が足場用のパイプや板を運び込んだ。地区内には建物が約50棟あり、計画延期を繰り返してきたため老朽化が目立つ。準備作業ができ次第、取り壊す。

　多くの店舗はすでに閉店しており、残る店もほとんどが今月中旬までに閉める。約60年営業し、近くの仮店舗に移る宝石時計店の山中博昭社長（64）は「他界した父も再開発を期待していた。往来が増え、にぎやかになる」と話していた。

　事業は１９８８年に市が都市計画決定した。計画では住宅と家電量販のビックカメラ（東京）などが入る52階建ての西棟と、駐車場、店舗など10階建ての東棟延べ約12万４８００平方メートルを建設する。総事業費は約３５３億円。２０１６年３月末の完成を予定している。

【写真説明】建物の解体工事の準備作業が始まったＢブロック
1188：とはずがたり：2013/01/05(土) 09:15:02: 阪神と阪急の経営統合には反対の俺だが，これは両者統合のメリットの一つではありますな。

2013年1月4日17時3分
阪神百貨店梅田本店建て替えへ　完成まで１０年程度
http://www.asahi.com/business/update/0104/OSK201301040033.html

　【笹井継夫】阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）が、阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）を建て替える方針を固め、具体的な手続きに入った。早ければ２０１４年度にも再開発を始め、事業費は最大１千億円規模を見込む。阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングと開発に向けた合意を、近く結ぶ。隣接する阪神電鉄梅田駅の改修も合わせて検討しており、完成には１０年程度かかる大事業になる見通しだ。

　阪急阪神ＨＤは１２年１２月２８日、改正都市再生特別措置法に基づいて、大阪市に容積率緩和を求める要請書を提出した。３月までに開かれる予定の市都市計画審議会で都市計画決定されれば、再開発が動き出す。

　阪神百貨店が入る大阪神ビルと、道路を挟んで南側にある新阪急ビルの土地を一体で再開発。テナントには阪神百貨店やオフィスを入れる予定。再開発期間中の阪神百貨店の営業方法は今後詰める。

　阪急阪神ＨＤは、再開発ビルの容積率を１千％から１８００％程度に緩和するよう求めたとみられる。その上で、高さ１９０メートルまでの高層複合ビルの建設を目指す。
1189：とはずがたり：2013/01/05(土) 16:55:54: 2013年1月5日11時20分
水都の中心、にぎわい創出　大阪・中之島ツインタワー
http://www.asahi.com/business/update/0105/OSK201301050005.html

西地区の着工が決まった朝日新聞旧社屋（左）と中之島フェスティバルタワー＝１日、大阪市北区、朝日新聞社ヘリから、飯塚晋一撮影

中之島フェスティバルタワー周辺地図

　朝日新聞社が大阪で計画する超高層ツインタワー構想「中之島プロジェクト」で、２本目となる西地区のタワービルの完成が約１年早まることになった。完成は２０１７年の見込み。中之島フェスティバルタワーと合わせ、新たなにぎわいをつくり出そうという狙いだ。

　１２年１１月に完成したフェスティバルタワーには、化学メーカーのカネカや印刷大手の凸版印刷など約８０のテナントが入り、オフィスの契約率は９割を超える。

　不動産仲介の担当者は、好調なテナント誘致の要因として、関西でも採用が少ない免震機能や全館ＬＥＤ照明、柱を窓の外側に配したフロア設計などを挙げる。

　一帯の中之島西部地区は水都としての大阪の中心で、国の都市再生緊急整備地域に指定されている。国立国際美術館のオープン（０４年）、京阪電気鉄道中之島線の開業（０８年）などが相次ぎ、観光地としても注目が高まっている。朝日新聞社もツインタワーを完成させ、新しい人の流れを生み出す一翼を担う考えだ。

　ただ、大阪市中心部のオフィスビル市況は厳しい。三鬼商事によると、１２年１１月末時点の平均空室率は９．５１％。好不況の目安とされる５％を超え、平均賃料も２年近く下がり続けている。

　背景には長引く景気低迷と企業の東京移転などがある。一方、大阪・キタを中心にしたエリアでは、オフィスビルの完成が相次いでいる。阪急百貨店うめだ本店に加えてオフィスも入る「梅田阪急ビル」（１２年完成）▽ＪＲ大阪駅北側のうめきた（梅田・北ヤード）開発で整備が進む「グランフロント大阪」（１３年４月街開き）▽市中心部のビジネス街に近い大阪・堂島の「新・新ダイビル（仮称）」（１５年３月完成予定）――などだ。阪急阪神ホールディングスも阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）を高層複合ビルに建て替えてオフィスも誘致しようと、１４年度にも再開発を始める。

　しかし、ニッセイ基礎研究所によると、この日発表した朝日新聞社のタワービルを除き、１６～１８年に大阪で大規模なオフィスビルの完成予定はないという。市中心部のオフィス事情についても「空室率は１３～１６年に上昇するが、１７年ごろから下落が始まる。賃料も１５～１７年を底に回復する」と分析している。

　こうした中、古くから保有する中之島の土地を有効活用するには、大阪のオフィスビル建設計画の「空白期」に当たる１７年が一つの好機になるとの理由から、新たなタワービルの建設を予定より早めることにした。
1190：とはずがたり：2013/01/05(土) 17:20:00: >>1188
阪神百貨店周辺地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/OSK201301040035.jpg

>>1189
中之島フェスティバルタワー周辺地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/OSK201301050006.jpg
1192：とはずがたり：2013/01/06(日) 20:05:02: >>1188-1190
昔はキタ・ミナミに次ぐのはヒガシ(京橋)周辺だったけど今では阿倍野・天王寺か。ややミナミ寄りに過ぎる感もあるけど。
中之島は京阪新線がオオコケ。基本，(新大阪から)梅田から難波，天王寺に掛けての御堂筋線沿いの一箇所しか都心がないのが大阪の規模の小ささだと思うけど。

変貌する巨大都市・梅田　関西経済再浮揚の起爆剤、高まる期待
産経新聞 1月6日(日)13時0分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2065
1194：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:09:29: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20121229000029
2012年12月29日 11時00分　京都新聞
長谷工コーポに一部売却　キリンビール京都工場跡地

向日市と京都市にまたがり住宅や商業施設などが整備される予定のキリンビール京都工場跡地

　京都市南区と向日市にまたがるキリンビール京都工場跡地の再開発で、事業主体のキリンホールディングス（東京都）が用地の一部を準大手ゼネコンの長谷工コーポレーション（同）に売却することが２８日、分かった。「跡地すべての譲渡先が決まった」（キリンビール広報部）ことになる。甲子園球場の５倍以上の約２２万平方メートルにおよぶ事業の全容が固まった。

　土地を所有するキリンホールディングスと長谷工コーポレーションが売買契約を結んだ。引き渡しは年明け以降になる見込み。

　対象地は３カ所で、京都市側が２カ所計約１万６１００平方メートル。一部は大型複合商業施設「（仮称）イオンモール京都桂川」に隣接する。向日市側は学校法人「真言宗洛南学園」（南区）の学校用地西側の約２万５３００平方メートル。長谷工は「現段階でのコメントは控えたい」としているが、跡地用途が共同住宅となっており、マンションが建設されるとみられる。

　周辺では健康機器製造のオムロンヘルスケアが今年１０月に本社を移転し、京都銀行も新研修センターの開設を予定。イオンモール（千葉市）は１４年度中に大規模商業施設の開業を目指す。

　キリンビールは京都工場を１９９９年に閉鎖し、２００３年に開発構想を策定。跡地西側にあった農地の区画整理もほぼ終了している。京都市南西部と向日市北部のまちづくりの加速化が期待される。
1195：荷主研究者：2013/01/20(日) 11:28:39: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013011012214092/
2013/1/10 13:30　山陽新聞
駅西口にコンベンション検討を　準備組合が岡山市に要請へ

ＪＲ岡山駅西口エリアの再開発予定地（中央の線路と道路に挟まれた細長い部分）

　岡山市のＪＲ岡山駅西口に隣接する駅元地区で再開発を計画する準備組合（吉井久善理事長）が、市が整備を目指すコンベンション施設の立地場所として再開発予定地を検討するよう市に要請していることが10日分かった。コンベンション施設の整備場所は未定で、市は準備組合との協議に応じて適否を判断する意向だ。

　市がこの日、発表した。再開発予定地は、同市北区駅元町の駅舎南西の細長い土地で約６千平方メートル。飲食店や事業所などが並んでいる。

　再開発準備組合（昨年１月設立）は、土地や建物の所有者13人のうち10人で構成。事業計画を具体化する上で、市のコンベンション施設整備と連携して取り組めるかを判断するため、市に検討を要請する。11日に要請書を市に提出する予定だ。

　吉井理事長は「再開発予定地は岡山駅に隣接し利便性が非常に高い。コンベンション誘致を推進する市に協力したい」と話している。

　市は２０１３年度の早い段階で結論を出す予定。高次秀明経済局長は「要請内容を確認した上で、市が目指す施設整備と一致するかを判断したい」としている。
1196：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:09:32: http://www.at-s.com/news/detail/474556257.html
2013/1/8 08:01　静岡新聞
富士駅南口再開発へ　地上１６階、複合施設を計画

　富士市のＪＲ富士駅南口が再開発される。今月にも地権者らによる建設組合が発足し、地上１６階の複合施設の建設に向けて始動する。

　同市横割本町に建設する。敷地面積は約０・２ヘクタール。地権者は８人で、着工は２０１５年１月の予定。共同住宅と高齢者施設、店舗などとして想定する。総事業費は３０億２千万円で、国と県、市の補助金などを充てる。

　１３年４月に住民説明会、夏に都市計画審議会を経て、秋ごろに高度利用地区として都市計画決定する。

　駅南口は屋外駐車場が大半を占め、空洞化も進む。市は医療施設を併設した都市型住宅、高齢者施設をリンクすることで、中心街の活性化と居住人口の増加を期待する。
1197：荷主研究者：2013/02/03(日) 13:32:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301120082.html
'13/1/12　中国新聞
廿日市駅周辺の再開発着々

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130112008201.jpg

　廿日市市東部の玄関口となる、ＪＲ廿日市駅周辺地区の再開発が着々と進んでいる。駅北側の市区画整理事業は２０１４年度末に造成完了の予定。南口とは自由通路でつながり、広電廿日市駅前はロータリーを新設する。総事業費は約１９０億円を見込む。１６年度末までに段階的に供用を始める見通しで、駅前の利便性や都市機能の向上につなげる。

　区画整理事業は、平良山手や佐方地区の山林など東西１キロ、南北０・３キロ、１６・２ヘクタールが対象。総事業費は１３１億７２００万円。０５年に着工し、１月現在の進捗（しんちょく）率（工事ベース）は８割に達している。

　宅地部分は８・８ヘクタールあり、うち６５％が造成済み。片側２車線、延長９６２メートルの市道が東西を貫く。新設される駅北口と隣接する商業地区１万４１３平方メートルは、市が活用方針の検討を進めている。

　駅の南北をつなぐ長さ約８０メートル、幅約６メートルの自由通路は１５年度の供用開始を目指しており、駅舎の橋上化とともにＪＲ側と協議を進めていく。

　また、南口駅前広場は市営駐輪場を移転して、ロータリー一帯を約３倍に拡幅する計画。国道２号から整備中の県道「廿日市駅通線」（４３０メートル）とつながる。

　広電廿日市駅南側には市道とロータリーを新たに整備し、バス停や待合所を設ける。これに伴い、広島電鉄は駅舎を３月にも解体し、ホームを約５０メートル東側に移設する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130112008202.jpg
【写真説明】区画整理事業が進むＪＲ廿日市駅（中央）北側。駅南口や広電廿日市駅（手前）の再開発とともに今後、街並みは様相を変えていく
1200：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:11:57: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130123/CK2013012302000184.html
2013年1月23日　中日新聞
松菱跡の一体開発断念

◆地権者の計画変更認可

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再開発地区から除外された個人地権者の土地（中央の白い破線の内側）＝２２日午後、浜松市中区鍛冶町で

　二〇〇一年に経営破綻して閉店した百貨店松菱（浜松市中区鍛冶町）の跡地について、浜松市と地権者が旧本館・共同ビル跡（計約三千七十平方メートル）の一体再開発を正式に断念したことが分かった。今後は地権者が別々に店舗やビルを建てる予定。〇五年二月の事業着手から八年。浜松市民の注目を集めた一等地の再開発は振り出しに戻った。

　再開発の施行者となっている地権者三者が昨年末に事業計画の変更を申請し、市が今月十七日付で認可した。

　変更は、地権者のうち個人二人の土地を事業から除外し、二人を施行者からも外した。今後は、残る地権者の不動産開発会社アサヒコーポレーション（中区）が単独で、旧本館跡地を中心とする約二千七百平方メートルで再開発を継続する。

　同社の高橋良周企画営業部長は取材に対し「一七年三月までに商業施設を建設したい」と、当初の方針通り事業を進める考えを示したが、具体的な計画は「未定」とした。暫定利用として浮上しているフットサル場の構想は「詳細を詰めている段階」と述べた。

　地権者の和装小物店「趣味のあがた」の縣良太さん（５２）は「元の場所に店を再建できるめどがつき、ほっとしている」、金物販売店「くろかねや」の斎藤賢吾さん（３７）も「これからという気持ち」とそれぞれ話した。

　松菱跡地をめぐっては、浜松商工会議所などでつくる再生協議会が事業提案を募り、アサヒ社を再開発事業者に選定。大手百貨店大丸の出店計画を受け、一時は隣接ビルを含めた街区一体の再生を目指したが、大丸の計画中止で頓挫した。旧本館と共同ビルは、約九カ月かけて昨年九月末までに解体された。
1201：荷主研究者：2013/02/24(日) 13:24:29: >>1029
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302090046.html
'13/2/9　中国新聞
広島大本部跡地再開発が前進

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　広島市などが進める中区の広島大本部跡地（１１・４ヘクタール）の再開発で、市が跡地内の被爆建物の旧理学部１号館と敷地を、所有者の国立大学財務・経営センター（千葉市）から無償で取得することが８日、分かった。市とセンター間の土地交換計画が頓挫。市は、再開発のネックとなっている１号館を引き取ることで打開を図る。

　市が取得するのは、１号館の建物と敷地０・６ヘクタール。市は２０１２年度中に取得手続きを終えた後、１号館の耐震調査を実施。市と広島大による「知の拠点」構想に基づき、具体的な保存・活用策を練る意向だ。

　民間が参入しやすい用地を生み出すため市とセンターは１０年３月、市東千田公園（３ヘクタール）の一部と１号館を含む敷地（４・４ヘクタール）の一部を交換する計画で合意。だが、土地売却の見通しが立たないことや地元住民の反対で交換は頓挫した。

　今回の無償譲渡は、早期に跡地内の土地を売却したいセンターが再開発を前進させるため、被爆建物の保存・活用に前向きな市に協力した形になる。

　１号館を市が取得することで、再開発は残るセンター所有地３・８ヘクタールの売却が焦点になる。市などは、１２年度中にも民間事業者を募集する手続きに入り、１３年度中の再開発着手というスケジュールを描く。

　一方で広島大は、跡地内の東千田キャンパス（１・８ヘクタール）で、「知の拠点」構想の中核となる知的人材育成センターの建設を計画している。１５年４月の開設を目指し、学内にワーキンググループを設置。地元の公私立大と連携した共同教育や研究、社会人教育の受け入れ拡大などを検討している。

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【写真説明】広島市が無償で取得する広島大本部跡地の旧理学部１号館
1202：荷主研究者：2013/02/24(日) 13:58:01: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130210/CK2013021002000130.html?ref=rank
2013年2月10日　東京新聞
三つの箱モノ　駅周辺林立へ　高崎競馬場跡地　県が集客施設案

県が集客施設を計画する広大な高崎競馬場跡地＝高崎市で

　県は高崎市の高崎駅東口近くにある高崎競馬場跡地に、展示・会議場を中核にした集客施設を、事業費約二百八十億円で整備する基本計画素案をまとめた。ただ、同駅周辺では、市が別の集客施設と新体育館を最大の事業費計五百三十三億円で計画。財政難が深刻化する中、多くの機能が重複する総額八百億円以上の「箱モノ」がほぼ同時期に三つも林立する危機的な事態を迎えそうだ。（菅原洋）

　跡地は一〇・八ヘクタールで、県が６０％、市が３％、民間が３５％を所有。市中心部で最後のまとまった一等地として活用が長年懸案だった。

　計画によると、展示場は二つあり、コンサートやさまざまなイベントに対応する一万平方メートルと、企業向けの六千平方メートル。

　会議場は国際会議など大規模な会議に対応し、メーンホールが千人収容の千三百平方メートルで、大中小の会議室も併設する。

　二〇一三、一四年度に設計し、一五年度に着工する見込み。一七年度の開業を目指す。事業費に用地費は含まず、大幅に膨らむ恐れがある。

　一方、市の集客施設は跡地のすぐそばで、県と同じ一五年度の着工を目指している。ところが、市の計画はコンサートホール、イベントスペース、中小の会議室、企業向けの展示スペースなど多数の機能が重複している。

　市の集客施設は県の計画に比べ、事業費が大きい一方、敷地は五分の一以下と、詰め込み過ぎとの批判が根強い。市の計画地は高崎競馬場跡地より同駅に近く、渋滞を引き起こす恐れも強い。

　さらに、市の計画地中央では、民間地権者が強硬に立ち退きを拒否。このため、市はこうした重複を全てなくすように計画の撤回を含めて抜本的な見直しをする必要がある。

　また、市は完成後の維持管理費を集客施設が最大で年間四億一千万円、同駅南側に計画する新体育館が同約一億一千万円と見込む。ただ、この数字からは人件費が除かれ、県の集客施設と併せて完成後のコストも大きな負担になる見通し。

　高齢化社会を迎え、社会福祉関連の公費が最優先となる中、少子化の次世代に膨大な借金と「負の遺産」を押し付ける形。県と市の計画がこのまま進めば、県民から疑問の声が高まるのは必至だ。
1203：とはずがたり：2013/03/01(金) 20:25:24: ここ？
http://yahoo.jp/H5W-Aw

日生球場跡地、やっと再開発　大阪、スポーツ施設など
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201302280133.html
2013年3月1日（金）01:57

　閉鎖から１５年余り、再開発計画が決まっていなかった日生球場跡地（大阪市中央区）に２０１５年、スポーツ施設を中心にした商業施設が建つことになった。地主の日本生命保険と、土地を借りて開発する東急不動産が２８日発表した。

　３万３千平方メートルの敷地に、東急不の子会社、東急スポーツオアシスが運営するスポーツ施設を核に据え、物販や飲食店も入れる計画。跡地の周辺は人口が増えており、十分な利用者が見込めると判断した。土地を借りる期間は明らかにしていない。

　日生球場は１９５０年に完成し、プロ野球の近鉄パールス（現オリックスバファローズ）のホーム試合に使われたほか、全国高校野球選手権大会の大阪大会などアマチュアの試合もよく開かれた。大阪ドーム（現京セラドーム大阪）が完成した９７年に閉鎖。解体後、駐車場やマンションのモデルルーム用地に使われてきた。

　東急不動産が大阪府内で運営する大型商業施設は、東急プラザ江坂（吹田市）、箕面ヴィソラ（箕面市）、あべのキューズモール（大阪市）に次いで４カ所目。

東急不動産：日生球場跡地を商業施設へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130301p1500m020110000c.html
2013年2月28日（木）21:58

　東急不動産は２８日、日本生命球場跡地にフィットネスクラブを中核とした商業施設を開発すると発表した。野球ファンに親しまれ、ランナーなどが集う大阪城公園南側に位置することから、スポーツ関連ショップを集め、１５年開業を目指す。約３万３０００平方メートルを日本生命保険から１０年以上の長期間借りる。
1204：とはずがたり：2013/03/05(火) 09:44:35: １９年間開催されず　宮城県、建設業審議会を廃止へ　
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2013/02/post_20130210074928.html

　建設工事の請負契約や入札参加の基準などを協議する宮城県建設業審議会が１９９４～２０１２年度の１９年間、一度も開かれていないことが８日、分かった。平成以降の８９～９３年度も委員任命のための開催で実質的な審議はなかった。県は「今後も審議会の開催は見込めない」として、１９日開会の県議会２月定例会に廃止条例案を提出する。　県建設業審議会は建設業法に基づいて１９６４年に条例が制定され、設置された。大学教授や建設業者ら１６人以内の委員で構成。知事の諮問に応じ、（１）建設工事の請負契約約款（２）入札参… [記事全文]
2013/02/10 06:10 【河北新報】
1205：とはずがたり：2013/03/05(火) 09:45:48: NikkenTimes
新着News
http://www.nikken-times.co.jp/new/
1207：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:37:52: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130211/201302111235_19322.shtml
2013年02月11日12:35　岐阜新聞
県都の玄関再開発加速　駅前中央西地区、準備組合設立へ

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　岐阜市のＪＲ岐阜駅北で高層ビルによる再開発事業を検討してきた駅前中央西地区再開発研究会が、１９日の再開発準備組合の設立総会に向けて準備を進めている。駅前の再開発準備組合は４カ所目で、今後は具体的な構想の検討に入る。昨年８月には「岐阜スカイウイング３７」の完成で駅前に高層ビルのツインタワーが出現するなど、県都の玄関口は徐々に変容。駅前再開発の流れはさらに加速しそうだ。

　「スカイウイングが建ち、われわれも安心感を持つことができた」。同研究会の川口富雄会長（６４）は語る。同地区は問屋町として発展したが、昭和３０、４０年代に完成した建物が大半で、老朽化が進む。２００７年度に研究会を立ち上げ、事業区域を拡大するなど地権者は当初の３０人程度から５４人に増えた。敷地面積は約３６００平方メートルになる。

　ただ実際に住むのはわずか３人。店舗を貸す地権者がほとんどで、再開発事業を強く求める声は少なかった。「再開発の反対者はいないが、積極的な人もいない」と川口会長は明かす。

　駅前中央西地区は駅北口のＵ字歩行者デッキ「杜（もり）の架け橋」と直結し、立地に恵まれている。今後は住居部分を含めた高層ビルも視野に入れ、ビルの利用目的や高さなど基本構想を検討する。川口会長は「どんなビルがいいかアイデアを出すのが難しい。意見があれば参考にしたい」と話している。

　市内の再開発は、駅前のツインタワーのほか、柳ケ瀬地区でも昨年４月にオアシス柳ケ瀬ビルが完成。岐阜高島屋の南地区では、地権者が新年度の再開発組合設立を目指している。
1208：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:51:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130215/bsd1302151841013-n1.htm
2013.2.15 18:39　Fuji Sankei Business i.
大和ハウス、東京支社を再び「東京本社」に格上げ　１４年前の降格から

　大和ハウス工業は１５日、東京支社（東京都千代田区）を４月１日付で「東京本社」に格上げすることを明らかにした。大阪の本社と２本社制にするが、実質的な本社機能や登記上の本店は引き続き大阪に置く。樋口武男会長は「本当の本社は大阪で、株主総会なども行う」と説明した。

　東京は名古屋や福岡などの他の支社と比べ、売上高や社員数の規模が大きく、政府との折衝も担っているため、明確に区別する。東京の機能は拡大しない。

　東京支社は１９９０年４月に本社に格上げされたが、業績の悪化を受け社員に緊張感を持たせるため、９９年４月に再び支社となっていた。

　大和ハウスによると、大阪市北区にある本社のビルでは約２千人、東京支社のビルでは約１５００人が勤務している。
1209：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:53:17: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302210042/
2013年2月22日　神奈川新聞
川崎区の超高層マンション、子育て世代中心に関心／神奈川

超高層タワーマンション「リヴァリエ」の完成予想模型。担当者が指さすのは京急線港町駅

　京浜急行電鉄などが川崎市川崎区で建設している３棟の超高層マンション「Ｒｉｖｅｒｉｅ（リヴァリエ）」（全１４０８戸）が一部完成し、３月中旬から入居が始まる。多摩川のほとりにある豊かな自然環境に加えて保育・生活関連施設が充実していることから、子育て世代を中心に関心が高いという。

　３月１６日から入居が始まるＡ棟（４５５戸）は地上２９階建て。大和ハウス工業とともに事業主の京急電鉄によると既に９割弱の入居が決まっており、内訳は子育て世代の若い家族が最も多いという。

　Ａ棟にはコンビニや農家運営のカフェが併設され、最寄りの京急大師線港町駅前には保育園がオープンする。イトーヨーカドーの商品を宅配ロッカーで受け取れるシステムも導入。同月２日には港町駅がリニューアルする。

　京急電鉄住宅企画担当の濱田真行課長補佐は「隣駅の京急川崎駅を経由して東京方面や横浜方面にアクセスできる利便性に加え、自然環境や生活施設が充実していることが評価されている」と話す。眺望はそれぞれに特徴があり、特に多摩川を間近に望める部屋に関心が寄せられるという。

　リヴァリエは設計施工を担う大林組が開発したＤＦＳ（デュアル・フレーム・システム）制震構造を関東のマンションで初めて採用。地震による被害を軽減するだけでなく、風による揺れを抑制できるという。

　２棟目となるＢ棟（４７８戸）は昨年１２月に着工。１５年２月に完成する予定だ。建設地にあった日本コロムビアのスタジオのシャンデリアなどを展示するカフェギャラリーを設置。医療クリニックモールも併設する予定という。計画中のＣ棟（４７５戸）と合わせて分譲時期や概要は今後決める。
1210：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:59:35: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130221/bsd1302211544014-n1.htm
2013.2.21 15:43　Fuji Sankei Business i.
三井不動産レジが茨城県守谷市に最大級スマートシティ　９００区画で５千人の“街”つくる

茨城県守谷市に電線地中化、８００区画以上で太陽光発電の売電が可能な「日本初」のスマートシティについて記者発表する三井不動産レジデンシャルの奥野宗剛・地域開発事業部開発室長（右端）ら関係者＝２１日午後、東京都千代田区の秋葉原ダイビル（西川博明撮影）【拡大】

　三井不動産レジデンシャルや関係地権者らは２１日、茨城県守谷市に電線類を地中化し、９００区画以上の宅地で太陽光発電の電力を売電できる日本最大級のスマートシティを整備すると発表した。砥石（といし）工場跡地の約４２ヘクタールに一戸建てを中心に約５千人が住むニュータウンをつくる。

　総事業費は約１５４億円。同シティの愛称は「ビスタシティ守谷」と命名し、電線がない景観や各戸で太陽光による発電、売電も可能な最先端の街を実現した首都圏のベッドタウンとして育てる考え。今年夏以降に宅地の販売を始め、平成２８年３月に完成させる計画という。

　守谷市は茨城県といっても南側の県境にあり、千葉県柏市と隣接するなど、都心に近い。同社の奥野宗剛・地域開発事業部開発室室長は、東京・秋葉原での記者会見で「守谷市はつくばエクスプレス（ＴＸ）開通で都心に近くなり、今回の大規模開発は十分採算がとれると判断した」と話した。
1212：チバＱ：2013/03/24(日) 19:01:28: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20130324/CK2013032402000039.html?ref=rank
金沢駅－武蔵　再開発完了で式典　北陸の“顔”　発展願う
2013年3月24日

ＪＲ金沢駅東口に連なる再開発ビル群。右手前が「みやび・る金沢」＝金沢市で

市長「まちなかを楽しく」
　金沢市がＪＲ金沢駅東－武蔵間で進めてきた「金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業」が完了し、記念式典が二十三日、同市本町二の市アートホール（ポルテ金沢内）で開かれた。一九七六（昭和五十一）年に都市計画決定され、三十六年余を経て終えた。二年後には北陸新幹線金沢開業を控え、関係者は北陸の玄関口となる駅前のさらなる発展を期待した。（田嶋豊）

　地元関係者ら二百四十人が出席。山野之義市長は新幹線開業に伴い、増加する国内外からの観光客への対応も踏まえ「まちなかを行き交う人が楽しめるまちづくりとにぎわい創出に努めたい」とあいさつ。来賓の谷本正憲知事も「首都圏からの移住人口の増加を目指す中で拠点の役割にもなる。多くの人に来てもらい、満足いただくしつらえを、市としっかり取り組んでいきたい」と述べた。

　再開発事業は対象区域が四・一ヘクタール。第一工区の「ライブ１」を皮切りに、住宅や店舗など五つの複合ビルのほか「駅通り線」（幅員三十六メートル）の街路空間の整備などを進め、最後となった第三の「やわらぎ金沢」がこの春完成した。総事業費は五百三十一億円。

　多雨多雪への配慮をしたアーケードや潤いと安らぎをもたらすせせらぎなど、快適な歩行空間を設けた。

　市市街地再生課によると、建物は各組合が管理運営。商業床の利用割合は９５％となっており、市は新幹線開業を“追い風”に、引き続き店舗誘致などを働き掛けていく。
1213：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:18:08: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/440197.html
2013年02/09 09:28　北海道新聞
札幌駅前３ビル一体化　総工費５０億円　１６年度完成目指す

　不動産経営・越山ビルディングズ（札幌）と富国生命保険（東京）は、札幌市中央区北２西３の札幌駅前通にある隣接した三つの商業ビルを、商業施設兼オフィス用の複合ビル１棟に建て替える。地下１階・地上１２～１３階建てで、延べ床面積は約１万７千平方メートルになる構想で、２０１６年度末の完成を目指し、総工費は５０億円程度を見込む。

　建て替えるのは、越山ビルディングズ所有の越山ビル（地下１階・地上７階）、富国生命保険所有の札幌フコク生命駅前通ビル（地下２階・地上９階）と札幌ビルディング（地下１階・地上１２階）。いずれも築５０年前後で老朽化が進んでいる。＜北海道新聞２月９日朝刊掲載＞
1214：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:51:43: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130302/CK2013030202000007.html
2013年3月2日　中日新聞
岐阜駅前に第３の高層ビル　17年度完成目指す

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　岐阜市のＪＲ岐阜駅東地区再開発準備組合は、二十階建て程度の高齢者福祉と集合住宅の複合施設を建設する方針を決めた。二〇〇七年開業の岐阜シティ・タワー４３（四十三階建て）と昨年完成の岐阜スカイウイング３７に続いて、駅前で三棟目の高層ビル。二〇一四年度に工事を始め、一七年度中の完成を目指す。

　組合によると、二月の理事会で建設計画案に大筋で合意した。市と協議して近く事業者の公募を始め、夏をめどに選定する。

　計画案では、予定地は岐阜市高砂町の二千八百平方メートル。ビル下層の十階部分に高齢者福祉施設が入り、一～二階は商業施設などを併設する。総事業費は六十億円を見込む。

　ＪＲ岐阜駅東地区の再開発は〇九年度に事業者を公募したが、前年のリーマンショックなどの影響で応募が無かった。準備組合が一一年度に全国の企業二百五十社にアンケートを実施したところ、福祉事業を望む声が多かったという。丹羽孝明理事長は「やっと大きな前進ができそうだ」と話している。

　（末松茂永）
1215：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:55:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130306t12007.htm
2013年03月06日水曜日　河北新報
ＹＫＫ　ＡＰ、大崎に新工場　高断熱窓生産、６月着工

　建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は５日、宮城県大崎市の東北事業所に窓部材の新工場を建設すると発表した。同社の窓ブランド「ＡＰＷ」の製品を生産する。６月に着工し、２０１４年６月の稼働を目指す。

　東北事業所の隣接地を購入して建設する。鉄骨２階で延べ床面積約３万平方メートルで、既存工場に比べて耐震性と省エネに配慮した構造にする。投資額は約３４億円。

　ＡＰＷの窓は断熱性能に優れているのが特徴。東北事業所は既に製造する埼玉窓工場（埼玉県久喜市）に続く拠点となる。１３年３月期で約７３億円を見込むＡＰＷ窓の売上高を、新工場稼働によって１７年３月期には４００億円に大幅拡大させることを目指す。

　同社は「東北事業所をモデル工場として整備した。人員を増やすかどうかは現時点では未定」としている。

　東北事業所は１９７４年開設。ＹＫＫ　ＡＰの国内生産の４分の１を担う。現在の従業員数は約２０００人。
1216：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:14:47: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130309/CK2013030902000089.html
2013年3月9日　中日新聞
《経済》産業集積へ土地利用調査

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◆浜松市工場用地確保目指す

　浜松市は、中長期的に産業集積を図る地域に位置付けた北区の新東名高速道路浜松サービスエリア（ＳＡ）南側一帯で、新年度から土地利用や地形の調査を始める。津波リスクの回避や新東名の開通・延伸に伴い、内陸部で企業立地需要が拡大している。市は農地を集積して農業の高度化を図りつつ、工場などの用地確保を目指す。

　開会中の市議会二月定例会に提案した二〇一三年度予算案に、測量や計画作成などの事業費四千四百万円を盛り込んだ。

　三方原台地に産業集積を図る「未来創造　新・ものづくり特区」をめぐる国との協議では、規制緩和は認められなかったが、現行法の柔軟な運用で農地転用や用地造成は可能と確認された。

　これを受けて市は、開発需要が急速に高まっている浜松ＳＡの南側一帯を「新・産業集積エリア」に設定。乱開発を防ぎ、農業と工業の調和の取れた土地利用を計画的に進める狙いがある。

　エリアは新東名と国道３６２号に挟まれた浜北区との境界付近の約百六十五ヘクタール。中央を東西に天竜浜名湖鉄道が走り、国道バイパスの整備が進められている。市街化調整区域でミカンなどの果樹園や畑が多く、住宅も点在している。

　市はエリア内の地形や土地利用の実態を把握した上で、農地の集積や工場用地に適した場所を絞り込む。その後、地権者に対して営農の継続や土地の提供などの意向確認を進める予定。

　最終的には、土地改良や区画整理などの手法を用いて、農業と工業のゾーンを分けて整備することを視野に入れている。市産業部は「スピード感を持って進めたい」としている。
1217：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:25:44: >>1185
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303060153.html
'13/3/6　中国新聞
広島駅北再開発で国有地売却

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　ＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の再開発事業で、中国財務局（中区）は５日、事業区域内の国有地２・８ヘクタールを民間に売る手続きを５月から始めると発表した。入札を経て６月に売却先を決める予定だ。「広島の陸の玄関口」として民間の力を活用したまちづくりが具体化する。

　売り出すのは、五つの街区に分け区画整理が進む再開発区域（１３・８ヘクタール）のうち、１街区０・４３ヘクタール▽２街区１・８８ヘクタール▽３街区０・４９ヘクタール―の計２・８ヘクタール。いずれも区画ごとに一括で売却する。不動産鑑定士の評価を参考に最低価格を決め、５月に一般競争入札を公示。６月に売却先を決める。

　財務局は１、２街区を住宅用地と想定。３街区は、広島県が隣接地にがんの放射線治療施設などを整備することから、医療・福祉用地としての利用を見込む。

　県不動産鑑定士協会（中区）の中村真二会長は「広島駅に近くマンション用地に最適。最低価格を上回る金額での競合になるだろう。駅周辺の再開発にさらに弾みがつく」と期待する。

　中区で記者会見した財務局の橋本成史特別国有財産管理官は「広島の陸の玄関口にふさわしい街となるよう、県や市と情報を共有して売却手続きを進めたい」と述べた。

　４街区（２・６ヘクタール）はＪＲ西日本の所有地で、５街区（３・４ヘクタール）は国有地（１・５ヘクタール）とＪＲ所有地（１・９ヘクタール）からなる。財務局は、５街区の区画整理が完成する２０１４年３月末に残る国有地の引き渡しを受け、売却する。

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【写真説明】中国財務局が国有地のうち２．８ヘクタールを民間に売却すると決めた二葉の里地区（広島市東区）
1218：荷主研究者：2013/04/10(水) 23:33:25: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130304/CK2013030402000130.html
2013年3月4日　東京新聞
大宮駅東口の再開発施設　三井不動産と鹿島が事業協力者に決定

ＪＲ大宮駅東口に建設が計画されている複合施設の完成イメージ図（さいたま市提供）

　ＪＲ大宮駅東口の再開発事業として、さいたま市が大宮区大門二の約一・四ヘクタールに建設を計画している複合施設について、事業主体の「大門２丁目中地区市街地再開発準備組合」は、事業協力者に三井不動産と鹿島を決定したと発表した。

　三井不動産はデベロッパーとして施設内の業務床を取得し、売却や賃貸によって資金調達を目指す。鹿島は、地権者対応などを担当する。

　複合施設は、地上十八階建ての商業・業務棟と、地上十階建ての公共・公益棟で構成し、市民会館おおみやのホール機能やＮＨＫ放送会館などが入る見込み。今月末に都市計画決定し、二〇一五年度着工、一七年度の完成を予定している。（増田紗苗）
1219：チバＱ：2013/04/11(木) 20:59:56: http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m020022000c.html
オフィスビル:大阪の空室率１１％台に悪化　１６カ月ぶり
毎日新聞　2013年04月11日　18時49分

　不動産仲介の三鬼商事が１１日発表した３月末の大阪市都心部の主なオフィスビルの平均空室率は、前月比０．７７ポイント悪化の１１．２５％となり、１１年１１月以来、１６カ月ぶりに１１％台に上昇した。ＪＲ大阪駅北側で２６日に開業する「グランフロント大阪」のオフィスビル３棟のうち、最後の１棟が新たに調査対象に加わり、現段階ではその棟の空室率が高いため、全体を押し上げた。

　梅田地区の空室率は１１．５０％で、前年同月と比べると４．２１ポイント悪化した。三鬼商事は「４月以降は大型オフィスビルの新規供給がなく、空室率は今後緩やかに回復する」と分析している。【新宮達】
1220：とはずがたり：2013/04/14(日) 09:14:50: 東急不動産と三井不動産と三菱地所とあと１社どこだ？

大手不動産4社、住宅見込み客“争奪戦”
最後発の三菱地所、有楽町にワンストップ営業拠点を開設
http://toyokeizai.net/articles/-/13662
猪澤顕明：東洋経済記者 2013年04月14日

不動産業界で、住宅関連の情報やサービスをワンストップで提供する営業拠点の開設が、ちょっとしたブームになっている。人口減少のあおりを受けて、２０００年代前半のようなマンション市場の盛り上がりが期待できない中、限られたパイをできる限り自社で囲い込もうというのが狙いだ。

大手不動産４社のうち、唯一、流れに乗り遅れていた三菱地所が、ようやく重い腰を上げた。三菱地所は４月１２日、ＪＲ有楽町駅前に「三菱地所のレジデンス　ラウンジ」をオープン。マンション購入からリフォーム、賃貸、売却まで住宅関連の情報、サービスを提供する。仕事や買い物などで有楽町を訪れる人をターゲットに、潜在需要を掘り起こしたい考えだ。

コンシェルジュが3人常駐

ラウンジには３人のコンシェルジュが常駐し、「いつが買い時なのか」「新築と中古、どちらがいいか」といった来場客の質問に答える。今すぐに住宅を購入しようと考えている客だけでなく、５年、１０年先を見据えて検討している客にも対応する。

ラウンジ内には、物件の分布状況などを確認できるデジタルサイネージ（電子看板）や４００冊を超える住宅関連の書籍が設置されている。無料で貸し出されるアイパッドを使えば、本来なら現地販売センターでしか見ることのできないマンションのパンフレットを閲覧することも可能だ。

三菱地所は年間３万人の来場を見込んでおり、利用状況を考慮しながら、ほかのエリアでも出店を検討する。

　こうした総合営業拠点の開設で先鞭をつけたのは東急不動産だ。東急不は１１年９月、ＪＲ渋谷駅前に「ブランズ　ギャラリー」を開設。都心立地のコンパクトマンションの販売を、この場所に集約した。同年１０月には、住友不動産が新宿や池袋など首都圏のターミナル５駅に「総合マンションギャラリー」をオープン。同社が首都圏で販売するマンションすべてを５つの拠点で検討できるように整備した。

三井不はサービス内容を広げて対抗

この動きをさらに大きくしたのが三井不動産だった。三井不は翌１２年４月、ＪＲ目黒駅前に「三井のすまいモール」を開設し、マンション分譲から注文住宅の建築、リフォーム、賃貸まで住宅分野のあらゆるサービスを１カ所で提供し始めた。東急不や住友不が新築マンションに限定していたのに対し、三井不は一段と間口を広げた格好だ。

ライバルよりも１年遅れで総合営業拠点の開設にこぎ着けた三菱地所。「当社は分譲や管理では国内有数の規模だが、仲介やリフォームの分野はまだ弱い。こうした部分をブランド力アップも含めて強化していきたい」（福沢美之輔・住宅業務部長）。ＪＲ有楽町から徒歩１分という抜群の立地を武器に、顧客囲い込み競争に切り込んでいく構えだ。
1221：とはずがたり：2013/04/14(日) 15:35:35: >>1220
>>28にあった♪
住友不動産か。財閥系３社に私鉄系１社かぁ。
1222：荷主研究者：2013/04/21(日) 10:18:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130316302.htm
2013年3月16日02時26分　北國新聞
マンション建設底打ち　金沢、富山のまちなか

　金沢、富山両市で、まちなかの分譲マンション建設に底打ちの兆しが出始めた。一時の建設ラッシュで供給過多となり、リーマン・ショックなども重なって着工件数は低調に推移してきたが、北陸新幹線金沢開業が２年後に迫る中で開発業者の動きが一気に表面化。東京などからの参入組も交えて、マンション適地の争奪戦の様相を呈してきた。（酒井大輔）

　ＪＲ金沢駅西口から徒歩数分の金沢市広岡２丁目。大通りに面して設置されたフェンスの向こうにはクレーンの姿が見える。大和ハウス工業金沢支店が２月に建設に着手したマンションの工事現場である。

　同支店が取得したのはビジネスホテル跡地の約１３００平方メートル。５～６月に着工するもう１棟と合わせて、２棟の１４階建てマンションを建設する。計画はこれにとどまらない。１０月には市中心部の広坂通り沿いで１４階建てマンション建設に着手する予定だ。

　同社の戸田裕之北陸マンション営業所長は、金沢のマンション適地として、金沢駅から徒歩圏内と、市中心部に絞り込んでいる。利便性の高いまちなか区域のマンションには一定の需要があるとみているためである。

　２年後の北陸新幹線金沢開業もマンション建設の追い風となっている。

　金沢市玉川町の土地２８４３平方メートルをマンション用地として取得したのは東証１部上場のフージャースコーポレーション（東京）。首都圏を中心にマンション供給を進めていた開発業者が、突如として北陸に目を向けた理由の一つが北陸新幹線。金沢開業時期と同じ２０１５年３月末までに分譲マンションを供給する計画である。

　北陸を管轄する「京都支店」は、昨年１０月に設置されたばかり。山中琢人（たくと）京都支店長は「事業、ポートフォリオ上、エリアの分散を図るため」と進出の狙いを語る。

　金沢市建築指導課によると、市内での分譲マンション着工件数は０６年度の２１件から減少。０９年度はゼロとなった。今年度も２年連続となる２棟にとどまりそうだが、大和ハウス工業金沢支店とフージャースコーポレーションが新年度に計画する建築確認申請未提出の案件だけでも３件ある。

　さらに、タカラレーベン（東京）も金沢進出をうかがっている。片町スクランブル交差点から徒歩５分の中央通町で「プレミア金沢中央通」を２月に着工したアパグループも「いい用地をどんどん取得したい」と意欲をみせる。

　富山市のまちなかでは昨年、中央通りにタカラレーベンの「ルシーダタワー」、西町東南地区に大和ハウス工業の「プレミスト西町」が相次ぎ完成した。

　富山駅前では、タカラレーベンが千歳町２丁目、アパグループが桜町１丁目で高層分譲マンションの建設を進める。タカラレーベンは今後も「富山市内で毎年１棟ペースで供給したい」（経営企画室）と意欲的だ。

　新規参入でプレーヤーが増えた北陸のマンション市場。まちなかのマンション供給が進めば、定住人口増加につながる可能性がある。まちなかが活気を取り戻し、来たる新幹線時代を盛り上げるための刺激になるかもしれない。
1223：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:19:40: >>1212
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20130323001.htm
2013年3月23日15時04分　北國新聞
着手から３６年、再開発完了祝う　金沢駅武蔵北地区

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/E20130323001.jpg
再開発事業が完了した金沢駅武蔵北地区

　金沢市が金沢駅武蔵北地区で進めていた第１種市街地再開発事業で、最後の工区となる第３工区ビル「やわらぎ金沢」が完成し、２３日、金沢市アートホールで完工記念式典が行われた。事業開始から３６年。県都の玄関口となるＪＲ金沢駅―武蔵間の再開発が完了し、２年後に迫った北陸新幹線金沢開業を迎える環境整備が前進した。

　関係者約２４０人が出席した式典では、山野之義市長が式辞で北陸新幹線開業に触れながら、金沢駅通り線から武蔵ケ辻、香林坊などを結ぶ「金沢のメーンストリート」の活性化を進める考えを強調。「再開発事業の完工を新たなスタートに、行き交う人が楽しめる町づくりを進め、金沢の街全体がにぎわうよう努める」と述べた。

　谷本正憲知事、岡田直樹、一川保夫の両参院議員、橋場克司国土交通省北陸地方整備局長、横越徹金沢市議会議長が祝辞を述べた。山野市長がテナント誘致に貢献した企業などに感謝状を贈った。

　金沢工大の水野一郎副学長が「都心構造の転換」と題して講演し、彩霞二胡愛好会が演奏を披露した。

　金沢駅武蔵北地区の再開発事業は１９７６（昭和５１）年１１月に都市計画を決定、８６年に第１工区（ライブ１）が完成した。９６年に金沢駅通り線を暫定共用し、第５工区（リファーレ）、第２工区（ルキーナ金沢）、第４工区（みやび・る金沢）が順次完成し、２０１０年に金沢駅通り線の全線４車線化が完了した。総事業費は約５３１億円。

　「やわらぎ金沢」は地上１２階建てで、敷地面積２３５０平方メートル、延べ床面積１万１１５０平方メートル。１～３階にデイサービスとケアハウスが整備され、４～１２階が分譲マンション６２戸となる。
1224：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:41:07: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303200012/
2013年3月20日　神奈川新聞
鹿島田駅西部再開発が起工、４７階建て住宅棟も／川崎

市街地再開発事業で建設予定の住宅棟と生活利便施設棟（鹿島田駅西部地区再開発会社提供）

　鹿島田駅西部地区（川崎市幸区）の市街地再開発事業が、起工を迎えた。ＪＲ鹿島田駅とＪＲ新川崎駅に挟まれた約２・３ヘクタールのエリアに、地上４７階・地下２階の住宅棟と、商業施設などの入る生活利便施設棟の２棟を建設する。完成は２０１５年春の予定。

　地権者が株主となって設立した同地区再開発会社が施行主体。県内初の会社施行による再開発事業として０６年にスタートした。

　計画地は幸区のほぼ中央に立地。両駅の利用が可能など、交通アクセス面での強みがある。敷地をほぼ均等に二分した形で新川崎駅寄りをＡ街区、鹿島田駅寄りをＢ街区と定め、事業を進めていく。

　Ａ街区の生活利便施設棟は地上５階・地下１階で、商業施設やスポーツ施設、駐車場などで構成される。Ｂ街区の住宅棟は総戸数６７０戸の見込み。両駅を徒歩７分で結ぶ歩行者デッキも新たに整備し、利便性と回遊性の向上にも努める。
1225：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:42:38: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210045/
2013年3月21日　神奈川新聞
川崎駅西口が全国一に、飲食店進出相次ぎ商業地上昇率／神奈川

商業地の上昇率が全国最高となった川崎駅西口の標準地周辺＝川崎市幸区大宮町

　国土交通省が２１日に公表した公示地価で、川崎駅西口（川崎市幸区）近くの商業地が上昇率で全国最高となった。駅前に１０月完成する大規模オフィスビルで働く最大７千人もの胃袋を支えるため、飲食店の進出が周辺で相次いでいるためだ。

　買い物客らで終日にぎわう駅直結の大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」の隣接地に、東芝の大規模オフィスビル「スマートコミュニティセンター」の建設が進んでいる。

　「ビル内に食堂を設置する」（東芝広報室）ものの、従業員の多くは近隣でもランチを食べることになる。上昇率が１１・９％となったのは、川崎駅から４００メートル西に位置する同区大宮町１４番５。「この近くで飲食店を構えたいという引き合いが多い」と不動産会社の関係者は明かす。

　地元の商店街も波及効果を期待する。「ハッピーロード」の愛称がある川崎南河原銀座商店街は近年、ビルへの建て替えが進み古くからの店舗が消えているという。そば店「たまる屋」の女将（おかみ）は「便利な場所にお店が相次いで進出してくるだろうが、昔からやっている飲食店にもぜひ来てほしい」と話した。
1226：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:23:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130324/bsg1303240846000-n1.htm
2013.3.24 08:45　Fuji Sankei Business i.
“顔”消えた京橋の高層ビル街　人がにぎわう梅田近辺に拠点集中

ＪＲ京橋駅側からみたパナソニックＯＢＰタワー

　大阪・京橋にある大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ、大阪市中央区）の顔の１つだったパナソニックのショールームが姿を消す。４月２６日に開業するグランフロント大阪（大阪市北区）へ移転するためだ。ほかにも梅田地区へ引き抜かれるテナントもあり、ＯＢＰのオフィス空室率は高まっているもようだ。パナソニック社内では、ＯＢＰに拠点を置く営業部隊をＯＢＰに残すか梅田に移転するかが検討された。さらにテナントが減少することになれば、京橋の空洞化に拍車がかかる可能性もある。

パナ、グランフロントへショールームを移転

　昨年１２月２５日、ＯＢＰのランドマークビルともいえるＯＢＰパナソニックタワーで、パナソニックのショールーム「パナソニックセンター大阪」が閉館した。同ビルの１階ロビーと吹き抜けは、“顔”が消えて心なしか寂れた印象を与える。

　隣接するパナソニック大阪京橋ビルにあるもう１カ所のショールーム「パナソニックリビングショウルーム大阪」も４月１０日に閉館する。４月２６日にグランドオープンするグランフロント大阪に統合して移転するためだ。

　新しいショールームは、従来のＯＢＰではパナソニックと旧パナソニック電工とで分かれていた展示内容を一体化。「明日のライフスタイル」をテーマに最新のスマート家電や住空間を総合的に体験できるお客参加型の施設になるという。

　両ビルを管理するＭＩＤプロパティマネジメントによると、ＯＢＰパナソニックタワーはパナソニックが一棟借りを継続するが、５月末で全体の賃貸を解約するパナソニック大阪京橋ビルの後継テナントは「未定」としている。

梅田への引き抜きで寂れる恐れ

　ＯＢＰは高層ビル群と都市公園で構成された再開発地域。大阪城公園に隣接した地区を経済・商業の拠点にしようと、昭和４５年に地権者の企業などにより開発協議会が結成され、まちづくりがスタート。総面積２６ヘクタールに１５のビルが建ち、約６００事業者に約３万５千人が就業している。

　しかし関係者によると、近年テナントが減って空室が目立つようになっているという。

　不動産仲介大手の三鬼商事によると、大阪のビジネス地区の賃貸オフィス空室率は、２月の平均が１０・４８％で、７カ月ぶりに１０％台に悪化。グランフロントとダイビル（大阪市北区）の完成で既存ビルの解約が増えたことが影響した。

　三鬼商事の統計に京橋地区は含まれていないが、大阪市のオフィス仲介業者によると、ＯＢＰを含む京橋地区の空室率は２０％前後とみられ、グランフロントにテナントが引き抜かれる例もあるという。

　ＯＢＰ開発協議会事務局によると、就業人口の最近のピークは平成２０年の３万５５００人で、大きな変動はないが、当初の計画規模の３万８千人に達したことは過去にない。

電機大手は梅田近辺に集中

　東芝、日立製作所グループ、三菱電機など大手電機メーカーの関西における営業拠点は梅田近辺に集中している。パナソニック関係者によると、旗艦ショールームをグランフロントに移転させる同社にとって、効率化の面で営業部隊を梅田へ移転させるかどうかが一時期、検討課題の１つになった。家賃の高さがネックになったが、業界関係者の間では今でも移転の可能性があるとの観測が消えていない。

　ただ、実際に移転するとなると、後継テナントをどうするのかという難題が待ち受ける。グランフロントやダイビルが床の供給を始めたのに加え、北新地（大阪市北区）でも平成２７年３月に新ダイビルの完成が控えており、オフィス需給は供給過多に陥る懸念がある。

　不動産市場に詳しい金融関係者は、「（パナソニックは）身動きが取れないのが正直なところではないか」と打ち明ける。

　ＯＢＰで働く大手企業の社員は「京橋にはオフィスがあるだけで、人を集める仕掛けがない。そこが梅田と最大の違いだ」と苦言を呈する。商業施設の相次ぐオープン、リニューアルで、人がにぎわう梅田のように、ＯＢＰも次の開発検討が必要な時期に来ているのかもしれない。（南昇平）
1227：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:53:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/449287.html
2013年03/15 07:41　北海道新聞
札幌信金、本店建て替えへ　大通地区に事務・商業棟２ビル

　札幌信用金庫が、本店や旧札幌パルコ新館などが入る札幌・大通地区の共同ビル（中央区南２西３）を、事務棟と商業棟のビル２棟に建て替えることが１４日、分かった。事業費は４０億円程度とみられる。今夏に解体に着手して来春着工、２０１６年春にも開業する見通し。

　共同ビルは札幌駅前通に面した地上９階・地下２階建てで、延べ床面積は約１万３千平方メートル。札幌冬季五輪の開催を６年後に控えた１９６６年、市中心部の再開発ビル第１号として開業した。札幌信金は０７年に建て替えの検討を始めた。

　新ビル２棟は、いずれも地上１０階前後。いずれかのビルを商業棟とし、もう片方を事務棟として札幌信金本店が入る。＜北海道新聞３月１５日朝刊掲載＞
1228：荷主研究者：2013/04/29(月) 10:10:34: 小田急線の下り線が登戸駅の手前で複々線化工事がストップしたままなのは、この登戸土地区画整理事業の遅れが原因らしいが…。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303260015/
2013年3月27日　神奈川新聞
登戸の土地区画整理、さらに１０年延長、合意手間取り／川崎市

「登戸土地区画整理事業」の対象区域内に立てられた広報用の看板＝多摩区

　１９８８年の着手から四半世紀経過する「登戸土地区画整理事業」が、さらに長期化する見通しとなった。施行主の川崎市は事業期間を１０年間延長し２０２５年度末に変更する方針。既成市街地で計画された同事業は当初から権利者（土地所有者と借地権者）の合意形成に手間取ってきた。現在の進捗（しんちょく）率は６割強で、今回が３度目の期間延長となる。

　同事業は、多摩区の登戸駅周辺と向ケ丘遊園駅以北の約３７ヘクタールが対象。もともと大部分が農地だったが、昭和３０、４０年代にかけて急速に宅地開発が進んだ。細かな路地が入り組み、公共下水道などの整備も追いつかず、環境悪化や災害の危険性が指摘されていた。

　計画では、都市計画道路６路線、駅前広場２カ所、街区公園３カ所と、生活道路を整備する。域内居住人口は約５千人で、権利者は９００人弱。移転対象の建物は約１４００棟に上る。

　当初は１９９３年度末までの５年間の予定で事業はスタートした。しかし、すでに市街地化された地域での事業だけに権利者数も多く、仮換地の合意形成に苦戦。効率的な集団移転は難しく、玉突き的な移転を余儀なくされた。

　計画は大幅に遅れ、市は過去に３度、事業計画を変更。当初は１８７億円を見込んだ事業費も次第に膨らんでいき、現計画では期間を２０１５年度末、費用を７７０億円としている。４度目となる今回の計画変更は事業期間のみで、事業費の修正は行わない。

　市は今後、骨格となる幹線道路や駅前広場の整備を優先的に推し進め、宅地使用の前提となる下水管などライフラインの敷設を急ぐ。また、法的には義務のない「整備プログラム」も任意で作成。エリアごとの事業スケジュールを初めて示した。市登戸区画整理事務所は「ここまで進捗率が上がってきたことで、初めて提示できるようになった。事前にスケジュールをお知らせすることで、権利者が移転準備や手続きを進めやすくなると思う。今後は集団移転方式も取り入れ、事業の早期完了につなげたい」としている。
1229：荷主研究者：2013/04/29(月) 10:31:58: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130326/CK2013032602000093.html
2013年3月26日　中日新聞
《経済》浜松市中心街　マンション活況

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大和ハウス工業が建設する「プレミスト浜松中央タワー」の完成予想図

　浜松市中心街で分譲マンションの建設が活発化している。背景には、沿岸部での暮らしに不安を覚える人や、老後に備える中高年が「都心」に住まいを求め、来年四月の消費税率引き上げを前に、物色の動きを加速させていることがある。マンション各社は災害対応の構造や設備などに力を入れた物件でアピールしている。

　二〇〇八年秋のリーマン・ショック直後に冷え込んだマンション市場は徐々に回復。昨年八月の消費税増税法の成立を受けて購入を急ぐ動きもあり、浜松市中心街では「売れ残っていた住戸はほぼなくなった」（不動産関係者）という。

　マンション各社によると、市内ではここ数年、平均して年間三百戸前後の分譲マンションが供給されてきたという。来年は計画が明らかになっている中心街の四棟だけで二百五十戸を上回る。

　このうち大和ハウス工業（大阪市）は、中区中央一丁目に二十五階建ての「プレミスト浜松中央タワー」を建設する。免震構造を採用し、共有部分に三日分の電力を供給できる自家発電装置を備えるのが特長だ。

　担当者は「昨年末からの資料請求は五百件を超えた。郊外の一戸建てから住み替えたい人が多いが、投資目的の需要もあるようだ」と明かす。今月三十日にモデルルームを開設し、四月下旬から第一期販売を始める予定。

　浜松が創業地の一条工務店（東京都江東区）も、中区寺島町に「一条レジデンス浜松」を建設中。得意の免震構造に加え、ＪＲ浜松駅から徒歩五分の好立地で「災害対策のほか、実家の近くに住む“近居”のニーズも多い」と担当者。第一期として一月に売り出した二十戸はすぐに完売したという。

　地元企業では、セキスイハイム東海（中区）が中区紺屋町に「ル・シェモア紺屋町」を建設。一戸建てとの競合を意識して、全戸で八十平方メートル以上の広さを確保した。

　四月上旬のモデルルーム開設を前に、物件情報などを優先的に案内する「プロジェクト会員」への登録は約二百件に達しているといい、担当者も「引き合いが強い」と驚く。

　遠州鉄道（中区）も中区紺屋町に「ブライトタウン紺屋町」を建設中。今月十六日にモデルルームを開き、第一期販売二十五戸の登録を受け付けた。

　この四棟に加え、丸八不動産（中区）も二十五日、中区元城町に「アートフォルム元城」の建設を決めたことを明らかにした。上級志向のマンションだが、単身者向けの住戸も用意するのが特徴。担当者は「都心回帰のニーズは非常に高い。競争は激しいが、長く売れ残ることはないだろう」と強気の構えを見せる。

（林知孝）
1232：荷主研究者：2013/04/29(月) 12:01:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/453264.html
2013年03/29 09:59　北海道新聞
札幌駅東側に３８階建てマンション　大和ハウス、１５年夏に完成

　大和ハウス工業（大阪）はＪＲ札幌駅に近い札幌市東区北７東１に道内最大級の３８階建て高層マンションを建設する。２０１５年夏の完成を目指す。札幌駅の東側は複数の再開発計画があり、今後も注目を集めそうだ。

　建設地は創成川通（国道５号）に面し、ボウリング場「サッポロテイセンボウル」の北側で、札幌駅から徒歩７分前後に位置する。地上３８階、地下２階で敷地面積は約３３００平方メートル、高さ約１３０メートル。２ＬＤＫ～４ＬＤＫの全２３５戸を予定しており、販売価格は未定。

　大和ハウス工業は札幌駅北口に地上４０階建てのマンション「Ｄ’グラフォート札幌ステーションタワー」を建てたほか、琴似駅近くでも地上４０階建てマンション「プレミスト琴似スカイクロスタワー」を建設中。同社札幌支店の担当者は、今回のマンション建設について「札幌駅周辺には再開発計画があり、発展が期待できる。利便性が高く、単身者から高齢者まで幅広い需要が見込める」と話す。＜北海道新聞３月２９日朝刊掲載＞
1233：とはずがたり：2013/05/01(水) 10:50:12: 東日本大震災:釜石防潮堤建設に財産管理制度活用
http://mainichi.jp/select/news/20130426k0000m040061000c.html
毎日新聞　2013年04月25日　19時57分

　岩手県は２５日、東日本大震災で被災した同県釜石市の防潮堤建設事業について、用地取得に向けた財産管理人の選任を盛岡家庭裁判所に申し立てた。復興庁は所有者や相続人が不明な土地を民法の財産管理制度を活用して整理する方針を打ち出しており、今回が初めてのケース。管理人は家裁の許可を得て土地を同県に売却できる。復興庁はこの事業をモデルに、財産管理制度のノウハウを被災３県で生かすことにしている。
1234：とはずがたり：2013/05/03(金) 21:34:35: 南青山・３ＬＤＫ…「億ション」ブーム再び
2013年5月2日（木）10:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130502519.html
(産経新聞)

　「５年間探してきたが、今決めた」。東京都港区南青山のモデルルーム。同区内で賃貸住宅暮らしの男性会社員（４６）は、１億円を超えるマンション契約を済ませ、家族と喜んだ。男性は「最終的には立地場所が決め手。今ならローン金利も低い」と決断した。

　この「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」は、３ＬＤＫを基本に全室とも１００平方メートル以上のゆとり設計。価格帯は１億円超～３億５千万円で、まさに“億ション”。ただ、三菱地所レジデンスによれば、２月の販売開始以来、約２カ月で第１期分（４６戸）の９割が成約の見通しという。

　同社の塩野光男・青山ギャラリー所長は「現場感覚では、年明け以降の動きが早い」と、市況の急回復ぶりに目を見張る。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で、長期的には経済成長に伴う物価上昇が予想されており、低金利のうちに住宅を買おうという消費者心理が販売を牽引（けんいん）する。

　不動産経済研究所によると、今年３月の首都圏のマンション平均価格は、前年同月比３％増の４８０７万円で、２カ月ぶりに上昇に転じた。政府・日銀が掲げる「脱・デフレ」の一翼をマンション市場が担う。（西川博明）
1236：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:13:28: すげえ！

「オール大林」の目玉技術　非常識を常識に変えた「海水練りコンクリート」
2013年5月6日（月）09:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130506500.html
(フジサンケイビジネスアイ)
　タブーに挑んだ研究開発が実を結び、土木建設の「非常識」を常識に変えた技術がある。海水や未洗浄の海砂を利用したコンクリートは、鉄筋の腐食を引き起こし、膨張により破断することなどから、土木業界では問題外とされてきた。ゼネコン大手、大林組の副社長、金井誠（６６）はこの壁を打ち破り、高強度の「海水練り・海砂コンクリート」の開発に成功。社内の冷ややかな目にさらされながらも陣頭指揮を執って実用化した技術は、海水が使えることから東日本大震災を機に護岸用ブロックなどにも用途が一気に拡大。今や「オール大林」で浸透を目指す目玉技術となった。

　「ようやく、第一歩を踏めた」。２月１２日、東京・品川の大林組本社２７階の役員室で金井は、念願の技術に使えるめどが立ったことを心から喜んだ。この日、練り混ぜ水に海水を利用して作ったコンクリート製の消波ブロックの実証実験が、津波の甚大な被害を受けた福島県相馬市の相馬港で行われ、性能の高さが無事確認された。結果はすぐに金井に報告された。土木関連の実務者にとって大林組が手にした技術は、まさに「信じられない」ような画期的な出来事だった。

　うなぎ上りでインフラ需要が伸びた高度成長期にコンクリートの供給を急ぐ余り、海砂を洗わず骨材として使ったケースが一部であった。数十年を経て、山陽新幹線の高架などに使われたコンクリートが鉄筋のさびで膨張し、剥落（はくらく）するといった「コンクリートクライシス」が西日本で１９８０年代に多発。以降、コンクリート中に塩分の混入を試す研究は封印されてしまう。大林組はなぜ、業界で「非常識」とされてきた海水を使う決心をしたのか。時は、金井が土木本部長に就いた２００７年にさかのぼる。

　当時、金井は放射性廃棄物の国内の処分場がいずれ不足するとみて、処分場の建設に役立つ技術の開発を研究開発テーマの一つに掲げていた。そして１９８３年から８５年にかけ、米ニューメキシコ州に広がる砂漠の地下６５０メートルの岩塩層に大林組が放射性廃棄物処分場を作った実績を見いだす。岩塩層は強度がコンクリート並みに強い。さらに、水がどれくらい漏れ出るかを示す透水係数がコンクリートの１００分の１と気密性が高く、低レベル放射線を封じ込められる利点があることを確認した。

　ただ、日本には自然の岩塩層が存在しない。金井は「それなら人工岩塩を作ればいい」と思い至る。「固い構造物を作るのならコンクリート。岩塩の元は海水なのだから、海水でコンクリートを練り上げればいい」。プロジェクトチームを結成するため社内で声をかけまくった。

　しかし、業界のタブーという認識は社内も同じ。「そんな常識外れなことは無理」と技術研究所のスタッフを含め、誰も話に乗ってこなかった。それでも「技術的にも駄目だという納得できる理由がない限り、諦められない」と思った金井は、本社ビルの１階下のフロアで働いていた当時の主任技師、青木茂（６４）に声をかける。

　金井は「さびて鉄筋が膨張するのが問題ならば無筋にすればいい。さびない炭素繊維のロッド（棒）を鉄筋の代わりに使う手もある」と、１カ月かけて説得。当初は渋っていた青木が折れ、頓挫しかかった技術開発は金井と青木の二人三脚でスタートを切る。業界のタブーを覆すための「再挑戦」の始まりだ。
1237：とはずがたり：2013/05/06(月) 17:14:02: >>1236-1237
　進捗（しんちょく）具合を毎日確認する金井の思い入れの強さにプレッシャーを感じながらも、青木は研究を進めていった。価格は割高だが強度の高い「普通ポルトランドセメント」や、硬化する速度が遅くて強度が出にくいものの安価な「高炉セメント」をベースに、さまざまな濃度の人工塩水や真水などを組み合わせる実験を繰り返す。神奈川県茅ケ崎市の海岸に出向き、バケツでくんだ海水をサンプルにしてセメントとの相性も探った。しかし、これといった成果を出せずに時間が過ぎていく。プロジェクトのスタートから約３年後の１０年５月、青木から告げられた報告に金井が驚く。「安価な高炉セメントに天然の海水を混ぜてみたら、強度が出ました」。

　計測してみると、真水でコンクリートを練った場合よりも強度は６０％以上も高く、さらに透水係数も「普通ポルトランドセメント」の７０分の１で気密性が高い。低レベル放射性廃棄物を封じ込めてしまう岩塩層の透水係数１００分の１が視野に入るレベルだ。

　廃棄物に由来する高炉セメントと、天然の海水という２つの安価な素材の組み合わせで強度を持つコンクリートが生まれた。金井は「金やマグネシウムなど、海水にはさまざまな成分が入り込んでおり、塩を入れただけの人工海水にはない働きをしたに違いない」と推測する。さびを防ぐために混ぜた防錆（ぼうせい）剤が「強度をより高める効果を発揮した」ことも、技術研究所の主任技師でコンクリートのエキスパート、竹田宣典（５３）の分析で分かり、実用化の道が一気に開けた。

　当初は「金井がやっている『家内（かない）』工業」と自らが揶揄（やゆ）するような貧弱な態勢だったが、竹田もチームに加わり、１０年１１月ごろ、研究成果が形となるまでにこぎ着けた。もともとは、放射性廃棄物の処理に役立つ技術を模索して着想した海水練り・海砂コンクリートだったが、震災を機に復旧・復興に欠かせない技術として図らずも用途が広がる。

　折しも政府は２０１３年度予算に８８４億円を計上し、公共施設の耐震化や津波対策を加速させる計画を立てている。金井は新技術を、まずは被災地の復興や安全対策に役立てたいと願い、関係省庁や自治体に積極的に働きかけていく考えだ。さらに、洋上風力発電施設など、真水を使うのが難しい場所でコンクリートを製造する技術としてもアピールしていく。実際、沿岸部に作ることが多い飛行場施設に最適な技術だとして海外の軍事産業の関係者から引き合いも来ているという。

　冷ややかだった社内の雰囲気は一変し、プロジェクトは大林組挙げての取り組みに昇格する。施工案件の拡大に向け、社内のさまざまな部署の担当者が駆け回る。開発成果を公表する前、金井は当時の土木学会会長だった岡山大学の阪田憲次名誉教授などコンクリート研究の重鎮１４人に客観的な分析を求めた。すると、このうち１２人が「実は私も可能性があると思っていた」と話し、大林組の挑戦を高く評価した。

　海水の潜在力に気付きながら指摘してこなかった重鎮たちの沈黙ぶりは、タブーを覆すために行動を起こすことがいかに難しいかを示している。何度も頓挫しかけながら、金井らスタッフの信念と熱意が生み出した新たなコンクリート技術。国内だけでなく世界に活用の道が広がり、今まさに飛躍のときを迎えている。＝敬称略（那須慎一）
1239：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:55:54: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304190027/
2013年4月20日　神奈川新聞
１２年のＭＭ２１地区来街者、８００万人増／横浜

　横浜市は１９日、みなとみらい（ＭＭ）２１地区の２０１２年の来街者数が前年から約８００万人増え、約６７００万人となったと発表した。昨年、地区内に大規模なオフィスビルが２棟オープンし、事業所数・就業者数が増えたことが来街者数の大幅な増加につながった。

　昨年１月にオープンした「みなとみらいグランドセントラルタワー」は地上２６階、地下２階の高層オフィスビル（延べ床面積約１１万４５００平方メートル）で、千代田化工建設本社などが入居。低層階はレストランなどの商業施設が入っている。

　また、同年３月にオープンした「横浜三井ビルディング」は地上３０階、地下２階の高層オフィスビル（延べ床面積約９万２００平方メートル）で、低層階には「原鉄道模型博物館」が入居している。

　市都市整備局によると、高層オフィスビル２棟のオープンなどにより、昨年１２月時点のＭＭ２１地区の就業者数は約８万９千人で前年比１万１千人増、事業所数も前年比約１００社増の約１５２０社と大きく増え、来街者の大幅増につながったという。

　同局によると、ＭＭ２１地区では１１年９月に「カップヌードルミュージアム」がオープン。また、ことし６月には大型商業施設「ＭＡＲＫ　ＩＳ　みなとみらい」が開業する。秋には二つの結婚式場が完成し、１３年度中にアウディの展示場ができる予定となっている。
1240：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:10:43: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130501102.htm
2013年5月1日03時04分　北國新聞
金沢の地下道、水族館に　武蔵で今月着工

年内に水族館が整備される地下道「クロスピア」＝金沢市武蔵町

　金沢市の繁華街にある地下道が水族館に生まれ変わる。単に通路として利用されるだけの地下道を観光スポットにするため、県民有志が熱帯魚とデジタル映像を融合させた水槽の設置を計画した。国土交通省や同市の許可を得て、５月中にむさし交差点地下の工事に着手し、香林坊や金沢駅でも順次実施する。

　企画したのは「ＮＰＯ地下道水族館プロジェクト」（金沢市）。熱帯魚リース会社の代表ら民間企業の経営者らでつくる組織で、北陸新幹線の金沢開業に向けて新たな人気スポットの整備を思い立った。人の往来を増やすことでホームレス対策につなげる狙いもある。

　計画では、金沢駅前、武蔵、香林坊にある主要３地下道の壁面全てに水槽を設置する。現在のショーウインドー部分を利用して奥行き１２センチ、横幅と高さが約１・８メートルの水槽を並べ、一つの水槽に約１００匹の熱帯魚を放す。グッピーやネオンテトラ、エンゼルフィッシュなど小型魚を予定している。

　水槽の奥には電子看板を取り付ける。流す映像は、県民から募ったアイデアを元に決定する。担当者によると、地元園児の写真や飲食店の紹介などを想定しており、内容は月ごとに入れ替えてマンネリを防ぐ。

　水槽の設置費用はＮＰＯが負担し、第１弾となるむさし交差点地下道の工事は年内に完了する見通し。完成後の維持管理費は「アイデア水槽」の広告料を充てる。

　金沢市によると、これまで市内の繁華街地下道は壁面に企業のポスターを貼ったり、地元住民の作品発表の場として使われてきた。水族館のアイデアについて、同市は「まちなかのにぎわいを創出する宣伝媒体の一つとなる」（道路管理課）と期待している。

　同ＮＰＯの水越利勝代表（４３）は「新幹線開業に向け、県民の気持ちを盛り上げたい。地下道の水族館が名所になり、多くの人が集う場になればうれしい」と話した。
1241：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:29:29: http://yamagata-np.jp/news/201305/01/kj_2013050100018.php
2013年05月01日15:42　山形新聞
山形・井筒屋が複合施設を建設へ　マンションと高級食料品店、来年６月オープン目指す

　酒類販売の井筒屋（山形市、榎森伊兵衛社長）が、山形市十日町2丁目に高級食料品店とテナント、賃貸マンションが入る9階建ての複合施設の建設を計画していることが30日、分かった。ワンランク上の食料品と一般的な食品を扱い、周辺住民の買い物ニーズに応える。マンションは1ＬＤＫ～4ＬＤＫの全37戸。今年秋の着工、来年6月のオープンを目指している。

　名称は「ＵＰ　ＴＯＷＮ（アップタウン）256」。「256」は所在地の十日町2の5の6からとった。事業用地約4100平方メートルのうち8割が自社保有地で、隣接地は借り上げた。現在事業用地にある民間企業社屋は解体済みで、井筒屋社屋は今後解体する。建物の1～2階に食料品店、テナントが入り、2、3階の一部と4～9階がマンション。平置きで80台分の駐車場を用意する。

　1階の半分強を占める食料品店の売り場面積は約800平方メートル。県産品を含めたこだわりの食材や品質の高い食品を集めると同時に、総菜や一般的な調味料、野菜など求めやすい価格帯の商品も扱う。食料品店の向かい側は、飲食店や雑貨店などが入る7区画（1区画は約50～95平方メートル）のテナントスペース。長さ約60メートルの屋内通路を設け、イベントスペースとしても活用し、にぎわいを創出する。このほか、2区画のテナントスペースを設けている。

　マンションは、1ＬＤＫ（約45平方メートル）が7戸、2ＬＤＫ（約55平方メートル）が8戸、3ＬＤＫ（約75平方メートル）が16戸、4ＬＤＫ（約90平方メートル）が6戸を予定。賃料は月8～12万円程度を想定している。

　同社の担当者は「地元企業の力で事業を進めていく。住民の生活を支える場とすると同時に、このまま都会に持っていっても受け入れられるくらいの山形のセンスの高さを発信していきたい」と話している。
1242：名無しさん：2013/05/30(木) 13:32:20: 従来のアスファルトの改良、そして新たな技術の開発はできないのだろうか。
従来以上に強度に優れ、かつ造ったら長期に渡って手入れが不要になるような
建設資材、どちらかといえば地方用に。
整備はしやすく強靭度は同等なのに安価でコストカットになったり。
従来のアスファルト・コンクリとは違って熱を持ちにくいものであれば、
都市の熱総量が上がらないようにでき、熱中症対策や冷房低減に繋がって
省エネにもなりうるのでは。耐久度が下がってはいけないが。
ガードレールなども従来の鉄製の研究に加えて、繊維・プラスチックなどの
素材の研究はどうだろうか？
1243：とはずがたり：2013/06/06(木) 18:04:03: 横浜や湾岸も追い越した
武蔵小杉マンションバブル
http://diamond.jp/articles/-/36975

神奈川県川崎市に位置しながら、公示地価で横浜を抜き、マンション価格で東京の湾岸エリアを抜いた武蔵小杉。今後もマンションの供給ラッシュは続き、過熱感を指摘する声も上がる。

工場と田んぼの街だったが、2000年以降、状況が激変。タワーマンションが林立する人気エリアとなった武蔵小杉だが、急激過ぎる開発を危惧する声も出ている

国土交通省が2013年公示地価を発表した3月21日、川崎市役所まちづくり局は歓声に包まれた。住宅地の地価で、長らく神奈川県下でトップだった横浜市中区山手町を抜き、川崎市中原区小杉町、つまり武蔵小杉エリアが1位に輝いたのだ。

それだけではない。東京圏における住宅地の地価上昇ランキングトップ10のうち、3地点が武蔵小杉駅を最寄り駅とする地点だった。上昇率1位だった中原区小杉町2丁目地点は前年比で9.1％もの大幅上昇となった。

新築マンションの販売価格にも過熱ぶりが表れている。首都圏で現在、マンションラッシュの様相を呈しているエリアは二つある。武蔵小杉と、豊洲や東雲、勝どき、月島など、東京都中央区と江東区に広がる、いわゆる「湾岸エリア」と呼ばれる地域だ。

武蔵小杉も湾岸エリアも、かつての工場跡地が現在、マンションに次々と生まれ変わっている。

首都圏ではマンション用地が逼迫してきているといわれる中、「豊富な用地がある数少ない地域」（大手デベロッパー営業マン）なのだ。

当然、都心からの距離でいえば、東京都に位置する湾岸エリアのほうがはるかに近いのだが、11年には武蔵小杉の新築マンションの平均分譲価格が、湾岸の豊洲エリアを抜いた（東京カンテイ調べ）。

その後も価格差は開き、今年に入ってからの平均分譲価格は、武蔵小杉の坪262万円に対して、豊洲は214万円。実に50万円近くの差がついた。タワーマンションの上層階には億ションも登場し、坪単価320万円といった、都心並みの高額物件も出てくるようになった。

人気はまだまだ続きそうだ。07年ごろから始まったタワーマンション建築ラッシュにより、武蔵小杉にはおよそ4600戸分の新築マンションが供給された。今後も勢いは衰えず、さらに4100戸分の供給が予定されているという。予定分を合わせると、武蔵小杉駅周辺には100メートル以上のタワーマンションが11本も立ち並ぶことになる。

武蔵小杉エリアの人気の理由を、あるマンション営業マンは「交通利便性の高さと、周辺エリアの環境のよさ」と話す。

ＪＲ南武線と横須賀線、湘南新宿ライン、そして東急東横線と4路線を利用でき、横浜や川崎のみならず、東京や渋谷、品川、新宿など、都心の多くのターミナル駅に1本で行ける立地は、首都圏広しといえども、武蔵小杉だけだ。

また、東急東横線沿線には、慶應義塾大学のある日吉や、人気の高い街で知られる自由が丘、田園調布などが点在しており、ブランド学校も数多い。

実際、地元では「中学校からは、私立の名門校に行かせようとがんばる親がとても多い」といわれている。
1244：とはずがたり：2013/06/06(木) 18:04:20: >>1243-1244
横浜のみならず、湾岸エリアまでも追い越した武蔵小杉の魅力は、神奈川県や川崎市といった行政と、地元住民の再開発に向けた熱意が結実した面も大きい。

電機メーカーなどの工場地帯だった武蔵小杉は、2000年代に入って工場の移転が相次いだことで、再開発が始まった。

川崎市は「大きな土地が供給でき、さらに横須賀線の新駅ができれば、魅力がアップすると考えた」（諸橋豊・まちづくり局小杉駅周辺総合整備推進室担当課長）ため、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）に新駅整備を要請。10年にオープンし、整備費226億円のうち、8割程度は川崎市が負担した。

長年、再開発を望んでいた地元住民も、タワーマンション住民との融和に力を注ぎ、ＮＰＯ小杉駅周辺エリアマネジメントなど、いくつもの組織が発足。「防災や清掃といった住環境整備の会合はもちろん、今年10月で3回目となるお祭り『小杉フェスタ』も大いに盛り上がる」（松本等・武蔵小杉周辺再開発協議会会長）という。

想像以上の開発にビル風など問題勃発
反対に回る住民も

まるで西新宿の高層ビル街のような光景になりつつある武蔵小杉だが、想像を超えたタワーマンションの林立によって、予想していなかった問題も生まれている。

今年2月には、180メートルのタワーマンション2棟の計画をめぐって、住民の反対署名約4万人分が川崎市役所に提出された。結局、建設は予定通り行われることとなったが、「日当たりが悪くなることや、ビル風が強いことなどが反対の理由」（諸橋・まちづくり局課長）という。

また、急速にマンション戸数が増えたことによる、中古価格の値崩れ懸念も悩ましいところだ。

湾岸エリアも同じだが、一気にマンションが増えると、中古もコンスタントに出ることになり、値崩れをしがちだ。日本の人口は減少に向かっているから、買い手の絶対数が減るのも懸念材料となるだろう。

「街づくりを急いでしまうと、空き地がなくなって開発が止まった瞬間、人気が一気に落ち込むこともある」（中山登志朗・東京カンテイ市場調査部上席主任研究員）と指摘する声もある。

例えば、東急多摩川線沿線の下丸子（東京都大田区）。2000年代初頭には、大規模マンションの建築ラッシュが起きていたが、土地がなくなると一気にストップ。今や業界では名前すら聞かなくなるほど、人気が下がってしまった。再開発によって人口は簡単に増えても、街の魅力醸成は一朝一夕では難しいのだ。

下丸子の救いは武蔵小杉とは違い、分譲価格が安いままでブームが終わったこと。そのため、逆ざやで泣く人はあまりいないとみられるが、武蔵小杉で人気が陰れば、高値つかみをした人は苦戦を強いられるはずだ。

希有な成功を見た再開発エリアとの評価は揺るぎないものとなった武蔵小杉だが、街づくりは数十年タームで見る必要のある息の長いもの。成功が継続するかどうか、課題も少なくなさそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部?津本朋子）
1247：とはずがたり：2013/06/13(木) 14:33:12: 大宮や柏は兎も角足立小台は知らんなぁ。。

マンション値上がり率　郊外で「一人勝ち」した首都圏の駅は？
http://dot.asahi.com/business/money/2013040200007.html
(更新 2013/4/ 2 11:30)

　来年、再来年の消費増税が近づくなか、地価が徐々に上がり始めた。マンション購入を考えるなら、値上がり前にしたい。売却する場合のことも考え、値崩れしない場所を選ぶにはどうしたらいいのか。都市圏で直近10年、3年の値動きを徹底調査した。

　今回の調査は築10年（完成から9年以上11年未満）の中古マンション価格をファミリータイプの平均的な広さである70平方メートルに換算し、最寄りの駅ごとに集計した（30平方メートル以下のワンルームは除外）。首都圏、近畿圏、名古屋圏の駅を対象に、「直近10年比較」と「直近3年比較」で騰落率をそれぞれ算出した。

　騰落率を、2012年の価格が5千万円未満の「お手頃価格帯」と、5千万円以上の「高価格帯」に分けてランキングしたところ、お手頃価格の直近10年でトップに輝いたのは大宮駅だ。54.1％と大幅に上昇している。『「マイホームの常識」にだまされるな！』（朝日新聞出版）などの著書がある不動産コンサルタント、長嶋修氏は大宮駅の高騰についてこう分析する。

「郊外の物件では、大宮は一人勝ちといっていいでしょう。おおげさにいえば、『埼玉県内だったら、みんな大宮に住みたい』と考えるような状態です。駅周辺は百貨店など商業施設が集中しており、大宮駅そのものも開発が進んでいて、複数路線が乗り入れている。ランキング上位に出ている駅は、どこも似たような条件がそろっています。4位の柏駅も、『東の渋谷』と呼ばれるほど、いま開発が進んでいるところです」

　不動産調査会社「東京カンテイ」の中山登志朗・上席主任研究員も、上位駅が人気を集めた理由について、「交通利便性の向上」をポイントに挙げる。

「大宮駅はJRの乗車人員が首都圏第8位のターミナル駅です。駅周辺のマンション開発も進み、住宅地としての魅力も兼ね備えたことも上昇の理由でしょう。2位の足立小台（おだい）駅は、08年に開通した日暮里（にっぽり）・舎人（とねり）ライナーの影響が大きい」

※週刊朝日 2013年4月12日号
1248：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:01:34: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305280017/
2013年5月29日　神奈川新聞
ＭＭ地区に新商業施設、相互直通で開発加速／横浜

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の３２街区に東急不動産（東京都渋谷区）が進出し、同社が中心となり大型商業施設や高層住宅を軸とする複合施設を開発することが２８日、関係者への取材で分かった。また、昨年９月に閉店した商業施設「横浜ジャックモール」跡地東側（４５街区）に、三菱地所（東京都千代田区）が宿泊機能を併設した研修施設を開発する計画も判明。一時は進出予定企業が相次いで撤退するなど停滞していた同地区の開発が、景気回復や東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転効果も相まって、再び加速しそうな気配だ。

　３２街区は、パシフィコ横浜やクイーンズスクエア横浜に隣接し、面積は約１万平方メートル。東急不動産が３月に約８６億円でＵＲ都市機構から購入した。同不動産が分譲タワーマンションを建設するほか、複数社と共同で大型商業施設などを開発する方向で検討している。

　三菱地所が６月に大型商業施設「ＭＡＲＫ　ＩＳ（マークイズ）みなとみらい」をオープンさせる３４街区から近いものの、同不動産は「近隣には商業施設が多いが、横浜への来客は増えている。複数社で検討し、お客さまのニーズに合ったものを提供したい」と年度内をめどに商業施設の形態などを決定する。土地を売却したＵＲ都市機構は「近隣でも商業施設の開発が進んでおり、ＭＭ２１地区の活性化が図られる」と期待する。

　一方、４５街区は三菱地所が開発する。９月に着工し、２０１５年２月の完成後、国内企業に売却し、グローバルな人材を育成する拠点として活用されるという。建物は地上８階建て（高さ約４３メートル）、延べ床面積約３万５千平方メートルのビルで、低層階に４０の講義室、３～８階に約３００室の宿泊施設が入る。三菱地所は「国際的な大企業に売却予定。グランモール公園沿いの１階には店舗を入れ、にぎわいをつくり出したい」としている。

　ＭＭ２１地区では、ジャックモール跡地西側（４６街区）で清水建設が地上１４階建ての賃貸オフィスビルを建設しているほか、５９街区ではスーパー「オーケー」の本社移転や、ホテルや商業施設の複合施設建設が予定されるなど開発が活発化している。
1249：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:11:25: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361253
2013年5月1日 00:07　西日本新聞
博多郵便局跡とＪＲ駅隣接地　再開発ビル１６年春開業

　日本郵政グループの日本郵便（東京）とＪＲ九州（福岡市）は３０日、博多駅に隣接する博多郵便局と、オフィスビル「博多ビル」の再開発ビルを２０１６年春に開業するとそれぞれ発表した。郵便局は商業ビル、博多ビルは低層階が商業スペースの複合ビルに建て替わる見込みで、福岡市・天神地区とのさらなる競争激化が見込まれる。

博多郵便局の隣接地でＪＲ九州と日本郵便が共同開発する複合ビルの完成予想図

　日本郵便は、敷地面積５千平方メートルに地下３階、地上１１階建ての商業ビルを建設する。テナントなどは未定。

　ＪＲ九州が所有する博多ビルは、郵便局が所有する隣接地と一体で再開発する。ＪＲ九州と日本郵便が共同で行う。敷地面積は２８００平方メートルで、地下３階、地上１３階建てのビルを建設。地下１階～地上２階が商業スペース、３階以上はオフィスになる見通し。

　両ビルとも、容積率を最大４００％上乗せする福岡市の特例制度を活用。容積率は最大１２００％で、両ビルの延べ床面積は最大で計９万３６００平方メートルとなり、ＪＲ博多シティ（約２０万平方メートル）の半分に相当する大規模再開発となる。

　両ビルとも年度内にも着工。現在の郵便局は９月にも近隣の仮局舎に移転する。

＝2013/05/01付西日本新聞朝刊＝
1250：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:34:15: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130530/CK2013053002000014.html
2013年5月30日　中日新聞
長野・権堂の再開発事業始まる　ビルや広場整備

分譲マンションの南棟（右）と公共施設などが入る北棟（左）の完成イメージ（長野市提供）

　長野市中心部の権堂地区で、店舗や公共スペース、分譲マンションを整備する再開発事業が始まった。事業主体の地権者や市でつくる再開発組合は、二〇一四年度末の完成を目指している。

　敷地はイトーヨーカドー長野店から長野大通りを挟んで東側にあり、〇・六ヘクタールに二棟のビルと公共広場などを設ける。

　分譲マンション（八十二戸）となる十四階建ての南棟一階には、飲食店などの店舗も出店。四階建ての北棟は一階部分に市が市民交流センターを整備し、一階の一部と二階以上はオフィスや店舗が入る予定で、四階は長野電鉄本社となる。南北二つのビルの間には、権堂交番の移転も検討している。

　総事業費は四十七億円で、国、県、市が計二十一億円を補助。市は他に、交流センターと広場の整備費として六億円を負担する。

　市は当初、敷地に市民会館の建設を計画したが、市議会の反発を受けて一〇年に断念。市都市計画審議会は一二年二月、市が整備する敷地を縮小した現行計画を認めた。

（森若奈）
1251：荷主研究者：2013/06/19(水) 23:48:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305290037.html
'13/5/29　中国新聞
Ｃブロック　９月までに着工

　ＪＲ広島駅南口Ｃブロック（広島市南区）の市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合は、９月末までの再開発ビル着工を目指す方針を決めた。31日の総会で、事業を進めるのに必要な権利変換計画が決まる見通しとなったため。市の認可が得られれば、ビル建設に向けた環境が整う。

　再開発ビルの着工目標はこれまで、２０１３年度としてきた。事業計画では、２０１６年３月の完成を掲げている。

　権利変換計画は、既存の土地所有権を再開発ビル内の権利に置き換えるなどの内容。総会で過半数の賛成を得れば決まる。速やかに市に認可を申請する方針で、市は申請から２カ月程度で認可するとみられる。

　組合によると、再開発ビルは46階建ての住宅棟と11階建ての商業棟からなり、延べ約９万９９８０平方メートル。商業棟には家電量販のエディオン（中区）やスポーツ施設、駐車場などが入る。総事業費は約２７０億円。

　事業の進め方に反発する地権者の一人は「建て替え中、建て替え後の店舗の営業継続に対するサポートが不十分」とし、引き続き説明を求める方針でいる。
1252：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:27:41: 東急不動産など３社、持ち株会社方式で経営統合　１０月１日付
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130510/biz13051017180017-n1.htm
2013.5.10 17:15

　東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルの３社は１０日、今年１０月１日付で持ち株会社「東急不動産ホールディングス（ＨＤ）」を発足させる形で経営統合する、と発表した。３社は東証１部の上場を廃止し、３社に代わって持ち株会社だけが上場する。

　株式移転により、東急不動産１株に対し持ち株会社株を１株、東急コミュニティー１株に対しては４．７７株、東急リバブル１株には２．１１株を割り当てる。

　今後、不動産業界は企業間競争が激化するという判断から、グループ各社の連携強化でシナジー（相乗）効果を出し、さらなる事業成長を図る狙いがある。持ち株会社の社長には、東急不動産の金指潔社長が就く予定という。
1253：とはずがたり：2013/07/04(木) 07:40:58: カブトデコム:特別清算を開始
毎日新聞　2013年04月30日　22時29分
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130430hog00m040003000c.html

　旧北海道拓殖銀行（拓銀）の経営破綻の主因となった札幌市の建設不動産会社「カブトデコム」について、札幌地裁は特別清算開始を決定した。帝国データバンク札幌支店によると、清算開始は４月２５日付。負債総額は５０６１億円（昨年９月）で、道内ではたくぎん保証（６１００億円）、たくぎん抵当証券（５３９１億円）に次ぐ３番目の大型倒産。

　カブト社は７１年設立の「兜建設」が前身。拓銀の全面支援を受けてホテル、マンション建設と転売で急成長。９０年秋にホテルエイペックス洞爺（現ウィンザーホテル洞爺）を着工し、９１年３月期に１００９億円を売り上げた。しかし、バブル崩壊に伴い拓銀からのカブトグループへの融資約４０００億円が返済不能となった。

　米国子会社による資産運用で整理回収機構に返済を行っていたが、０８年のリーマン・ショックで行き詰まり、２月２８日の株主総会で解散を決議し特別清算を申し立てていた。今後は裁判所の監督下で、清算手続きを進める。【伊藤直孝】
1254：とはずがたり：2013/07/04(木) 07:47:45: 路線価:５年連続で下落　下げ幅は縮小
毎日新聞　2013年07月01日　11時15分（最終更新　07月01日　12時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000e020130000c.html

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約３６万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比１．８％減。５年連続で下落したものの、下落率は前年より１ポイント縮小した。宮城、愛知両県で上昇に転じたほか、残る４５都道府県も下げ幅は縮小し、下げ止まり傾向が鮮明になった。

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県は、宮城が上昇に転じたほか、福島が前年比１．６％減で下落率は５．１ポイント縮小、岩手も同４．０％減で２．０ポイント縮小した。宮城や岩手の沿岸部では、高台を中心に上昇した地点もみられた。東京電力福島第１原発事故に伴う旧警戒区域と旧計画的避難区域は引き続き評価額を「ゼロ」とした。

　一方、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波被害が予想される和歌山、徳島、高知各県などでは下落が目立った。青森、秋田両県も下落率が５％を超え、人口減が主な要因とみられる。

　路線価日本一は２８年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で、前年と同じ１平方メートル当たり２１５２万円だった。

　都道府県庁所在地の最高路線価をみると、札幌、さいたま、横浜、名古屋、金沢、大阪、那覇の７市で前年より上昇。特に、横浜、金沢、那覇の３市は上昇率が５％を超えた。東京、京都、福岡など８都市は横ばいだった。

　みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「都心部が下落傾向を脱するなど全体として地価の底打ちが本格化した。アベノミクス効果で不動産投資が活発化し、今後２年ほどは地価の回復傾向が続くと予想される。一方で下落率が大きい場所は地域経済の衰退が目立ち、二極化が進む可能性がある」と分析している。【太田誠一】

　【ことば】路線価
　主要道路に面した土地１平方メートル当たりの１月１日時点の評価額。相続税や贈与税を計算する際の指標となる。国土交通省が公表する公示地価の８割程度を目安に、売買実例などを考慮して国税庁が算出する。
1255：とはずがたり：2013/07/04(木) 08:01:09: 味園ビル
http://osakadeep.info/2009/10/17/095922.html

味園ビル:大阪・ミナミの不夜城再び　賃料下がり起業続々、若者文化の拠点に
2013年06月30日
http://mainichi.jp/select/news/20130630mog00m040008000c.html

　「みその……、みその……」のＣＭのフレーズで知られた大阪・ミナミの複合レジャービル「味園ビル」が若者文化の拠点に生まれ変わろうとしている。不況で一時は大半のテナントが去った。しかし、大幅に賃料を下げたことで、バーやギャラリーが集積した。手ごろな賃料と個性的なレトロビルに魅せられた若者らが不夜城を復活させた。【千脇康平】

　ミナミの繁華街、千日前の味園ビル。古びた茶色の外観は夜、派手なネオンで彩られ、怪しげな雰囲気を醸し出すが、多くの若者が出入りする。

　ビル２階のゲームバー「Ｄｅｎｄｏ」は２０１１年秋にオープンした。往年の家庭用テレビゲーム機などで遊べる。店内はカウンターにゲーム機と小型テレビ。ゲームソフトは約８００本。若者から中年までの客が酒を飲みながらゲームに興じる。

　脱サラして開業した山下克茂さん（４０）は「ビルの雰囲気と家賃が魅力だった。入居まで１年待った」。

　今月２２日にオープンした「Ｂａｒ　Ｈｉｇｈ　Ｊｉｎｋｓ」。新調したきれいな店内で、若者同士の会話が弾む。オーナーの島田陽平さん（３１）は「家賃が安いから開店できた」。

　ビルの運営会社「味園」によると、約１０年前、２階の賃料を半額以下の一律月８万円に下げ、敷金、礼金もない「ゼロゼロ物件」に。すると、若い人たちが入居を求めるようになったという。

　所狭しと香港映画のポスターや置物を飾る２階のバー「深夜喫茶　銭ゲバ」。経営者の男性（３９）によると、味園ビルは家賃が安く、若い人の起業の登竜門の場にもなっているという。

　カラオケ店跡の１階のテナント賃料は月４万円。アート作品を扱うギャラリーやレコード店で埋まり、個性的な作品などを求める若者らが集う。キャバレー「ユニバース」が１１年３月に閉店した地下もライブハウスになり、にぎわいをみせる。

　味園によると、テナントスペースは１階が約１０、２階が４２。広さは約１０?３０平方メートルで、すべて埋まる。約１０組が入居待ちの状態だ。

　しかし、バブル崩壊後、不況で危機的状況だったという。２階はスナックなど中高年向けが中心だったが、閉店や移転で次々と空きスペースができた。一時は２軒だけとなり、「シャッター通り」のようになった。賃料の引き下げで生まれ変わったという。

　１階のギャラリー「Ｇａｌａｘｙ　Ｇａｌｌｅｒｙ」の運営に携わる高良和泉さん（３６）は「味園ビルは文化遺産級。創造的な文化の発信基地を目指したい」。
1256：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:37:37: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306090034/
2013年6月10日　神奈川新聞
中心地にふさわしく　小田急相模原駅北口の再開発事業、今秋完了へ／相模原

秋の完成を目指し工事が進むＢ地区の再開発ビル（右）と、既にオープンしているＡ地区の再開発ビル（左）＝相模原市南区の小田急相模原駅北口

　小田急線小田急相模原駅北口（相模原市南区南台）で進められている第１種市街地再開発事業で、Ｂ地区（約０．７ヘクタール）の中核となる再開発ビルが９月末までに完成する。地元で北口のまちづくりを考える会が１９９４年に組織されてから約２０年。既に整備を終えた北口直結のＡ地区（約１．４ヘクタール）と合わせ、ようやく再開発事業が完了。市南部の地区中心地にふさわしい街として生まれ変わる。

　同駅北口の再開発は、権利者でつくる組合主導で進められ、駅北口の県道町田厚木線をはさんでＡ地区、Ｂ地区に分けて事業に着手した。先行したＡ地区は２００７年１１月に再開発ビル（地上２０階、地下４階建て）が完成し、駅前広場も整備された。

　一方のＢ地区は、リーマン・ショックによる事業協力者の変更などで着手が遅れ１０年に組合（権利者２３人）を設立。１１年に再開発ビルの建築工事が始まった。

　小田急相模原駅周辺整備事務所によると、Ｂ地区の再開発ビルは地上２９階、地下１階建てで、総事業費は約１１２億円。１～３階に商業・医療施設が入り、５階以上は住宅（２１０戸）となる。Ａ地区とを結ぶ歩行者デッキも県道上に架けられる。商業施設は１０月１０日オープンを予定。

　駅周辺は市内でも人口集積の高い商業地で、駅の１日の乗降客数は約５万４千人に上る。再開発地域は県道の町田厚木線、相模原二ツ塚線の幹線道路が交差する交通の結節点で、市道を含めて拡幅整備される。

　同整備事務所では「ゆとり空間を設けられることで防災機能の強化になる。慢性的な交通渋滞の解消にもつながる」と話している。

　Ｂ地区の街区ネーミングは、「ペアナード・オダサガ」に決まった。「ペア」（二つで一組）と「プロムナード」（歩く）を合わせた造語で、Ａ地区と一体に家族そろって歩ける街をイメージしたという。Ａ地区は「ラクアル・オダサガ」と名付けられている。
1257：荷主研究者：2013/07/04(木) 23:42:49: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306140018/
2013年6月15日　神奈川新聞
横浜駅超高層ビル計画が規模縮小に見直しへ、震災受け安全性を配慮／神奈川

横浜駅周辺地区のまちづくりの方向性を話し合ったエキサイトよこはま２２懇談会　＝横浜市西区のホテル

　１日に延べ２００万人が利用する横浜駅周辺の大改造計画で、ＪＲ東日本と東京急行電鉄は横浜駅西口に建設する高さ約２００メートルの超高層ビル計画を見直し、規模を縮小する方向で検討していることが１４日、分かった。新しい計画を今秋に取りまとめ、当初通り２０１９年度に完成させたいとしている。

　横浜市が同日、西区で開いた「エキサイトよこはま２２」（横浜駅周辺大改造計画）をめぐる鉄道事業者、地元住民らとの懇談会の席上でＪＲ東日本が明らかにした。

　東日本大震災後、駅ビルに防災拠点としての役割が高まっているとして「鉄道の安全性の観点から規模を縮小することにした」（平野邦彦執行役員）と説明した。

　当初計画は地上３３階、地下４階建て、総床面積約１３万平方メートル。低層部に商業施設、高層部はオフィスになる。線路上空は総床面積１万８千平方メートルの商業施設棟を建設することが特徴で、１０年に環境影響評価（アセスメント）を市に提出していた。

　平野執行役員は取材に対し、「敷地が比較的狭い上、地下の構造など、もともと制約が多かった。安全性を高めるために縮小せざるを得ない」と話した。

　懇談会では、横浜駅西口・東口の大規模再開発について、横浜市が主導して具体的な開発計画をまとめる方針を説明。

　市都市整備局によると、開発計画には西口の五番街地区と幸栄地区の再開発や東口の３カ所の交通広場の再編、震災時の帰宅困難者避難場所の新設などを盛り込む考え。平原敏英局長は「市が主体となって具体的な整備計画をまとめたい。スピード感持って取り組む」と述べた。
1258：荷主研究者：2013/07/05(金) 00:05:56: >>1251
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306110027.html
'13/6/11　中国新聞
広島駅Ｃブロック再開発始動

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130611002701.jpg

　ＪＲ広島駅南口Ｃブロック（広島市南区）の再開発事業が動きだす。計画では、年度内にも着工し、戦後の面影を残す市場は姿を消す。２０１６年３月には、住宅と商業施設の複合ビルに生まれ変わる。

　Ｃブロックは、愛友、広島の両市場を含む約１・９ヘクタール。変貌する広島駅南口の中で、被爆後に闇市が立ち並び、復興の起点ともなった一帯の雰囲気を最も伝えるエリアだ。

　愛友市場と呼ばれ始めた昭和５０年代、市場内には鮮魚や青果などの約８０店が並んだ。現在は約３０店。再開発後の複合ビルやＣブロック外に移転。店を畳む人もいるという。

　再開発組合の計画では、複合ビルは４６階建ての住宅棟と１１階建ての商業棟。家電量販店やスポーツ施設、駐車場が入る。総事業費は約２７０億円。

　１９８１年に市が南口再開発の基本計画を策定したが、組合設立は２０１２年。地権者の一部にはいまも反発があり、組合は「面談や説明会を開き、理解を求めたい」とする。
1259：チバＱ：2013/07/07(日) 18:42:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00038555-hokkoku-l17
若年層も「今でしょ」　高まるマイホーム熱
北國新聞社 7月7日(日)2時38分配信

住宅展示場では若い夫婦の姿もみられる＝金沢市の金沢ハウジングセンター県庁東
　北陸でマイホーム取得熱が一気に高まってきた。需要の牽引役は３０～４０代が中心のようだが、２０代から３０代前半にかけての若年層にも動きが出ているようだ。消費税増税の「駆け込み需要」が今後本格化するとみられる中、週末の住宅展示場に足を運ぶと、「今でしょ」とばかりに家探しに励む家族連れらでにぎわっていた。（国分紀芳）
　金沢市大友地区の金沢ハウジングセンター県庁東。６日午前も各社のモデル住宅では家族連れなどの来場が途絶えず、スタッフが対応に追われていた。
　妻とともに来場した金沢市内の会社員男性（２９）に話を聞いてみた。「今は金利が安く、消費税が５％で契約できると聞いて新築を決めました」。以前から、いずれマイホームを建てようと思いながらも踏ん切りがつかなかったが、消費税の問題に加えて、景気回復ムードにも後押しされて新築を考えるようになったのだという。
　新築住宅については、９月末までに請負契約を結べば、物件引き渡しが来年４月の増税後でも消費税率５％が適用される。この会社員男性は、親が所有する市内の土地に新築する予定だとのことで、９月末までに契約を結ぶつもりだという。
　北陸ミサワホーム（金沢市）によると、石川県内での４～６月の契約は前年同期の２割増。このうち７割が３０代で、２０代は１割程度とはいえ、例年になく商談は増えているそうだ。若年層で多いのが、会社員男性のように親所有の土地に新築するケース。自分でローンを組む以外にも、「両親からの援助を受けて『今しかない』と申し込んでくる」（林諭?社長）若年層が多いという。
　金利に先高観が広がり、消費税増税も控える中で、「負担増に敏感」（石川県内の信用金庫関係者）とされる若い世代が需要を牽引しているのは間違いないようだ。金沢ハウジングセンター南住宅公園（野々市市）の４～６月の来場者は１４０７組で、前年同期比２３・３％増と伸びており、担当者はやはり「２０代の方もよく来られます」と話す。
　一方で、若年層は予算の制約が大きく、購入する住宅の単価はそれほど高くはない側面もある。
　北陸ミサワホームの担当者によると、若者の住宅購入の傾向として「ある程度決まったプランをベースにして、少しだけ自分のこだわりを加える傾向にある」と話す。ニューハウス工業（金沢市）の担当者も若い住宅購入者は「小さめの家が多い」とする。
　こうした傾向もあって、建築費１千万円を切るローコスト系の住宅メーカーなども若年層取り込みに躍起となっている。「９月末までが勝負」と意気込む各住宅メーカーとすれば、一つ一つの契約で単価を上げて稼ぐというより、「とにかく今のうちに家を契約したい」という顧客を少しでも多く獲得しようとしている。
　石友ホーム（高岡市）は期間限定の住宅展を例年より多く開催し、残る需要を取り込もうとしている。
　ひまわりほーむ（金沢市）の加葉田和夫社長は「他社の住宅との違いをアピールして、営業力を強化し、あと３カ月で攻勢をかける」と意気込んだ。
　一方で各社は秋以降の「反動減」を警戒している。１９９７年４月、消費税率が３％から５％に上がると、９７年の全国の着工戸数は前年比１２・５％（２５万６千戸）減ったからだ。
　団塊の世代を中心としたリフォーム需要を当て込み、既に対策を講じている住宅メーカーもあり、秋以降を見据えた各社の知恵比べが始まっている。
　いずれにしても、住宅産業のすそ野は広く、着工戸数が増えれば多くの業種に恩恵が及ぶ。若年層にも広がり始めたマイホーム建築が、北陸の景気回復の足取りをより確かなものとしてほしい。
1260：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:14:04: http://www.isenp.co.jp/news/20130617/news01.htm
2013/6/17(月)伊勢新聞
松阪　嬉野地域の人口２万人超　増加際立つ中川地区

【高層マンションや飲食店が立ち並ぶ近鉄伊勢中川駅周辺＝松阪市嬉野中川新町４丁目で】

　松阪市嬉野地域の人口（今月一日付）が初めて二万人を超えたことが、住民基本台帳に基づく市の人口調査で分かった。近鉄伊勢中川駅周辺の開発が進み、駅周辺の利便性が向上したため。合併以来人口横ばいの同市の中で、ひときわ増加する中川駅前だが、同じ旧嬉野町の宇気郷地区は人口減少が深刻だ。

（松阪紀勢総局・海住真之）

　市嬉野地域振興局によると、同地域の人口は一日現在で二万三十五人。合併直前（平成十六年十二月）の人口と比べると、七百四十六人増えた。うち、半分弱を占める中川地区の人口が八千六十八人から九千六百六十三人と約二割増加し、同地区の人口増が地域全体を引き上げた。

　増加理由は、旧嬉野町時代の平成三年から始まった近鉄伊勢中川駅周辺の土地開発。土地所有者でつくる土地区画整理組合が、農地だった駅周辺の土地を宅地として分譲し、都市ガスや道路などインフラも整備された。十六年一月には新駅舎も完成した。

　バリアフリーや利便性などの観点から、同駅周辺のまちづくりが優れているとして、十九年六月には国土交通大臣まちづくり賞も受賞した。駅周辺は現在、駅前の県道沿いに大手飲食チェーンや大型スーパー、ホームセンターが立ち並ぶ。

　中でもマンション建設は顕著だ。同駅から徒歩二分のマンション「プレイズ中川駅前」は、昨年十一月のモデルルームの公開から三カ月で全五十八戸が完売した。分譲した「三交不動産」（津市丸之内）の担当者は「立地の良さが予想外に好評だった」と語る。

　担当者によると、地区内のマンションは、高齢者が入居する割合が高まっている。プレイズ中川駅前は高齢者の入居が約二割を占める。同地域や旧一志郡など、付近に一軒家を所有する高齢世帯が駅へのアクセスの良さに引かれ、移り住むケースもあったという。

　　　　■　　■

　一方、地域内には人口減少が深刻な地区もある。山間部に位置する宇気郷地区では、十六年十二月時点で二百二十七人だった人口は百六十二人、九十七世帯にまで減少した。一人暮らしの高齢者が多いという。少子化のため地区の小学校は十六年三月で廃校となった。

　「ただ、住民は決して人口減少を悲観しているわけではない」と指摘するのは、嬉野宇気郷公民館の松本隆雄館長(70)。高齢者が主体になった活動を挙げ、「心を一つにしながら、生き生きと暮らしている」と語る。その一例として「ヤマユリ」を挙げる。

　地区では寒暖差の大きい気候を利用して、ヤマユリを育てている。地元の保存会が住民らに育て方を伝授し、一千株を超えるヤマユリを育てる家庭もあるという。育てたヤマユリは夏の「やまゆりフェスタ」で披露し、地域外から多くの見物人が訪れる。

　地区の一大イベントは、地域活性化を目指して毎年開く「宇気郷まつり」。ステージショーや露店などを催し、一千人以上でにぎわう。「人口減少はさみしい気もするが、皆が宇気郷を誇りにしている」と松本館長。今年も七月の「やまゆりフェスタ」に向けて準備を進めている。
1261：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:17:37: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/470723.html
2013年06/02 09:30、06/02 11:38　北海道新聞
札幌マンション「物件ない」　駆け込み需要で在庫低水準　大雪にうんざり住み替えも

札幌市西区宮の沢で建設が進むクリーンリバーの分譲マンション。完成は２０１５年２月だが、８割の部屋が成約済みになっている

　札幌市内の分譲マンション市場が、品薄状態になっている。住宅流通研究所（札幌）によると、今年４月末現在の在庫は市内全体で１５８戸と過去３番目の低水準。最も人気が高い中央区は３７戸と、データのある１９８９年以降で最低を記録した。消費税増税や住宅ローン金利の上昇をにらんだ駆け込み需要に加え、昨冬の大雪による戸建てからマンションへの住み替え需要の高まりも、品薄に拍車をかけているようだ。＜北海道新聞６月２日朝刊掲載＞