新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
107：とはずがたり：2015/09/03(木) 12:32:38: ＜中国＞「戦勝」初パレード　習主席「軍３０万人削減」
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150903k0000e030214000c.html
11:48毎日新聞

　【北京・工藤哲】中国の「抗日戦争勝利７０周年」記念日の３日、中国共産党・軍は北京の天安門広場周辺で、記念式典と軍事パレードを実施した。軍事パレードは２００９年の建国６０周年以来６年ぶりで、「抗日戦争勝利」を主題にしたのは初めて。中国で過去最大規模とされる。習近平国家主席は重要演説を発表し、軍兵士３０万人を削減する方針を発表した。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領ら３０カ国の首脳級を含む４９カ国の政府代表団、潘基文（バン・キムン）国連事務総長ら国際機関の代表らが出席。安倍晋三首相や欧米主要国首脳は参加を見送った。　

　軍事パレードは習政権下では初めて。習主席には、閲兵により軍を確実に掌握していることを国内外にアピールし、権力基盤を盤石にしたいという思惑がある。

　この日午前９時（日本時間同１０時）から、天安門北側の広場で習主席と彭麗媛（ほうれいえん）夫人は各国首脳を出迎え、記念撮影をした後、ともに天安門城楼に上った。記念式典は午前１０時（同１１時）に始まり、７０発の礼砲の後、国旗掲揚が行われた。

　その後、習主席が天安門城楼で演説し、「きょうは世界人民が永遠に記念すべき日だ。７０年前、中国人民は１４年の苦闘を経て抗日戦争で偉大な勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」と歴史的な意義を指摘した。さらに「中国人民は東方の戦場において、膨大な犠牲を払い、反ファシズム戦争において、多大な貢献を果たし、世界の広い支持を得た」と述べ、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調した。

　習主席が軍兵士３０万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍の装備に予算を振り向け、軍全体の近代化を図る狙いがある。

　演説後、習主席はオープンカーに乗って閲兵し、兵士１万２０００人が参加する軍事パレードが始まった。披露された陸上装備は約４０種５００台（基）、航空機が約２０種２００機。中国軍はいずれも現役の国産主力装備で「８４％が初公開」としている。最新鋭の戦車、無人偵察・攻撃機、北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル、空母艦載機などの最新兵器がパレードで披露される。

　午後には各国代表団を歓迎する昼食のレセプションが開かれる。習主席はプーチン大統領と会談して共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約３０の合意文書に署名する見通しになっている。一連の行事には日本から村山富市元首相らが出席している。

　習主席は２日までに、北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交を展開してきた。式典への参加国について、中国メディアは「軍事パレードに招待した５１カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかった」（８月２５日・環球網）などと伝え、今回の戦勝国外交が成果を収めたとの姿勢を強調している。

　北京ではここ数年、深刻な大気汚染に見舞われてきたが、中国当局は記念日のために工場操業や車両運行などの規制を強化し、３日は早朝から青空が広がった。
108：とはずがたり：2015/09/03(木) 12:32:58: 中国、兵力３０万人削減表明　戦勝７０年「覇権唱えず」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASH9335FVH93UHBI00C.html
12:00朝日新聞

　中国共産党と軍、政府は３日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念式典を北京・天安門広場で開いた。兵士１万２千人による大規模な軍事パレードも行われ、最新鋭の兵器を披露して国防力の発展を内外に示した。習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、列強の侵略を受けた歴史からの決別と平和的な台頭を目指すという中国の立場を強調し、中国軍の兵力３０万人削減を表明した。

　習指導部は１９４５年９月２日に日本が降伏文書に調印したことを受け、戦勝を祝った３日を「抗日戦争勝利記念日」とし、終戦７０周年に合わせて初めて国家的式典を開いた。

　習主席は演説で「抗日戦争の勝利で日本軍国主義の企てを徹底的に粉砕し、大国としての中国の地位を再び打ち立てた」と戦勝の意義を強調。「中国は永遠に覇権を唱えず、拡張を図らず、自らが経験した悲惨な経験をほかの民族に与えることはしない」と平和発展を目指す姿勢を示し、約２３０万人の中国軍の兵力を３０万人削減すると言明。国際社会に対して、「国連憲章を核心とする国際秩序を守っていくべきだ」と述べた。
109：チバＱ：2015/09/04(金) 00:19:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000025-mai-cn
＜中国＞「戦勝」初パレード　習主席「３０万人兵削減」
毎日新聞 9月3日(木)11時49分配信

＜中国＞「戦勝」初パレード　習主席「３０万人兵削減」
軍事パレードを前に行進する中国人民解放軍の兵士＝ＡＰ
　【北京・工藤哲】中国の「抗日戦争勝利７０周年」記念日の３日、中国共産党・軍は北京の天安門広場周辺で、記念式典と軍事パレードを実施した。軍事パレードは２００９年の建国６０周年以来６年ぶりで、「抗日戦争勝利」を主題にしたのは初めて。中国で過去最大規模とされる。習近平国家主席は重要演説で兵員３０万人を削減する方針を発表し、軍の近代化をさらに加速させる姿勢を示した。対日批判など現在の日中関係への言及はなかった。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領ら約３０カ国の首脳級を含む約５０カ国の政府代表団、潘基文（バン・キムン）国連事務総長ら国際機関の代表らが出席。安倍晋三首相や欧米主要国首脳は参加を見送った。

【データで見る太平洋戦争】ダイジェスト版

　軍事パレードは習政権下では初めて。習主席は、閲兵により軍を確実に掌握していることを内外にアピールし、権力基盤を盤石にしたいとの思惑がある。

　この日午前９時（日本時間同１０時）から、天安門北側の広場で習主席と彭麗媛（ほうれいえん）夫人が各国首脳を出迎え、記念撮影をした後、ともに天安門城楼に上った。記念式典は午前１０時（同１１時）に始まり、７０発の礼砲の後、国旗掲揚が行われた。

　その後、習主席が天安門城楼で演説し、「きょうは世界人民が永遠に記念すべき日だ。７０年前、中国人民は１４年の苦闘を経て抗日戦争で偉大な勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で完全な勝利を宣言した」と歴史的な意義を指摘した。さらに「中国人民は東方の戦場において、膨大な犠牲を払い、反ファシズム戦争において、多大な貢献を果たし、世界の広い支持を得た」と述べ、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調。「軍は祖国の安全と人民の平和な生活を守り、世界平和を守る神聖な使命を忠実に執行する」として兵員３０万人の削減を宣言した。

　中国軍は現在、約２３３万人の兵員を抱える。最高実力者だったトウ小平氏は１９８５年、１００万人の削減を断行。中国軍は９７年から５０万人を削減し、０３年から２０万人を削減してきた。習主席が３０万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍のハイテク装備の充実に予算を振り向け、軍全体の近代化と統合化を加速させる狙いがある。

　習主席は演説後、オープンカーに乗って閲兵し、兵士１万２０００人が参加する軍事パレードが行われた。披露された陸上装備は約４０種５００台（基）、航空機が約２０種２００機。中国軍はいずれも現役の国産主力装備で「８４％が初公開」としている。最新鋭の戦車、無人偵察・攻撃機、北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風５Ｂ」や「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」、空母艦載機「殲１５」などの最新兵器が初披露された。

　午後には各国代表団を歓迎する昼食のレセプションが開かれる。習主席はプーチン大統領と会談して共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約３０の合意文書に署名する見通しだ。一連の行事には日本から村山富市元首相らが出席している。

　習主席は２日までに、北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交を展開してきた。式典への参加国について、中国メディアは「軍事パレードに招待した５１カ国のうち、日本とフィリピンだけが招待に応じなかった」（８月２５日・環球網）などと伝え、今回の戦勝国外交が成果を収めたとの姿勢を強調している。

　北京ではここ数年、深刻な大気汚染に見舞われてきたが、中国当局は記念日のために工場操業や車両運行などの規制を強化し、３日は早朝から青空が広がった。

　◇重要演説の骨子

　・７０年前、中国人民は抗日戦争で勝利を勝ち取り、世界の反ファシズム戦争で勝利を宣言した。

　・中国人民は東方の戦場で犠牲を払い、反ファシズム戦争で貢献を果たし、世界の支持を得た。

　・新型国際関係を積極的に構築し、世界平和と発展の事業を共同推進すべきだ。

　・抗日戦争勝利は、近代以降の中国への外敵侵入に対する初の勝利。民族の恥辱をそそいだ。

　・軍は祖国の安全と人民の平和な生活を守り、世界平和を守る神聖な使命を忠実に執行する。軍の兵員を３０万人削減する。
110：チバＱ：2015/09/04(金) 00:27:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000002-ftaiwan-cn
与党の総統候補、活動の一時休止を宣言「反省し考えたい」／台湾
中央社フォーカス台湾 9月3日(木)12時21分配信
（台北 3日中央社）来年1月に行われる総統選挙の与党・国民党候補、洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）は2日夜、会員制交流サイト上で「全スケジュールを一時休止し、深く反省し考えたい」とコメントを発表した。選挙事務所によると、同氏は「来週には復帰する」としている。

総統選をめぐっては8月下旬に国民党が発表した独自の世論調査で野党・民進党候補の蔡英文主席の優勢が伝えられている。

事務所側は洪氏について、形勢を逆転させ、人々の期待に応えるためにはどうすべきか考えていると説明。「（総統選は）最後まで戦い抜く」、「健康状態に問題はない」などと話した。また、国民党の幹部は2日、立候補取り止めは「絶対にない」と強調した。

（劉麗栄、曾盈瑜／編集：齊藤啓介）
111：チバＱ：2015/09/04(金) 21:20:19: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/11-3.php
東南アジア
シンガポール、11日総選挙で一党支配を強化？
Singapore Gears Up for its September 11 Election
与党が政権を失うことはあり得ないが、その支配に野党が風穴を開けられるかが焦点
2015年9月4日（金）16時00分
プラシャント・パラメスワ

　シンガポール当局は先週、議会を解散して今月11日に総選挙を実施すると発表した。リー・シェンロン首相はフェイスブックで「独立50周年の節目に実施されるこの選挙では、次の50年のビジョンが問われる」と宣言。「有権者は５年間シンガポールを率いる政権を選ぶが、それは15～20年、ひいては今後50年のシンガポールの針路を決める選択ともなる」と述べた。

　総選挙の実施期限は17年１月だったが、前倒し実施は以前から予想されていた。

　リー率いる与党・人民行動党（ＰＡＰ）は、65年のマレーシアからの分離独立以来、一貫して政権を担ってきた。このタイミングでの選挙はＰＡＰに有利になるとみられている。独立50周年の祝賀ムードでナショナリズムの機運が高まるなかで、投票日を迎えることになるからだ。

国民の不満は生活費や車が高いことぐらい

　今年３月に死去した建国の父リー・クワンユー元首相（現首相の父親）をしのぶ人々の思いも、ＰＡＰにプラスに働きそうだ。おまけに、世界同時株安で経済への先行き不安が広がっていることも、長期の実績を誇る与党への支持につながる。

　一方で、ＰＡＰの長期支配には陰りも。シンガポールの調査会社ブラックボックスの調べでは、政権への満足度は相変わらず高いものの、低下傾向にある。特に、生活費が高くつくことや車の購入に法外な費用が掛かることに不満を持つ人は半数以上に上る。

　野党がこうした不満をどこまで吸い上げられるか、若年層の票の行方がカギになりそうだ。

　もっとも、ＰＡＰが政権を失うことはまずあり得ない。野党の狙いは、ＰＡＰの一党支配に風穴を開けることだ。前回11年の総選挙では、ＰＡＰの得票率は史上最低の60％に低下。議会の87議席中81議席を維持したものの、野党に史上最多の６議席を奪われ、その後に実施された補欠選挙でも敗北を喫した。

　野党・労働党のラウ・ティアキアン党首はさらに議席を積み上げようと先週、演説で有権者に決断を迫った。「今後もＰＡＰ頼みで行くのか、自国の将来を自分たちで決めるのか」

　ＰＡＰは支持率低下の懸念を追い風で吹き飛ばし、事実上の「全権委任」を勝ち取る構えだ。

From thediplomat.com

[2015年9月 8日号掲載]
112：名無しさん：2015/09/04(金) 22:53:49: http://news.livedoor.com/article/detail/10551880/
潘国連事務総長、軍事パレードで“戦争容疑者”と「同席」めぐり“大恥”
2015年9月4日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）

　中国が開催した抗日戦争勝利記念の軍事パレードは、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も参観した。中国が東・南シナ海などで軍事的覇権を強めるなか、「国連の中立性を失う」との批判もあったが、韓国の次期大統領選に向けた布石のようだ。ただ、中国側の扱いは悪く、“戦争容疑者”との同席をめぐり「大恥」をかく結果となった。

　「非常に素晴らしかった。中国人民の平和を守ろうとの願いが十分に示されていた」

　潘氏は軍事パレード参観後の３日午後、中国の習近平国家主席と人民大会堂で会談し、こう絶賛したという。世界の「平和及び安全の維持」を任務とする事務総長が、一党独裁国家による、周辺諸国を威圧する兵器や装備を見せられて発する言葉とは思えない。

　米メディアに「歴代最悪の事務総長」との烙印（らくいん）を押されている潘氏が、批判覚悟で軍事パレードを参観したのは、２０１７年の韓国大統領選を見据えたものとされる。かつての宗主国・中国に恩を売り、韓国国内には「反日」の姿勢を示そうとしたのだろう。

　だが、そんな潘氏に与えられた天安門楼上の位置は習氏の右側５番目。カザフスタン、ウズベキスタン両大統領よりも端だった。

　バツの悪いことに、参観者の中には、スーダン西部ダルフールでの大量虐殺に関連し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状を出している、同国のバシル大統領もいた。

　潘氏は何と、国連加盟国に対し、バシル氏の逮捕状執行に向けた手続きを取るように要請した張本人なのだ。中国はＩＣＣ非加盟ながら、国連の常任理事国である。

　ところが、習氏は、バシル氏を「中国人民の古くからの友人だ」として大歓迎した。国連事務総長の要請を、本人の目前で黙殺したのだ。国連トップの権威は、「歴代最悪」といわれる潘氏によって、さらに、ないがしろにされた。
113：名無しさん：2015/09/04(金) 23:33:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000007-rcdc-cn
日本のマイナンバー制度に、国民総番号制の大先輩・韓国ネットは？＝「日本は戦争準備中ってこと」「中国は個人情報を盗めると楽しみにしてるだろう」
Record China 9月3日(木)5時7分配信

2015年9月2日、韓国・KBSテレビは、来年1月から運用される日本のマイナンバー制度について、憲法違反との論議が持ち上がっていると伝えた。

日本の住民一人一人に12桁の番号を割り振り、納税や社会保障などの個人情報を結び付けて運用されるマイナンバーだが、弁護士らが作るグループが「プライバシーを保護した憲法に違反する」と主張、使用差し止めを求める訴えを起こす方針をこのほど明らかにした。マイナンバーには個人のプライバシーに関わる情報が多く結び付けられる上、公共機関や民間企業も扱うことから、情報漏えいの危険性が高いなどの点を訴えていく。

一方、お隣の韓国は、すべての国民に出生時に固有の番号が付与される「住民登録番号制度」が始まってすでに約半世紀。国民総番号制では日本の大先輩に当たるわけだが、グローバルネットワーク化が進む昨今では、数千万人の情報が中国のハッカーによって一度に盗まれる事件が起こるなど、制度是非をめぐる議論も高まっている。

今回の日本のマイナンバー制度論議について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「兵士動員制度の構築！日本は戦争準備中ってことだ」
「これが、安倍首相が求める日本の姿。一般市民を将棋の駒として動かそうとしている」
「住民登録番号は独裁の遺産だ。日本が韓国の独裁政治の二の舞を演じることのないように願う」

「戦争準備をするなら軍事力が必要。近いうちに、日本も入隊を義務化する日が来るだろう」
「日本は韓国が問題だと思ってる制度をあえて導入するのか。中国だけが楽しみにしてるだろうな。日本人の個人情報も盗めるようになるんだから」
「軍国主義には最も必要な物だね」

「安倍首相が日本を後退させている」
「日本人がやることは疑惑だらけだ」
「悪いことは、日本も韓国も政府がお互いに導入する方針なんだね。統制・監視するには、この番号は最高だよ」（翻訳・編集/和氣）
114：チバＱ：2015/09/05(土) 07:41:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000004-reut-cn
インドネシア、高速鉄道計画見直し　日中の受注競争振り出しに
ロイター 9月4日(金)4時10分配信
［ジャカルタ　３日　ロイター］ - インドネシア政府は３日、日本と中国が激しい受注争いを繰り広げていた高速鉄道計画について、計画を見直すことを明らかにした。高速ではなく、中速度の鉄道で十分と判断した。

インドネシア政府は、日中に対して、中速鉄道の建設に向けて新たな計画を提示するよう要請した。

ダルミン・ナスティオン経済調整相が、記者団に対して述べた。

首都ジャカルタと南部バンドン間の１５０キロメートルを時速３００キロ以上の高速鉄道で結ぶ計画だったが、ジョコ大統領が高速鉄道は必要なく、中速度の鉄道で十分と判断したという。

高速鉄道計画の規模は、５０億ドル前後と見られていた。日本はインドネシアにとって第２位の投資国であり、中国はインドネシアの最大の貿易相手国。インドネシアは外交的に難しい判断を迫られている。

日中は先月、インドネシアに特使を派遣。両国ともインドネシア側に有利な内容に条件を変えるなど、激しい受注合戦を展開してきた。

＊内容を追加して再送します。
115：チバＱ：2015/09/05(土) 09:19:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000077-san-bus_all
「新幹線」輸出足踏み　インドネシア「白紙」　財政支援含め戦略見直し
産経新聞 9月5日(土)7時55分配信

　日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画が想定外の「白紙撤回」となったことは、日本が国策として掲げてきたインフラ輸出戦略に課題を残す結果となった。日本は技術力を、中国は工期の短さをそれぞれアピール。融資返済をめぐる条件闘争にも発展したが、双方とも決め手を欠き、痛み分けとなった。（大島直之、田端素央）

　インドネシアの高速鉄道計画では、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。しかし、中国が今年３月に参入を突如表明。投融資の支援や工期の短さなどをアピールして巻き返しを図った。

　今回、インドネシアが日中案の双方とも採用を見送ったのは、昨秋に発足したジョコ政権の意向が強い。政権発足後は高速鉄道に公費を用いない方針に転換し、「国家予算を投入せず、融資への政府保証もしない」との姿勢を強調。加えて手厚い投融資まで求められた。

　経済成長の著しい東南アジアで、日本と中国はインフラ輸出をめぐって真っ向からぶつかり合うことが多い。特に“花形”である鉄道分野ではタイ、インド、ベトナムなどで高速鉄道、都市鉄道、地下鉄の計画があり、今回の出来事を奇貨として、新興国が自国に有利な条件を引き出すために日中を競わせるケースが増える可能性もある。

　日本はインフラ輸出を成長戦略の柱として、平成２２年に１０兆円だった輸出総額を３２年までに３０兆円に増やす目標を掲げ、各国で積極的なセールスをかけている。昨年１０月には輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」も立ち上げた。

　それだけに政府のショックも大きく、宮沢洋一経済産業相は４日の記者会見で「私自身もインドネシアの関係者にお願いをしていた件であり、残念なことだ」と述べ、太田昭宏国土交通相も「インドネシア政府の詳細な説明を待ちたい」と戸惑いを隠せない。新たにインドネシアが提案した「中速鉄道」への見直しに日本が応じるかどうかは現時点では不透明だ。

　「もはや技術力だけでは決め手にならない」（政府関係者）。今後、日本が受注競争を勝ち抜くためには強みである運行システムや維持管理などの高い技術をアピールするだけでなく、今回のように財政面での支援なども含め、したたかな交渉戦術がいっそう求められることになりそうだ。
116：チバＱ：2015/09/05(土) 09:33:13: http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280026-n1.html
2015.9.4 07:00
【アジアの目】
繁栄のシンボルで爆弾テロ　タイ経済を直撃　民政移管遅れも…

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爆弾テロ事件が起きたバンコク中心部のエラワン廟。ヒンズーの神が祀られているが、仏教徒の信仰も集めている＝８月１９日（ＡＰ）
　バンコクで発生した爆弾テロ事件は、景気回復が遅れるタイ経済の先行きにさらなる懸念を投げかけている。プラユット首相率いる軍政が来年に予定されている民政移管に向けた総選挙の実施を、治安悪化を理由に遅らせた場合、タイ国民の間で軍政への不満が拡大する可能性が高い。プラウィット副首相兼国防相はロイター通信に対し「爆発は観光客でにぎわう場所で起きており、タイの観光業や経済を狙ったものとみられる」と語ったが、いうまでもなく今回の事件は２０１４年のクーデターによる軍政移行後、低迷が続くタイ経済に深刻な影響を与えるのは確実だ。

成長のシンボル地域

　現場となったエラワン廟があるラチャプラソン交差点周辺は、伊勢丹バンコクやセントラルワールド、ゲイソンプラザといった高級ショッピングモールのほか、グランドハイアットやインターコンチネンタルなどの高級ホテルが立ち並び、多くの富裕層や外国人観光客が訪れる場所だ。まさにタイの経済成長のシンボルともいえる地域だ。

　２０１０年にはタクシン元首相を支持する赤シャツ集団が、反政府デモの拠点として、交差点を長期間占拠した。その結果、バンコクを訪れる観光客は激減し、タイ経済は深刻なダメージを受けた。

　タイ国軍が国際的な批判を覚悟でクーデターを起こし、軍政を敷いたのも、タクシン派と反タクシン派の対立で改善の兆しが見えないタイ経済の立て直しと治安の回復に取り組むためとしていた。

　しかし、今回のテロ事件は軍政が自賛していた治安の回復と維持も、実態はうまくいっていないことを示す結果となった。強権だけでは治安を長期間維持することは容易ではない。相互信頼、国民の和解と融和を早期に実現することが必要となる。

　さらに経済面では企業の自由な活動が保証されることが重要だ。いまや経済規模がインドネシアに次ぐ東南アジア２位のタイだけに、軍が命令さえすれば成長するほど単純ではない。確かにプラユット内閣には経済の専門家もいるが、軍政という重しがあるなかでは民間企業の動きも鈍くなるのは避けられない。

　今年４～６月期のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・８％増と、１～３月期の３・０％増から低下した。政府による公共投資は増えたが、民間消費の頭打ちに加え、民間投資は前年同期比マイナス３・４％と大きく減った。

軍政への不満拡大も

　民間消費の落ち込みは、就業者数の多くを占める農家の収入が大きく減ったことに原因がある。今年、タイ農村部が３０年ぶりともいわれるほどの深刻な干（かん）魃（ばつ）に襲われたためだ。この結果、タイの主要産業であるコメ生産が深刻な打撃を受けるのは確実だ。

　農村部はもともとタクシン支持派が多い。軍政がクーデター後、タクシン元首相の妹のインラック前首相が導入したコメ買い取り制度の崩壊で生活苦に見舞われた農家に対する支援を行ったのも、タクシン支持派の増大を防ぐ狙いがある。干魃による農業収入が減少すれば、軍政に対する不満が拡大しかねない。

　こうしたなか、農業や内需の不振をカバーし、タイ経済を支えてきたのが年間２２００万人を超える外国人観光客だ。１４年のクーデターで落ち込んだ後、増加に転じていたが、今回の事件で再び大幅に減るのは必至だ。

　事件発生前、タイ政府は今年の経済成長率の予想を３～４％から２・７～３・２％へと下方修正しているが、さらなる見直しも予想される。

　プラユット政権は、新憲法をめぐる国民投票を来年初めに実施し、総選挙を来年９月に行う方針を明らかにしてきた。さらにプラユット首相は「自ら政権にしがみつくつもりはない」とも明言し、民政移管の方針は変わらないとしている。

　事件を受け、軍政が、治安維持を理由に、これらの日程を見直すことも予想される。治安維持と同時に景気回復を掲げてきた軍政にとって、今回の事件は政府に対する挑戦だからだ。

　それだけに日本としてはタイ政府と緊密に連携し、変わらぬ支援を続ける姿勢を示すとともに、早期の民政移管を促していく必要がある。タイへの影響力を強める中国のこれ以上の浸透を防ぐためにも。（編集委員　宮野弘之）
117：とはずがたり：2015/09/06(日) 09:57:29: 事務総長の式典出席、自民が国連に抗議文送付へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150903-567-OYT1T50113.html
09月03日 20:03読売新聞

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長が中国の「抗日戦争勝利７０年」記念式典に出席したことをめぐり、自民党は３日、外交・経済連携本部などの合同会議を党本部で開き、抗議文書をニューヨークの国連本部に近く送ることを決めた。

　衛藤征士郎本部長は「国際社会の連帯と融和、発展のための国連事務総長だ。大変嘆かわしい」と述べ、潘氏の行動を非難した。
118：とはずがたり：2015/09/06(日) 09:58:04: 訪中は「歴史直視」が主目的＝抗日式典出席の正当性強調―国連総長
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/92faa7775e0ecc95cfaf79f2f8bad712.html
(時事通信) 09月05日 15:52

　【北京時事】国連の潘基文事務総長は５日までに、中国国営中央テレビのインタビューを受け、中国共産党・政府が北京で行った「抗日戦争勝利７０年」記念式典への出席に日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことに関し、「歴史を直視し、さらにすばらしい未来に期待するというのが、私の訪中の最も主要な目的だ」と述べた。その上で「（私は）公平・公正だ」と正当性を強調した。

　潘氏はさらに「この盛大な式典に深く心を揺さぶられた」と、記念式典の軍事パレードを絶賛。「戦争終結の記念は非常に重要であり、私は中国国民が第２次大戦中に払った犠牲と貢献を十分に承知している」と語った。
119：名無しさん：2015/09/06(日) 11:37:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000050-asahi-int
「国連は中立でなく公平公正」　潘氏、日本の懸念に反論
朝日新聞デジタル 9月5日(土)21時11分配信

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。

　潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。

　また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。

　日本政府は菅義偉官房長官が８月３１日の記者会見で、「１９０カ国以上が加盟している国連は中立であるべきだ」と批判。外交ルートを通じて国連に「懸念」を伝達していた。（北京＝倉重奈苗）

朝日新聞社
120：チバＱ：2015/09/06(日) 17:56:11: http://www.sankei.com/world/news/150906/wor1509060017-n1.html
2015.9.6 14:45

タイ憲法草案を評議会が否決

　タイ軍事政権下で政治改革を進める国家改革評議会は６日、新憲法草案を否決した。憲法起草委員会を新たに立ち上げ草案を作り直すことになり、民政移管が大幅に遅れる。

　今回、草案が可決され承認された場合、来年１月ごろの国民投票を経て同９月ごろ総選挙を行い、来年中をめどに新政権が発足する予定だった。

　承認には２４７人で構成する評議会メンバーの過半数の賛成が必要だが、反対が上回った。「草案の内容が非民主的だ」として反対したメンバー以外に、軍政を支持し民政移管を遅らせるため反対したメンバーもいたとされる。

　新憲法草案の焦点は、首相や陸海空軍トップら最大２３人から成る「改革と和解委員会」の規定だった。政治対立による大規模デモなどで国が混乱に陥った場合、治安維持を目的に立法府や行政府を上回る権限を行使する、としていた。（共同）
121：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:35:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/13-21378.html
2015年08月13日　化学工業日報
★ルポ★苦境にあえぐ中国･大連円安が日系企業直撃

　中国随一の親日都市として知られる大連市（遼寧省）が苦境にあえいでいる。他の地域に比べ、日本との結びつきが密接な分、アベノミクスとともに進んだ急激な円安が大連経済を直撃。現地の日系企業を大きく揺さぶっている。ただ、縮小・撤退の流れが生じている半面、新たな動きがみられるのも事実だ。もがく現地を歩いた。

　「久しぶりの明るい話だ」。８月上旬、大連市内のホテルで開かれた電気化学工業の新工場の開業記念パーティーの席上、出席者の間ではこんな会話が飛び交った。同社は、同市郊外にある大連経済技術開発区に放熱基板「アルシンク」では海外初となる生産拠点となる電化電子材料（大連）有限公司を設立。このほど完工へと漕ぎ着けた。開発区のレンタル工場に設備を整え、中国に拠点を構えるパワーモジュールメーカーに向け、製品を供給していく方針だ。

　冒頭のようなやりとりが大連の駐在員を中心になされたのも無理はない。ここ数年、現地の日本人社会では、縮小・撤退が話題の中心。今回のような「前向きな投資の話はほとんどなかった」と大連に支店を置く日系金融機関の関係者は振り返る。電気化学工業の場合、製品にメッキプロセスを含む都合もあり「大連を選んだ」（同社関係者）というものの、とりわけある程度の規模の製造業による新規進出は久々ということもあり、現地関係者を大いに力づけた。

　その住みやすさもあり、多くの日系企業が「最初の進出先としてきた」（日本自治体関係者）大連だが、現地にいる駐在員が口を揃えるのが、2012 年末から進展した円安によって、取り巻く経営環境の風向きが一挙に変わったということだ。一時は１元＝12円という時期もあったが、足元では同20円近辺まで上昇。1990年代初頭から多くの日本メーカーが現地に工場を構えているが、そのほとんどが日本への加工貿易をなりわいとしている。そのため、人件費の高騰とあいまって競争力が後退し、厳しい状況に追いやられてしまった。

　上海市や広東省、山東省なども似たような構図を持つものの、大連の場合、日本とのつながりが太いことが仇になった格好。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べによると、14年の大連市からの輸出額トップ50社のうち、日系企業が22社と半分近くを占めている。また、日本向け貿易の決済通貨の約８割が円建てであることも「為替変動のマイナスインパクトを受けやすい要因にもなっている」とジェトロ大連事務所の関係者は指摘する。生き残りをかけて、日系企業、そして日本との貿易を核としていた中国系企業までも国内販売拡大に舵を切ろうと躍起になっている。

　こうした流れを踏まえ、はっきりとした数字はみないが、大連での事業縮小・撤退の動きがみられるのは事実だ。会社の清算、売却などいろいろやり方はあるが、とくに昨年後半から「具体的な相談が増えてきた」とジェトロ関係者。また、中国企業と合弁を組んでいる場合、90年代に設立した現地法人が少なくなく、契約満期を迎えたのを契機に「延長をしない選択をする企業も増えている」と現地の会計事務所関係者は語る。
122：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:35:43: >>121-122 続き

　ただ、ジェトロや会計事務所、現地に拠点を構える自治体関係者の情報を総合すると日本でいわれているほどに多くはないという。加えて、サービス業を中心に新規進出を検討する日系企業はいぜん多い状況だ。親日というイメージが強いことから、上海と並び大連を進出先に選択しようとする企業は引き続き目立ち、メーカーの投資案件も、電気化学工業のように「皆無ではない」（ジェトロ関係者）状況だ。

　とくに日系メーカーの熱い視線を集めているのが自動車関連だ。市内には日産自動車が東風汽車と合弁で工場を立ち上げており、現状、「稼働率はそう高くない」（材料メーカー関係者）とはいえ、遼寧省や吉林省にある欧米系や中国系自動車メーカーも射程に入れることを考えれば、大連での投資は１つの選択肢となり得るだろう。事実、部品では河西工業などが合弁で工場を立ち上げているほか、化学・素材関連でもポリプラスチックスが市内に営業事務所を置き、東北全体への市場開拓の機会を窺っている。

　もう一方、商機があるとみられるのが農業関連だ。東北３省は中国でも有数の農業地域。大連を起点に奥地へ展開しようとする取り組みもある。住友化学はその１社。現地有力企業と組んだ住化金港販売（大連）有限公司を通じ、農薬と農業資材の売り込みを進めている。昨年にはハウス栽培に使う農業用ポリオレフィン系特殊フィルム（農ＰＯフィルム）の工場増強も決定。来春をめどに年１万トン体制を整える計画だ。

　円安の逆風にさらされ、大連の従来の経済モデルが立ち行かなくなりつつあるのは間違いない。だが、現地市場の成熟化の進展にともない新たなチャンスが芽生えているのも事実だ。発想を切り替え、市場変化に沿った形で商機を見極めていくことが欠かせない。

（吉水暁）

【写真】大連市中心部にある中山広場。日本統治時代の建物も残る。
123：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:03:22: 山東省の爆発事故、死者１３人に情報隠し疑う声も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B1%B1%E6%9D%B1%E7%9C%81%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%85%EF%BC%91%EF%BC%93%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%A0%E3%81%97%E7%96%91%E3%81%86%E5%A3%B0%E3%82%82/ar-AAdZAgZ
朝日新聞デジタル　9 時間前

　中国山東省東営市の化学工場で８月３１日に起きた爆発について、同市政府は５日、捜索活動を終えた結果として死者が１３人、負傷者が２５人にのぼったと明らかにした。発生直後の報道から死傷者が大幅に増えた。

　ネット上では、今月３日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせ共産党指導部が威信をかけて行った軍事パレードが終わるまで、情報を隠していたのではないかと疑念の声が上がっている。

　中国では８月１２日、天津市で１６０人以上が死亡する大規模な爆発が発生。中国政府は安全管理の徹底を全国に指示したが、その後も各地で死傷者を伴う爆発が相次いでいた。

　東営市政府は、現場での化学物質の流出や、一部の遺体が爆発でばらばらになったことを確認作業が長引いた理由に挙げている。東営市の爆発をめぐっては、直後に死者１人、２日に死者５人と報じられていた。（上海＝金順姫）
124：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:24:51: 抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか？
大々的な式典を始めたのは江沢民だが、それには理由があった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3872.php
2015年8月28日（金）16時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　毛沢東時代には行われていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行われるようになったのか？　習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。

大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった

　8月26日付けの本コラムで、「毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか？

　まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。

　式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。

　1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。

　連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので（1971年）、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。

　江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。

　1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同士だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。

　その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯の音頭のための挨拶をさせ始めた。

　舞台下の宴会場には、江沢民国家主席がいた。しかしいつまでたっても江沢民の名前は呼ばれない。見ればアジアから来た国家代表は江沢民だけではないか。「欧米首脳にのみ舞台に上がらせて、中国人民を代表するこの私（江沢民）を舞台に上げないとは何ごとか！」

　江沢民は乾杯を拒否してエリツィンの秘書を呼びつけ、自分にも祝杯の辞を述べさせろと要求したが、反応がないまま、舞台のマイクが下げられ、次の催しに入ろうとしていた。
江沢民は怒った。

　自分で直接エリツィンのもとに走って行き、「中国の代表として発言を求める」とエリツィンに迫った。エリツィンはすぐに同意し、江沢民は舞台に立った。あわてて元に戻されたマイクに向かって、江沢民は声高々と次のように語った。

――私は中国政府と人民を代表して、すべての反ファシスト戦争勝利に貢献した国家と人民に熱烈なる祝賀を表するとともに、かつて中国人民による抗日戦争を支え援助してくれた全ての国家と人民に心からなる感謝と敬意を表したい。

　この瞬間から、中国共産党の抗日戦争は「世界反ファシズム戦争」として位置づけられるようになった。

　そして同年9月3日、中国では盛大なる「抗日戦争勝利記念大会」が全国的な国家行事として開催され、おまけにこれを「世界反ファシスト戦争勝利記念大会」と位置付けるようになったのである。
125：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:25:08: >>124-125
　人民大会堂におけるスピーチの中で、江沢民は次のように述べている。

――私がここで特に明らかにしなければならないのは、ソ連、アメリカ、イギリス等の反ファシズム同盟国家は、中国の抗戦に人力的にも物質的にも甚大な支持をしてくれたことだ。したがって抗日戦争に勝利した紅旗の中には、こういった各国の友人たちの血の跡が刻まれている。

　なんと、中国共産党にとって神聖であるはずの紅旗（赤旗）の紅い血の色の中に、アメリカの血が入っていると言ったのだ。世界が「赤化」することを最も警戒していたアメリカに対してである。

愛国主義教育が反日教育に

　本来、1994年に江沢民が始めた愛国主義教育は、1989年の天安門事件を受けたものだ。中国の若者が、改革開放によって開けられた窓から入ってくる欧米、特にアメリカの文化思想に触発されて、民主化を叫び始めた。そのため「欧米の文化と思想だけが優れたものではなく、中国には中国伝統の文化と中国特有の思想があるので、それを愛せよ」というのが、最初の「愛国主義教育」の出発点だった。

しかしモスクワにおける経験は江沢民に「中国は世界反ファシズム戦争の重要な一部分なのだ」ということを世界に大きくアッピールしたいという激しい渇望を与えたにちがいない。

　それからというもの、全国に愛国主義教育基地をつぎつぎと建設し始め、膨大な数に上る「抗日戦争遺跡」を愛国主義教育の学習要領の中に組み込んで、その見学をすることを義務付けていったのである。

　かくして「反日的思考」が若い世代の中に醸成（じょうせい）されていった。

　この若者たちはやがてインターネット空間の中で言論活動を行うようになり、中国政府への不満を「反日運動」の中で爆発させるに至る。ネットユーザーの数が6億を越える今では、逆に中国政府がネットユーザーにおもねるという現象をきたし、対日強硬策は後戻りできなくなっているのである。

江沢民には個人的な理由が......

　江沢民がトウ小平の指名を受けて中共中央総書記に就任したのは天安門事件後間もない1989年だが、国家主席に就任したのは1992年3月である（全人代の承認が必要）。

　上海から突然中央にやってきた「おのぼりさん」を、北京派閥たちは嫌った。中でも北京市の書記をしていた陳希同は、自分が次期国家主席に指名されるべきだという願望を持っていたので、トウ小平に江沢民の出自をばらした。

　江沢民の実父は、日中戦争時代、日本の傀儡政権であった汪兆銘政権管轄下にあった「ジェスフィールド76号」（通称：76号）という特務機関の官吏だった。だから金持ちの家で育っただけあって、江沢民はピアノも弾ければダンスもできる。酒が入れば炭坑節だって歌い出す。

　ところが日本が敗戦すると、あわてて実父の弟の革命烈士（中国共産党員）の養子になったと偽り、共産党に入党した。今ではその過去を知らない人は少ないが、当時は、こんことを口にするのは絶対にタブーだった。陳希同を恨んだ江沢民は1995年に陳希同を牢屋にぶち込み、出自の過去を封印した。もし出自の秘密がばれたら、「売国奴」と罵倒され、国家主席どころか、共産党員になる資格さえない。

　そこでその封印をより強固にして、「自分がいかに反日であるか」を人民に植え付けるために、「反日」を声高に叫んだのである。

　反日傾向に逆らう者は、逆に「売国奴」として罵倒される。

　以来、自分が「売国奴」あるいは「売国政権」と罵倒されないようにするために、国家指導者の対日強硬路線は強化されていくばかりなのである。
126：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:28:39: 軍事パレード韓露「別格」、江氏出席にざわめき
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E9%9F%93%E9%9C%B2%E3%80%8C%E5%88%A5%E6%A0%BC%E3%80%8D%E3%80%81%E6%B1%9F%E6%B0%8F%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AB%E3%81%96%E3%82%8F%E3%82%81%E3%81%8D/ar-AAdVTpI
読売新聞　2日前

【北京＝蒔田一彦】軍事パレードには、江沢民（ジアンズォーミン）元国家主席（８９）と胡錦濤（フージンタオ）前国家主席（７２）も出席した。

習近平国家主席は、江氏に近い人物や胡氏の側近らを標的に腐敗摘発を進めているが、江、胡両氏と並んだ姿を見せることで国民に共産党の団結をアピールした。

軍事パレードが始まる直前の午前１０時前、天安門城楼に江氏が現れると、観客席を埋めた４万人以上がざわめいた。江氏らがパレードに出席するかどうかは中国国民の大きな関心だった。海外の首脳は、ロシアのプーチン大統領、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領らが並び、緊密な対中関係を印象づけた。パレード前の記念撮影でも、習氏と彭麗媛夫人の右隣にプーチン氏、左隣に朴氏という順序だった。参加各国の元首、首脳級の来賓の中で韓露が別格であることが浮かび上がった。
127：チバＱ：2015/09/07(月) 21:53:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150906-00000053-mai-asia
＜タイ＞憲法案を否決　民政移管は１７年以降に先延ばし
毎日新聞 9月6日(日)20時0分配信

　◇軍政が設置の「国家改革評議会」

　【バンコク岩佐淳士】タイ軍事政権が民政移管に向けて進める新憲法の制定をめぐり、軍政が設置した「国家改革評議会」は６日、来年前半の成立を目指して起草された憲法案を否決した。制定作業は振り出しに戻り、民政移管は２０１７年以降に先延ばしとなった。憲法案は総選挙後も軍部の政治的権限を維持する内容で、批判が相次いでいた。軍政は国民投票で廃案となる可能性が高いとみて、あえて否決させたとみられる。

　新憲法案は、軍幹部や首相らによる機関を新設し、政治危機の際に政権に介入できるようにするのが特徴。軍政と敵対するタクシン元首相派らは「事実上、クーデターを認めるものだ」と猛反発していた。ほかにも軍人ら議員以外から首相を選出できる仕組みを盛り込むなど、選挙に強いタクシン派の影響力をそごうとする意図が強くにじむ内容だった。

　当初、国家改革評議会は憲法案を可決するとみられていた。しかし、６日の採決は反対が１３５票で、賛成の１０５票を上回った。軍関係の評議会メンバーも大半が反対票を投じた。地元メディアは採決に先立ち、「軍幹部が評議会に否決を呼びかけている」と報じていた。

　軍政関係者は毎日新聞の取材に「軍が調査した結果、（タクシン派の多い）農村部を中心に憲法案に否定的な意見が多く、最終的に国民投票で否決される可能性が高いと判断した」と明かした。仮に評議会が憲法案を可決していれば、来年１月にも国民投票が実施される予定だった。現状では国民投票をきっかけに軍政への反発が激化し、国内対立が再燃する恐れがあった。

　今後、憲法の制定作業は一からやり直しとなる。ただ、新憲法制定を通じ、軍や官僚などエリート層による伝統的支配体制の復権を狙う軍政の意向は変わらない。評議会のメンバーを務める元陸軍幹部は「今回は可決すべきタイミングではなかったが、政策や方針は大幅に変更すべきではない」と語り、同様の憲法案が再提案される可能性を示唆した。

　１６年９月にも予定されていた総選挙は大幅に延期され、軍政のウィサヌ副首相は、総選挙は早くても１７年４月となる見通しを示している。タクシン派のタイ貢献党は６日、憲法案が否決されたことについて、「タイの民主主義にとって幸運だった」とするコメントを発表した。しかし、軍政が長期化したことで、官僚人事や汚職摘発による「タクシン派排除」はさらに進められるとみられる。
128：チバＱ：2015/09/07(月) 22:47:53: http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070038-n1.html
2015.9.7 22:24

中国が成長率を下方修正　１４年７・３％に、「５年間は陣痛期」

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１００人民元札。中国経済はどうなる…（ロイター）
　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局は７日、２０１４年の物価上昇を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、今年１月に発表した前年比７・４％から７・３％に下方修正した。金融などサービス部門を引き下げたことが響いた。

　中国のＧＤＰ統計は予告なく不定期に修正される。５日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、中国の楼継偉財政相は「今後５年間は構造調整の陣痛期だ」と表明した。Ｇ２０直後の下方修正発表は、高度成長路線との決別を国内外に改めて印象づける狙いがありそうだ。

　１４年の実質ＧＤＰ成長率は、修正前でも１９８９年の天安門事件の影響が強く残った９０年以来、２４年ぶりの低い水準だった。国家統計局は１月の発表時に「政府の成長率目標７・５％前後を達成した」と胸を張ったが、下方修正で苦しい説明を余儀なくされそうだ。

　中国は工業部門の輸出や投資の成長パターンから、内需振興による消費主導に軸足を移そうとしている。

　しかし７日の下方修正では、第１次産業と第２次産業の伸び率を据え置いた一方、金融やサービス業など第３次産業は１月発表の８・１％から７・８％に引き下げた。産業構造の転換が期待ほど進んでいない実情が浮き彫りになった。

　２０１５年のＧＤＰ成長率目標は７・０％前後。１～６月は７・０％だったが、景気減速が進む中で、目標を達成できるかは微妙な情勢にある。ただ「１４年のＧＤＰを下方修正すると１５年の成長率の比較対象が小さくなるため、統計の上で目標を達成しやすい」（市場関係者）との見方もある。

　１３億６千万人もの人口を抱える中国では、新規の雇用確保や社会安定の基礎として一定の経済成長が必要だと考えられており、計画経済時代から成長率の政府目標設定が続いている。
129：チバＱ：2015/09/07(月) 22:51:20: http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070028-n1.html
2015.9.7 19:23

中国当局、大規模代表団を派遣　チベット成立５０年　介入の強化の兆しか

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ダライ・ラマ１４世（ＡＰ）
　【北京＝矢板明夫】中国チベット自治区が成立から５０年を迎えた。中国共産党幹部も出席し、近く記念式典が行われる。中国当局がチベット自治区ラサに大規模な代表団を派遣するのは異例で、さらに関与を強める目的とみられる。経済支援とともに宗教面での介入も一段と強化しそうだ。

　７日付の中国共産党の機関紙、人民日報によると、共産党最高指導部で序列４位の兪正声・政治協商会議主席を団長とし、政府高官など６５人で構成する中央代表団が６日、式典に参加するためラサに到着した。

　自治区の成立記念日は９月１日だが、中国の主要指導者が３日に北京で行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードに出席するため、開催が延期された。

　チベットのメディアによると、式典では中央代表団を前にパレードが行われた後、中央政府による新たな支援策が発表されるとみられる。

　一方、式典に先立つ６日、中国政府は「チベットでの民族自治制度の成功実践」と題した白書を発表した。白書は自治区成立後の経済成長など実績を強調する一方、インドに亡命しているチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世を「分裂分子」として厳しく批判した。

　特にダライ・ラマ１４世が最近、後継者を選ぶ輪廻（りんね）転生制度の廃止を訴えたことに対し、「転生制度はチベット宗教の特有の信仰・伝承方式だ」と指摘し、ダライラマ側を強く牽制（けんせい）した。

　しかし、高圧的なチベット政策への反発は強く、２００９年以降、チベット族の焼身自殺者が急増。８月２７日にも甘粛省甘南チベット族自治州夏河県でチベット族の５０代の女性が焼身自殺した。北京のチベット族支援者は「当局が式典で民族の団結を演出すればするほど、チベット族は反発するだろう」と話している。
130：チバＱ：2015/09/07(月) 23:44:27: http://www.cnn.co.jp/world/35070004.html
「パレードブルー」から一転、１日で灰色の空に　北京
2015.09.05 Sat posted at 12:30 JST
北京（ＣＮＮ）終戦７０年の記念式典が３日に行われた中国・北京で４日、この２週間近く青空が広がっていたのが一転、大気汚染に見舞われた灰色の空が戻ってきた。
中国当局は抗日戦争勝利７０年を記念する巨大パレードの背景を青空とするため、大規模な施策を展開。このため北京では８月下旬から、珍しく澄み切った空が広がっていた。
数百軒の工場を操業停止にしたほか、北京に登録されている車５００万台の半数を路上から追放したのが奏功し、パレード当日の朝、大気汚染の程度を示す大気質指数（ＡＱＩ）は非常にきれいな状態を示す１７（最も悪い数値は５００）にまで下がった。喜んだ市民は「パレードブルー」という言葉も作った。
しかし現在は車が通行を再開し、「北京グレー」が回帰。４日のＡＱＩは「健康に悪い」とされる１６０に跳ね上がっている。米環境保護局（ＥＰＡ）の説明によると、この水準の大気汚染では「全ての人が健康に悪影響を感じ始め、敏感な人にはより深刻な影響がある」という。
中国政府は大気汚染の批判に神経をとがらせており、この数日、パレードブルーという言葉も中国のインターネットから消えているようだ。ＣＮＮが中国版ツイッターの新浪微博（ウェイボー）を検索したところ、出てきた投稿は３件のみだった。
パレードブルーの前には「ＡＰＥＣブルー」があった。昨年１１月に北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が行われた際の２週間、青空が実現したことを指している。各国首脳が立ち去るとすぐに煙まみれの空が戻ってきたため、中国のインターネットでは、すぐに消え去ってしまう美しいものを指す言葉として「ＡＰＥＣブルー」が使われ始めた。
131：とはずがたり：2015/09/08(火) 05:55:49: 09年の記事

日本が伝えない「バカ大統領」自殺の真実
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/06/post-27.php
2009年06月30日（火）20時02分

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺して１カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。

　たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。

　そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥（チョン・ドゥファン）や、その右腕の盧泰愚（ノ・テウ）と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。

　韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢だと思い、ちょっと場違いかもしれないが、今回は盧武鉉の真実について述べたい。

　僕がこの問題に興味を持ったのは、彼の死自体よりもその後の韓国社会の反応だ。とりわけ、10万人も集まった５月末の追悼集会に参加した20歳の大学生がしたためた次の言葉に心打たれた。「あなたの死が無駄にならないよう『真の民主主義』のために一生懸命勉強し、それを守るために努力します」

　「ノちゃん」と国民の間で親しまれた盧武鉉。訛りとユーモアたっぷりの語り口、厳粛な権威主義を嫌う気さくさ、つい口がすべり墓穴を掘る間抜けなところ。みな、アマチュア大統領の品格のなさといえばそれまでだ。

■すべてが「バカ盧武鉉」の責任

　しかし彼は高卒でも、人権派弁護士出身でも大統領になれることを証明した生きた革命児であった。盧武鉉大統領の誕生は、いわば日本のドラマにもあった「キムタク総理」のように、理想を追い求める素人大統領の実社会版だったのだ。

　そんなノちゃんに付けられたあだ名は「バカ盧武鉉」。そう、彼は世界一のバカだった。言いたいことを正直に言い、検察、マスコミ、財閥、ソウルといった既得権益層に果敢に挑戦した。分断国家の大統領が良心的兵役拒否を認める発言をするほど大バカ者だった。
132：とはずがたり：2015/09/08(火) 05:56:07: >>131-132
　彼は学歴、地縁、財力が物をいう韓国社会のカウンターバリューの象徴だった。だから庶民は彼を、韓国社会を変えてくれる「救世主」だと信じた。

　だが、ノちゃんは期待を裏切り続けた。性急な改革案は保守・資本側の大連合を生み、イラク派兵やFTA交渉などの現実路線は支持者離れを促した。さらにマスコミとの関係悪化もあって彼の人気は凋落し、「進歩派無能論」が勢いを増した。そこで、人々は彼に責任をなすりつけ始めた。「あいつは救世主なんかではなかった、単なるバカだった」

　その後は、バッシングの嵐が吹いた。悪いことの責任はすべて盧武鉉に向けられ、「盧武鉉のせいだ」は流行語になった。サッカー韓国代表が負けても、イ・スンヨプが三振しても、キム・ヨナがフリーで転んでも、すべて「盧武鉉のせいだ」と叩かれた。

　人々は、アンチ盧武鉉の大合唱に乗ってしまった。しかし今、彼らは盧武鉉の非業の死に少なからず罪悪感を覚えている。ある中年女性は、彼に投票したことを隠してきたのが申し訳ないと号泣した。まるで、「イエス（キリスト）」を裏切った後、それを悔い改める弟子達のように、人々は「バカ盧武鉉」の「復活」に心を動かされている。

■盧武鉉は愛と正義と罪悪感の象徴

　ある意味でバカ盧武鉉は、人々の心の奥底にかすかに残っている良心、正義、勇気、そして愛の象徴だった。盧武鉉の死は、その「心の風」を呼び起こした。人々は、彼を見捨てた罪悪感とともに、権力に迎合して生きる自分のあり方を恥じる。そして、そういう生き方を強要している権力構造に怒りの矛先を向け始めている。

　大統領としての盧武鉉を美化することは間違っている。だが、人々に感動と覚醒と勇気を与えた「バカ盧武鉉」の復活は、同じ市民として注目していいのではないだろか。

　保守派は金大中・盧武鉉政権期を「失われた10年」と呼んだが、実際はこの10年間に韓国のソフトパワーは飛躍的に増大した。人々はようやくこの10年が、元死刑囚や高卒が大統領になり、その大統領をバカと呼べる、幸せな時代だったことに気づいたのだ。

　国民葬の葬儀委員長で、盧武鉉政権下で韓国史上初の女性総理になった韓明叔（ハン・ミョンスク）の弔辞がすべてを物語っている。「大統領、ごめんなさい。愛しています。そして、幸せでした。」

　さて、麻生総理によれば総選挙もそう遠くないらしい。願わくば、日本でもその人が死んだ時に心から「ごめんなさい」といえる、そんな指導者の顔をみてみたいものだ。

コン・ヨンソク
１９７０年、ソウル生まれ。一橋大学准教授（国際関係史）。日韓のポップカルチャーにも詳しく、大学で「サッカーの国際政治学」を講義するのが夢。
133：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:10:44: ついに「安米経中」から「米中均衡」に…朴槿恵大統領「ありえない選択」の理由は
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E5%AE%89%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E4%B8%AD%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%9D%87%E8%A1%A1%E3%80%8D%E3%81%AB%E2%80%A6%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF/ar-AAdYLld?li=AA570j#page=2
産経新聞 2日前

　【上海＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国内外の慎重・反対論を押し切って強行した中国訪問（２～４日）を終えた。朴政権は訪中を機に、米韓同盟の枠内で経済を中心に中国との関係を強める「安米経中」路線から脱皮し、「米中均衡」外交へ舵を切った。

　訪中を終えた朴大統領は４日、「朝鮮半島の平和統一をどう成し遂げるかについて、中国と多様な論議を始める」と明かした。

　朴大統領は訪中前、「自らを小国と考えてはいけない。『クジラのけんかでエビの背が裂ける（大国間の争いで小国が巻き添えを食うという意味の韓国のことわざ）』と考えるのは敗北主義だ」と強調。東アジア外交を韓国が主導する意気込みで訪中したとされる。

　■米「ＴＨＡＡＤ」への猛反発で行き詰まり

　韓国外交の悩みの種は、米中間で相いれない争点が浮上する度に、最大の同盟国・米国と最大の貿易相手国・中国の間で板挟みになることだ。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟問題がその好例だった。韓国政府は経済的利益を優先し、今年３月、米国の反対にもかかわらず加盟を決めた。韓国メディアは朴外交を「安米経中」（安全保障は米国と手を携え、経済は中国を重視する）路線と評した。

　しかし、米国による弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備の動きに中国が猛反発し、「安米経中」は行き詰まってしまう。安保問題でも中国の意向を無視できない実態が浮き彫りになったからだ。

　そして朴政権は今回、中国の軍拡容認につながる軍事パレード参加を強行した。「（政治外交問題では）米韓同盟の枠組みの中で対中政策を考えようとする従来方式ではあり得ない選択」（外交筋）だった。

　■「東アジアを主導」国内から評価の声も…

　韓国・世宗研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）安保戦略研究室長は「東アジア外交を韓国が主導する流れをつくった」と評価しつつ、そのためには「米中どちらかに偏ってはいけない」と指摘する。米韓同盟と中韓協力を並立させる「均衡外交の始動」（文化日報）とも報じられた。

　ただ韓国には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が米中などを仲介するバランサー外交を展開しようとしたものの、結局、米中日の激しい外交戦の中で埋没した苦い経験がある。

　朴大統領は、その二の舞いを避けるためにも、特に北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げ、韓国が米中の橋渡しをして解決を目指す構想を抱いているとされる。朴大統領は訪中後、１０月に訪米しオバマ大統領と会談する。

　しかし、ソウルの外交関係者の中には「『世界の警察官』の役割をやめた米国は同盟国に負担増を求めており、こうした情勢下で韓国が均衡外交を維持できるのか」と疑問を呈する向きもある。
134：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:14:22: 良いこと云うねぇ。中国と対立するには経済大国ではなくて中国に首根っこ掴まれてないフィリピンに云いたいこと云って貰うしかないね。日米韓の誰にも云えんわ。

「なぜ武器を誇示」中国パレードに比が非難声明
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%82%92%E8%AA%87%E7%A4%BA%E3%80%8D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AB%E6%AF%94%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-AAe1Ju7
読売新聞 17 時間前

【台北＝向井ゆう子】ＡＦＰ通信によると、フィリピン国防省報道官は６日、声明を発表し、中国の習近平（シージンピン）国家主席が３日の「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードで「覇権を唱えない」と述べたことについて、「平和への取り組みに対する表明は歓迎するが、なぜ攻撃的な武器を誇示するのか」などと述べ、中国側の姿勢に疑念を示した。

声明はまた、中国による南シナ海での岩礁埋め立てをめぐり、「少なくとも、現在進行中の全ての建設作業と軍事化の活動を中止して誠実さを示すとともに、飛行と航行の自由の制限を控えるよう、中国政府に求める」とした。
135：チバＱ：2015/09/08(火) 20:36:00: http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080044-n1.html
2015.9.8 20:05

ミャンマー総選挙戦スタート、スー・チー氏野党躍進の公算「数十年ぶり真の改革チャンス」

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スー・チー氏の選挙区にあるＮＬＤ支部
　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーで８日、１１月８日に実施される総選挙の選挙戦が始まった。２０１１年の民政移管後初めて、上下両院と地方議会の全議席が争われる。軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）に、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が政権奪取をかけて挑む。０８年の前回総選挙をボイコットしたＮＬＤの躍進が予想される。

　スー・チー氏は８日、党のフェイスブックでビデオメッセージを公開し、今回の選挙が「数十年ぶりに国に真の変革をもたらすチャンスとなる」と述べ、公正な選挙で勝利を目指す決意を表明。また、選挙結果が尊重されるよう訴えた。

　これまでの選挙では不正行為が指摘されてきたため、連邦選挙管理委員会は日本や欧州連合（ＥＵ）などから選挙監視団を本格的に受け入れ、公正さをアピールする。

　上下両院選は、計６６４議席のうち２５％を占める軍人議席を除いた４９８議席を争う。新議会は来年１月に招集され、両院の全議員が来年２月にも、両院の当選議員と軍人枠議員がそれぞれ指名した３候補から、投票で新大統領を決める。
136：チバＱ：2015/09/08(火) 21:12:14: http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080031-n1.html
2015.9.8 15:56

「焼身自殺した１４２人の願い満たされず」　チベット亡命政府、中国の自治区成立５０年式典に反発

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　【ニューデリー＝岩田智雄】中国のチベット自治区成立５０年記念式典に関し、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は８日までに、「チベットの現状をみれば、祝典をする理由はまったく見当たらない」と反発する声明を出した。

　声明は「中国の刑務所には、まだ多くのチベット人政治犯が閉じ込められている」と中国政府を非難し、特に今年７月に政治犯として服役していたチベット僧が獄死したことを「中国政府が強硬路線を継続していることを示すものだ」と指摘。「（チベット解放を求めて）焼身自殺した１４２人の願いと望みは満たされていない」として、習近平政権に中国政府が拒否している対話の再開を促した。

　一方で声明は、「チベット亡命政府は民主制に従って機能を果たしている」と訴え、今年がその５５周年に当たるとした。
137：チバＱ：2015/09/08(火) 21:14:55: http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080001-n1.html
2015.9.8 14:00
【国際情勢分析】
落日の台湾・馬英九政権　南シナ海めぐっても空回り…

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８月２５日、台北市内で開かれたシンポジウムで、講演する台湾の馬英九総統（田中靖人撮影）
　南シナ海で埋め立てを進める中国に国際社会の批判が高まるなか、中国と同様の領有権を主張する台湾の馬英九総統（６５）が存在感の維持に腐心している。国際法の順守や紛争の平和的解決を繰り返し訴えて米国に秋波を送り、紛争当事者としての地位を確立したいという思惑がある。だが、中国の顔色をうかがう東南アジア諸国だけでなく、肝心の米国でも表面的な支持にとどまり、馬総統の努力は空回り気味だ。

「優等生」をアピール

　馬総統は２５日、日米の識者を招いた台北市内のシンポジウムで講演し、今年５月に発表した「南シナ海平和イニシアチブ」の意義を訴えた。台湾は中国同様、南シナ海の大部分を覆うように引いた「九段線」を基に領有権を主張しているが、馬総統は、台湾の主張は九段線内の島嶼（とうしょ）とその「周辺水域」に限られると強調。「緊張を高める一方的な措置」を避けるべきだとして間接的に中国の埋め立てを批判し、紛争の平和的解決や、米国が特に重視している「海・空域の航行の自由」の重要性を訴えた。

　こうした言いぶりは、時に陸域だけでなく九段線内の全ての海域まで何らかの管轄権を主張しているかのように映る中国と対比させ、台湾の主張が国連海洋法条約に依拠していることを際立たせる狙いがある。いわば国際社会の「優等生」であることをアピールするものだ。

　馬総統は、南シナ海問題を語る際に必ず触れる２０１２年の「東シナ海平和イニシアチブ」にも言及し、この提言が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での漁業問題を解決した日本との取り決めにつながったのだと、自身の成果として誇ることも忘れなかった。

努力の成果は…

　台湾当局は一連の提言の宣伝に力を入れている。馬総統は６月、講演とほぼ同じ内容を、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿。在外公館などにも、地元メディアへの働きかけを指示した節がある。特に、米国は昨春以降、国際法の観点から中国の主張を弱めることを狙い、台湾に九段線の意味の明確化や九段線自体の“放棄”を間接的に求めた経緯があり、馬総統の一連の言動は、米国への「回答」とも受け取れる。

　だが、南シナ海平和イニシアチブへの米国の反応は、発表直後に国務省が「評価する」としたものの、それ以外の目立った反応はない。国防総省が今月、初めて公表した「アジア太平洋の海洋安全保障戦略」報告書では、提言に触れないばかりか、台湾当局が本島周辺に設定した「領海基線」の引き方などが国際法に合致しないとして「懸念」を示しており、国際法順守の姿勢を強調してきた馬政権としてはメンツを潰された格好だ。

より厳しい評価も

　民間の反応はより厳しい。米学術誌「ナショナル・インタレスト」（電子版）に６月に掲載された米研究者の論考は、南シナ海平和イニシアチブを「ユートピア的な理想論」とし、「成功の見込みはない」と断じている。その理由は「中国の同意がなければ、いかなる提言も願望にすぎない」からだという。

　この論考は、馬総統が成果とする東シナ海での提言についても「中国、日本の双方に無視された」と切り捨てた。実際、日本側が漁業取り決めの締結に応じたのは、尖閣問題での中台共闘を阻止したいという戦略的な思惑があったから、という理解が日本では一般的だろう。

　馬政権が東シナ海での提言の「成果」を南シナ海に適用し、いわば「２匹目のドジョウ」を探そうとしているのに対し、東シナ海での提言自体に効果がなかったとする見方は、同じ政策について馬総統自身の評価と海外の評価が大きく異なるという厳しい現実を示す好例といえる。

　もちろん、南シナ海の紛争解決に、台湾の参加が不可欠だとする意見もある。米ブルッキングス研究所が５月に発表した提言は、埋め立てによらない“島”として最大の太平島を台湾が実効支配していることや、馬政権が紛争の平和的解決に向け建設的な役割を果たす意欲を示したことに注目。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国と策定を目指す紛争解決のための「行動規範」の協議に、オブザーバーとして台湾が関与する必要性を訴えている。

　ただ、提言は台湾が主張する「周辺水域」などの詳細をより明確にするよう要求。そうした明確化は来年の総統選で野党、民主進歩党が政権を取った場合の方が実現可能性が高いと、馬政権にとっては皮肉な予測もしている。（田中靖人　台北支局）
138：チバＱ：2015/09/09(水) 07:17:19: http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080048-n1.html
2015.9.8 21:06
【ミャンマー総選挙】
スー・チー氏の選挙区ルポ「政党名浸透を」最大野党ＮＩＤ、無名候補の当選狙う

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ミャンマー南部コームーの国民民主連盟（ＮＬＤ）支部前で、党首スー・チー氏とアウン・サン将軍の肖像の前に立つエイ・テイン支部長
　８日に選挙戦が始まったミャンマー総選挙は、軍事政権が長年続いた同国の民主化の進み具合を量る試金石となる。１９９０年の総選挙で圧勝しながら、軍政に結果を無効とされた最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は、念願の政権奪取を果たせるのか。自宅軟禁などに屈せず、ＮＬＤを牽引（けんいん）してきたノーベル平和賞受賞者の同党党首、アウン・サン・スー・チー氏（７０）の選挙区を歩いた。（ミャンマー南部コームー　吉村英輝）

■与党「目標は２５％超」

　最大都市ヤンゴンから車に揺られること１時間半。開発が進む工業団地を抜けた水田地帯にコームー地区が広がる。スー・チー氏は、２０１２年の補選で下院議員に当選したこの選挙区で再選を目指している。

　ＮＬＤコームー支部のエイ・テイン支部長（６０）は、「（同地区の）有権者約９万人のうち、８５％はＮＬＤ支持者だ」と自信を見せる。軍系の与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が現在保持する上院１議席と地方議会２議席も含めた全議席獲得が目標だ。

　ほぼ毎月選挙区入りするというスー・チー氏からは、「候補者名ではなく政党名を浸透させなさい」と指示が飛んでいる。同選挙区では、新興の農民発展党が２カ月前に支部を開設するなど、ＵＳＤＰ以外からも攻勢が強まっている。ミャンマーは小選挙区制を採用しており、ＮＬＤは「スー・チー氏の党」を前面に打ち出し、無名候補の全員当選を狙う戦略だ。

　「極貧の農村を救うには民主化が必要だと立ち上がった」というエイ・テイン氏は、ＮＬＤ結成当初からのメンバー。「逃げ回って逮捕だけは免れた」という同氏は、当選結果が覆されないよう、ポスター作成などの選挙資金上限約１万ドル（約１２０万円）の順守にも注意を払うと述べた。

　一方、隣接する選挙区でＵＳＤＰの選挙運動を仕切るキアン・テア氏（５８）は、現政権与党が農業支援などの実績を上げてきたと強調。「ＮＬＤは口だけだ。ＵＳＤＰは２５％以上の得票を狙う」と語る。上下両院とも軍人枠が２５％を占めるので実質的に過半数を維持し、大統領候補指名などが単独で可能になる。

　スー・チー氏は議員当選後、選挙区で母親の名前を冠した財団によるホテル向け職業訓練学校を開設した。だが、有権者の大半は農民が占め、学校の恩恵はほとんど受けていない。ＮＬＤは、政策より知名度で戦わざるを得ない。

■９３政党が届け出

　地元メディアによると、地方議会を含め、全国１１７１選挙区で立候補を届け出た政党は、少数民族政党など９３にも上る。ＵＳＤＰの約１１３０人を上回る最多の約１１５０人の候補者を擁立したＮＬＤ。スー・チー氏と敵対する軍が２５％の議席を握る中、単独もしくは連立で政権を奪取できるかが焦点となる。
139：チバＱ：2015/09/09(水) 23:48:00: http://mainichi.jp/select/news/20150910k0000m030141000c.html
ミャンマー：誕生日は最高機密　政権中枢に「黒魔術使い」
毎日新聞　2015年09月09日　23時25分
　◇仏教に占星術融合　「まじない」政治理解に不可欠

　ミャンマーは国民の９割を上座部仏教徒が占める「敬虔な仏教国」と形容される。実際は仏教的な世界観に占星術や精霊、超能力者信仰などが融合し、深遠な精神世界を形成している。特に占星術は国家の重要な政策決定にも少なからず影響を与えているとみられ、総選挙の選挙戦が始まったこの国の政治を理解する上で不可欠の要素だ。知られざる世界にご案内したい。【ヤンゴン春日孝之】

　ミャンマーの政治指導者たちが自分の生年月日を詐称していることは、この国の占星術界では公然の秘密である。情報省幹部は「黒魔術（に利用されること）を心底恐れているからだ」と説明する。黒魔術はミャンマー語でアウラーン。いわゆる呪術のことだ。

　大統領府はテインセイン大統領の誕生日を公表していない。ウィキペディア（インターネット百科事典）英語版の記述は１９４５年４月２０日。日本語版は同年５月１１日と食い違う。占星術師たちは「共に事実であるはずがない」と言い切る。国家元首の正確な出生日時は最高機密だという。

　ミャンマー西部パテイン郊外。大統領の実兄トゥンミン氏（７６）は、国軍や内務省の情報部員が同席したインタビューで「弟の誕生日は知らない」と言いつつ「私はミャンマー歴１３０１年生まれ。弟は１３０６年。５歳違いです」と答えた。太陰暦に基づくミャンマー暦と太陽暦を併用し、ミャンマー暦の新年は４月中ごろで毎年変動する。換算すると、大統領の生年は一般に言われている前年の１９４４年の可能性が高い。

　占星術は天体の状況とこの世界の運命が連動しているとの認識に基づき、人や国家の運勢や未来を解釈する体系化された知識で、ミャンマーでは「自然科学」と位置づけられている。

　この国最大の占星術師組織「アストロ協会」（１２４人）のキンアウンボー会長（７５）は「出生日時の惑星の位置を円で示すホロスコープ（出生天球図）を作成すれば、その後の運命を計算で導き出せる」と解説する。黒魔術で呪うには、相手の運勢を知るための出生情報の入手が前提だ。

　トゥンミン氏によると、大統領が出生した際、助産師がその時間を記録。竹製の出生票に父親が記載し缶箱に入れて保管していたが、今は所在不明らしい。

　４月に首都ネピドーの大統領官邸でテインセイン大統領と会見した。事前提出した質問の前半は生年月日の確認を含む個人的な事柄、後半は政治問題。だが外務省の要請で順番が逆転した。当日、政治問題が終わると大統領はサッと席を立ち、握手を求めてきた。会見の打ち切りだった。
140：チバＱ：2015/09/09(水) 23:48:24: ◇「大統領顧問だ」占星術師認める

　最大都市ヤンゴン郊外にある小さな僧院。ここの仏僧ペニャン師（６４）が、占星術界で「テインセイン政権を支える占星術師のチーフ」だとうわさされている。師は「誰から私のことを聞いた？」とけげんな表情を浮かべながらも「今も大統領顧問だ」と認めた。ある外交筋は「軍政期、私たちは情報源を求めて政権のお抱え占星術師を血眼で捜していた（ができなかった）」と打ち明ける。政権の「影武者」が今、その存在をメディアに認めること自体、隔世の感がある。

　先のキンアウンボー会長は「政治指導者がやりたいことをするのに、占星術師の助言は欠かせない」と言う。ビルマ王朝期からの伝統であり、民政移管した今も、程度の差こそあれ受け継がれているのだろう。

　ペニャン師は、大統領の生年月日について「表に出ている情報は全て誤りだ」と述べながら「私も知らない」と言う。だが１年にわたる取材でペニャン師に連なる占星術師が「匿名」「全てを公表しない」ことを絶対条件に明かした。１９４４年５月×日（金曜）午前×時３０分－－。信ぴょう性は高いと思う。

　６２年の軍事クーデターで政権を奪取し、四半世紀もの長期独裁体制を維持したネウィン。死亡時に各メディアが報じた年齢は９１歳、９２歳、９３歳の３通り。孫のエネウィン氏（３８）が「今なら言える」と、一度も世に出ていない生年月日を教えてくれた。９２歳没だった。

　国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も誕生日を明かさない。１９５６年とだけ報じられている。６月にインタビューした際に尋ねると、破顔一笑こうかわした。「５９歳。６０歳に向かっています」

　内戦でその国軍と対峙（たいじ）するカチン族の組織「カチン独立機構（ＫＩＯ）」。キリスト教徒勢力だ。ダウンカ報道官に生年月日を問うと「答えられない」と言って理由を説明した。

　「国軍は私たちを軍事的に攻撃すると同時に、スピリチュアル（超自然的）な攻撃も仕掛けている。政府や国軍の指導者は自分たちの生年月日を隠している。私もだ。黒魔術の餌食になりたくないからだ」

　報道官は「黒魔術への対抗策」として断食をしているという。新約聖書マルコ伝にはイエスが弟子に対し、悪霊払いには祈りと断食が必要だと説く一節がある。ミャンマーでは「たかが生年月日」ではない。今も宗教を問わず原初的世界が脈々と息づいている。
141：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:42:36: 2010年の記事。この時やり玉に挙げられてた温暖化防止への協力を拒否は今は転換されている。我が侭とただ乗りは相変わらずだが，「多極化する世界」の実現は本気で着手しつつある様に見える。

「タダ乗り」中国の無責任
China: The Big Free Rider
既存の世界秩序で利益を得ながら国際社会の責任を負いたがらないこの国の本音
2010年3月12日（金）14時48分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/03/post-1082.php
ミンシン・ペイ（米クレアモント・マッケナ大学教授、中国専門家）

　「タダ乗り」の常習者に金を払わせるにはどうすればいいか。欧米諸国は今も中国の扱い方について頭を悩ませている。

　中国が大国として再び台頭を始めたここ１０年、欧米諸国は中国が既存の国際秩序の中で建設的に行動することを願ってきた。アメリカやヨーロッパの高官は中国の高官をおだて、甘やかしてきた。

　不幸なことに欧米はほとんど見返りを得ていない。中国を政治的に民主化することはできなかった。インターネットの検閲に関するグーグルと中国政府の争いがいい例で、欧米からのソフトなアプローチには効果がない。おべっかを使えば中国側のエゴは収まるかもしれないが、それでは国際社会で本当に責任のある行動を取らせることはできない。

　考えてみてほしい。中国は昨年１２月にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で二酸化炭素の排出量削減の義務化に反対し、温暖化防止を目指す国際合意を骨抜きにする一因をつくった。

途上国のふりをする中国

　徐々に世界が景気後退から抜け出そうとするなか、中国の為替政策は世界経済再建の障害になっている。人民元切り上げを求める欧米の度重なる警告にもかかわらず、中国政府は政策転換を拒否している。この自分さえよければいいというワガママ政策は、欧米のまだおぼつかない景気回復だけでなく、世界の自由貿易制度をも脅かしている。

　イランの核開発問題でも欧米の提唱する強硬な経済制裁を繰り返し拒絶している。中国にとってイランは重要なエネルギー供給国だ。中国はイランへの軍事行動が生む破壊的な影響や中東の核開発競争より、自国の経済的利益が心配らしい。

　なぜ中国は世界の平和と繁栄を維持するため、国際社会での負担を公平に分担しようとしないのか。いくら経済成長しても、国民１人当たりでみれば中国がいまだに貧しい途上国だからだと一般的には説明される。残念ながらこの見方は正しくない。国家のイメージアップのために４５０億謖以上のカネを使ってオリンピックを開催した中国が、貧困を理由にすることなどできない。

　中国政府が責任を負いたがらないのには根深い政治的な原因がある。中国政府は自国の利益がアメリカ主導の世界的な安全保障政策や欧米が支える自由貿易制度によって維持されていると理解しているが、エリート層はその秩序の根本にある価値観に共感しない。欧米が肩入れする民主主義と人権思想も、中国共産党は公然と拒絶している。

　中国のエリート層は世界の安全保障におけるアメリカのリーダーシップが地政学的な現実と理解しているが、正統性は認めていない。だから中国政府は「多極化する世界」の実現を、少なくとも言葉の上では推し進めようとしている。

多重人格者のような国

　中国の指導者たちは、国際的な公益に積極的に貢献する政治的な意義など感じていない。政府で出世するのは、ますます民族主義的になる国民に迎合する人たち。欧米の下僕と思われたい高官などいない。その結果、中国の発言と行動は、世界秩序の中で利益は享受するがそのコストは拒絶するという「多重人格者化」する。

　中国が世界秩序にタダ乗りしながら、国際社会から一目置かれる日々は終わろうとしている。

　幻滅は既に始まっている。過小評価される人民元と保護貿易主義的な姿勢に憤る多国籍企業は不快感を口にし始め、欧米諸国は中国からの輸出品に対して反ダンピング関税を課している。中国が通貨政策を変えないなら、さらなる報復措置を考えるだろう。人権問題に対する圧力が強くなる可能性もある。

　印象が悪くなったのは、温暖化防止への協力を拒否したからだ。中国政府はよく理解しなければならない。
[2010年2月10日号掲載]
142：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:41:25: ジェトロ調査　中国消費者の日本製品イメージが改善
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509090041.html
09月09日 17:43産経新聞

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が９日まとめた中国ビジネス調査で、２０１２年９月の大規模な反日デモ発生から３年が経過、政治的な悪影響は後退し、日本製品のイメージが大きく改善したことが分かった。

　中国経済の悪化や人件費などコスト上昇で対中投資の慎重姿勢は変わらないが、調査では消費者が「よく購入する輸入食品」は昨年の米国を抜き日本製がトップに「１年以内に行った国」も昨年の韓国を抑え日本が首位だった。

　ジェトロの石毛博行理事長は「背景には急増する訪日中国人数があり、口コミで日本ブランド向上につながっている」と分析。世界的な和食ブームの後押しもあり、コメやホタテ輸出も急増している。

　自動車市場でも今年に入り、戦略車の投入で中国車からシェアを奪還する形で販売シェアが回復し、６月から２カ月連続で外国製の中で首位に浮上している。

　訪日中国人数は今年１?７月で２７６万人と昨年の通年実績を上回る勢い。８月に実施した北京商談会の成約金額も昨年の２倍近くに増え、家庭用洗剤や防災用品など日用品に人気が集まった。中国投資も製品の研究開発拠点や流通、介護サービスなど市場開拓案件が増えているという。
143：とはずがたり：2015/09/10(木) 14:43:21: アップルの敗訴確定＝ｉＰｏｄ特許訴訟―最高裁
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/113/228bcfec96354619758698948248102c.html
(時事通信) 12:56

　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の円形の操作盤で使われた技術をめぐる特許侵害訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は９日付で、米アップル日本法人と発明家斎藤憲彦さん（５８）側の双方の上告を退ける決定をした。アップルによる特許侵害を認め、約３億３６００万円を斎藤さん側に賠償するよう命じた二審判決が確定した。

　争われたのは、指でなぞって操作する「クリックホイール」と呼ばれる装置で、２００６年に特許登録された。訴訟でアップル側は特許の無効などを訴え、斎藤さん側は１００億円の損害賠償を求めていた。

　一審東京地裁は、アップル側の主張を退ける一方で、「発明の技術が製品に寄与する程度は大きくない」と指摘して賠償額を算定。二審知財高裁も支持し、ほぼ同額の賠償を命じた。
144：チバＱ：2015/09/10(木) 21:29:34: http://mainichi.jp/select/news/20150911k0000m030079000c.html
中国：大規模な軍再編を検討　宇宙部隊創設も
毎日新聞　2015年09月10日　20時21分（最終更新　09月10日　20時44分）

　【北京・工藤哲】中国軍が従来の「７大軍区」の再編や、宇宙空間での活動を想定した新たな部隊の創設を含む大規模な組織改革を検討していることが、軍関係者の話で分かった。軍の効率化やハイテク化を進め、日米などをけん制する狙いとみられる。

　関係者によると、今回の改革は１９４９年の新中国成立以来最大規模となる見通し。中国軍は、陸軍を主体とした北京、瀋陽、済南、蘭州、成都、南京、広州の「７大軍区」に加え、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第２砲兵」などで構成されている。「７大軍区」については４～５の「戦区」に再編するほか、地方都市に「国防庁」を設置する案が検討されている。

　また、陸、海、空軍は、それぞれ「陸軍総部」「海軍総部」「空軍総部」に再編成され、「第２砲兵」は、宇宙を想定した部隊との連携が強化されるとの見方も出ている。

　習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は３日の北京での軍事パレードでの演説で、軍の兵員を現状の約２３３万人から３０万人を削減する方針を表明。３０万人は主に陸軍や非戦闘員が該当するとみられる。改革の対象は教育機関や病院、研究機関にも及ぶ見通しだ。

　中国軍事科学院の陳舟研究員は１０日、中国メディアに対し「現代の戦争は従来のものとは変化している。軍隊の人数だけでは解決できなくなっている。質を高める必要性が高まっている」と強調し、３０万人が削減されても戦力は衰えないとの見方を示した。
145：チバＱ：2015/09/10(木) 21:38:45: http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100041-n1.html
2015.9.10 18:18

台湾新幹線の破綻救済策、了承　

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　経営破綻の可能性が指摘されていた台湾高速鉄道は１０日、臨時株主会を開き、株式の６割を減資する一方、交通部（国土交通省に相当）などが３００億台湾元（約１１００億円）を出資する財務改善案を了承した。中央通信社などが伝えた。当局の出資比率は約６割になり、「公有民営」で再建を目指す。

　台湾高速鉄道は日本の新幹線技術を海外で初めて採用し、「台湾新幹線」として知られる。（台北　田中靖人）
146：チバＱ：2015/09/10(木) 21:39:33: http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100048-n1.html
2015.9.10 19:43

朴政権支持率回復も続く政争と経済停滞　“一瞬のときめき”で終わる？

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（1/3ページ）

３日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事に臨む（右から）韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領＝北京（新華社＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】任期５年の折り返し点を過ぎた韓国の朴槿恵大統領の支持率が、５４％にまで回復した。側近らの不正資金疑惑や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大など政権の失態や不手際が続き、２０％台にまで落ち込んだことを考えれば、挽回したかたちだが、経済の停滞や政争など内政の課題はそのままで、“一瞬のときめき”に終わるのではないかとの見方も根強くある。

　支持率上昇には、８月に起きた北朝鮮による地雷爆発事件や砲撃への対処と、離散家族再会に向けた南北対話への再開、さらには中国で今月行われた「抗日戦勝７０年」の記念式典と軍事パレードへの参加が大きく作用したとみられている。

　朴大統領は、海外の国防関係者や国際機関当局者局高官を招き９日に開かれた「ソウル安保対話」で、訪中の際に自らが日中韓３カ国の首脳会談開催を習近平国家主席に提案したことを明らかにしたという。当面は、韓国がホスト国として主導する日中韓首脳会談の実現など「外交」と「朝鮮半島統一」に力を注ぐ構えのようだ。

　ただ、外交や統一をめぐる「外」での華々しい動きに比べ、内政で成果が見られない朴政権の評価は依然としてよろしくはない。韓国メディアの多くは、政権発足２年半を過ぎ朴政権が残した実績は「対中関係改善」ぐらいで、「他に業績らしいものはない」と冷ややかに分析している。

　統一問題がからむ対中外交の成果について、自画自賛するかのような姿勢を戒める声もある。「大統領府と韓国政府の関心は国外にばかり向いているように感じざるを得ない。統一外交の宣伝にのみ利用してはいけない」（朝鮮日報のコラム）という指摘だ。

　同コラムは、外交と並行して国内政治の重要性をあげ、野党や反政権派の理解を得ることが、特に統一政策の成否にかかわる重要ポイントとしてあげている。

　統一問題に限らず、朴政権の前半を振り返ってみると、確かに国内での反論、反発が政策遂行の足を引っ張ってきた感は否めない。年金改革法案やセウォル号特別法案などが長らく国会を通過しなかった。政権にとって“必須の重要事項”はことごとく、政争の具とされた。いたずらに時間を浪費しているかのような、こうした状況は現在も続いている。

　国内での対立が常につきまとった朴槿恵政権で、ほぼ唯一、一貫して政権与党と野党、メディア世論が一致したのは奇妙なことに、「歴史認識」をめぐっての日本、対日政策だったと言ってもいい。慰安婦、靖国神社参拝、教科書の各問題では、必要以上に日本に執着し続けた。

　その一方で、韓国では現在も経済は停滞し、雇用状況も改善していない。

　こうしたなか、外交での成果や将来の統一という未来志向で明るい材料をつかんだ朴政権は支持率を回復させた。

　このまま政権の求心力に結びつけたいところではあるが、経済に関して明るい話はほとんど聞かれない。国民の不満はくすぶり続けている。

　野党、反政府勢力は当然、これを政権攻撃の材料として温存している。朴政権の最大の課題は、国内対立の解消と国民を満足させる経済改善策だ。

　朴政権としては、自ら誇る統一外交政策の成果を“一瞬のときめき”で終わらせたくないところだろう。支持率の回復が単なる一時的なものか、それとも持続するのかは、今後の状況を見守るしかない。政権運営の手腕が本格的に問われるところだ。
147：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:34:34: 2010年の記事。残念ながら今でも通用する記事だ(;´Д｀)

中国はいったん「崩壊」していい
2010年04月19日（月）11時20分
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/04/post-164.php

　わが中国でまた大地震が起きた。08年の北京五輪直前には四川大地震、そして５月１日から始まる上海万博を目の前にした今回の青海地震。大きなイベントの直前に大災害が起きるのは、中国の日頃の行いが悪いからだろうか？

　今回の地震をきっかけに、また日本や世界の保守派の人たちが「中国崩壊論」を言い出すかもしれない。誰よりも中国人であることを誇りに思う李小牧なら、「中国崩壊論はとっくに崩壊している！」と反論するはず――と読者のみなさんは思うだろう。だが必ずしもそうではない。中国は一度、悪いところを直すために崩壊していい。

　アルコール度数60度の白酒（パイチュウ）を飲み過ぎたわけではない。

　最近、わが人民元の切り上げがよくニュースになっている。要するに「本当は通貨としてもっと価値があるはずだから、値段を上げるべきだ」ということなのだが、私に言わせればその必要はない。むしろ人民元と中国は本当の価値より高く評価されている、と思うぐらいだ。

■バブル崩壊で損するのは富裕層

　確かに中国人は若者も老人も金もうけを目指し、元気にあふれている。すべての国民が「明日は今日より良くなる」と信じて毎日を生きているのだから、中国経済が当面崩壊することはないだろう。

　ただカネや利益、地位を追い求めるあまり、人間としての「筋」が通ってない中国人が多過ぎる。最近、中国では下水や残飯からつくった「地溝油（リサイクル食用油）」がまたニュースになっているが、自分さえよければいい、という考えだから平気でニセモノを作ることができる。社会に貢献するという考えもない。

　オリンピックや万博、昨年の建国60周年パレードなど、見栄えのいい「ハード」はつくってきたが、「ソフト」が伴っていない。経済開放から30年経ったのに、まともなブランドがほとんどないことを考えればそのことがよく分かる。唯一といっていい「ウーロン茶」だって日本のサントリーが育てたブランドだ！

　私は中国の不動産や株のバブルは崩壊してかまわないと思っている。投資している人の多くは富裕層。地方政府は強制立ち退きでつくった土地を売ってもうけ、役人は汚職にまみれている。上海や深?、北京の不動産は庶民がとても買えない値段に跳ね上がっており、バブルが崩壊したとしても、大きく損するのはこういった富裕層や役人たちがほとんどのはずだ。

　多くの中国人は「中国が強国になった」と思っているが、ブランド１つ育てられない中国は大国ではあっても強国ではない。インターネットの情報も統制されているから、国民は自分の国と世界が今どうなっているのかを知らない。最近のキルギスの政変も、隣国なのに中国ではあまり報じられていない。

　中国人特有の「面子（メンツ）」も相変わらずだ。私に言わせれば、ヘンなプライドが高い人が多い。自分が間違いをしても認めず、平気でウソをつき続け、反省心がない。天安門事件の過ちを未だに認めないのは、他国から見ればこっけいでしかないことに気づかない。

■ゼロからつくり直せる国

「崩壊」したからといって、中国と中国人の悪いところすべてが良くなるわけではない。中国が崩壊すると世界も崩壊する、と心配する人の気持ちも分かる。

　だが、いったんすべてを崩してゼロからつくり直すと前よりよくなっていることが多い――というのが、ダンサー、貿易会社員、作家、歌舞伎町案内人と、さまざまな仕事をすべてゼロから始め、成功してきた李小牧の経験則。そのときには不幸に感じても、長い眼で見たときにはいい結果になっているものだ。

　信じられない？　なら中国と日本の歴史を思い出してほしい。中国は文化大革命で、日本は第二次大戦で国がめちゃくちゃになったが、ともにゼロからつくり直してずいぶんましな国になったではないか。

　かなりわが母国に厳しいことを言って来たが、それもこれも「小罵大幇忙（小さな批判が大きな助けになる）」という愛国心から。国外に出て、中国以外の世界を知った中国人が母国に厳しいことをいうのは、ある意味義務だと私は考えている。

COLUMNIST PROFILE
Lee Xiaomu　李小牧（リー・シャム）
１９６０年中国湖南省生まれ。バレエダンサー、文芸紙記者、貿易会社員などを経て88年にデザインを学ぶ私費留学生として来日。歌舞伎町に魅せられ、「歌舞伎町案内人」として活動し始める。作家、レストラン『湖南菜館』プロデューサーとしても活躍。
148：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:34:47: 習近平歓迎ムードはゼロ、米中関係改善は望み薄
"Areas of Difficulties"
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3906.php
南シナ海岩礁埋め立てやサイバー攻撃に怒る対中強硬派は「国賓待遇をやめろ」と要求
2015年9月11日（金）17時55分シャノン・ティエジー

　ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は先月末、中国を訪れ、今月に予定されている中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の訪米に向けて最終的な調整を行った。２日間の滞在中にライスは楊潔（ヤン・チエチー）国務委員、王毅（ワン・イー）外相らに加え、習主席とも会談した。

　ホワイトハウスの発表によると、ライス訪中の目的は「より有益な２国間関係を築こうとするアメリカの決意を強調し、９月の習主席の公式訪問を前に、相違がある分野について議論する」ことだった。

　ここ数カ月、「相違がある分野」が「有益な関係」に影を落としている。南シナ海、サイバーセキュリティー問題、さらに最近では中国の人民元切り下げに対し、米側から「為替操作」と非難する声が上がるなど、経済をめぐっても両国関係はぎくしゃくしている。有益な関係など望めそうもないのが現状だ。

　ライスも中国側の会談相手も、公式の発言では南シナ海やサイバー攻撃についていっさい触れなかった。双方とも「共通の利益」や「協力の可能性」について語り、前向きな姿勢を打ち出そうと必死だった。

「２国間でも、地域でも、地球規模でも、米中の実際的な協力をさらに強化し、双方の間にある微妙な問題に建設的な方法で対応するため、われわれは話し合う用意がある」と、習はライスに語った。

　ライスも米中関係は強固な土台に支えられていると強調。「ここ数カ月、２国間関係は進化し、強化された」と述べた。

サプライズは期待できず

　だが、米中のメディアと世論はそうは見ていない。良好な関係を彼らに印象付けるには、外交上の決まり文句だけでは足りない。昨年11月の米中首脳会談で打ち出された温室効果ガス削減目標の合意のようなサプライズが必要だ。残念ながら、今回の習の訪米では大きなサプライズは期待できそうにない。

　当初は二国間投資協定（ＢＩＴ）締結に向けた大幅な進展が期待されていた。だが、実務レベルでの交渉はさほど順調ではない。習がライスに迅速な進展を望むと述べたことが、逆に難航ぶりをうかがわせた。

　もう１つ、サプライズになり得るのは「空域で不慮の遭遇をした場合の行動基準」に関する合意だが、この交渉も大した動きはなさそうだ。その証拠に中国国防省の報道官は「複数の協議」を通じて「前向きな進展があった」と述べるにとどまり、具体的な内容は明かしていない。

　大きなサプライズがなければ、米中関係は急速に悪化しつつあるという見方を覆すのは難しい。おまけにアメリカでは来年の大統領選に向けて、候補者たちが競ってオバマ政権の対中政策を批判している。対中強硬派の舌戦がヒートアップすればするほど、習歓迎のムードは冷え込む。

　習の公式訪問をキャンセルせよと叫んでいるのは、共和党予備選に出馬表明したウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事だ。「中国のアメリカに対する大規模なサイバー攻撃、南シナ海の岩礁の要塞化、依然として続く経済への国家介入、キリスト教徒や人権活動家への弾圧を考えるなら、オバマ大統領は習の公式訪問を断るべきだ」

　やはり共和党予備選に名乗りを上げているマルコ・ルビオ上院議員は国賓待遇ではなく、公式晩餐会なしの格下げ待遇で迎えるべきだと主張している。

「弱腰外交」批判が高まるなか、オバマ政権は習の訪米日程をにらみつつ、中国のサイバー攻撃に対する制裁発動を検討。毅然とした姿勢を見せつける構えだ。
From thediplomat.com

[2015年9月15日号掲載]
149：チバＱ：2015/09/11(金) 19:52:37: http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110041-n1.html
2015.9.11 18:17

シンガポールで総選挙、一党支配の与党得票回復なるか　野党「この船は定員超過で沈みかけている」

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英】シンガポール議会（一院制、定数８９）総選挙の投票が１１日に行われ、即日開票される。半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党（ＰＡＰ）が、４年前の前回総選挙で過去最低を記録した得票率（６０・１％）を回復できるかが最大の焦点だ。

　１９６５年の独立後初めて、全２９選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、無所属２人を含む候補合計１８１人が議席を争った。有権者は約２４６万人。

　大政党に有利な選挙制度のため、ＰＡＰの優位と政権の継続は揺るがない。だが、野党が独立後最多である改選前の７議席からさらに勢力を伸ばすようなら、政治的自由を制限して経済発展を追求する統治への不支持が広がっていることを意味する。

　資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は３月、９１歳で死去。その長男でＰＡＰ党首のリー・シェンロン首相は、「この選挙はシンガポールの次の５０年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。

　一方、野党陣営は、外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及。最大野党、労働者党（ＷＰ）のラウ・ティアキアン書記長は「この船（シンガポール）は定員超過で沈みかけている」と訴え、「しっかりした政府の監視には少なくとも２０人の野党議員が必要だ」と訴えた。
150：チバＱ：2015/09/11(金) 19:53:46: http://www.asahi.com/articles/DA3S11958868.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：３）沸く経済、恩恵は一握り
2015年9月11日05時00分
　最大都市ヤンゴン北東部で不動産業を営むソーアウンさん（５２）は、手持ちぶさたな日々を送っている。「外国人が来ない」

　軍政が民政移管した２０１１年、ミャンマーは事実上の鎖国政策から経済改革を進める「開国」路線に踏み出した。海外から不動産投資が流れ込み、地価は急騰。ヤンゴン中心部のビルの賃料は１平方メートルあたりで「東京の一等地と同水準」と言われるほどになった。

　だが、昨秋ごろから海外マネーの動きが鈍り、地価は下落に転じた。「ピーク時より２５％ほど安くなった」とソーアウンさん。「総選挙を前に海外勢が様子見している」。資金が手当てできず、工事を中断するビルも出てきた。

　もっとも、半世紀の「鎖国」で押さえつけられていた消費欲は旺盛で、経済全体はまだまだ過熱気味だ。

　代表例が輸入規制が緩和された中古車だ。１００万円前後のトヨタ・ヴィッツやホンダ・フィットがよく売れる。「手が届く値段。車は夢だった」。フィットを買った日系企業に勤める男性（３０）は満足げだ。

　ただ、人口５千万人、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が約１２００ドル（約１５万円）の国で、自家用車の登録台数（約４４万台）の７割は、一握りの富裕層が多いヤンゴンに集中する。

　改革の恩恵を受けるはずの企業の意識も途上だ。

　たとえば、ミャンマー証券取引所。現政権は年内の開設をめざしてきたが、証券取引委員会のティンメーウー氏は「上場基準に合う国内企業は現時点で少ない」。別の関係者は「そもそも上場を望んでいる会社が少ない」とこぼす。

　背景には、透明性や公平性に欠けるビジネス慣習がある。情報開示は弱みをさらすと考える経営者は多い。ある企業幹部は「収益を申告すれば、税金で持っていかれる」と警戒する。

　自由経済から得られる機会がいまだに限られる現状で、格差は広がっている。

　水道のない粗末な家屋が密集するヤンゴン近郊のフラインターヤ地区。アウンゾーモーさん（３３）は、２年前に家族４人でヤンゴンから移り住んできた。自転車タクシー運転手で１万５千円の月収があったが、かつては月数千円だったヤンゴンの家賃は急騰。月１万円は支払わねばならず、いられなくなった。

　「庶民の暮らしは貧しくなるばかり。我々を放置しないでほしい」。そんな切実な声に、各党は具体的な対策を示せていない。

　（ヤンゴン＝都留悦史、織田一）
151：チバＱ：2015/09/11(金) 19:54:41: http://www.asahi.com/articles/DA3S11956931.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：２）排除されるイスラム教徒
2015年9月10日05時00分
　「資格なしと判明した。立候補届け出を取り消す」

　ミャンマー旧首都ヤンゴンにある下院議員シュエマウンさん（５０）の自宅に８月下旬、選挙管理委員会からこんなファクスが届いた。シュエマウンさんは、バングラデシュに接する西部ラカイン州の選挙区から再選を目指していた。同州に多いイスラム教徒の「ロヒンギャ」を自称する。

　選管によると、取り消しは「出生時に父母が外国籍の場合、議員になれない」との規定に基づく。だが、英領植民地時代から両親がミャンマーで暮らしていたというシュエマウンさんは「父は当時警官。母の家族も英領期から暮らす。２人とも国民だ」と反論。自身もミャンマー国籍を持つ。

　軍事政権下であった前回２０１０年の総選挙では、軍政支持派の現与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の候補として当選した。今回は同党の公認が得られず、無所属で出ようとしていた。立候補取り消しは「宗教以外に理由が思いつかない」と嘆く。

　選管は今回、８８人の立候補を認めなかった。多くがイスラム教徒とみられ、地元紙によると、イスラム政党「民主人権党」では１８人中１７人が失格。国籍のないロヒンギャには、前回与えられた投票権も認めない。

　人口の９割とされる仏教徒には、習慣や文化が異なるイスラム教徒に嫌悪感を抱く人々も少なくない。ロヒンギャとの間では、１２年に大規模な衝突が起きた。

　そんななか、仏教僧らの組織「民族宗教保護委員会」が力を増す。１３年に結成し、全国３３０郡のうち約２５０郡に支部を持つ。仏教徒女性とイスラム教徒男性との結婚の制限を狙う「民族・宗教保護法」を５００万人の署名を集めて国会や政府に働きかけ、今年８月末に成立させた。チョーセインウィン事務局長（６５）は「キリスト教や精霊信仰の人々とは共存してきたが、イスラム教徒は問題を起こすので自己防衛せねばならない」と主張する。

　野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）にも、イスラム教徒の候補はいない。党員でイスラム教徒のコーニー氏（６２）によると、当初十数人が立候補を予定したが、見送られた。「イスラム教徒の候補者を立てればＮＬＤはイスラム政党だと批判される」（コーニー氏）

　総選挙を巡り、民主化に逆行するように現れた「少数派排除」の動き。民主化を訴えてきたＮＬＤのアウンサンスーチー党首も、この件では沈黙したままだ。（ヤンゴン＝五十嵐誠）
152：チバＱ：2015/09/11(金) 19:55:14: http://www.asahi.com/articles/DA3S11955072.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：１）ミャンマー、試される変革　投票まで２カ月
2015年9月9日05時00分
■外国監視団、初受け入れ

　ミャンマーの総選挙は８日、１１月８日の投票に向けた選挙戦に入った。「自分が選びたい候補者に投票できる選挙は、これが初めてだ」。最大都市ヤンゴンの中心部で小さな書店を営むキンマウンティンさん（６１）は感慨深げに語った。

　以前は国営企業に勤めていた。過去の選挙では、政権側に投票するよう上司に命令されてきたという。「自分たちが選ぶ政府のもとで一歩ずつ発展していきたい」と期待を込めた。

　ヤンゴン市内では８日、ポスターや候補者の姿は目立たず、静かな運動開始となったが、国内各地では選挙カーが走り始めた。

　最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏は、フェイスブックの動画メッセージで有権者への訴えを始めた。「この数十年間で国民が真の変化を実現する初めての機会になる」

　民主化を目指してスーチー氏が立ち上がり、ＮＬＤの結党に参加したのは１９８８年。ＮＬＤが参加する総選挙としては、軍政がＮＬＤ圧勝の結果を踏みにじった９０年以来、２５年ぶりとなる。軍政が民政移管のために実施した前回２０１０年の総選挙では、スーチー氏が自宅軟禁下にあったＮＬＤは不参加だった。

　今回、小選挙区制で争われる上下両院計４９８議席に、ＮＬＤは最多の４９２人が立候補を届け出。４８３人が届け出た旧軍政系の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と真っ向から争う。ＵＳＤＰの党首は１１年の民政移管時に大統領に就いたテインセイン氏だ。

　軍政に屈せず民主化を訴え続けてきたスーチー氏の人気は高く、選挙が自由で公正になればＮＬＤが優勢との観測が強い。

　選挙の公正性への懸念は完全には消えていない。選挙管理委員会に対しては、元陸軍中将で前与党下院議員のティンエー氏が委員長を務めるなど、政権寄りとの批判がある。一方、委員会は初めて欧州連合（ＥＵ）や米ＮＧＯなどの外国監視団の受け入れを決め、中立性をアピールする。日本政府も監視団を送る。

　国会は、憲法の規定で選挙によらない軍人枠が議席の４分の１を占めたままだ。スーチー氏は動画で、「変革すべき時に変われるよう協力してほしい」と国民に訴えた。「変化」か、国軍主導政治の「安定」か。選挙結果はこの国の将来を大きく左右する。

　（ヤンゴン＝五十嵐誠）
153：チバＱ：2015/09/11(金) 19:55:32: 　■経済進出、にらむ外資

　ヤンゴン郊外のティラワ地区に２３日、日本が官民挙げて支援してきた工業団地が開業する。すでに４５社が入居の手続きをしており、うち２４社が日系企業だ。

　テインセイン大統領が１１年に就任し、民主化の動きが進み始めると、ミャンマーを「アジア最後のフロンティア」とみる海外から投資マネーがなだれ込んだ。

　１４年度の外国からの直接投資は前年の約２倍の８０億ドル（約９６００億円）に上ったとみられる。現地の日本商工会議所に加盟する日系企業は２５０社と、４年前の４倍に膨らんだ。日本の支援などで道路や空港の整備も進んでいる。市民の暮らしは軍政時代より豊かになりつつある。

　ＵＳＤＰが選挙戦でアピールしたいのは、こうした経済改革の「果実」だ。

　対してＮＬＤは、現政権の改革路線を基本的に継承しつつ、「不要な政府支出の削減などによる財政健全化」「肥大化した行政組織の改革」「農業の活性化」などの方針を打ち出した。

　選挙後も改革路線が続くことがはっきりすれば、進出を控えてきた欧米企業が本格参入する可能性もある。日系企業幹部は「民主化の後退や改革のスローダウンは避けてほしい」と選挙戦の行方を注視する。

　（ヤンゴン＝織田一、都留悦史）

　◇軍政から民主化への道を歩むミャンマー。その将来を占う総選挙を前に、いまだ「道半ば」の現実と直面する課題を探る。▼２面＝「いちからわかる！」
154：チバＱ：2015/09/11(金) 20:40:20: http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110005-n1.html
2015.9.11 06:49

朴大統領が中国に哀願　「ＡＩＩＢ副総裁ポストを」

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ＡＩＩＢ総裁に内定している金立群氏（左）と握手する朴大統領＝９日、ソウル（聯合＝共同）
　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している中国人の金立群氏に、韓国側が「副総裁ポスト」を要請したことが分かった。中国経済の失速でＡＩＩＢも発足前の勢いはすっかり色あせたが、韓国は中国依存から引き返すつもりはないようだ。（夕刊フジ）

　中央日報によると、韓国を訪問した金氏と韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相が８日に会談し、韓国人がＡＩＩＢ副総裁に就けるようにしてほしいと頼んだ。

　９日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が金氏と会談、金氏が初の訪問先として韓国を選んだことに謝意を示した。さらに朴大統領は、北朝鮮が核放棄をすれば、中国の東北３省と北朝鮮、ロシア沿海地方などに特化した「東北アジア開発銀行」を設立したいとの構想を表明し、支持を求めたという。

韓国経済も低調ななか、ＡＩＩＢなどのインフラ融資案件で韓国企業が潤うという思惑もうかがえる。

　ただ、ＡＩＩＢ最大の出資国である中国経済は失速し、巨額の資金が国外に流出している。日米両国は運営の透明性に懸念を持ち、ＡＩＩＢ参加表明を見送っているが、資金面や信用面でもあやしくなってきたのが実情だ。
155：チバＱ：2015/09/11(金) 20:40:56: http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110019-n1.html
2015.9.11 08:54
【外信コラム】
マーライオンの目　「国父」亡き後の一票

【外信コラム】
　シンガポリアンの知人たちとの最近のランチの話題は総選挙一色だった。「貧乏だった小さな島国がここまで発展できたのは安定した政治があったからだ」と、５０年政権を維持する与党支持の中高年。前回選挙で唯一議席を得た野党支持の若者は「公共施設や福祉のあめをちらつかせ政治的な多様性を封じるのは許せない」と主張するなど、意見は分かれた。

　外国人記者相手だったからか、各選挙区情勢も分析してくれる「にわか政治評論家」たちは一様に、いつにも増して雄弁だった。

　ビジネス街で行われた野党の演説集会は群衆で埋まっていた。ある知人は「かつてはこんなに公然と野党支持はできなかった」と感慨深げ。３月に死去した「国父」リー・クアンユー氏は、野党を抑圧する統治スタイルを貫いた。

　新聞をはじめ主要メディアは実質的に国の影響下にあり、普段は政権与党の宣伝さながらのニュースが並ぶ。だが、選挙戦に入り、野党の紹介も多く見かけた。解説によれば、「市民が野党情報をソーシャルメディアで見る傾向が強くなり、既存メディア離れが起きた反省からだ」という。

　事前の支持率調査は事実上禁じられ、票は読めない。市民の意思表示は、きょう１１日の投開票で明らかになる。（吉村英輝）
156：チバＱ：2015/09/11(金) 20:41:19: http://www.sankei.com/column/news/150813/clm1508130008-n1.html
2015.8.13 08:15
【外信コラム】
マーライオンの目　繁栄した多民族国家

【外信コラム】
　建国５０年を迎えた９日、シンガポールは祝賀ムードに包まれた。特別休暇を含めた４連休を海外旅行に充てた市民も多かったが、当日の式典会場周辺は夜の花火やイベントを家族や仲間と楽しもうと、炎天下の昼間から場所取りを兼ねてピクニックなどにやってきた人々でごった返していた。

　リー・シェンロン首相は、父で初代首相の故リー・クアンユー氏が宗教や言語の平等を保証し、民族融和の下で発展を遂げたと国民に強調した。確かに、閣僚ら政治家や行進する軍人を見ても、華人、マレー、インド、欧州系が、人口比率に沿って調和している。

　知人から他民族の陰口を聞くこともある。ただ、独自の英語「シングリッシュ」で意思疎通し、各民族が仲良く協力しているのが真の姿だ。啓発や政策に加え、市民の努力のたまものだ。

　記念日当日は、同国の重労働のほぼすべてを担う出稼ぎ労働者たちも、屋台や公園に繰り出していた。公共交通機関が無料になり、中国やバングラデシュなどから来た外国人の彼らも集まりやすかったのだろう。

　一方、政府は格差是正などに向け、外国人労働者の流入抑制に転じている。５０年前に初代首相が独立宣言で掲げた「より公平で平等な社会」は、どう変化を遂げるのか。外国人にも寛容で公正な、新たな形での成長をみせてほしい。（吉村英輝）
157：チバＱ：2015/09/11(金) 20:43:05: http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110038-n1.html
2015.9.11 17:14

中国政府系巨大企業トップの党籍剥奪、汚職容疑　企業買収不正を「微博」で暴露

Tweet

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　中国共産党中央規律検査委員会は１１日、中国政府系の巨大複合企業「華潤集団」の宋林会長の党籍を剥奪したと発表した。収賄の疑いで、刑事責任追及のため司法機関に送るという。収賄額は明らかにされていない。

　宋氏は、部下を登用したり、企業に便宜を図ったりした見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれている。

　宋氏については、山西省の炭鉱関連の企業買収などをめぐり不正があったとして、複数の中国メディアの記者が短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」などを通じ、当局に調査を要請。同委員会と監察省が調査してきた。（共同）
158：チバＱ：2015/09/11(金) 20:43:40: http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280033-n1.html
2015.8.28 18:55

人民日報サイト総裁を連行、汚職に関与か

　中国メディアは２８日までに、共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」のりょうこう総裁が検察当局に連行され、取り調べを受けていると伝えた。汚職問題への関与が指摘されている。

　りょう氏は２０１０年から人民網の総裁を務めている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040036-n1.html
2015.8.4 15:48

中国、新聞業界幹部を立件　汚職か、刑事責任追及へ

　中国共産党中央規律検査委員会は４日、新聞業界の団体、中国報業協会の羅会文元秘書長に重大な規律違反があったとして、党籍を剥奪し、立件することを決定したと発表した。違法行為の疑いがあるとして、司法機関が刑事責任を追及する。汚職の疑いとみられる。

　羅氏は党機関紙、人民日報で政治部記者や地方支社の編集主任などを歴任、２０１３年から同協会の秘書長を務めていた。発表によると、河南省の支社長だった際に、規律違反と違法行為があったという。（共同）
159：とはずがたり：2015/09/12(土) 01:27:33: 与党圧勝、長期政権維持＝野党伸びず―シンガポール総選挙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150912X260.html
01:02時事通信

　【シンガポール時事】シンガポール議会（一院制）選挙の投票が１１日行われた。即日開票され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が圧勝することが確実となった。野党・労働者党（ＷＰ）は議席拡大を目指していたが、難しい状況となっている。ＰＡＰは英連邦自治州時代の１９５９年からの長期単独政権を維持することになった。

　選挙では、小選挙区（１人区）１３区、グループ選挙区（４～６人区）１６区の計２９選挙区の議員定数計８９議席をめぐり、与野党候補・無所属候補計１８１人が争った。

　改選前の選挙区議員の定数８７議席の内訳は、ＰＡＰが８０議席、ＷＰが７議席。１１日深夜時点の選挙局の集計によると、得票率でＷＰがＰＡＰを上回っているのは、１グループ選挙区（５人区）と１小選挙区の計６議席にとどまっている。

　選挙戦で、リー・シェンロン首相は、６５年の独立後飛躍的な経済発展をもたらしたＰＡＰの実績を強調。「他国のような普通の国になってしまうのは想像できない」と述べ、政権継続の必要性を訴えた。今年３月の建国の父リー・クアンユー氏の死去や８月に行われた建国５０周年の祝賀行事で国民の愛国心が高まっているタイミングで選挙が行われたことも、ＰＡＰに有利に働いたとみられる。

　ＷＰは「先進国の議会に移行を」のスローガンを掲げ、「政府を監視するには最低でも２０議席が必要」と不均衡な議会勢力を是正すべきだと主張したが、目標の達成には遠かった。
160：チバＱ：2015/09/12(土) 07:18:40: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150912-OYT1T50004.html
シンガポール総選挙、与党「８０超」で圧勝へ
2015年09月12日 01時13分
　【シンガポール＝池田慶太】シンガポールで１１日、総選挙（一院制の国会議員選、定数８９）が行われ、即日開票された。

　選管の抽出集計（１１日深夜）によると、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が８０議席を上回り、圧勝する勢いだ。外国人労働者の流入などに国民の不満は強かったものの、野党は伸び悩んでいる。

　今回は全２９選挙区に野党が候補者を擁立し、史上初めて無投票当選者が一人も出なかった。建国５０年の節目を迎え、ＰＡＰによる「一党支配」の是非が最大の争点となっていた。

　最大野党の労働者党は「５０年でシンガポールは成熟し、多様化した」とし、一党支配からの脱却を訴えた。一方、ＰＡＰは今年３月に死去した建国の父、リー・クアンユー氏の功績を強調。リー・シェンロン首相は緊張が高まる南シナ海問題などに触れ、安定した政権の継続を訴えた。
161：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:32:53: 中国が国有企業改革へ、株式公開や統合推進＝政府文書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%B8%E3%80%81%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%82%84%E7%B5%B1%E5%90%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%EF%BC%9D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AAe3yoL
ロイター　3日前

［北京　８日　ロイター］ - 中国は国有企業の改革に向け、国有企業の統合や株式売却を推進する計画。ロイターが入手した文書で明らかになった。共産党中央委員会と国務院の共同文書によると、国有企業の株式保有形態や経営体制を改革し、２０２０年までに様々な改革において決定的な達成を目指す。

国有企業の競争力を向上させるため、資産保有会社、事業部門の売却、株式公開を活用する。ただ、全面的な民営化は行わない方針。

汚職や政府介入をなくすための企業統治や監督体制の強化などにも言及。「秩序がない管理体制や社内コントロール、不適切な利益譲渡、国家資産の損失など、一部企業には大きな問題がある」と指摘している。

戦略的分野で操業している企業は、国家安全保障にとり重要であり、政府が過半数株を保有すべきと指摘。一方、他社と競争関係にない企業は閉鎖もしくは破産させるべきとしている。

国有企業を管理・監督する国有資産管理監督委員会（ＳＡＳＡＣ）は７日にブログで、政府は改革案を承認したとし、間もなく文書が公表されると明らかにした。
162：チバＱ：2015/09/12(土) 17:13:40: http://mainichi.jp/shimen/news/20150912dde018030027000c.html
シンガポール総選挙：与党、得票７割で圧勝　前回の１０ポイント増
毎日新聞　2015年09月12日　東京夕刊

　【バンコク岩佐淳士】１１日に投開票が行われたシンガポール国会（１院制）総選挙は、与党の人民行動党（ＰＡＰ）が８９議席中８３議席を獲得し圧勝した。得票率は過去最低だった４年前の前回選挙を約１０ポイント上回る６９・９％。ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は１２日未明の記者会見で「シンガポールにとって最高の結果だ」と語った。

　ＰＡＰは１９６５年の独立以来政権を担い、事実上の一党支配体制を確立。ただ近年は外国人労働者の流入や所得格差の拡大に有権者の不満が高まり、リー政権は危機感を強めていた。ＰＡＰは移民の受け入れ規制を強化したり、富裕層の所得税を引き上げたりするなど政策を軌道修正。「建国の父」と呼ばれるリー・クアンユー初代首相が死去したことも国民の愛国心を鼓舞し追い風になった。野党各党は初めて全選挙区に候補者を擁立したが、及ばなかった。
163：チバＱ：2015/09/12(土) 17:13:57: http://toyokeizai.net/articles/-/84215
シンガポール総選挙､与党が圧勝した理由
89議席のうち人民行動党が83議席を獲得
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福田恵介：東洋経済編集局記者 2015年09月12日
9月11日に行われたシンガポールの総選挙では、与党・人民行動党（PAP)が圧勝と言える結果を残した。3月に死去した国父であるリー・クアンユー元首相後のシンガポールの政治も、ほぼ1党独裁の体制が続いていくことになる。

11日の総選挙は、議席数89議席のうちPAPが83議席を獲得、最大野党である労働者党（WP)が6議席を獲得した。前回2011年の総選挙から定数が2議席増となっており、前回はPAPが81議席、WPは6議席を獲得していた。なお、2012年に実施された補欠選挙で、WPがさらに1議席を追加している。

PAPが得票率を10％引き上げた

議席数は前回とそれほど変わらないが、大きな変化はPAPが今回獲得した69.9％という得票率だ。前回2011年の総選挙では60.1％と史上最低の得票率に終わり、PAPは惨敗。経済政策や長期政権への批判票が集まっていた。

「今回はほぼ完勝と言ってよい」。拓殖大学国際学部教授で、シンガポールの政治・経済に詳しい岩崎育夫氏はこう指摘する。69.9％の得票率は、2001年の総選挙で75.3％を獲得して以降は凋落傾向にあったPAPへの信認を取り戻したことも意味する。リー・シェンロン首相も選挙後の記者会見で「PAPにとって良い結果を得たが、シンガポール国民にとってもすばらしい結果だ」と自信を見せた。

今回の選挙戦について、「故リー・クアンユー氏の弔い合戦」「シンガポール建国50周年」という2つの要素もあり、PAPに追い風が吹いたのではないかとの見方もある。だが、正確にいえば、「シンガポール国民の現実的な判断の結果」（岩崎教授）かもしれない。

「もうリー・クアンユー時代は終わり、これからは政府と国民がきちんと相対しながら、今後の国づくりをどうすべきかを考えなければならない。そう考えた場合、現在のシンガポールの運営を安心して任せられるのはPAPしかいない、と国民が判断した」（岩崎教授）。政界から引退していたゴー・チョクトン元首相が再び立候補したことも、PAPのこれまでの実績をアピールすることに繋がったといえるだろう。

逆に言えば、野党への批判票が積み重なった結果とも言える。野党で唯一、議席を保有していた労働者党（WP）は、アルジュニード集団選挙区で議席を維持したものの、今回は50.95％という薄氷の勝利となった。また、ホウガン1人選挙区でも議席を維持したものの、前回補選で獲得した62.1％から57.69％と減らしている。

シンガポールの選挙区は、1つの議席を争う13の「1人区」と、各政党が4～6人の候補者を1つのグループとして争う16の「集団区」が設定されている。WPはそれぞれ1カ所ずつ勝利したことになる。

野党が7つも乱立

投票所の様子（写真：REUTERS/Edgar Su）
WPが得票率を減らしたのは、「政策能力、行政能力がまだ国民に認められていない証拠」と岩崎教授は断言する。さらに今回は野党が7つも乱立したことが、結果的にPAPへの追い風になったとも付け加える。「唯一議席を持つWPが指導力・調整力を発揮し野党を一本化すべきだが、その能力もない。野党側は長期的な戦略を練り直しすべきだろう」（岩崎教授）。

国政運営上の課題は山積している。今回の選挙で焦点の一つとなった外国人労働者受け入れの問題など、経済・社会的問題は解決すべき喫緊の課題だ。国民の生活向上のためには、独裁への不満はあるものの、運営能力を考えればPAPしかいないという国民の現実的判断が見える。「強力な委任を与えてくれたシンガポール国民に感謝する」と述べたリー・シェンロン首相だが、その委任に、素早く、的確に対応できるかどうかが、今後の注目点である。
164：チバＱ：2015/09/13(日) 10:15:08: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194843
４度目の台湾総統選、宋氏が存在感　７３歳「不屈の男」、支持率で与党候補抜く
2015年09月13日 00時28分
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
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　来年１月の台湾総統選で、８月に出馬を表明した野党親民党主席の宋楚瑜氏がじわりと存在感を増している。総統選への立候補は３回目で、副総統候補としての出馬も含めると実に４度目の挑戦という７３歳。先に出馬を表明している与党国民党の立法院副院長（国会副議長）、洪秀柱氏（６７）と、最大野党民主進歩党（民進党）主席の蔡英文氏（５９）の「女同士の戦い」に割って入った形だが、世論調査では洪氏を上回る支持を集めている。　（台北・横尾誠）
　宋氏は中国湖南省出身で、戦後台湾に移住した外省人。１９８９年には国民党秘書長（幹事長）に就任、９４年には台湾省長となり、地方の公共事業に力を入れ、野球帽にジャンパー姿で各地を歩く庶民派の政治家として高い人気を誇った。
　当時は李登輝総統の側近として将来を嘱望されていたが、台湾省政府の存廃をめぐって李総統と仲たがいしたことをきっかけに政治家人生に影が差す。
　国民党を飛び出す形で２０００年総統選に無所属で立候補するも、資金スキャンダルを暴露されて民進党の陳水扁氏に惜敗。次の０４年総統選には、国民党の連戦主席（当時）と組んで副総統候補として臨むが、投票前日に陳水扁総統への銃撃事件が発生。同情票の影響もあり僅差でまたも敗れてしまった。
　再び総統候補として臨んだ１２年の総統選では得票率わずか２・７７％で惨敗。この結果、政界では宋氏を「過去の人」と考える人が増えた。
　ところが今、宋氏の注目度は前回より高い。８月末の世論調査では宋氏の支持率は１９・１％。民進党の蔡氏の３７・３％には届かないものの、与党の洪氏の１２・７％は上回った。他の調査でも似た結果が出ている。
　直接の原因は洪氏の不人気とみられる。
　宋氏と洪氏の支持層はもともと重なる。洪氏は最近の発言から、国民党の基本路線より対中傾斜を強める政治姿勢の持ち主と受け止められ、与党支持層の離反を招いた。その分、宋氏が支持を広げている格好だ。苦戦が続く洪氏については、有力政治家との公認候補交代説も絶えない。
　宋氏はこれまで、庶民からの人気の高さと政治手腕には定評がありながら、あと一歩で総統の椅子に手が届かなかった。来年の総統選でも当選を有望視するメディアは見当たらない。だが、その動向が二大政党の戦いに大きな影響を与えるとの見方は多い。
　総統選は立法委員（国会議員）選挙と同時に投票される。仮に民進党が８年ぶりに政権に返り咲いたとしても、立法委員の過半数を得られるかどうかは微妙な情勢。宋氏の人気にあやかり、親民党が立法委員選比例区で勢力を増やせれば、キャスチングボートを握る可能性も出てくる。
　「何度泥にまみれても、あきらめない」。宋氏は出馬表明にあたって、そんな意味を込めて、自身が泥まみれになったポスターを作っている。
＝2015/09/13付西日本新聞朝刊＝
165：チバＱ：2015/09/13(日) 10:16:53: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194842
シンガポール与党圧勝　総選挙８３議席、経済優先策を支持
2015年09月13日 00時28分

　【バンコク野中彰久】１１日投票のシンガポール総選挙（一院制、定数８９）の開票結果が１２日未明に発表され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が８３議席を獲得して圧勝した。野党は、労働者党（ＷＰ）の６議席にとどまり、前回選挙（２０１１年）と同じだった。今年３月に死去したリー・クアンユー初代首相が進めた経済発展優先政策を引き継ぐ現政権を、国民があらためて支持した形となった。
　注目されたＰＡＰの得票率は６９・９％となり、過去最低だった前回の６０・１％から大きく伸ばした。クアンユー氏の長男でＰＡＰ書記長のリー・シェンロン首相は「予想以上の結果」と勝利宣言した。リー氏は首相を続投する。
　ＰＡＰは大半の選挙区で前回より得票率を伸ばした。一方、ＷＰは１６ある集団選挙区のうち１カ所（定数５）と１人区の１カ所を守ったものの、補選で得た１議席を失った。他の７野党は当選者を出せなかった。
　１９６５年の独立以来、事実上の一党支配を続けているＰＡＰは、前回選挙で外国人労働者の増加、高齢者の貧困などを野党に突かれて苦戦した。このため、外国人の就労規制、年金制度改革などの対策を講じてきた。野党は今回もこれらの問題を争点にしたが、前回ほどは国民の心に響かなかった。クアンユー氏の死去や、８月の建国５０年など愛国心が高まる出来事を与党への“追い風”にするため、首相が議会を早期解散したことも奏功した。
　今回の結果について、北九州市立大の田村慶子教授（東南アジア地域研究）は、「国民は、政治が混乱し経済が低迷している隣のマレーシアを見て、政治の安定による経済発展の維持を選択した」と分析。集会や政治活動を制限する政府に対する若者や高学歴層の不満が大きいため、「ＰＡＰは国民の声に耳を傾けながら、『上からの民主化』をどう進めていくかが課題」と指摘している。
＝2015/09/13付西日本新聞朝刊＝
166：チバＱ：2015/09/13(日) 10:37:59: http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120010-n1.html
2015.9.12 01:07

シンガポール与党が接戦区でも優勢　総選挙、当確の首相「次の５０年決める分岐点だ」

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポール議会（一院制、定数８９）総選挙の投票が１１日に行われ、開票作業が始まった。選管が同日深夜、一部を抽出して発表した開票結果によると、半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党（ＰＡＰ）が、野党と接戦が予想された選挙区で得票率が上回るなど優勢のもよう。４年前の前回総選挙で記録した過去最低の得票率（６０・１％）を上回る票が得られるか注目される。

　リー・シェンロン首相が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で、ＰＡＰは７８％を得票。首相ら同党候補６人が当選を確実にした。

　資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は３月、９１歳で死去。その長男であるリー首相は選挙戦で、「この選挙はシンガポールの次の５０年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。野党陣営は外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及し、与党に挑んだ。

　改選前に野党として唯一、７議席を保有していた労働者党（ＷＰ）は、再選を狙うラウ・ティアキアン書記長ら５候補が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で５２％を得票、ＰＡＰと接戦となった。

　今回の総選挙は１９６５年の独立後初めて、全２９選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、候補１８１人が議席を争った。有権者は約２４６万人。
167：チバＱ：2015/09/13(日) 10:41:07: http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120031-n1.html
2015.9.12 19:40

シンガポール総選挙　「経済の不安定化で有権者は安定志向に」　専門家が与党圧勝を解説

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支持者に囲まれ、総選挙での勝利を喜ぶリー・シェンロン首相＝１１日、シンガポール（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】１１日に投票が行われたシンガポール議会（一院制、定数８９）総選挙で、選管は１２日未明、与党、人民行動党（ＰＡＰ）が８３議席を獲得したと発表した。注目されたＰＡＰの支持率は、４年前の前回総選挙で記録した過去最低（６０・１％）から６９・９％に回復し、地元メディアは「地滑り的勝利」と報道。ＰＡＰは、今年３月に死去したリー・クアンユー初代首相が築いた一党支配体制のてこ入れに足がかりを得た。

　ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は１２日未明に会見し、小選挙区の１議席を野党から奪還した結果などに「満足」と勝利を宣言。海外の投資家らに「シンガポールとその将来に自信を与えた」と述べた。

　近く新内閣を発表するが、首相は、次期政権から後継候補を選ぶ意向だ。

　好調を維持してきたシンガポール経済は、中国経済の減速などで、成長見通しの下振れが顕著になっている。与党圧勝の結果に、シンガポール経営大学のユージン・タン准教授はロイター通信へ「経済の不安定化で、有権者は安定志向に流れた」と分析した。

　一方、野党・労働者党（ＷＰ）は、集団選挙区の１区（５人）を接戦の末に守り、６議席とした。格差拡大や外国人労働者流入などを争点に掲げたが、支持を広げられなかった。
168：チバＱ：2015/09/13(日) 12:18:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000112-jij-asia
「ウイグル族の男」に逮捕状＝バンコク爆弾テロ―タイ警察
時事通信 9月12日(土)19時5分配信

　【バンコク時事】タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで、タイ警察は12日、武器類の不法所持の容疑で、「イザーン」と呼ばれる男の逮捕状を取った。
　国家警察報道官が発表した。警察は、男が所持していた旅券から中国籍のウイグル族とみて、身元の確認を進めている。事件に絡んで逮捕状が出たのは12人目。
　発表によると、新たに逮捕状が出たのはアブドゥラフマン・アブドゥサタール容疑者（27）。先に逮捕されたユスフ・ミーライリー容疑者（25）とバンコク東部ミンブリ地区のアパートに同居していたことが、目撃者の証言などから確認された。このアパートからは、火薬など爆弾の製造に使用できる材料が見つかっている。
169：チバＱ：2015/09/14(月) 20:56:49: 不敬だけど跡継ぎ決めないと
有能な姉か　無能な弟か
ってゆー
http://www.sankei.com/world/news/150913/wor1509130026-n1.html
2015.9.13 22:59

タイ国王、肺の感染症を再発

　タイ王室は１３日、バンコクの病院に入院中のプミポン国王（８７）が左肺の感染症を再発し、発熱したと発表した。

　王室によると、国王は血中酸素濃度が低下し、心拍数も正常値よりやや高い状態。点滴で栄養を補給しているが、水は口から摂取できるという。

　国王は昨年１０月に胆のうを摘出する手術を受けた後、ほとんどの期間入院生活を続けている。（共同）
170：チバＱ：2015/09/14(月) 20:58:49: http://www.47news.jp/47topics/e/269047.php
【シンガポール総選挙】経済最優先に息苦しさ言論の自由、政権が圧迫

　９日、シンガポール総選挙の集会で支持者と握手するロイ・ウンさん（共同）
　無資源小国をアジアの金融・貿易の一大拠点に変貌させ、新興国の成功モデルとして称賛されるシンガポール。高度成長の果実は国民にも届き、所得水準は既に日米を上回る。与党、人民行動党（ＰＡＰ）は１１日の総選挙で支持低下をひとまず食い止めたが、経済を最優先し、政治的自由を置き去りにしてきた国家に人々は息苦しさを感じているようだ。

　▽ネット監視

　シンガポールではデモや集会は違法。政治的主張を自由にできる場所は中心部にある公園の「スピーカーズコーナー」と呼ばれる一角だけだ。

　新聞やテレビが、政権に批判的な論調の記事を載せることは極めてまれ。政権はブログやソーシャルメディアへの一般人の投稿に目を光らせる。

　自身のブログで、年金基金の運用をめぐって政府を批判した男性カウンセラー、ロイ・ウンさん（３４）。リー・シェンロン首相に名誉毀損（きそん）訴訟を起こされ、昨年１１月に敗訴した。裁判所が現在、賠償額を算定中だ。

　ロイさんは首相に訴えられた直後、就業規則違反を理由に、勤務先の政府系病院から解雇された。「親しい友人たちが身の回りから離れていった」と肩を落とす。

　ロイさんは１１日の総選挙で年金基金の改革を訴え、首相と同じ選挙区に出馬したが敗北した。

　▽少年に実刑

　シンガポールでは、リー政権に批判的な意見をネットで発信する若者が“刑事責任”を問われるケースが相次ぐ。

　ことし４月、告発サイト「ザ・リアル・シンガポール」を運営していた男女は執筆記事が人種間対立をあおったとして扇動罪で訴追された。

　７月には、リー・クアンユー初代首相をヒトラーやキリストと比較し「恐ろしい人間」「独裁者」と批判する映像を動画サイトに投稿した少年（１６）が宗教的感情を傷つける発言をした罪で禁錮刑を言い渡された。

　地元メディアは、少年の顔や実名を連日報道。テレビは、少年の父が「（クアンユー氏の長男の）リー首相におわびしたい」と涙ながらに謝罪する様子も放映した。

　▽父親譲り

　野党有力者に名誉毀損訴訟を起こして高額の賠償金で破産させ、反対勢力を弱体化させるのは、リー・クアンユー氏が一党支配のために多用した手法だ。

　リー首相も、自らの批判になりふり構わず反撃するのは父親譲り。２０１０年には、「世襲」を指摘した米紙に猛抗議し、同紙側は謝罪と慰謝料支払いに追い込まれた。

　ロイさんは「言論封じ込めは、政権の自信のなさの表れだ。これまでは新聞とテレビさえ統制すればよかったが、ネット時代にそれは通用しない」と語った。（シンガポール共同＝山岡宗広）

（共同通信）
2015/09/14 18:19
171：チバＱ：2015/09/15(火) 21:23:18: http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150002-n1.html
2015.9.15 07:00
【日々是世界】
マレーシア・ナジブ首相に強まる退陣圧力　公金流用疑惑も…

（1/4ページ）

マレーシアの首都クアラルンプールで、ナジブ・ラザク首相の退陣を求めてデモ行進する人々。多くが「Ｂｅｒｓｉｈ（ブルシ＝清潔）」とプリントされた黄色のＴシャツを着込んだ＝８月２９日（ロイター）
　「忘れてはならないのは、もしわれわれがまとまらず、結束と団結を失えば、全ての問題は解決されないし、まじめに築きあげてきたものは簡単に壊れてしまうことだ」「（デモは）公共の秩序を乱し人々に不便を強いるだけ。民主主義国で意見を主張するには適切なやり方ではない」

　８月３１日。マレーシアのナジブ・ラザク首相（６２）は１９５７年の英国からの独立を記念する国家記念日の演説でこう述べ、２９、３０日に国内で行われた反政権デモを強く牽（けん）制（せい）した。

　今回のデモは「ブルシ４．０」と呼ばれる（「ブルシ」はマレー語で「清潔」）。ブルシは選挙制度改革を求める複数の市民団体が２００７、１１、１２年と行ってきたデモで、参加者は権力への抵抗や報道の自由を表す黄色のＴシャツを着用する。今回のデモでは、「ブルシ」と書かれた黄色のＴシャツの着用や販売などを当局が禁止したにもかかわらず、２万人以上の参加者が黄色のＴシャツを着て街頭を埋めた。

デモの効力は…

　しかし、今回のデモでナジブ首相を退陣に追い込むのは難しいとの見方が強い。

　米ＣＮＢＣテレビは３１日のインターネット版記事で、「抗議によってナジブ氏に対する辞任圧力は強まっていくだろう。しかし、残念ながら彼はかなり強い立場にある」と指摘する豪タスマニア大アジア研究所長の見方を紹介している。所長はマレーシア人口の６８％を占めるマレー系のデモ参加者が少なかった点が圧力不足と主張する。ナジブ首相の政治基盤である最大与党「統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）」支持者の多くはマレー系。デモではマレー系よりも中華系やインド系が多かったと伝えられる。

　ただ、マレー系のデモ参加者が少なかったかどうかについては意見が割れている。一部では「参加者の中華系とインド系多数説」はマレーシアを民族問題で揺さぶろうとしている勢力の情報操作との指摘もある。

民族問題より深刻な腐敗

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　今回のブルシの大きな引き金になったのは、７月に米紙などが報じたナジブ首相に対する公的資金流用疑惑がある。この疑惑は前回総選挙前の１３年３月に政府系ファンド「１ＭＤＢ」の関連企業から約７億ドル（約８３６億円）が首相の銀行口座に振り込まれたというもの。首相は関与を否定している。首相にはこのほか、フランスの潜水艦購入をめぐってフランス造船会社から側近へのキックバック疑惑と、潜水艦購入の契約締結後に側近の愛人のモンゴル人女性が殺害された事件でも疑惑の目が向けられている。
172：チバＱ：2015/09/15(火) 21:23:36: 　マレーシアでは９月２日に国際腐敗防止会議が開催されたが、基調講演の予定だったナジブ首相は出席を見送った。

　４日の英紙ガーディアン（電子版）の記事は、会議を主催する世界各国の汚職実態を監視する非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」側が、首相側に最新の汚職疑惑について言及しなければならないと注文をつけられたからだと伝えた。記事は「多くのマレーシア人は消費税の導入と、通貨リンギットが１７年ぶりの最安値を付けていることにすでに怒っている」と指摘。また、「ナジブ氏への国際的な圧力も増しており、スイス当局がスイスの金融機関にある１ＭＤＢの資金を凍結した」として、スイス側が今後、他国と連携して真相解明を進めていく可能性を伝えるなど、ナジブ氏包囲網はじわじわと構築されつつある。

“ナジブ後”の備えを

　１９９８年に国民の力でスハルト政権を倒したインドネシアの主要紙ジャカルタ・ポストは１日付社説で、当時と現在のマレーシアの類似点を認めつつ、以前のナジブ首相は反対勢力を黙らせる政治力を持っていたが、今は「ＵＭＮＯ、政治的な味方、そしてかつて師と仰いだマハティール前首相という身内からの強い反対に直面している」と政治力の弱体化を指摘する。

　その上で「ナジブ首相の退陣は単純に時間とメンツの保ち方の問題のようにみえる。今こそマレーシア人にとって国家のために新しい方向性を準備する完璧な時だ。否が応でも本格的な民主主義を受け入れなくてはいけない」とし、民族や宗教に関係なく全国民の平等を保障する憲法を目指すよう助言する。

　ただ、こう注文もつける。

　「ナジブ首相の退陣は、この目標を達成しようとするマレーシアの努力の第一歩にしか過ぎない」（国際アナリスト　ＥＸ）
173：名無しさん：2015/09/16(水) 21:00:18: http://news.livedoor.com/article/detail/10598972/
慰安婦像決議懸念の橋下市長書簡、米市議会が審議資料で採用　拒否権発動要請の書簡も発送へ
2015年9月16日 18時52分産経新聞

　米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会に提案された慰安婦碑または像の設置を支持する決議案をめぐり、姉妹都市の大阪市の橋下徹市長は１６日、「戦場の性の問題」について日本の事例のみ取り上げることへの懸念を表明した橋下市長名の公開書簡が、サンフランシスコ市議会の審議資料として採用されたと発表した。

　橋下市長は「公開書簡を読んで適切な判断をしていただきたい」と述べ、決議案が採択された場合にはサンフランシスコ市長が拒否権を発動するよう求める書簡を新たに発送する考えも示した。決議案は１７日に委員会審議が始まり、２２日の本会議で採決される予定。

　決議案は、慰安婦について「日本帝国軍に拉致されて」「強制的に性的奴隷にされた」「２０万人」などと表記。橋下市長は公開書簡で、碑や像にも「間違った事実が刻まれるのではないか」と懸念を伝えていた。
174：名無しさん：2015/09/17(木) 20:21:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150916-00010002-wedge-cn
日本に取って代わる「平和国家」の地位を狙う中国軍事パレード前後の北京ルポ
Wedge 9月16日(水)12時12分配信

　9月3日に行われた「中国人民抗日戦争勝利70周年」の記念式典。その目玉の一つ、閲兵式のため人工的につくり出された青空、いわゆる“閲兵ブルー”は80年代の北京の秋晴れを思い出させる完璧な晴天だった。

　「昨年11月にはAPECのための“APECブルー”が話題になりましたが、今回は世界陸上からの徹底した天候管理に加え、8月20日からは北京から遠く離れた山東省の工場まで一時的に停止させられました。しかも2299社という大規模な範囲でしたから、青空の質が違うと話題になりました。しかし、休業を強いられた工場には政府からの補償は一切なし。そのしわ寄せが労働者に向かい、現地では多少のもめ事も起きていたようですが……」（北京の夕刊紙記者）

独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた
　“閲兵ブルー”を作り出した強引なやり方をはじめ、式典成功のために8月の末から中国が設けたさまざまな規制は、この国が依然、独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた。

　「交差点ごとに中国人民武装警察部隊の警官が立ち、警備に当たるという状況は市の中心部だけでしたが、郊外でもぬかりはない警備体制でした。例えば、人々の動向をうかがい、上に密告することが仕事であった居民委員会のOBたちが中心となってつくられた街道委員会のメンバーたちが、人々が寝静まった夜中にもグループで担当地域の見回りを行い、駐車されているすべての車の持ち主を確認する作業を丹念にやって回っていました。みなロボットのように党に忠実な人々ですから、不明な車が入り込む余地などありませんでしたね」（北京市の住民）

　パレード会場となる天安門周辺はさらに厳しい警備体制が敷かれていた。そのことは警備を担当する組織の多様さにも如実に表れていた。

　まず警備の中心を担う中国人民武装警察部隊（以下、武警）の隊員が天安門に近づくに従い増え、制帽・制服のスタイルから、迷彩服に小銃を持った兵士の数が多くなり、緊張感を高めてゆくのだ。

　次に目に付くのは胸に「中華人民共和国警察」のエンブレムを付けた公安だ。公安にはブルーのユニフォームと、真っ黒の制服の特別警察（以下、特警）があり、背中に英文字で「SWAT」と記された特警が一際強い存在感を放っているのがよく分かった。

　続いて頻繁に見かけるのが公安の下に置かれ、都市の軽微な治安維持や美化・管理などを担う城管である。水色と白のツートンに「城管執法」と書かれたパトロールカーのほか、原付にまたがる姿も多く見られた。

　このほか、普段は部隊に属しながら急きょ公安の下に派遣されて治安維持に当たるさまざまな組織が見つかる。驚くべきは、その組織の数の多さである。

　彼らはみな全身真っ黒なユニフォームだが、背中と肩に付けられたマークが違っている。「安AN BAO保」(肩に執勤)、「特TE QIN勤」（肩には国旗のマーク）、「保BAO QIN勤」（肩に国旗）などがそれに当たるが、なかには「東城民兵」と書かれたユニフォームもあり、このことは今回の警備には東城地区にいる退役軍人まで動員されていることを示していた。

　こうして市中心部から日常が消えてゆく動きのなか、8月31日から9月1日にかけて急速に都市機能が奪われてゆくことが感じられて驚いた。

　31日、早めに食事を摂っておこうと午後6時に王府井のデパートに入ったのだが、ツーフロアーに計40店舗ほど入っている飲食店はそのときすでに4分の3が閉店になっていて、残りの店舗も後片付けをはじめているという状態だった。営業しているのはわずかに2店舗で、そこに行き場を失った人々が殺到して黒山の人だかりができているのだ。もはや食べ物にありつくのは絶望的に思われたのだが、店員に尋ねると、

　「冷凍ものだけの注文なら時間はかかるが案内できる」という説明だった。実は、もう数日前から北京には品物が搬入されてきていないということで、鮮度を求められるレストランは仕事にならないと早々と店を閉めていたということだった。
175：名無しさん：2015/09/17(木) 20:22:17: >>174

パレード前日、強制的にホテルを変えられる
　実は私は、パレードが行われる前日の様子に興味があり、天安門からほど近い王府井のホテルを予約していたのだが、出発前に「9月1日から3日まで外出禁止になった」との連絡を受けた後、「外出禁止ではなくホテルの営業そのものができなくなったので、別のホテルに移動してほしい」と強制的にホテルを変えられてしまっていた。

　新しいホテルは東長安街の建国門外にあり、場所は天安門には近い。推測するに当局の意図は「第2環状線から外に出ろ」ということだと思われた。つまりパレードには近づけないが、第2環状線の外側は比較的日常が保たれるという理解であったのだが、ホテルを変わった翌2日、都市機能はほぼ全市で止まってしまうのだ。

　2日からは飲食店を含めすべての店舗が休業。しかも入り口の門扉が鎖でつながれた上に紙で「封」まで貼られる始末なのだ。こうした街の変化を受けて、普段は人であふれたストリートからはほとんど人影が消えてしまったのだ。ホテルの窓から見える街には、水色のポロシャツを着た「首都治安志願者」のメンバーだけという異様な光景となっていたのである。

　9月3日の当日には、経済活動の隙間はなくなっていたので、もはやテレビで軍事パレードを観るしかないといった状態だった。そのこともあって北京の人々はみな軍事パレードを楽しみ、評判も概ね良好であったと思われる。

　軍事パレードで紹介された最新兵器は、「アメリカに向けられたもの」との分析が目立ったが、パレードに出すラインナップは半年以上前からインターネットに写真付きで挙げられ（政府公認ではないが）ていて、閲兵式の半月ほど前からは、パレードの順番も含めてすべて正確なメニューがメディアを通じて報じられていたので、当日に大騒ぎするような話でないことは指摘するまでもない。

　軍事パレードに先立つ習近平の重要講話では、中国共産党という言葉ではなく「人民の勝利」としてこの式典と歴史の整合性を保っていたことが前半の印象としては深く残ったが、講話の中心が後半にあったことはあらためて指摘するまでもないだろう。かねてより私はこの式典を「（日本との）和解の場とする」意図があることを書いてきたが、当日は「平和国家としての中国」をアピールする場所としてきたようだ。
176：名無しさん：2015/09/17(木) 20:22:38: >>175

本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ている
　日本のメディアが反応した「兵士30万人削減」は、そもそも非戦闘員（とくにターゲットとなっているのは軍系病院と軍所属の歌舞団）で、いわゆる各国政府の出す経済対策のように中身のないリストラだが、それでもこの情報をわざわざこの重要講話に入れ込んでくる戦略には驚かされた。それは中国がかなり本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ていることでもあるからだ。

　さらに過去に繰り返してきた「覇権に陥らない」という文言に加えて、最近使い始めた「拡張しない」という言葉をこの講和に盛り込んできたことにも大きな意味がある。そして最も重要なことは、平和実現に向けた中国の取り組みとして国連の価値観を重視することを強調してきた点だ。

　これは「国連憲章に署名した国は基本的に戦争はしない」という価値観に寄り添う、ある種の決意表明とも受け取られる。自衛のための戦いを否定していないという点でも日本の憲法第9条（解釈も含めての話だが）にも通じる考えだ。もちろん何を持って「自衛か否か」の判断には大きな隙間があり、また中国が自国の軍備をその価値観に適合させる努力をするとは考えられない。

　だが、価値観の戦いにおいて、中国がさらにその歩みを一歩前に進めてきていることは明らかだろう。隙あらば、日本がこれまで築いてきた「平和国家」としての地位に中国が取って代わろうとする戦略なのかもしれない。

富坂聰（ジャーナリスト）
177：名無しさん：2015/09/17(木) 20:23:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150915-00010000-fsight-int
「韓国外相」が見せた異例の「日本への気遣い」
新潮社フォーサイト 9月15日(火)15時57分配信

　8月末、ソウルで2泊3日の日程で開かれた日韓フォーラムに参加した。このフォーラムは年1回、日韓両国の研究者、政治家、ジャーナリストらが一堂に会し、クローズ・ドアで忌憚なく議論を交わす。しかし今年は北京でもたれる抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードの式典に朴槿惠大統領が参列する直前という微妙な時期だっただけに、日本に気兼ねする韓国の心内がのぞいた。

■穏やかだった「安倍首相談話」への反応

　10年来、このフォーラムに参加しているが、今年は憂うつだった。安倍晋三首相の戦後70年談話が出たばかりで、議論がトゲトゲしいものになるのではないかと思ったからだ。しかし杞憂に終わった。

　初日8月27日、第1のテーマ「日韓関係50年の総括」でさっそく安倍談話について意見が交わされた。韓国側出席者から、

「安倍談話には韓国外しが窺える」

　とのコメントもあったが、それ以上の強い批判はなく、総じて穏やかだった。

　韓国のメディアは厳しい談話を予想していたため、「侵略」「植民地支配」などのキーワードがすべて入って、拍子抜けした感がある。朴大統領も留保をつけながら一定の評価をした。両首脳の反応がセットとなって、両国関係打開の契機になるとの期待が両国出席者に共有され、会場の空気を穏やかなものにしたようだ。昨年、福岡でもたれたフォーラムは、両国関係の緊張を反映してトゲトゲしかっただけに様変わりだった。

　一方、朴大統領の中国での軍事パレード出席について、韓国側の何人かの識者は、

「北朝鮮を念頭においた訪問で、日本を標的にしたものではない」

　と述べた。しかし休憩や食事の時に、面識ある韓国の識者と個人的に話すと、

「私は訪問に反対だ」

　と語る人が多かった。韓国側には日本に通じた人が多く、訪問が両国関係にプラスにはならないと分かっている。しかし決まったことは仕方がないとの思いも韓国側にはあった。

■あわただしい夜なのに

　韓国が想像以上に日本に気を遣っていると感じたのは翌28日夜、尹炳世外相主催の歓迎晩餐会でだった。フォーラムがソウルで開かれる時はこれまでも外相が一席持ってきたから、晩餐会自体は珍しいことではない。珍しかったのは、対日強硬派といわれる同外相がこれまでにない気遣いを見せたことだった。

　外相公邸に一足先に到着したフォーラム参加者が食前酒をやっていると同外相が姿を現し、

「直前まで打ち合わせがあったため遅れてすみません」

　と、約40人のメンバー1人ひとりとにこやかに握手した。

　同外相は朴大統領と共に中国の軍事パレードの式典に出席するが、その前に米アラスカのアンカレッジに飛び、ケリー米国務長官と会談する。式典に出席する韓国の立場を伝え、理解を得るためだが、出発前日のあわただしい夜にもかかわらず、代理を立てずに駆けつけた。

　緑が目にしみる広大な公邸の庭を望む広間で晩餐会が始まった。円卓が6、7卓配置され、フォーラムの幹部らとメインの円卓に就いた同外相は、

「皆さんが韓日の友好と理解のために果たしている役割を高く評価しています」

　と挨拶。答礼挨拶に立った韓国側フォーラム会長の柳明桓氏は、

「前回（2013年）、ソウルでもたれたフォーラムんの晩餐会では外相から厳しいご挨拶がありました。今年は穏やかでホッとしています」

　と語った。会場から小さな笑いが起きた。

　白ワインで乾杯し、食事が始まった。
178：名無しさん：2015/09/17(木) 20:23:39: >>177

■お世辞でなく美味しい料理

　帆立貝と人参のサラダ

　松の実のお粥

　アスパラガスの炒めとメロのみそ焼き

　ノビアニ（味付き焼き肉）と焼き野菜

　御飯と車海老のみそ汁

　熟み柿のジュースと餅

　韓国料理で、小皿に盛ったキムチが数多く出された。飲物はフランスワインで、白は乾杯の時の〈シャブリ　2012年（ルイ・ラトゥール）〉。魚介類にピッタリで、フローラルな香りと、やや硬質な味わいがある。格付けされていないが、定評高い造り手のルイ・ラトゥールらしく酸味と渋みのバランスが非常にいい。

　メロ（銀むつ）のみそ焼きからは赤の〈シャトー・タルボ　2011年〉。ボルドー地方サンジュリアン地区の格付け4級だ。さほど重くなく、飲みやすい。韓国の外相公邸には何度か招かれているが、専属料理人の料理は洗練されて、お世辞でなく美味しい。

「韓国は庶民料理は美味しいが、高級になるほど美味しくなくなる」

　と韓国通は言うが、外相公邸に限っては当たらない。

■韓国が「中国と日米」の橋渡しを

　それぞれの円卓で盛り上がり、宴もたけなわという時、予告なく尹外相がマイクの前に立った。会話がピタリと止み、全視線が外相に注がれた。末席にいた通訳があわてて駆けつけた。

「私のテーブルの話を他のテーブルの皆さんとも共有した方がいいと思い、お話しさせていただきます」

　と外相は切り出した。

「日本は朴大統領の訪中を懸念していると思います。私たちはマイナス面を最小限にして、前向きの効果を最大限にしたいと思っています」

　と、次のような内容を約20分にわたって諄々と語った。

　▽我々は中国と北朝鮮の関係が悪化してほしいと望んではいないが、現実として韓中関係は最良だ。これは北東アジアの平和と韓半島の統一にプラスとなる。朴大統領の訪中も（韓中日）3国サミットに前向きの効果がある。

　▽韓国は中国側に「式典が特定の国を狙ったものになってはならない」と何度も伝えてきた。中国側からもそう考えているとの発言があった。

　▽韓国の中国への傾斜を心配する人がいるが、韓米同盟は歴代政権で最も強い。我々は変わりつつある現実が、日米のためにもなると思っている。

　▽（北京の式典で）朴大統領がどうテレビに映るか見るより、（中国と）血の同盟で結ばれたという北朝鮮代表がどう映るか見てほしい。

　最後に同外相は、

「懸念があるとしたら、この会食で解消していただければと思います」

　と、笑いながら締め括った。

　韓国は中国と日米の橋渡しをする。それは日米にとってもプラスになるとの表明だったが、食事を中断してまで語ったことに、日本政府からの懸念伝達がなまじっかでないことを窺わせた。

　翌日、同外相はケリー国務長官との会談のためアンカレッジに飛んだ。会談後、韓国政府は、

「朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす意味を十分に理解するとのコメントを米国務長官からもらった」

　と発表した。
179：名無しさん：2015/09/17(木) 22:38:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091700109
「不適切発言」にコメントせず＝国連総長

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は１６日の記者会見で、中国の抗日戦争勝利７０年記念式典への出席が日本で批判されていることについて問われ、「私の立場を知っていると思う」と述べた上で、「私が不適切と考える（日本側の）発言に対し、これ以上コメントする必要があるとは思わない」と答えた。　（2015/09/17-07:44）
180：チバＱ：2015/09/17(木) 23:17:38: http://www.sankei.com/world/news/150917/wor1509170054-n1.html
2015.9.17 20:08

ネパール「７州連邦制」新憲法を承認・公布へ　大地震で非難受け加速も州区割りに火種

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　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパールの制憲議会は１６日夜、新憲法案を賛成多数で承認した。新憲法は２０日に公布される。制憲議会は２００８年５月以来、新憲法の策定を協議してきた。今年４月の大地震で、政府は早急に新憲法を成立させ復興に傾注すべきだとの国民の批判が高まり、７年越しの協議が決着した。

　これにより、ネパールは７州の連邦制となる。ヒンズー教徒が８割を占めるものの、世俗国家と規定した。最大の懸案だった州の区割りでは政党間合意が何度も見直された末、具体的には今後発足する委員会で決定することになった。

　区割りを含む新憲法案をめぐっては、意見の対立から少数民族などのデモ隊と治安部隊の衝突が発生し、最近だけでも警官を含む４０人以上が死亡しており、火種を残す形となった。

　新憲法公布後、コイララ首相は辞任する。与党第２党、統一共産党のオリ党首が新首相に就任する公算が大きい。

　ネパールでは、０５年に強権政治を敷いたギャネンドラ国王への反発から、主要政党が団結。世俗国家をうたった暫定憲法を制定し、ヒンズー教に基づく王制を廃止した。
181：チバＱ：2015/09/17(木) 23:20:07: http://www.sankei.com/world/news/150916/wor1509160066-n1.html
2015.9.16 22:46

ポー上院議員、比大統領選に出馬　世論調査首位、台風の目に

１６日、マニラ首都圏ケソン市で、来年のフィリピン大統領選に出馬表明したグレース・ポー氏（ＡＰ）
　フィリピンのグレース・ポー上院議員（４７）は１６日、来年５月の大統領選への立候補を表明した。ポー氏は上院議員１期目で政治経験は浅いが、清廉なイメージと歯切れの良い言動から、各種世論調査の支持率で首位に立っている。

　大統領選には、アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相（５８）と、野党陣営からジェジョマル・ビナイ副大統領（７２）が立候補を表明している。

　アキノ大統領らはポー氏に対し、支持率が低迷するロハス氏と組み、副大統領候補として出馬するよう促してきた。だが、無所属のポー氏は、政権与党の自由党（ＬＰ）に取り込まれるのを避け、独自に大統領職を目指すことを選択した。

　ポー氏は、フィリピンの「映画王」として知られ、２００４年の大統領選に立候補して敗れた故フェルナンド・ポー氏の養女。（共同）
182：名無しさん：2015/09/17(木) 23:22:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000050-asahi-int
「韓国ロッテは韓国企業」　創業者次男が国会で謝罪
朝日新聞デジタル 9月17日(木)20時24分配信

　兄弟対立で揺れたロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役副会長の辛東彬（シンドンビン）氏（６０）＝日本名・重光昭夫＝が１７日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。

　ロッテは８月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。

　議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。

　辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調した。日本のロッテグループを、対立した長男に任せる可能性については「分離経営は適切ではない」と述べ、否定した。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社
183：チバＱ：2015/09/17(木) 23:25:20: http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000m030056000c.html
ネパール：制憲議会が憲法草案承認　７年の空白に終止符
毎日新聞　2015年09月17日　20時55分（最終更新　09月17日　21時28分）

　【ニューデリー金子淳】ネパールの制憲議会は１６日、国内を７州に区分することなどを決めた憲法草案を承認した。２０日に正式に公布される見通し。ネパールは２００８年に連邦共和制に移行して以来、憲法草案を巡る政治対立で７年以上にわたり憲法がなかったが、ようやく異常な状態に終止符が打たれた。ただ、一部の少数民族などは州の区分などを巡り抗議活動を続けており、デモが拡大すれば政情不安が深まる恐れもある。

　ＡＰ通信などによると、憲法草案の採決は定数６０１のうち、賛成５０７票、反対２５票が投じられ、必要とされる３分の２以上の賛成を得て承認された。野党議員の一部は採決をボイコットした。

　ネパールでは０６年に政府とネパール共産党毛沢東主義派との内戦が終結。０８年に立憲君主制が廃止され、連邦共和制に移行した。制憲議会は速やかに新憲法の制定を進めるはずだったが、主要政党が州の区分などを巡り対立。制定期限はたびたび延期され、７年以上にわたり憲法がない状態となっていた。

　だが、今年４月に約９０００人が死亡した大地震が発生したのを契機に、主要政党は６月、復興を早めるために憲法の早期制定で合意。停滞していた起草作業が一気に動き、憲法制定につながった。
185：名無しさん：2015/09/19(土) 19:04:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待＝台湾外交部

　【台北時事】台湾外交部（外務省）報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
　また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。　（2015/09/19-12:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。　
　中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。１９日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
　さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。（2015/09/19-10:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を＝韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
　また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。　（2015/09/19-09:36）
186：名無しさん：2015/09/19(土) 19:06:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000101-jij-cn
政権奪還へ決起集会＝最大野党・民進党が大会―台湾
時事通信 9月19日(土)18時13分配信

　【桃園（台湾北部）時事】台湾の最大野党・民進党は19日、桃園市内で党大会を開いた。
　来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙に向けた決起集会との位置付けで、総統候補の蔡英文主席をはじめ全候補者、党幹部らが勢ぞろいした。
　蔡氏は演説で「目標は選挙に勝つことだが、最終目的ではない。重要なのは勝利の後に台湾のために何ができるかだ」と述べ、党内に漂う楽観ムードを戒めた。
　民進党は昨年11月の統一地方選で圧勝し、次期総統選で与党・国民党から8年ぶりに政権を奪還する可能性が高まっている。各メディアの世論調査でも、蔡氏の支持率は国民党候補の洪秀柱立法院副院長（国会副議長）を大きくリードしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000575-san-cn
台湾・民進党が党大会、政権奪還に自信
産経新聞 9月19日(土)18時4分配信

　台湾の野党、民主進歩党は１９日、北部・桃園市で党大会を開いた。来年１月の総統選候補者の蔡英文主席（５９）は「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。

　蔡氏は、台湾が目指す方向として「包容、和解、団結」を挙げ、政治的、社会的な対立の解消を訴えた。

　その上で、総統選と同日に行われる立法院（国会に相当、定数１１３）選でも過半数を獲得する目標を強調。「寝ていて勝てる人は誰もいない」とも述べ、選挙運動の引き締めを図った。

　総統選の世論調査では、蔡氏が他の２候補を引き離して安定的な選挙戦を進めている。（桃園　田中靖人）
187：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:40:48: >中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中２国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。
中国の帝国主義的覇権主義には酷い嫌悪感を憶えるのは確かだが大国として成長して米国の覇権に挑む姿に歴史に立ち会えてる一抹の昂揚感も否定出来ず，呆れるというのは云いすぎかと思う。
それは揚氏の思い入れなんだろうけど，台湾との関係強化の方は当然図られるべきであろうと思われる。

見限られる馬英九と習近平、米台「国交」回復が始まった
米台両軍の急接近と民進党主席への異例の厚遇──オバマの台湾リバランスに日本も乗り遅れるな
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/post-3708_1.php
2015年6月19日（金）11時36分
楊海英（本誌コラムニスト）

「広大な太平洋には米中２大国を収容する、十分なスペースがある」──。

　中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中２国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。

　なかでも、中華民国台湾は強い危機感を抱いている。孤島を拠点とする弱小政権が、南シナ海と東シナ海の怒濤に埋没しないよう懸命に世界にアピールしている。日米ともフィリピンやベトナムとの関係構築には熱心なようだが、台湾の存在を忘れてはいけない。

　台湾は対岸の中国福建省からのミサイル攻撃の危険にさらされているだけではない。何よりも馬英九(マー・インチウ)総統の対中融和政策が国家そのものを存亡の危機に自ら追い込んでいる。「内部から腐っている」と台湾人が表現する国民党政権は、現状維持よりも「平和的統一」に傾斜している。馬の統帥下で、軍上層部が中国のスパイに情報を漏洩するスキャンダルは後を絶たない。有識者と野党民進党が繰り返し警鐘を鳴らしても反応の鈍い現政権を見限るようなシグナルが最近、アメリカから送られている。台湾軍との直接的な連携強化と、民進党党首の訪米時の対応がそれを物語っている。

遅ればせながらのリバランス

　最初の出来事は４月初めに起こった。米海軍のＦＡ18戦闘攻撃機２機が、台湾南部の台南空港に緊急着陸。沖縄からフィリピン方面へ向かう途中に異常が発生したため、やむを得ぬ措置だった、と米国在台協会は説明する。既に北京当局が南シナ海の南沙諸島で岩礁の埋め立て工事、「砂の万里の長城」の建設に着手していた頃。台湾空軍が管理する軍民共用空港への「不時着」は偶然とは言い難い。

　先月27日にハワイの真珠湾で米太平洋艦隊の司令官交代式が行われた。華やかな式典に台湾の国軍参謀総長の厳徳発(ヤン・トーファー)と海軍総司令官の李喜明(リー・シーミン)が招待された。台湾陸軍航空隊第６０１旅団と米軍太平洋陸軍第25航空戦闘旅団は「友好旅団」の契りを結び、合同演習の計画を発表した。
188：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:41:01: >>187-188
　制服組同士の交誼深化に合わせるかのように、民進党の女性主席（党首）の蔡英文(ツァイ・インウェン)が先月末から今月９日にかけてワシントンを訪れた。オバマ政権の高官は国務省庁舎内に彼女を迎え入れて会談。政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破って厚遇した。すべては人気のない馬総統が政界を去った後のために打った手だ。

　アメリカは台湾と54年に米台相互防衛条約を結んでいる。その条約があったからこそ、中国の毛沢東国家主席が58年に大陸に近い台湾の前線基地金門島を44日間にわたって砲撃し「解放」をたくらんだときも、米軍は座視せずに台湾海峡に艦隊を進めた。しかし、この条約も79年の国交断絶で失効。米台の軍事交流は実質上、ストップしたままだった。

　ここに至って、アメリカは再び相思相愛の関係を構築しようとしている。アジア太平洋重視のリバランス政策の一環であろうが、遅きに失した感は否めない。フィリピンと日本とだけでなく、アメリカはもっと早くから台湾を国際社会の建設的な一員として迎え入れるべきだった。

自分を中国人と思う台湾人は３割

「台湾も大陸もどちらも中華民族だ」、と毛沢東の弟子のように振る舞う習は口酸っぱく語るが、自分を中国人だと思う台湾人は３割に満たない。香港に高度の自治を約束しながら、いとも簡単に国際的な規範を破り捨てる中国が信用できないからだ。

「蔡英文が台湾の指導者になるには、中国の13億の人民の試験をパスしなければならない」と、駐米中国大使の崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)が次期総統候補を牽制する。「習先生と崔大使は人民からの試験を受けたことがあるのだろうか」と切り返した蔡の舌鋒は鋭い。

　民主主義的選挙で選ばれた総統が治める台湾の存亡はアメリカのアジア政策の成否に直結している。日本の旧植民地が中国の新植民地に転落しかねない今こそ、安倍政権も台湾戦略を立てるべき時期が来ているのではなかろうか。

[2015年6月23日号掲載]
189：とはずがたり：2015/09/21(月) 10:06:59: >>187-188
中共の大量殺戮を目の当たりにした過去があるんだな。。

楊海英
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%8A%E6%B5%B7%E8%8B%B1

楊海英（ようかいえい、ヤン・ハイイン、1964年9月15日 - ）は、中華人民共和国内モンゴル自治区（南モンゴル）出身の文化人類学者。モンゴル名はオーノス・チョクト[1]、日本に帰化した後の日本名は大野旭[1]で、「楊海英」は中国名である[1]。
1966年から1976年にかけての文化大革命において、モンゴル人数十万人が中国共産党政府によって粛清された内モンゴル人民革命党粛清事件についての研究で知られる。
190：名無しさん：2015/09/21(月) 10:30:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-ftaiwan-cn
蔡民進党主席、国民党からの政権奪還に自信「台湾を変える」
中央社フォーカス台湾 9月19日(土)20時34分配信

（桃園 19日中央社）最大野党・民進党は19日、北部・桃園で党大会を開いた。来年1月の総統選に立候補する蔡英文主席は演説で「選挙の過程で台湾を変え、国を包容、和解と団結の道に導く」と述べ、8年ぶりの政権奪還に自信をのぞかせた。

また、「国のためになることなら、何でも全力で当たる」「市民との約束を果たす」などと訴え、改革に取り組む決意を表明した。

蔡氏の総統戦出馬は2012年に続く2回目。前回は明確な対中国大陸政策を打ち出せず、国民党候補で現職の馬英九総統に敗れた。

だが、今回は昨年末の統一地方選で国民党が惨敗したことなどを受け、選挙戦を優勢に進めている。今月中旬に実施された複数の世論調査では、蔡氏の支持率が40％超と他の2候補を大きく引き離している。

（葉素萍、温貴香／編集：羅友辰）
191：名無しさん：2015/09/23(水) 00:26:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092200382
民進党主席、来月６日に訪日＝総統選候補、東京、山口に－台湾

　【台北時事】台湾の最大野党・民進党は２２日、来年１月の総統選挙に出馬する蔡英文主席（５９）が来月６～９日の日程で日本を訪問すると発表した。対日重視の姿勢をアピールするとともに、与野党の政治家らと会談し、対日、対中政策を説明するとみられる。
　蔡氏は６日に東京入りし、台湾人団体主催の歓迎会に出席。７日に山口県を訪問し、村岡嗣政知事と会うほか、地元企業を視察する。８、９日は東京で自民、民主両党や超党派議員でつくる「日華議員懇談会」の政治家らとの会談を予定している。　
　来年１月１６日に実施される総統選には、蔡氏のほか、与党・国民党の洪秀柱立法院副院長（国会副議長）＝（６７）＝、野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）が出馬を表明している。各メディアの世論調査で、蔡氏の支持率は他の２人を大きくリードしており、民進党が８年ぶりに政権奪還する可能性が指摘されている。（2015/09/22-19:15）
192：チバＱ：2015/09/23(水) 19:26:58: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150922-OYT1T50106.html?from=ycont_latest
ミャンマー総選挙へ、スー・チー氏が遊説本格化
2015年09月22日 23時34分
２２日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏（児玉浩太郎撮影）
２２日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏（児玉浩太郎撮影）

　【ディディエ（ミャンマー南部）＝児玉浩太郎】ミャンマーで１１月８日に行われる総選挙に向け、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が遊説活動を本格化させている。

　２１日には初めて自らの選挙区で演説を行い、政権交代を訴えた。

　選挙運動が解禁されてから、スー・チー氏は「党の顔」として国内各地で遊説。２２日には同国南部ディディエで演説を行い、「選挙で勝利を収め、新たな政権を樹立したい」とＮＬＤへの支持を呼びかけた。

　この日の演説には、数千人が詰めかけ、ＮＬＤの小旗を打ち振った。主婦のタン・タン・ミャインさん（５０）は「スー・チーさんなら国民の目線を大事にしてくれる」と興奮した様子で語った。
193：チバＱ：2015/09/23(水) 23:38:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000098-jij-asia
高速鉄道、中国の受注濃厚＝「白紙化」撤回―インドネシア
時事通信 9月23日(水)18時46分配信

　【ジャカルタ時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は23日、日中両国が受注を競っていたジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画について、「引き続き進める」と述べ、先に発表した白紙化を撤回する考えを明らかにした。
　中国が先週、インドネシア政府の資金面での要求を受け入れる方針を示したのに対し、日本が受け入れるのは困難で、中国による受注が濃厚となった。
　日本の谷崎泰明駐インドネシア大使との会談後、記者団に語った。経済調整相は白紙化を撤回した直接の理由は明らかにしなかったが、「ジョコ・ウィドド大統領が発表を求めた」と述べ、大統領自身が決定した可能性を示唆した。
　インドネシア政府は今月3日、高速鉄道に関する日中両案ではインドネシア政府に財政負担が発生するなどとして、いずれも採用せず、高速鉄道はやめて「中速」鉄道にすると発表。財政負担を一切伴わない事業にするとも説明した。
　これを受け、中国側はインドネシアのリニ国営企業相が先週訪中した際、財政負担をめぐる同国の要求に応じる方針を表明。国営企業相は「高速鉄道建設に早期に着手する」と述べ、中国案で事業を進める考えを示した。
　一方、日本の新幹線案は資金調達の大半をインドネシア政府の保証が必要な円借款としているため、要求に応じられないとみられている。
　ジャカルタ―バンドン間は約140キロ。高速鉄道の受注をめぐっては、日中双方が首脳の特使を派遣するなど、激しい受注合戦を展開してきた。
194：チバＱ：2015/09/23(水) 23:39:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000548-san-asia
「やはり継続します」インドネシア、また方針転換　日中競合の高速鉄道建設
産経新聞 9月23日(水)22時45分配信

　【ジャカルタ＝吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相（経済）が２３日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。

　ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。

　中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月４日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を示していた。
195：チバＱ：2015/09/24(木) 00:41:52: http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210061-n1.html
2015.9.21 22:55

マレーシア首相追及の新聞勝訴　発禁取り消し、政府賠償も

　マレーシア内務省が、政府系ファンドの乱脈経営やナジブ首相の流用疑惑を追及していた経済紙２紙を７月に発行禁止処分にした問題で、首都クアラルンプールの裁判所は２１日、新聞側の異議申し立てを認め、内務省に処分の取り消しを命じる決定をした。

　２紙は「エッジ・ファイナンシャル・デーリー」と「エッジ・ウイークリー」。

　裁判所は決定で、内務省に訴訟費用１万５千リンギット（約４２万円）の支払いも命令。新聞が発禁で被った損害の賠償も命じる見通しで、報道機関への圧力を強める政権への打撃になりそうだ。

　内務省は「一般の人に偏見を抱かせる可能性が高い」と主張していたが、裁判所はどの記事が該当するのか明確でないとし、発禁は「違法」と結論付けた。（共同）
196：チバＱ：2015/09/24(木) 00:42:26: http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210056-n1.html
2015.9.21 22:49

「香港と同列視」と台湾、中国に不満表明　“旅券”カード化に「施行日の通知ない」

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　【台北＝田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院（内閣に相当）大陸委員会は２１日、台湾住民が中国大陸を訪問する際の身分証明書「台湾居民往来大陸通行証（台胞証）」のカード化について、中国当局から施行日の通知がなかったとして「不満」を表明した。

　台胞証は、台湾住民が中国大陸を訪問する際の“旅券”に相当する証明書で、これまでは冊子形式だった。中国当局は６月、ビザ（査証）に相当する書類の申請手続きの免除を発表。同時に、台胞証自体もカード化する方針を発表していた。

　中国当局は、入境手続きの簡素化で、台湾住民の間で悪化していた対中感情を緩和する狙いがあったとみられるが、台湾の野党は同じくカード式の身分証を採用している香港と台湾を同列視するものだとして反発。台湾当局も、個人情報の保護などを理由に中国当局に説明を求めていたという。

　台湾の自由時報によると、中国当局は７月から福建省訪問者へのカード化適用を実施していたが、中国の公安部は今月１５日、２１日以降、中国大陸全域への適用を発表。これに対し、台湾当局は事前の通知がないとして反発していた。
197：チバＱ：2015/09/24(木) 00:48:34: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150923-OYT1T50089.html
習近平氏、歴代米大統領の「定宿」に宿泊へ
2015年09月23日 23時54分
　【シアトル＝五十嵐文】訪米した中国の習近平シージンピン国家主席が２６日からのニューヨーク訪問中、昨年まで歴代米大統領が国連総会の際の「定宿」にしてきた老舗ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に宿泊する予定であることがわかった。

　習氏の同行筋が明らかにした。

　同ホテルは昨年、中国の保険会社「安邦保険集団」が１９億５０００万ドル（約２３４０億円）で買収。オバマ氏は今年は同ホテルを使用しないことを明らかにしており、中国側の盗聴を警戒したのではないかとの見方が出ていた。

　同ホテルには今年、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相も宿泊予定だという。

2015年09月23日 23時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
198：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:52:56: 新疆で炭鉱襲撃、４０人死傷か＝一部逃走、厳戒態勢に―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/f468cae09d38aefea37b95c85c3d0df3.html
(時事通信) 09月23日 18:37

　【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２３日、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で１８日、ナイフを持った集団が炭鉱を襲撃し、容疑者を含め少なくとも４０人が死傷したと伝えた。警官５人が死亡し、容疑者の一部が逃走しているもようだという。

　地元の治安当局者によると、集団は警備ゲートや炭鉱オーナーの住居を襲撃。駆け付けた警察車両に炭鉱のトラックをぶつけ、警官をナイフで襲ったという。炭鉱のダイナマイトを奪ったとの情報もある。

　地元当局は「ウイグル独立派」による犯行とみて、逃げたとみられる容疑者の行方を追っている。現地では武装警察がパトロールするなど厳戒態勢が取られ、近くの別の炭鉱でも警備が強化された。
199：とはずがたり：2015/09/24(木) 05:14:05: 南シナ海防衛、「日本も責任」＝ベトナム書記長が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j
時事通信　6日前

　来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は１７日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン（海上交通路）は日本の利益に直接関わる。日本も（防衛の）責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

　チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、（平和的解決へ）協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。
200：名無しさん：2015/09/24(木) 22:21:42: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150924-00000001-jnn-int
韓国で女性ら７００人が売春の合法化求め集会
TBS系（JNN） 9月24日(木)0時15分配信
　韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ７００人が集まり、集会を開きました。

　「売春禁止法を廃止しろ！」
　「廃止しろ！廃止しろ！」

　２００４年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。

　これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。

　「（売春は）食べて生きていくための職業なのです」（集会参加者）
　「今から新しい仕事を探すのは難しいです」（集会参加者）

　こうした集会は４年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。

　“売春は職業なのか？” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。（24日00:54）
最終更新:9月24日(木)12時36分
201：とはずがたり：2015/09/25(金) 10:08:08: 皇帝の作り方??1985年の中国の片田舎において
http://hi.fnshr.info/2015/01/14/emperor-1985/
202：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:34:46: この身勝手さふてぶてしさが大国の振る舞いであって嘗ての(今も？)アメリカも随分身勝手に振る舞ったものである。
ただ今の中国には(歴代皇帝が持ってたとされる)徳>>201がない。というか歴代の皇帝も徳があると云う神話を造り出してただけで実体は覇王だったのかもしれない。

中国・習近平主席、米で講演「中米協力を望む」「永遠に覇権主義を掲げず、領土拡大主義に走らない」―中国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150924/Recordchina_20150924002.html
レコードチャイナ 2015年9月24日 01時46分 (2015年9月24日 15時41分更新)

2015年9月23日、人民日報（電子版）によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は22日、訪問先の米シアトルで「中国は永遠に覇権主義を掲げず、永遠に領土拡大主義に走らない」と強調した。

習主席は米ワシントン州政府と米友好団体が合同で開催した歓迎式典で講演。「中国は平和と発展の道を堅持する」と語った。また、中国の国防政策、軍事戦略はあくまで防衛目的であると強調。国際社会において積極的に建設、貢献、参加の道を歩むと主張した。常に公正で合理的な発展の道を進むとしている。

さらに、中国は引き続き反腐敗闘争に取り組み、国際社会での反腐敗活動を積極的に展開すると表明。中国国民は米国の支持と協力を望んでいるとした。また、腐敗分子が海外で逃亡を目論んでも「天国」にはたどり着けないと強調した。（翻訳・編集/大宮）

習近平訪米にいら立つ米国政府、“盗っ人たけだけしい”企画にあぜん―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a118869.html
配信日時：2015年9月13日(日) 8時13分

10日、香港紙・明報は記事「習近平の訪米、滞在は1週間に＝中国側のスケジュールに米国は不満」を掲載した。中国が米中インターネット業界フォーラムを主催する予定だが、これが米政府関係者をいらだたせているという。

習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米スケジュールが発表された。22日にシアトルを訪問、米中企業リーダー会議、米中インターネット業界フォーラムに出席する。その後、24日にワシントンに移動し、首脳会談が開催される予定だ。

米政府が不満を見せているのが米中インターネット業界フォーラムだ。中国共産党中央インターネット安全情報化リーダーグループ弁公室の魯●（ルー・ウェイ、●は「火」に「偉」のつくり）主任が主催し、マイクロソフト社が米国側の協力者となる。アップル社のティム・クックCEOなど米IT業界の大物がこぞって参加する予定だ。

現在、米国では中国によるサイバー攻撃が問題となっている。報復措置の導入まで取りざたされている状況にもかかわらず、堂々とこうしたフォーラムを開く大胆な姿勢が、米政府関係者の神経を逆なでにしているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）
203：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:15:56: 中国経済の困難は、「人びとの想像を絶する」と銀行関係者見解
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%82%92%E7%B5%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AAeED2E?li=AA4Zju#page=2
サーチナ　モーニングスター株式会社　2日前

中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産（ＧＤＰ）を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「２０１５年１－８月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
c Searchina 提供中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏…
　中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。

　記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産（ＧＤＰ）を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「２０１５年１－８月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。

　続けて、中国経済を長期にわたってけん引してきた「投資」について、ピーク時にはインフラ建設、不動産建設、製造業の設備投資が投資全体の約９割を占めたとしながらも、現在は設備投資および不動産建設が大きく減少していることを紹介した。特に製造業では生産能力の過剰が深刻だとし、設備投資を行う余裕がないとしたほか、インフラ建設も含め、「投資はもはや中国の急成長をけん引することは不可能となった」と伝えた。

　さらに輸出においても、中国の２０１５年８月の輸出額が前年同月比６．１％減となり、１－８月も前年比１．６％減となったことを指摘し、中国の莫大な輸出入が短期間で急回復することは見込めないと指摘。また、付加価値の高い製品は日本やドイツと、付加価値の低い製品は人件費の安い国との競争にさらされているとし、製造業が多く集積する広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域では多くの企業が人員を整理していると伝えた。

　続けて、消費について、向松祚氏が「１－７月の消費の伸びは１０％を下回った」と指摘したことを伝え、中国では一般消費者の長期的な期待所得は「不安定」と紹介。消費は将来に手にすることができるであろう所得に大きく左右されるとし、「株価や不動産価格が不安定で、社会保障も整っていない中国社会においては、消費の急成長も望めない」と論じた。

　さらに記事は、向松祚氏が「中国経済と金融危機はコインの裏表のようなもの」と述べ、中国経済は「刃に３本のロープがかかっている状況」と形容し、３本のロープとは「民間の債務、地方政府の債務、不動産や製造業の不良債権」であると紹介。そして、これらのロープが切れてしまう時、中国経済の危機が顕在化するとの見方を示した。（編集担当：村山健二）
204：チバＱ：2015/09/26(土) 08:29:20: http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250038-n1.html
2015.9.25 15:59

インドネシアの煙害拡大　対岸のシンガポール、汚染度「危険」で全校休校

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煙に覆われた南スマトラ州の州都パレンバン。インドネシアで発生した煙は近隣諸国にも流れ、煙害をもたらしている＝１９日（ＡＰ）
　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での違法な野焼きや泥炭火災による煙害が隣国に拡大し、呼吸器疾患などを訴える住民が急増している。スマトラ島では呼吸疾患で子供が死亡したほか、対岸で風下にあたるシンガポールでは２５日、前日に汚染度が「危険」な水準に高まったことを受け、全ての小中学校で臨時休校措置がとられた。

　両島では過去十数年、パーム油向けアブラヤシの生産が拡大。本来は禁じられている、安価な野焼きによる開発が横行し、煙害の悪化を招いている。今年はエルニーニョ現象の影響による乾燥で延焼が広がった。

　インドネシア政府は、野焼きを行ったプランテーション農園の営業許可を剥奪するなど取り締まりに着手。陸軍なども投入して消火作業にあたっているが、鎮火の見通しは立っていない。
205：名無しさん：2015/09/26(土) 15:30:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015092500838
台湾民進党主席訪日に反対＝中国

　【北京時事】来年１月の台湾総統選に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席が１０月上旬に訪日することについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は２５日の記者会見で「重大な懸念と断固とした反対」を表明した。洪副局長は日本に対し「『一つの中国』原則を順守し、いかなる人にもいかなる口実でも『台湾独立』をまき散らす空間を与えない」よう求めた。　
　総統選では党綱領に台湾独立を掲げる民進党が政権を奪還する可能性が指摘され、中国は警戒を強めている。（2015/09/25-18:52）
206：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:53:24: 2015.9.25 14:39
中国、人権派弁護士を再び拘束か　　連絡取れず
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250036-n1.html

中国陝西省で今年初め、インタビューを受けた高智晟氏（ＡＰ＝共同）
　中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」は２５日、中国で法治の徹底などを訴えて投獄された後、昨年８月に出所した著名人権派弁護士、高智晟氏が２４日、公安当局に再び拘束されたと伝えた。連絡が取れなくなっているという。

　米側は中国政府の高氏への対応を注視しており、２５日に予定される米中首脳会談で、主要テーマの人権問題として取り上げる可能性がある。

　同サイトによると、高氏は２４日午後、陝西省の親族の家から地元当局に連行された。

　高氏は官僚の汚職疑惑追及などで知られ、２０１０年に身柄を拘束、１１年に新疆ウイグル自治区の刑務所に収監された。出所後も当局の監視下にあった。

　ＡＰ通信が今月、高氏のインタビューを報道。高氏は身柄拘束中に電気ショックを与える棒を顔に押し当てられるなどの拷問を受けたと明らかにした。（共同）

2015.9.26 21:22
中国、人権派弁護士を釈放
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260074-n1.html

　在米の人権擁護団体「対華援助協会」は２６日までに、中国公安当局に拘束されていた著名な人権派弁護士、高智晟氏が釈放されたと発表した。

　別の人権団体のウェブサイトは２５日、昨年８月に出所した高氏が２４日に公安当局に再び拘束されたと伝えていた。

　ＡＰ通信は今月、身柄拘束中に拷問を受けたとする高氏のインタビューを報道し、このことが再拘束の背景にあるとの見方が出ていた。（共同）