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インド・天竺・中洋スレ

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:32:11
"中洋"は梅棹忠夫の「文明の生態史観」より。
インド亜大陸とその周辺のスレ。

国際政治・世界事情の印度関連レス
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A4%A5%F3%A5%C9
341：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:11:18
中国の対抗軸として何が何でもインドには経済発展して貰わないと行けない。

インド西部でインフラ整備を包括支援　安倍晋三首相、首脳会談で表明へ　日系企業の進出後押し
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709100005.html
08:54産経新聞

　政府は９日、インド西部グジャラート州に複数のインフラ整備を包括支援するユニークな形の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が１３?１５日に同州を訪問し、モディ首相との首脳会談で表明する。円借款は通常、橋や鉄道などプロジェクト別に供与するが、今回は、同州内の複数のプロジェクトを包括的に支援する方が、効率的に日系企業の進出を後押しできると判断した。

　同州には現在、日系企業約５０社が進出する。

　今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラの中から、州政府の要望と合致したものを優先的にプロジェクトを組んで整備。具体的な金額は今後詰める。日系企業が投資しやすいよう、日本側は州政府に制度改善なども求める。

　同州には、ホンダが二輪車の工場を構え、スズキも今年２月から四輪車の生産を始めた。スズキは２０１９年初頭に第２工場の稼働を目指すほか、第３工場も計画。米フォード・モーターやインドのタタ・モーターズも進出し、自動車部品メーカーの集積が急ピッチで進む。豊田通商も工業団地内に自動車向け鋼材製品の加工会社を設立、年内に工場を稼働する。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は１１月に同州の主要都市アーメダバードに事務所を設置。現地に進出する中小企業のニーズを聞き取る。

　実際に円借款を供与する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は州政府と協議し、優先的に整備するインフラを決める。ＪＩＣＡは同国南部タミル・ナドゥ州にプログラミングローンで約３５０億円を供与し、港湾整備などにつなげた実績があり、応用する。

　また、アーメダバードと同国の最大都市ムンバイを結ぶ高速鉄道（約５００キロ）で日本の新幹線方式が導入される。安倍首相は、インド訪問中に関連の記念式典にも出席する予定で、日本側は、他の高速鉄道路線の追加受注を狙うほか、沿線開発の商機もうかがう。

342：とはずがたり：2017/09/10(日) 21:15:28

製造業支援、共同で策定＝日印経済相が会談
09月09日 19:21時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170909X513

　【マニラ時事】世耕弘成経済産業相は９日、インドのプラブ商工相とフィリピンのマニラで会談した。インド西部グジャラート州の製造業を支援するため、インフラ投資や人材育成、規制緩和などの分野で１０カ年の長期計画を共同で策定することで一致した。安倍晋三首相は１３?１５日にインドを訪問する予定で、モディ首相との日印首脳会談の議論にも反映される見通しだ。

343：チバＱ：2017/09/18(月) 06:20:01
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170918k0000m030038000c.html
パキスタン＞下院補選、前首相の妻優勢か

09月17日 18:23

　【バンコク金子淳】パキスタン東部ラホールで１７日、シャリフ前首相が所得隠し疑惑で最高裁から議員資格を剥奪されたことに伴う下院の補選が実施された。地元メディアによると、与党・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ��Ｎ）が擁立したシャリフ氏の妻カルスーム氏が優勢とみられている。即日開票で、１７日深夜（日本時間１８日未明）ごろまでに大勢が判明する見通し。

　補選は来年に総選挙を控える中、与党の前途を占う選挙戦として注目されている。シャリフ氏は当初、弟を首相候補として補選に出馬させる考えだったが、党内の反対もあり断念した。カルスーム氏はがんの治療のためシャリフ氏とロンドンに滞在中で、選挙戦は娘のマリヤム氏が中心に進めていた。

　シャリフ氏はタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露したパナマ文書をきっかけに不正が発覚し、議員資格の剥奪を受け首相を辞職。今月８日には刑事当局から起訴された。

344：とはずがたり：2017/09/19(火) 19:10:23

インド新幹線は失敗のリスクが高く、失敗したら日印関係はぎくしゃくする？―香港メディア
レコードチャイナ 2017年9月19日 17時50分 (2017年9月19日 19時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170919/Recordchina_20170919069.html

2017年9月19日、中国メディアの参考消息は香港メディアの報道を引用し、日本がインドで建設する新幹線方式の高速鉄道は、失敗するリスクが高いとする記事を掲載した。

記事は、日本とインドはアジアにおける地位を固めるため、密接に協力して中国のアジアにおける影響力拡大に対抗していると指摘。特に高速鉄道分野で日本は、中国というここ10年で台頭してきた「新たな王者」に対して挑戦しているが、中国の安価な高速鉄道はアジアの発展途上国にとって大きな魅力だとした。

その上で、日本は今回インドでのプロジェクト獲得が容易ではなかったと指摘。1兆4600億円の円借款の利息はわずか0．1％で償還期間は50年と破格の待遇で、しかも日本は技術援助と研修計画も提供することで、このプロジェクトを獲得した。

しかし記事は、インドではコストと安全面での懸念が存在すると分析。特に利益の獲得は容易なことではなく、高速鉄道が成功するか否かは高いチケット代と大量の人の流れが必要だと指摘した。例えば東京と大阪を結ぶ新幹線は、1日350本以上走っており、年間の乗客数は1億6300万人に上るが、ムンバイとアーメダバードを結ぶ路線で同様の数字が得られるかどうかは確定できないとした。

さらに、もしこのプロジェクトが失敗するようなことがあれば、日本とインドの関係もぎくしゃくするだろうとし、実際のところ日本とインドには文化面で多くの違いがあって合わない面が少なくないと主張した。（翻訳・編集/山中）

345：とはずがたり：2017/09/19(火) 22:54:44


日米印外相会談、中国を念頭に戦略的寄港増で一致　対北朝鮮の圧力強化も確認
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1709180051
00:04産経新聞

日米印外相会談、中国を念頭に戦略的寄港増で一致　対北朝鮮の圧力強化も確認
河野太郎外相
(産経新聞)
　【ニューヨーク＝杉本康士】米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は１８日午前（日本時間同日夜）、ティラーソン米国務長官、インドのスワラジ外相と会談した。３日に核実験を実施した北朝鮮への圧力強化に向け連携を確認した。一方、インド洋でのプレゼンスを強化する中国軍を念頭に、自衛隊と米印両軍による地域国への戦略的寄港を増やすことで一致した。

　日米印外相会談は一昨年９月以来２回目。３外相は「航行の自由」「法の支配」の重要性を確認し、南シナ海で一方的な軍事施設建設を進める中国を牽制した。自衛隊が７月に初めて正式参加した日米印の海上共同訓練など安全保障協力を強化することでも一致した。

　河野氏はまた、中国の協力で開発が進むパキスタン南西部グワダル港に言及した。インド周辺地域では、中国がスリランカやバングラデシュでも港湾整備に関与して海軍拠点とする「真珠の首飾り」戦略を進めている。河野氏は「日米印が拠点港への戦略的寄港を強化することが必要だ」と訴え、米印両外相から賛同を得た。日印両国が取り組む港湾整備協力に米国も加わることでも合意が得られた。

　河野氏は１８日にロシアのラブロフ外相、オーストラリアのビショップ外相らとも会談する。

346：とはずがたり：2017/09/24(日) 20:07:12

日本が急接近するインドが「対中国」で頼りにならない理由
Abe’s Big Bet
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8480_1.php
2017年9月20日（水）06時40分
ジェーソン・オーバードーフ（ジャーナリスト）

347：チバＱ：2017/11/26(日) 23:46:36
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20171127k0000m030089000c.html
＜ネパール＞親印か親中か　新憲法下で初の下院選
22:00毎日新聞

＜ネパール＞親印か親中か　新憲法下で初の下院選
下院選で、１票を投じる男性＝ネパール中部チョータラで２６日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ニューデリー金子淳】中国とインドに挟まれた内陸国ネパールで２６日、２０１５年の新憲法施行後初となる下院選（定数２７５議席）の第１回投票が行われた。親印の与党・ネパール会議派を中心とする「民主同盟」と、中国寄りとされる野党連合「左派同盟」が争う構図で、今後の外交方針を占う選挙となりそうだ。

　２６日は北部３２地区で投票を実施。１２月７日に首都カトマンズなど残る４５地区で行われ、１２月中旬ごろに小選挙区（１６５議席）と比例代表（１１０議席）の結果が発表される。

　地元メディアなどによると、ネパールは今年５月、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に参加し、鉄道や道路などを建設することで合意。だが、その後に発足したネパール会議派政権は今月１３日、中国の支援で建設予定だった水力発電所計画を取りやめると発表し、親印姿勢を示した。

　一方、第２党の統一共産党と第３党のネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が結成した「左派同盟」は政権を取った場合、この計画を復活させると宣言している。ネパールは常に中印間のバランス外交を迫られているが、今回の選挙の結果次第で比重の置き方が変わりそうだ。

　ネパールでは０６年まで１０年間にわたり、政府軍と毛派との内戦が続いた。また０８年に国王を追放して連邦共和制に移行したが、新憲法の制定作業が難航。１５年４月の約９０００人が死亡した大地震を機にようやく起草作業が加速し、同９月に新憲法が公布された。

　連邦共和制に移行してから９年間で９回も首相が交代するなど不安定な政情が続いただけに、今選挙は、過半数を占める安定政権が成立するかも焦点だ。地元紙のシャンブー・カトル記者は「選挙は新憲法下での安定に向けた最初のステップ。政治が安定すれば経済開発に集中できるだろう」と期待を寄せた。

348：チバＱ：2017/11/26(日) 23:47:42
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1711260020.html
ネパール、進まぬ復興　大地震から２年半、総選挙の争点に
20:29産経新聞

ネパール、進まぬ復興　大地震から２年半、総選挙の争点に
ネパールの首都カトマンズでは、地震でシンボルだったダラハラ塔が倒壊したが、いまだ再建されていない（森浩撮影）
(産経新聞)
　【ニューデリー＝森浩】ネパール下院選挙は２６日、１回目の投票が行われた。選挙の争点のひとつがネパール大地震（２０１５年４月発生）からの復興だ。発生から２年半が経過したが、不安定な政治情勢が影響し、再建に向けた歩みは極めて遅い。

　ネパール中部を震源とした地震では、約９０００人が死亡。世界最高峰エベレストでは雪崩が発生し、日本人１人も犠牲になった。

　ネパール復興庁のヤンマル・ブサル報道官によると、現在でも住宅約７６万戸で補修作業が必要な状態が続いている。カトマンズのシンボルだったダラハラ・タワー（高さ約６０メートル）も倒壊後、再建されていない。「復興プランはまだ６０％が達成されたにすぎない」とブサル氏は話す。

　復興作業が遅れている原因は１５年９月公布の新憲法をめぐる政治混乱だ。各政党の勢力争いが激化し、地震後だけで４人の首相が誕生した。今回の下院選で安定的な政権が誕生して「ようやく復興が始まる」（地元ジャーナリスト）と期待する声もある。

　下院選は１２月７日に２回目の投票が行われ、その後開票作業が行われる予定。

349：チバＱ：2017/11/26(日) 23:52:07
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1711250022.html
中印の間で揺れる小国ネパール　２６日に下院選、親中政権誕生の可能性
11月25日 19:19産経新聞

中印の間で揺れる小国ネパール　２６日に下院選、親中政権誕生の可能性
ネパールの首都カトマンズで、国旗を掲げて街を練り歩き、支持を呼びかける候補者（森浩撮影）
(産経新聞)
　ネパールで新憲法下で初となる下院選挙が実施され、２６日に第１回の投票が行われる。選挙戦では共産系の２政党が協力することで一致。勝利すれば中国への傾斜が一気に強まる可能性が高い。一方で歴史的にも経済的にも関わりが深いインドの存在も無視できず、選挙結果によっては南アジア情勢に影響を与えかねない。ヒマラヤの小国は強国のはざまで揺れている。（カトマンズ　森浩）

連携で政権狙う左派

　「大勝を狙っている。今の情勢は不可能ではないと考えている」

　第２党・統一共産党最高幹部のクマル・ネパール元首相は産経新聞の取材に強気に話した。ネパール氏は街を練り歩きながら支持を呼びかけたが、有権者からは「政治の安定が必要」「政府は雇用を生み出す必要がある」などと訴える声が聞こえた。

　選挙戦が一気に熱を帯びたのは１０月に入ってからだ。統一共産党と第３党のネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が「左派同盟」を結成すると発表した。

　離合集散が激しいネパール政界では共産主義を標榜する政党が複数ある。統一共産党のイシュクル・ポカレル書記長は「党名は『リベラル』という意味でとらえてほしい」とくぎを刺すが、「中国寄り」（地元ジャーナリスト）との声は強く、同盟側が勝利なら親中政権誕生は避けられない。

　対するシェール・デウバ首相率いる第１党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は親インド住民「マデシ」の取り込みを狙う。若手指導者の一人、ガガン・タパ元保健相は「左派の連携には驚かされたが、われわれも選挙戦に自信がある」とこちらも手応えを口にした。

中国人が「上客」

　ネパールは、同じくヒンズー教徒が多数派のインドと関係が深く、輸出入の相手先としてもトップだが、昨今、中国寄りの“赤色”が急速に濃くなっている。

　５月、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力することで合意。中国の鉄道をカトマンズまで延伸する計画も持ち上がる。４月にはネパール軍と中国人民解放軍が初の合同訓練も行うなど接近は誰の目にも顕著だ。

　「中国人の観光客も圧倒的に増えた。インド人より中国人に稼がせてもらっている」と話すのは、カトマンズで土産物屋を経営する男性（６５）だ。仏像や絵画を手当たり次第、“爆買い”していくので店の売り上げは３年前の３〜４倍になったという。

　そうした中国の影響力にインドは懸念を深めており、「ネパールの動向を注視している」（インド軍元幹部）状況だ。ネパールは今月１３日に突然、中国企業と契約した水力発電所計画を中止したが、中国一辺倒ではない姿勢をインドに示したという指摘もある。

　政党の勢力争いと大国の思惑が混在する中、市民にとっては平均所得が年間８００ドル（約９万円）という経済問題の方が深刻だ。候補者の遊説を見ていた主婦、ラムケシャリ・シェスタさん（６０）は、４人の孫が誰も学校に通えていないという。「何党でも中国でもインドでもいい。生活を楽にしてほしい」とつぶやいた。

　ネパール下院選　定数は２７５議席（小選挙区１６５、比例代表１１０）。ネパールは約１０年に及ぶ内戦の終結を経て、２００８年に立憲君主制を廃止し、連邦共和制へ移行。１５年９月に公布された新憲法でそれまでの一院制に変わり、二院制を採用することが決まった。投票は２６日と１２月７日に行われる。新憲法で新設された７つの州の議会選挙も合わせて実施される。

350：とはずがたり：2017/12/03(日) 18:47:26
千島ネタをロシアスレでやるのと同様，此処の話題はインドスレでやる。

ドクラムはインドではなくブータンと中国の係争地なのか。
で，此処https://www.google.co.jp/maps/@27.559923,89.0862331,13zらしい。

「中国固有の領土だ」中印紛争地区、離脱合意のはずが　軍駐留継続、トンネル建設着手か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171203-00000503-san-cn
12/3(日) 7:03配信 産経新聞

　【ニューデリー＝森浩】インド、中国、ブータンの国境付近のドクラム地区で中印両軍の対峙（たいじ）が続いた問題をめぐり、中国側が最近、「ドクラム地区は固有の領土」と改めて発言し、軍隊駐留を示唆したことが波紋を広げている。中国軍が付近でトンネル建設に着手したとの報道もあり、インド側は神経をとがらせる。双方「要員の迅速離脱」で合意したはずの対峙だが、対立の火種はくすぶり続けている。

　中国国防省の呉謙報道官は１１月３０日の記者会見で、ドクラム地区をめぐり、「冬には撤退するのが慣例だが、なぜ（部隊が）依然、駐留しているのか」と質問され、「中国の領土であり、われわれはこの原則に従って部隊の展開を決定する」と応じた。

　ドクラム地区はヒマラヤ山脈の一角に位置し、冬は積雪のため部隊配備が困難となる。中国側は現在も軍隊が駐留していることを否定せず、配置を継続させることを示唆した格好だ。

　発言にインドメディアは反応し、ＰＴＩ通信は「中国が軍隊を維持することを示唆」と呉氏の発言を報じた。中国側の動きに敏感になっていることがうかがえる。

　ドクラム地区では、中国軍が道路建設に着手したことを契機に６月下旬から中印両軍のにらみ合いが発生。８月２８日に「対峙地点での国境要員の迅速な離脱が合意された」と宣言され、事態は収束したかのように見えた。

　ただ、中国側は「パトロールは続ける」（華春瑩・外務省報道官）との意向を示しており、１０月に入っても「中国軍はまだ駐在する」とインド紙が報道。インド民放は１１月、ドクラム地区付近で中国軍が「６カ所でトンネル工事をしており、兵舎も建設中だ」と報じた。

　今夏のにらみ合いは１９６２年の国境紛争以来、「軍事衝突の恐れが最も高まった」とされたが、いまだ緊張関係が継続している格好だ。印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は「各地で覇権主義を強める中国側が、簡単に引き下がると思えない」と指摘している。

http://sanchai-documents.blog.so-net.ne.jp/2017-06-30
要注目、西部の国境地帯　[ブータン]
インドの中国非難にブータン参戦（後略）
産経新聞、2017年6月29日、岩田智雄記者（ニューデリー）
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290041-n1.html

【記事全文】
インドと中国の越境をめぐる非難の応酬に、両国にはさまれる小国ブータンが加わった。中国がインド部隊が侵入したと非難する地域は、中国とブータンの紛争地「ドクラム高地」にあるからだ。緊密な関係にあるインド、ブータンが中国と対立する構図で、問題はさらに悪化している。

ブータンのナムギャル駐インド大使は28日、PTI通信に「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議したことを明らかにした。

中国外務省はこれに先立ち、「インド国境警備隊がシッキム地域の中印境界を超えて中国領に入り、ドンラン（ドクラムの中国名）で、中国国境部隊の通常の活動を妨害した」とインドに抗議していた。

ドクラム高地はインド領に突き刺さる中国領チュンビ渓谷に隣接する。南のインド主要部と北東部を結ぶ細長い「シリグリ回廊」に中国軍が侵入すればインドは東西に分断されるため、一帯は戦略的な地域だ。インドはブータンに支援を与え、軍を駐留させている。（後略）

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

「ドクラム高地」がどこだかわからない方もいらっしゃるかもしれないので、地図を追加で添付しておく。ブータンと中国とは国境画定でもめている地域が4つあると聞いたことがあるが、添付の地図では3つしか確認できない。（もう1カ所はガサ北部らしい。）

351：チバＱ：2017/12/11(月) 13:44:18
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121100340&g=int
親中派が過半数＝親インドの第１党大敗－ネパール下院選

　【ニューデリー時事】中国とインドに挟まれたネパールで１１月２６日と今月７日に投票が行われた下院選（定数２７５）の小選挙区（同１６５）で、親中派とされる「左派同盟」が過半数を確保した。選管が１０日、発表した。これにより、中国寄りの政権が誕生する可能性が出てきた。残る１１０議席は比例代表制で選ばれる。
　選管によると、結果が確定した１３０議席のうち、統一共産党（ＵＭＬ）と共産党毛沢東主義派（毛派）が主導する左派同盟が９７議席を獲得。親インドで現行議会第１党の与党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は１５議席にとどまる大敗。（2017/12/11-10:15）

352：チバＱ：2017/12/11(月) 18:38:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000076-jij-asia
親中政権誕生も＝共産系「同盟」が過半数確保―ネパール下院選
12/11(月) 16:19配信 時事通信
　【ニューデリー時事】中国とインドに挟まれたネパールで11月26日と今月7日に投票が実施された下院選（定数275）の小選挙区（同165）で、中国寄りとされる共産系の「左派同盟」が過半数を確保した。

　選管が10日、発表した。これにより、親中派政権が誕生し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで接近する中国との関係が深まる可能性が出てきた。

　残る110議席は比例代表制で選ばれる。選管によると、結果が判明した144議席のうち、統一共産党（UML）と共産党毛沢東主義派（毛派）が主導する左派同盟が107議席を獲得。親インドで現行議会第1党の与党・ネパール会議派（NCP）は18議席にとどまっている。

　ネパールでは2015年に約9000人が死亡する大地震が発生。政争が相次いだこともあり、2年半以上たっても復興が進んでいない地域もある。専門家は「国民は安定を求めている」と指摘しており、5〜9月の地方選でも過半数を獲得した左派同盟に国政を託したとみられる。

　UMLトップのオリ議長は「選挙後に共産党政権が生まれるだろう」と述べ、共産系勢力の統合を図る。同議長は選挙戦中の11月、直前に政府が中止した中国国営企業傘下の企業が支援する水力発電所建設計画の復活を示唆。中国への配慮をのぞかせている。

353：とはずがたり：2017/12/11(月) 21:31:39
親中政権誕生も＝共産系「同盟」が過半数確保－ネパール下院選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121100775&g=int

ネパール統一共産党（ＵＭＬ）のオリ議長＝１１月２８日、カトマンズ（ＥＰＡ＝時事）
　【ニューデリー時事】中国とインドに挟まれたネパールで１１月２６日と今月７日に投票が実施された下院選（定数２７５）の小選挙区（同１６５）で、中国寄りとされる共産系の「左派同盟」が過半数を確保した。選管が１０日、発表した。これにより、親中派政権が誕生し、シルクロード経済圏構想「一帯一路」などで接近する中国との関係が深まる可能性が出てきた。
地震被災者「家再建を」＝ネパール下院選投票

　残る１１０議席は比例代表制で選ばれる。選管によると、結果が判明した１４４議席のうち、統一共産党（ＵＭＬ）と共産党毛沢東主義派（毛派）が主導する左派同盟が１０７議席を獲得。親インドで現行議会第１党の与党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は１８議席にとどまっている。
　ネパールでは２０１５年に約９０００人が死亡する大地震が発生。政争が相次いだこともあり、２年半以上たっても復興が進んでいない地域もある。専門家は「国民は安定を求めている」と指摘しており、５〜９月の地方選でも過半数を獲得した左派同盟に国政を託したとみられる。
　ＵＭＬトップのオリ議長は「選挙後に共産党政権が生まれるだろう」と述べ、共産系勢力の統合を図る。同議長は選挙戦中の１１月、直前に政府が中止した中国国営企業傘下の企業が支援する水力発電所建設計画の復活を示唆。中国への配慮をのぞかせている。（2017/12/11-16:24）

354：チバＱ：2017/12/12(火) 19:48:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000069-san-asia
ネパール、親中政権誕生へ　総選挙小選挙区　左派同盟が過半数
12/12(火) 7:55配信 産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】ネパールで行われた新憲法下で初となる下院選挙（総選挙）は、第２党の統一共産党（ＵＭＬ）と第３党のネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による「左派同盟」が小選挙区で過半数の議席を獲得した。親インドの第１党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は劣勢で、中国に近い左派政権が誕生する可能性が高まっている。

　選挙は１１月２６日と１２月７日の２回に分け投票が行われ開票作業が進んでいる。選挙管理委員会によると、１１日朝現在のまとめで、小選挙区（１６５議席）のうち、ＵＭＬと毛派は計１０１議席を獲得。ＮＣＰは２１議席にとどまっている。比例代表（１１０議席）でも左派同盟が優勢なもようで、地元紙カトマンズポストは「ＮＣＰは壊滅的大敗に直面する」と指摘している。

　選挙戦は１０月、一気に展開した。合流も視野にＵＭＬと毛派が選挙協力で合意。両党は中国に近いスタンスを取っており、ＮＣＰと激しい選挙戦を繰り広げた。ＮＣＰは親インド住民「マデシ」への支持拡大を狙う戦略を採用。１１月１３日に政府は、中国企業と契約していた中部ブディガンダキ川での水力発電所プロジェクトを取り消すなどして、インドに近い層を取り込む作戦に出ていた。

　既に現地では、左派同盟勝利なら水力発電所取り消しについて、「見直すことも視野に入る」（ＵＭＬのイシュクル・ポカレル書記長）との発言も出ている。

　同じくヒンズー教徒が多数を占めるインドと関係が深いネパールだが、選挙後に一気に「親中国」にかじを切る展開も予想される。

355：チバＱ：2017/12/12(火) 22:13:42
http://www.sankei.com/world/news/171211/wor1712110030-n1.html
2017.12.11 20:59

ネパール、親中政権誕生へ　総選挙、「左派同盟」が小選挙区で過半数獲得
　ネパールで行われた新憲法下で初となる下院選挙（総選挙）は、第２党の統一共産党（ＵＭＬ）と第３党のネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による「左派同盟」が小選挙区で過半数の議席を獲得した。親インドの第１党・ネパール会議派（ＮＣＰ）は劣勢で、中国に近い左派政権が誕生する可能性が高まっている。

　選挙は１１月２６日と１２月７日の２回に分けて投票が行われ、開票作業が進んでいる。選挙管理委員会によると、１１日朝現在のまとめで、小選挙区（１６５議席）のうち、ＵＭＬと毛派は計１０１議席を獲得。ＮＣＰは２１議席にとどまっている。比例代表（１１０議席）でも左派同盟が優勢なもようで、地元紙カトマンズポストは「ＮＣＰは壊滅的大敗に直面する」と指摘している。

　選挙戦は１０月に入って、一気に展開した。合流も視野にＵＭＬと毛派が選挙協力で合意。両党は中国に近いスタンスを取っており、ＮＣＰと激しい選挙戦を繰り広げた。

　ＮＣＰは親インド住民「マデシ」への支持拡大を狙う戦略を採用。１１月１３日に政府は、中国企業と契約していた中部ブディガンダキ川での水力発電所プロジェクトを取り消すなどして、インドに近い層を取り込む作戦に出ていた。

　すでに現地では左派同盟勝利なら、水力発電所取り消しについて「見直すことも視野に入る」（ＵＭＬのイシュクル・ポカレル書記長）との発言も出ている。同じくヒンズー教徒が多数を占めるインドと関係が深いネパールだが、選挙後に一気に「親中国」にかじを切る展開も予想される。（ニューデリー　森浩）

356：とはずがたり：2017/12/17(日) 10:24:15
世界展開したかったら世界的に商標取っとかないとね〜。。

社名「プリウス」認める判決　インド最高裁でトヨタ敗訴
12月16日 16:43朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDJ13LQKDHUHBI04C.html

　「プリウス」の社名を認めます――。インド最高裁は１４日、トヨタ自動車がハイブリッドカー「プリウス」の名称の使用差し止めを求めていた訴訟で、トヨタ側の訴えを退けた。インドの自動車部品メーカーが「プリウス」を社名に使っていた。

　訴えられていたのは、首都ニューデリーにある自動車部品メーカー「プリウス・オート・インダストリーズ」。トヨタ車の交換用の部品もつくっているという。最高裁によると、同社は２００２年から、社名を登録している。

　トヨタ側は、プリウス社が社名を登録した後の０９?１０年にインド市場でプリウスの販売を始めた。しかし、日本では１９９７年から販売しており、すでに広告やニュースなどで「プリウス」の名前はインドを含む世界で有名になっていた、と主張していた。

　最高裁は「９７年にニュースになってはいるが、インド市場で（プリウスの）ブランド名が確立しているとはいえない」と指摘。「インドでは販売台数も相当限られ、（部品メーカーが社名を登録する前の）０１年以前に広告はなかった」として、トヨタ側の訴えを退けた。

　ホームページによると、トヨタのプリウスは、インドでは約７７０万円から販売されている。（ニューデリー＝奈良部健）

357：チバＱ：2017/12/25(月) 10:40:39
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-171224X862.html
ガンジー家「御曹司」野党総裁に＝１９年総選挙で巻き返し狙う
12月24日 20:46時事通信

　【ニューデリー時事】インドの前与党で、２０１４年の総選挙で大敗を喫した野党第１党の国民会議派総裁にラフル・ガンジー氏（４７）が就任した。ラフル氏は、１９４７年のインド独立後、初代首相ネールら３首相を輩出した名門ネール・ガンジー家の御曹司で、ラジブ・ガンジー元首相の長男。１９年の次期総選挙に向けた党勢立て直しで、その手腕が問われる。

　ラフル氏は、今月１６日の就任式で「われわれは憎しみを広めず、国を分断しない。与党インド人民党（ＢＪＰ）は分断により国を弱める」と演説。ＢＪＰはヒンズー至上主義を掲げ、ヒンズー教徒が神聖視する牛の食肉流通規制などで少数派からの批判を招いている。ラフル氏はＢＪＰとは一線を画し、国内各派に配慮する姿勢を強調した。

　手腕が問われる試金石となったのが、就任式前の９、１４両日に投票が行われた西部グジャラートの州議選だ。同州はモディ首相の「お膝元」。会議派の大敗も予想される中、ラフル氏は２２日間の選挙戦中に約１５０カ所で演説を行うなど精力的な活動を見せた。

　結果として、ＢＪＰが過半数の９９議席を確保したものの、会議派も前回から１６議席を上積みする７７議席と善戦。地元紙ヒンドゥスタン・タイムズは「首相地元での健闘はラフル氏を勢いづける」と論評した。

　ただ、ラフル氏は１４年の総選挙で実質的な首相候補として戦い、過去最低議席を記録する惨敗を喫した過去がある。総裁として臨む１９年の総選挙で、汚名をそそぎたいところだ。

　ラフル氏は英ケンブリッジ大大学院（哲学）を修了後、ロンドンのコンサルティング会社で働いた経歴を持つ。０４年に下院議員に初当選。１３年には会議派の副総裁に就任し、母のソニア総裁を支えてきた。ソニア氏はイタリア出身であることを批判され、首相になれなかった経緯がある。

358：チバＱ：2017/12/25(月) 14:45:34
http://www.sankei.com/world/news/171222/wor1712220003-n1.html
2017.12.22 14:00
【国際情勢分析】
友愛を説く御曹司、試される力量　印モディ首相に対抗するガンジー家の「血統」と「実力」
　インド・国民会議派の新総裁にラフル・ガンジー氏（４７）が就任した。政界の名門ガンジー家の嫡男で、毛並みの良さは抜群。就任演説では「友愛」を強調して、党の結束を呼びかけた。圧倒的人気を誇るモディ首相とインド人民党（ＢＪＰ）に押されっぱなしの国民会議派を立て直すことができるか。“王子様”の手腕が問われている。
（ニューデリー　森浩）

「インドのケネディ家」嫡男

　「彼らは怒りを広げ、われわれは愛を示す。これがＢＪＰとの違いだ」。

　１６日の就任式での演説で、ラフル氏はＢＪＰを舌鋒鋭く批判した。ＢＪＰの政策がヒンズー至上主義の勃興や経済的格差をもたらしており、社会の分断を広げているとの主張だ。「私たちの国はあらゆる性別、年齢、性別、人種を問わず、愛と愛情に導かれる」とも話し、“友愛”の大切さも説いた。

　直接のライバルになるモディ首相については「プロパガンダの手法はすばらしいが、中身は空疎だ」と切って捨てた。

　劣勢に立つ国民会議派の期待を一身に背負うラフル氏だが、インド政治史に名を残す「ガンジーの血統」への期待でもある。

　歴史をひもとけば、ガンジー家は、独立の父マハトマ・ガンジーの子孫ではなく、初代首相だったジャワラルハル・ネールの系統だ。ネールの娘、インディラが後に下院議員となるフェローズ・ガンジーと結婚したことが、ガンジー姓を名乗るきっかけだ。

　フェローズとマハトマに血縁関係はないことから、ネールの血統は「ネール・ガンジー家」と呼ばれる。

　ネール・ガンジー家は幾人も政治家を輩出したが、その歩みは流血の歴史でもある。ネールと同様に政治の道を歩んだインディラは首相に就任したが、１９８４年１０月、２人のシク教徒の警護警官により銃撃を受けて死亡した。息子ラジブも後を受けて首相となったが、９１年５月の選挙遊説中に少数派民族タミル人過激派組織「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」に暗殺された。ラジブの弟サンジャイも政治家だったが、航空機事故で死亡している。

　その毛並みの良さと悲劇性から、ネール・ガンジー家は「インドのケネディ家」とも呼ばれる。

つきまとう「頼りなさ」

　国民会議派総裁に就任したラフル氏は、ラジブとイタリア出身のソニア氏の長男だ。ラジブの死後に９８年から総裁を務めたソニア氏が退くかたちで総裁職を引き継いだ。

　ラフル氏は２００４年から下院議員を務め、国民会議派副総裁でもあったが、これまでのキャリアからは頼りなさが浮かぶ。

　副総裁として戦った１４年総選挙では、次期首相候補と期待されながらも、本人から国を牽引するという趣旨の発言はなく、求心力を欠いたまま選挙戦は進んだ。国民会議派はラフル氏を首相候補として前面に押し立てない戦略をとったが、「敗戦で御曹司を傷つけたくない」という配慮と国民には映った。

359：チバＱ：2017/12/25(月) 14:45:59
　結局、国民会議派は前回（０９年）の２０６議席から５分の１近い４４議席まで減らす歴史的大惨敗を喫することになった。

　さらに１５年の国会では予算案審議の真っ最中にもかかわらず欠席。約２カ月間にわたり姿をくらませた。「党に関する最近の出来事と党の将来を熟考するため時間が必要」と届け出たが、頼りなさに批判の声も上がった。

　息子を擁護するソニア氏の姿勢が過保護に映ることもあり、嘲笑混じりに「王子様」（ＢＪＰのアミット・シャー党首はラフル氏）と表現されることもたびたびだ。快活な妹のプリヤンカ氏が期待された時期もあった。

相手は「カリスマ」と「選挙マシン」

　それでも「最近は落ち着きが見えるようになってきた」（地元ジャーナリスト）との声が上がる。

　総裁として初めての試金石となったのが、１８日に開票された西部グジャラート州議会選挙だ。自ら地元寺院を回り、ＢＪＰのタカ派的アプローチとは違った「ソフトなヒンズー教路線」（英字紙タイムズ・オブ・インディア）での選挙戦を展開した。

　開票の結果、ＢＪＰの９９議席に対し、会議派は７７議席を獲得。前回選と比べて１６議席増やし、モディ首相がかつて州トップを務めたおひざ元で意地を見せた形となった。


　大敗も想定された中での善戦に英字紙ヒンドゥスタン・タイムズは「接戦での敗北は、ラフル氏選出が後押しした」と指摘。会議派幹部も「グジャラートでの結果は、ラフル氏のリーダーシップによるもので、彼の政治的サクセスストーリーの始まりだ」と手放しで称賛した。

　ラフル氏の最大の目標は、１９年の総選挙での失地回復だ。インド誌「インディア・トゥデイ」は、「恐るべき政治的カリスマであるモディ首相に加え、結果を常に出す“選挙マシン”であるシャー党首と渡り合わなくてはならない」と指摘。幼いころ駅でのチャイ（インドのミルクティー）売りを経験しながらのし上がったモディ首相に、名家の御曹司がどう対抗するか注目される。

360：チバＱ：2017/12/26(火) 19:04:35
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASKDT4VLCKDTUHBI01L.html
ブット氏暗殺１０年、再び強まる軍部の干渉　パキスタン
10:11朝日新聞

　軍事政権下のパキスタンで、民主化を訴えたベナジル・ブット元首相の暗殺事件から２７日で１０年。いまだ真相は闇の中で、軍部が関与したとの疑念が消えない。事件の反動で民主化は進んだものの、絶大な力を維持する軍部の影が再び政治を揺るがし始めている。（イスラマバード＝乗京真知）

　白いスカーフをまとったブット氏が首都イスラマバード近郊の演説会場に現れた。「民主主義を取り戻し、独裁を終わらせる」と数千人の聴衆に訴えた。

　２００７年１２月２７日。総選挙を目前に、ムシャラフ大統領（当時）率いる軍政に不満を持つ国民らの間でブット氏の人気は最高潮に達していた。ブット氏は米英の後押しで８年ぶりに亡命先から帰国。政敵だったムシャラフ氏との連携を模索したが決裂し、選挙で政権奪還を目指していた。

　演説を終え、会場を後にするブット氏が車から身を乗り出した時だった。「タン、タン、タン」。至近距離から銃声が３回響いた。ブット氏の頭が揺れ、車内に崩れ落ちた――。同乗していた秘書のナヒド・カーンさんが明かした光景だ。

　ナヒドさんは「側頭部の傷穴から血が噴き出し、意識はなかった」と振り返る。直後に車外で銃撃犯が自爆し、２４人が死亡した。事件の風化を案じ、日本メディアの取材に初めて応じたナヒドさんは、「射殺だった」と断言した。

　ところが、事件をめぐる軍政の対応は不可解だった。射殺だったとする証言を無視し、自爆の衝撃でルーフに頭がぶつかったとする「爆死」を唱えた。

　背景にあるのが、至近距離での射殺を許した要人警護の不備だ。現場に居合わせた男性（５９）は取材に「警護の警察車両が、事件前に現場から走り去るのを見た」と証言した。

361：とはずがたり：2017/12/26(火) 23:47:21
>背景には、2016年7月に発生した邦人殺害テロがある。ダッカに出張していた邦人7名が巻き込まれ命を落とした、あの痛ましい事件だ。
>テロ直後、外務省は海外安全情報の中でバングラデシュの渡航レベルを「レベル1」から「レベル2」の「不要不急の渡航中止」へと引き上げた。これをきっかけに日バ間の経済活動は大きく流れが変わってしまった。あれから約1年半が経過したが、日本企業の活動はいまだに正常化していない。

日本は途中で逃げるのか？バングラデシュで恨みの声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171226-00051921-jbpressz-int
12/26(火) 6:15配信 JBpress

　バングラデシュがしびれを切らしている。日本が現地で進めている数々のインフラプロジェクトが滞っているからだ。新規の投資誘致も足止めを食らった格好で、なかなか先に進めない状況にある。

　12月14日、日本の国土交通省はバングラデシュの首都ダッカで、「第1回日バングラデシュ・ジョイントPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プラットフォーム会合」を開催した。

　国土交通省は、バングラデシュを日本のインフラ関連企業にとっての有望市場と捉え、日本企業による現地でのPPP事業の獲得を目的に2015年から調査を行っている。本会合には、日本側からは国道交通省の担当者や現地日系企業の社員が出席。バングラデシュ側から紹介されたPPP候補案件について活発な議論が行われた。

　バングラデシュ側はPPPという枠組みで日本からの投資誘致に弾みをつけたい考えだ。だが、日本企業の腰は重い。関係者の1人は「現地法人はやる気でも、本社がウンといわないケースがある。治安への懸念は相変わらず消えない」と明かす。

　背景には、2016年7月に発生した邦人殺害テロがある。ダッカに出張していた邦人7名が巻き込まれ命を落とした、あの痛ましい事件だ。

　テロ直後、外務省は海外安全情報の中でバングラデシュの渡航レベルを「レベル1」から「レベル2」の「不要不急の渡航中止」へと引き上げた。これをきっかけに日バ間の経済活動は大きく流れが変わってしまった。あれから約1年半が経過したが、日本企業の活動はいまだに正常化していない。

■　チャンスを前に退却する日本勢

　バングラデシュでの日本企業の委縮は、2016年のテロから始まったわけではない。2014年の総選挙を前に与野党が激しく対立していたバングラデシュでは、ゼネスト参加者が一部暴徒化する「ハルタル」といわれる事態が頻繁に発生した。このとき、現地の日本人は自宅待機を余儀なくされ、日本から訪れるビジネスマンも減少した。その頃から「バングラデシュでは日本の存在感は減少する傾向をみせていた」と立教大学で特任教授として教鞭をとっていたバングラデシュ出身のサイエド・ムルトザ氏は振り返る。

　2014年9月に安倍首相がバングラデシュを訪問した際は、その流れが変わるように見えた。安倍首相は、5年間で最大6000億円の支援を打ち出すことを約束した。現地メディアは連日これを報道し、国民も日本への期待感を高めた。2014年は通算3期目の政権となるハシナ首相が新内閣を発足させた年で、今後5年間は経済活動が盛り上がると受け止められていた。しかし、日本企業はあのテロ事件により、退却を余儀なくされてしまう。

　それは結果的に、同国での中国のプレゼンスをさらに高めることにもなった。中国は2009年頃からバングラデシュに積極的に投資するようになった。大型インフラの受注はもちろん、消費財の流通でも中国はバングラデシュにとって身近な存在になっていた。

362：とはずがたり：2017/12/26(火) 23:47:38
>>361
　中国は2016年のテロ事件後も腰が引けることはなかった。事件から3カ月後の10月に、バングラデシュを訪問した習近平国家主席は、5年間で最大230億ドル（2兆5300億円）という、日本の支援とは比較にならない金額の投資を提案した。

　「街では中国語で書かれた商品広告が目立ち、キャンパスでは『ニーハオ』と挨拶する機会が増えている」――そんな現地事情も聞こえてくる。

■　このままでは日本の信用が失墜

　中国勢がプレゼンスを高める一方で、萎縮する日本の姿はあまりにも対照的だ。現地ではそうした「日本勢のあり方」に厳しい目すら向けられている。ムルトザ氏は日本側のカウンターパートとして調査に協力してきたが、現状を次のように語っている。

　「バングラデシュの社会はすでに通常に戻っている。それなのに企業や財団、大学に至るまで交流は滞ったままだ。日本が落札したダッカ市内の高速都市鉄道の建設も滞っていると聞く。このままでは『日本は中途半端な状態で投げ出した』との印象を与えかねない」

　今秋、日本企業が現地の訪問先から面会を拒否されたという出来事があった。バングラデシュを訪問しようとした会社経営者は、「『今は来ないでくれ』とけんもほろろ。これではビジネスは前に進まない」と訴える。

　事件から1年を経てもなお動きを見せない日本へのいら立ちからか、バングラデシュ政府から日本の政府機関に対し「渡航レベルを下げてほしい」との依頼があったともいわれる。しかし、外務省によれば「レベル2は今後も続く」とのことだ。

　日本人が委縮しているのは新興国においてだけではない。欧州では度々テロが発生しているが、それでも各国からのツーリストで相変わらずにぎわっている。だが、「日本人旅行者だけは戻ってきていない」と英国の旅行会社は嘆息する。

　ちなみに英国社会はテロの痛手からたくましく立ち直っている。社会全体に「委縮していたら彼らの思うツボ」という認識が高く、「あえて普通に生活すべきだという意識を持つ人が多い」（英国駐在の日本の行政機関幹部）のだそうだ。

■　バングラデシュが中国を選ぶのは当然？　

　ご存知のように、バングラデシュは中国の「一帯一路」構想の重要な沿線国である。目下、中国は「陸のシルクロード」ではBCIM（バングラデシュ〜中国〜インド〜ミャンマー）経済回廊の開拓を進めており、「海上のシルクロード計画」ではインドを取り囲むようにして港湾基地の建設を進めている。

　中国の影が延びるバングラデシュでは、あたかも中国がインフラ市場を独占しているかのように見える。だが、バングラデシュ側からすれば「そうせざるを得ない状況にあった」ともいえないだろうか。日本にパートナーシップを求めても応えてくれないのなら、次の選択肢として中国を選ぶのは当然だろう。

　むしろ、見つめ直すべきは日本の過度なまでの“安全第一主義”なのかもしれない。あまりにもリスク回避に捉われていては、逆にビジネスチャンスと国際社会の信用を失うことにもなってしまう。重要なのはリスクを回避するとともに、時々刻々と変化する現地情報をしっかりと読み解くことである。

姫田 小夏

363：チバＱ：2017/12/27(水) 17:51:40
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122702000129.html
ネパール、中国接近へ　下院選で親インド派大敗

2017年12月27日 朝刊


写真
　十一、十二月に実施されたネパール下院選（定数二七五）で、親中派の野党連合「左派連合」が圧勝した。議席配分が数日中に確定し、ネパール統一共産党のオリ議長が首相に就任して親中派政権が発足する見通しだ。中国とインドに挟まれたネパールの対中接近が予想される。　（バンコク・北川成史）
　確定した小選挙区（同一六五）のうち、統一共産党とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による左派連合が約七割の百十六議席を獲得。親インド派の与党ネパール会議派は二十三議席と大敗した。現地報道では比例代表（同一一〇）も、左派連合が五十八議席で半数を超え、ネパール会議派は四十議席とみられる。
　ネパールは輸入の大半をインドに頼る。オリ氏が首相を務めた二〇一五〜一六年、国境周辺のインド系住民が地位向上を求めて政権と対立した。インドはネパールへの燃料供給を止め、事実上、国境を封鎖。両国関係が悪化した。
　その後、ネパール会議派政権が発足したが、地元ジャーナリストのビスワス・バラル氏は「ネパール会議派はインドの国境封鎖に対して及び腰で、大半の国民に屈辱的に映った」と指摘し、左派連合の大勝につながったと解説する。
　一方、インドと領土問題を抱える中国はシルクロード経済圏構想「一帯一路」のもと、ネパールに通じる鉄道建設などインフラ整備を支援。オリ氏は十九日、中国国境のラスワガディを予告なしに訪問。「ここに中国の鉄道を通す」と協力姿勢を鮮明にした。
　ネパールでは不安定な連立政権が続き、〇六年以降、のべ十人が首相に就いた。一五年のネパール大地震からの復興も遅れている。
　藤倉達郎京都大教授（南アジア地域研究）は「左派連合側は『安定と繁栄』のスローガンで有権者を引きつけ、小選挙区での選挙協力も成功した」と分析。次期政権について「中国への接近が強まり、支援事業が増える」と予想し、中印とのバランスが安定を左右するとの見方を示した。

364：チバＱ：2018/01/04(木) 00:43:53
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018010200165&g=int
決め手欠く与野党＝前首相威光どこまで－パキスタン下院選

2018年01月02日14時22分

パキスタンのシャリフ前首相＝２０１７年１１月、ロンドン（ＡＦＰ＝時事）

　【ニューデリー時事】パキスタンで今年、任期満了（５月３１日）に伴う下院選（定数３４２）が実施される。投開票日は未定。世論調査では与党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）がリードしているとされるが、党首のシャリフ前首相（６８）が昨年７月に失職して以降、党勢に陰りが見えており、野党がどこまで追撃できるかが焦点だ。
　昨年１１月末に発表されたギャラップ・パキスタンと地元メディアによる合同世論調査では、ＰＭＬ－Ｎが３４％と最大の支持を集めた。シャリフ氏は昨年７月、タックスヘイブン（租税回避地）利用の実態を記した「パナマ文書」流出を受けた汚職疑惑で、最高裁に虚偽の証言をしたとして議員資格を剥奪された。首相職を失い、現在は腹心のアバシ氏（５９）が首相を務める。ただ、シャリフ氏は依然として強い指導力を評価され「最も人気のある指導者」（同調査）として支持を集める。

パキスタン正義運動（ＰＴＩ）のイムラン・カーン党首＝２０１７年７月、イスラマバード（ＡＦＰ＝時事）

　２６％で続くのは、第３党のパキスタン正義運動（ＰＴＩ）。南アジアなどで盛んなクリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首（６５）が率いる。反汚職などを掲げて２０１３年の前回下院選で躍進した。ただ、カーン党首も租税回避地利用の疑惑を受けており、クリーンなイメージに傷が付いている。

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　第２党のパキスタン人民党（ＰＰＰ）は１５％にとどまった。汚職疑惑や経済低迷の責任を問われ、与党から転落した前回選挙の影響を抜け出せていない。

365：チバＱ：2018/01/04(木) 03:38:54
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171230-

インド新幹線開業、１年前倒し検討…２２年意向

2017年12月30日 10時21分

　【ニューデリー＝田尾茂樹】日本の新幹線方式を採用し、２０２３年開業を予定するインド初の高速鉄道について、同国を訪問した石井国土交通相は２８日夜、首都ニューデリーで記者会見し、一部区間について２２年の前倒し開業をインド側と検討することを明らかにした。


　インド政府は、独立７５年となる２２年８月に合わせて開業したい意向を示している。石井国交相は「一部区間の整備も含めてどういうことができるかインド側と相談し、検討したい」と語った。ただ、インド側による路線の用地買収もこれから進められるとされており、「現状でもきついスケジュール。それをさらに前倒しするのは大変なこと」と述べ、実現は容易ではないとの見方も示した。

　インド新幹線は西部のムンバイ―アーメダバード間（５０５キロ・メートル）で計画されており、来年本格着工する。

366：チバＱ：2018/01/05(金) 05:27:42
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180104/mca1801040500004-n1.htm
高速鉄道受注、日本はインドの「新幹線方式」採用を弾みに　中国攻勢で激戦 (1/2ページ)
2018.1.4 06:06
　日本の新幹線方式の採用が決まったインド初の高速鉄道計画が２０１８年、本格着工する。インフラ輸出を成長戦略の柱に位置付ける日本政府はインドを足がかりに、各国への売り込みに弾みをつけたい考え。だが、アジアを中心とした高速鉄道計画には、コスト面で有利な中国などが猛烈な攻勢を図っており、激しい受注合戦が続きそうだ。

　破格の低金利

　「日本は、ほぼ金利ゼロで資金を提供してくれる」。昨年９月１４日、インド西部アーメダバードで開かれた高速鉄道の起工式に出席したモディ首相は安倍晋三首相らを前に、日本の協力に感謝の意を示した。

　高速鉄道はアーメダバードと商都ムンバイ間の約５００キロを結ぶ計画で、２３年の開通を目指す。総事業費は約９８００億ルピー（約１兆７０００億円）を見込み、日本は用地取得費用などを除く工事費の約８割を円借款で供与する。金利は０．１％と「破格の低さ」（政府関係者）で、技術研修などの人材育成も行う。

　日本は１５年にインドネシア・ジャワ島の高速鉄道受注競争で中国に敗れた。国土交通省の幹部は「（高速鉄道が）開通すれば、新幹線の実力を世界にアピールできる」と皮算用する。

　インドに続き、日本側が熱い視線を送るのが、マレーシアとシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画。米テキサス州の高速鉄道や、カリフォルニア州などにも新幹線システム輸出をもくろむ。ライバルになりそうなのが、中国だ。

　「タイの持続可能な発展に寄与し、人々の生活水準の向上に役立つ」。昨年１２月２１日、タイ東北部ナコンラチャシマ県クランドンで中国が協力する高速鉄道の起工式が行われ、李克強首相のメッセージが読み上げられた。

　タイのプラユット首相は「両国は貿易や投資など、全ての面で良い関係を維持してきた」と応じ、中国との関係の強さをアピール。タイは別路線では日本と協力する「両にらみ」の方針を取り、微妙なバランス外交を展開している。

　他は白紙状態

　日本はインドが計画している残り６路線にも新幹線方式の採用を求めている。だが、交渉に進展はなく「白紙の状態」（インド鉄道省関係者）が続く。日本企業からは「１路線では採算に合わない」との声が上がる一方、低コストを前面に中国や欧州の車両メーカーが受注の機会をうかがう。インドは「国産」を重視しており、車両やシステム技術を輸出したい日本側の考えとは必ずしも一致していない。当初の想定と異なり大部分を高架化する計画となり、事業費の増加も予想され。日本政府関係者は「先は全く見通せない」と話す。（ニューデリー、クランドン　共同）

367：チバＱ：2018/01/05(金) 19:14:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000050-san-asia
パキスタン　過激派創設者釈放が波紋　米・インドへの挑発連発…新たな懸念
1/5(金) 7:55配信 産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】２００８年にインド西部ムンバイで起きた同時テロを首謀したとされるイスラム過激派組織幹部をパキスタンが釈放した問題が波紋を広げ続けている。幹部は自由の身となって以降、インドや米国を挑発するかのような発言や行動を連発。「憎悪を拡散している」（インド紙記者）とも指摘され、冷え込む米パ関係ともからみ地域の新たな懸念材料となっている。

　パキスタンが釈放したのは、イスラム過激派組織「ラシュカレトイバ」創設者のハフィズ・サイード幹部。１６６人が死亡したムンバイ同時テロの「黒幕」とされており、インドは正式な訴追を求め、米国も国際テロリストに指定して１千万ドル（約１１億円）の懸賞金を懸けている。

　パキスタンは１７年１月、サイード幹部を反テロ法に基づいて自宅軟禁処分にしていたが、東部ラホール高裁は「テロへの関与を示す証拠がない」などとして解除を命じ、１１月２２日に釈放されていた。サイード幹部は一貫して無実を主張しており、主張が認められた格好だ。

　サイード幹部は釈放後に早速、印パが領有権を争うカシミール地方について「住民の自由のため戦う」と宣言。１２月にトランプ米大統領が在イスラエル米大使館のエルサレム移転を表明した際には「悪魔の所業」と批判した。ラシュカレトイバの関連団体はラホールや南部カラチでの反米抗議集会開催に協力しているとされる。

　さらに、政界入りする意向も隠さず、今年夏にも予定されているパキスタン総選挙に出馬する意向を示唆している。関連団体は１２月末に事務所も設立した。

　こうした一連の“自由な”行動に神経をとがらせるのがインドだ。インド外務省は「パキスタン政府は国際義務を果たし、サイードのようなテロリストに対して信頼できる措置を取る責任を負っている」と批判し、断固たる措置を求めている。

　パキスタンは昨年末までにサイード幹部が設立した財団などへの寄付を禁止する措置は取ったほか、保有資産への監視を強化する姿勢を見せているが、これ以上の刑事訴追には消極的だ。サイード幹部はインドとの国境付近に支持者を抱えており、地元記者は「パキスタンとすれば利用価値がある」と分析する。

368：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:38:30
ミャンマーとバングラデシュの「ロヒンギャ帰還合意」：「強制収容所」への道は開くか
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20171126-00078575/
六辻彰二 | 国際政治学者
2017/11/26(日) 16:02

　11月23日、バングラデシュとミャンマーの両政府はバングラデシュ国内にいるロヒンギャ難民の帰還で合意。ミャンマー、ラカイン州の隣に位置するバングラデシュには、ミャンマー軍や過激派仏教僧の迫害を逃れた約60万人以上のロヒンギャが流入しているとみられます。

　その前日の22日には米国国務省がロヒンギャ問題を「民族浄化」と呼ぶなど、ミャンマー政府やそれを率いるアウン・サン・スー・チー氏への国際的な批判も高まってきました。今回の合意は、国際的な批判を背景に、ミャンマーがバングラデシュに譲歩したものといえます。

　しかし、「帰還合意」がロヒンギャ問題の解決をもたらすかは疑問です。そこには国家間の力学によって翻弄される人々の姿を見出せます。

バングラデシュとロヒンギャ問題
　人口の7割を仏教徒のビルマ人が占めるミャンマーでは、少数派の宗派・民族に対する抑圧が続いてきました。特にムスリムのロヒンギャは、「国民」としての立場さえ認められていません。ミャンマー軍や過激派仏教徒による襲撃やロヒンギャ難民が国際的な問題となった後も、ミャンマー政府はロヒンギャを「不法移民」と扱うことで「そもそも難民などいない」と抗弁してきたのです。

ロヒンギャ問題とは何か：民主化後のミャンマーで変わったこと、変わらないこと

　このミャンマー政府の主張に対して、最も反感を募らせた国の一つが、ロヒンギャ難民の最大の受け入れ国となってきたバングラデシュだったことは、不思議ではありません。

　人口の大半をムスリムが占めるバングラデシュでは、ミャンマー政府への批判は広くみられます。その一方で、数多くの難民を受け入れることは、バングラデシュ政府にとって大きな負担です。のみならず、ロヒンギャ問題は「ミャンマーに対するジハード」を呼びかける過激な言説がバングラデシュに広がるきっかけにもなりました。さらに、難民がアルカイダなどのアプローチの対象になるという懸念も高まっています。

　この背景のもと、バングラデシュ政府はミャンマー政府に「ロヒンギャは帰国するべき」と要求。国境付近での両軍による合同パトロールなども提案してきました。

「帰還」か、「民族隔離」か
　今回、両国政府はバングラデシュ国内にいるロヒンギャ難民を2ヵ月以内に帰還させることで合意。しかし、その他の詳細は明らかにされておらず、疑問の余地の大きいものです。

　例えば、ミャンマー政府高官は「1日最大300人のペースでの帰還」に言及していますが、これでは2ヵ月以内の帰還は不可能です。

　さらに重要なのは、今回の合意では「帰国した後の条件」に関して不明なままなことです。つまり、ミャンマー政府は帰国したロヒンギャの取り扱い方について何も約束していません。

　先述のように、ミャンマー政府はロヒンギャを国民として認めておらず、これによって「不法移民を国外退去させている」と抗弁してきました。市民権が曖昧なまま帰国すれば、帰国したロヒンギャがやはり「不法移民」として一箇所に集められる、「強制収容所」のようなものができることも想定されます。

　そのため、詳細が不明なまま帰還合意が結ばれたことに、当事者であるロヒンギャからも不安の声があがっていることは、不思議ではありません。少なくとも、今回の合意によって、ミャンマー国内でのロヒンギャの処遇が改善されるとはいえないのです。

最大公約数的な合意
　今回の「帰還合意」は、ロヒンギャ以外の当事者たちの利益を最大公約数的にまとめたものといえます。

　バングラデシュ政府の立場からすると、難民がもたらす国内政治上の懸念に対応する必要があります。いわばバングラデシュ政府が優先して求めるのは「ロヒンギャ問題の最終的解決」ではなく「バングラデシュからロヒンギャ難民がいなくなること」といえます。

　言い換えれば、いかにムスリム同士であろうとも、バングラデシュ政府の関心は「帰還を促した後にロヒンギャがどんな扱いを受けるか」よりむしろ、「難民を国内から減らすこと」に向かいがちです。その立場からすれば、「ロヒンギャの扱い」に拘泥してミャンマー政府との交渉が難航することの方が不利益といえます。

369：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:38:47

　これに対して、ミャンマー政府の立場からすると、ロヒンギャ排斥を叫ぶ国内世論の手前、「ロヒンギャに市民権を与えて問題の根本的な解決を図ること」は、少なくとも短期的にはほぼ不可能です。また、スー・チー氏をはじめとするミャンマー政府・軍の関係者の発言をみていると、その意思があるようにもみえません。

　とはいえ、国際的な圧力がこれ以上加わることは、ミャンマー政府としても避けたいところです。「周辺国にロヒンギャが大規模に流出する事態だけでも改善すること」は「ロヒンギャを一人前の国民として扱うこと」と必ずしもイコールでなく、その扱いを基本的に一任されるのであれば、「ロヒンギャ帰還」はミャンマー政府にとっても受け入れ可能なものといえるでしょう。

ミャンマーの後ろ盾
　ミャンマー政府にとっての後ろ盾の乏しさは、この決定に向かわせる一因になったといえます。

　軍事政権時代に欧米諸国による経済制裁を敷かれたミャンマーは、それ以来、中国やインド、タイとの関係を深めてきました。これらはいずれも欧米諸国と異なり、人道を理由に制裁を課したりすることには消極的です。

　しかし、その一方で、インドやタイにも多くのロヒンギャが流入しており、これに対する批判は両国内でも高まっています。特にインドでは、国内に4万人いるといわれるロヒンギャ難民の扱い方をめぐって国連とも対立するなど、ロヒンギャ問題の飛び火がみられます。何よりインドはバングラデシュの「保護者」であり、ロヒンギャ問題においてもバングラデシュを支持する姿勢が鮮明です。

中国の支持
　そのため、ミャンマーにとって頼みの綱は、中国といえます。実際に中国は、国連安保理などで「内政不干渉」を盾にミャンマー政府を擁護してきました。

ロヒンギャ問題でミャンマー政府をかばう中国：日本にとっての宿題とは

　とはいえ、中国にとってはミャンマーを擁護し続けることもリスキーです。「一帯一路」構想のもとで周辺一帯への進出を加速させる中国にとっては、バングラデシュとの関係も無視できません。

　のみならず、東南アジア諸国やイスラーム世界全体でロヒンギャ問題への関心が高まるなか、あくまでミャンマーを支持し続ければ、その他の周辺国との関係悪化を覚悟しなければなりませんが、ミャンマーにそこまでの重要性があるともいえません。この観点から、早くも今年4月に中国の特別代表団がバングラデシュとミャンマーを訪問し、その仲介を申し出たことは不思議ではありません。

　最大の後ろ盾である中国の事情や意向は、ミャンマー政府にとっても無視できないものです。「ロヒンギャをバングラデシュからミャンマーに帰還させること」を相互の政府が受け入れるのであれば、今回の合意は「内政不干渉」に抵触するもなく、中国にとっても支持できる範囲のものです。

人道と国益
　その一方で、欧米諸国、とりわけロヒンギャ問題を「民族浄化」と呼んだ米国や、この問題を国連安保理で取り上げることを提案していた英国は、今回の合意に関してこれまでのところ沈黙を保っています。

　これらは、やはり内外の世論に押されてミャンマー政府への批判を強めてきました。しかし、その一方で「東南アジア最後のフロンティア」と呼ばれる同国への経済進出も目指しています。したがって、これらの政府にとっては、ミャンマー政府を徹底的に追い詰めることより、ロヒンギャが国外に相次いで逃れる事態の収束と、ミャンマー国内の「安定」を優先させる方が得策といえます。

ロヒンギャ危機はなぜ「大量虐殺ではない」のか：「悪」との対話は可能か

　だとすれば、今回の合意はロヒンギャの要望やニーズとはあまり関係なく、関係各国にとって受け入れ可能な範囲の提案が優先された結果といえるでしょう。
370：とはずがたり：2018/01/08(月) 10:39:08
>>368-370
絶望の力
　今回の合意を踏まえて、近い将来、バングラデシュ政府は国内にいるロヒンギャ難民の送還に着手するものとみられます。その場合、ロヒンギャ難民が帰還を望まなかったとしても、バングラデシュ政府が強制的にそれを行うことは、少なくとも国際法的には問題になりません。バングラデシュは難民の保護を定めた難民条約に署名しておらず、その保護はあくまで「厚意」によるものだからです。

難民問題が浮き彫りにする諸矛盾：グローバルな負のインパクトの連鎖反応

　ただし、先述のように、ミャンマー政府が相変わらずロヒンギャを国民として認めていない以上、送り返されたロヒンギャが一カ所に集められ、周囲のビルマ人から隔離した区画での居住を余儀なくされることも想定されます。それは民族・宗派間の直接衝突を避けるという意味で「安定」に資するかもしれません。また、ミャンマー政府との外交関係を優先させるなら、現実的な判断といえるかもしれません。

　しかし、それは実質的に「強制収容所」を生み出すことに他なりません。

　現状においてロヒンギャの多くの人々が、各国によるミャンマー政府への働きかけを期待したとしても不思議ではありません。しかし、その期待が空を切り、「結局、誰も当てにできず、状況は何も変わらない」という絶望感が支配する状況になれば、それはより暴力的な選択肢が採られやすくもなります。イスラエル軍による占領が長期化し、「国際的に見放されていた」パレスチナで、1980年代末に女性や子どもまでを含む一般パレスチナ人の蜂起（インティファーダ）が広がり、これがハマスなどの武装組織が台頭する契機になったことは、その典型です。

　こうしてみたとき、ミャンマー、バングラデシュ両政府の「帰還合意」がロヒンギャ問題の解決に資するかは疑問で、これで幕引きが図られるなら、むしろ状況をさらに悪化させかねないとさえいえるでしょう。

六辻彰二
国際政治学者
博士（国際関係）。アフリカをメインフィールドに、米中関係から食糧問題、宗教対立に至るまで、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く、深く、分かりやすく解説します。

371：チバＱ：2018/01/11(木) 02:16:54
http://www.afpbb.com/articles/-/3156411?cx_part=popin

印カースト最下層にさげすまれる社会集団「ネズミを食べる人」

2018年1月6日 7:00　発信地：アランプール・ゴンプラ/インド

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インド・ビハール州に住む「ムサハール」の人々（2017年8月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAJJAD HUSSAIN

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【1月6日 AFP】インド・ビハール州に住むペカン・マンジーさん（60）は、ちょろちょろと腕を這いあがってくるネズミのすばしっこさに苦労させられたようだったが、何とか捕らえて地面に押さえつけ、その頭部を数回叩いて殺した──。

　マンジーさんが住む泥とわらでできた小屋の前の埃っぽい庭では、集まってその様子を見守っていた近所の人々から歓声が上がった。「ネズミシチューを作るには15分かかる」。素手でネズミを解体しながらペカンさんはそう話した。「ここではみんなが作り方を知っている大好物だ」

　ペカンさんは、インドで最も疎外された社会集団の一つ、「ムサハール（Musahar）」に所属する一人だ。約250万人いるムサハールの人々は別名「ネズミを食べる人」と呼ばれ、カースト（身分制度）の最下層「ダリット（Dalit）」からもさげすまれている。

　近所の住民、28歳のラケシュ・マンジーさんは自らの暮らしを嘆き、「1日中何もせずに家で座っている。農場で仕事がある日もあるが、他の日は何も食べないか、ネズミを捕って手に入るだけの穀物と一緒にそれを食べる」と説明した。

　ペカンさんはこんがりと焼けたネズミを火から下ろし、肉の柔らかい部分をつつきながらこう語った。「国や州の政府は変わったのかもしれないが、われわれにとっては何も変わっていない。これまで通り食べて、生きて、眠るだけ。先祖たちと同じように」

　ペカンさんがネズミの肉を手でさいてボウルに入れ、からし油と塩で味付けすると、周りにいた10人ほどの男性や半裸の子どもたちから次々と手が伸び、ほんの数秒間でごちそうは消えた。

　こうした状況について、ビハール（Bihar）州で2014年にムサハールとしてインド初の州首相に就任したジタン・ラム・マンジー（Jitan Ram Manjhi）氏は、「われわれの生活や将来を変えられるのは、教育の他にない」と語る。「私の出身コミュニティーは非常に虐げられてきた。政府の記録にさえ実際の人口は記載されていないと思うが、ざっと800万人はいるだろう」

　マンジー氏がインド最大の人口を抱えるビハール州のトップを9か月間務めたことは、ムサハールにとって大きな前進だったと考えられている。元州首相は子どもの頃、両親を雇っていた裕福な地主の下で牛追いをしていた。当時については「まるで強制労働のようで、毎日の仕事の見返りに1キロの穀物を受け取っていた」と説明したが、今日でも多くの人たちの状況はあまり変わっていないことを認めた。

372：チバＱ：2018/01/11(木) 02:17:23
■人生のトレーニング

　ビハール州の州都パトナ（Putna）周辺には、ムサハールの少年たちを対象とした全寮制の私立学校「ショシット・サマダーン・ケンドラ（Shoshit Samadhan Kendra）」がある。R.Uカーン（R.U Khan）校長が10年前に開校したときの生徒数はたったの4人だった。今は430人いる。開校前は警察官として働いていたが、ある任務でムサハールの人々の暮らしぶりを目の当たりにし、変化のための行動が必要との考えに至ったのだという。

　ムサハールの人々はどこへ行っても、差別や孤立、極貧状態に直面するとカーン校長は指摘する。「大半は今でも農場労働者としてしか働けず、不作の時には野原でネズミやカタツムリを獲ったり、穀物をあさったりするしかない」と、その厳しい生活環境を説明した。

「この学校では、最初の1か月間で最も基本的事柄を教える。トイレの使い方や体を清潔に保つこと、手洗いや食事の仕方など、個人および社会的なことばかりだ」とカーン校長は言う。通常の教育は、それらが終わってからでないと始まらない。しかし少年たちはひとたびチャンスを与えられれば、生活を向上させるための機会を誇らしげに受け入れる。

　ビハール州のラメシュ・リシデブ（Ramesh Rishidev）福祉相は、ムサハールの人々の生活は向上していると主張する。

　同福祉相は、かつてムサハールの人々は飢えをしのぐためにネズミを食べていたが、今は「そうせざるを得ないからではなく、これまでそうしてきたからとの理由で」食べている人が大半だと説明。「古い世代の中には、他の食べ物と同じようにネズミを食べている人たちもいるが、若い世代の大半は食べない。生活は改善しており、今後もさらに変わるだろう」と続けた。

　しかし、ショシット・サマダーン・ケンドラ学校の生徒の多くは、休暇のため故郷の村に帰るとからかいの的になるという。「村の友人たちが、以前と同じように一緒にネズミを捕ったり食べ物をあさったりしようと誘いにくるとの話はよく聞く。中には、プレッシャーに負けて食べてしまう子たちもいるようだ」とカーン校長は語った。(c)AFP/Bhuvan BAGGA

373：チバＱ：2018/01/18(木) 12:41:44
4017 チバＱ 2018/01/12(金) 10:13:04
http://www.afpbb.com/articles/-/3158040?cx_position=12
生理のため小屋に隔離された女性が死亡、窒息死か ネパール
2018年1月10日 19:28　発信地：カトマンズ/ネパール
生理のため小屋に隔離された女性が死亡、窒息死か ネパール
ネパール・スルケート郡で、隔離された小屋で火に当たる生理中の女性たち（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRAKASH MATHEMA
【1月10日 AFP】ネパール西部アチャム（Achham）郡で、ヒンズー教の慣習により小屋に隔離されていた生理中の女性（21）が死亡した。警察当局が10日、明らかにした。煙を吸引したことが死因とみられる。この慣習は「チャウパディ（Chhaupadi）」と呼ばれ、同国では10年以上前に禁じられている。

　ネパールの多くの地域では今も生理中の女性を不浄な存在とみなす考えが根強く残っており、一部の辺境地帯では月経の訪れた女性を家から離れた小屋に隔離し、寝泊まりを強要することもある。

　死亡した女性は8日朝、煙が充満した小屋の中で亡くなっているのを近所の住民によって発見された。

　地元警察の幹部は、「女性は体を温めようと火を付けて、煙を吸い込んで窒息死したものとみられる」との見解を示した。現在、警察は検視の結果を待っているという。

　チャウパディは2005年に禁止されたものの、今でもネパールの一部地域、特に西部地方で残っているとされる。(c)AFP

374：とはずがたり：2018/02/11(日) 23:02:25

非常事態宣言のモルディブ　インドと中国の勢力争いの場へ
2018年2月9日（金）12時53分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9508.php

２月９日、インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領（写真左）が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。写真右は中国の習近平国家主席。昨年１２月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター）

インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。非常事態宣言の発令に至った自国の政治的混乱を説明するためだという。

一方で、インドには特使を派遣していない。同国は英国、米国、国連と共に、非常事態宣言の解除や拘束された最高裁判事２人の釈放を求めている。

リゾート地として知られるモルディブは、中国が推進する広域経済圏構想「一帯一路」に参加して以降、インドと中国の新たな勢力争いの場となっている。

インドは中国によるモルディブへの影響力拡大に反対する構えで、モルディブの野党指導者もインド政府に今回の政治危機に介入するよう求めている。


ヤミーン大統領はサイード経済開発相を中国に、アーシム外相をパキスタンに、シャイニー漁業・農業相をサウジに派遣したという。

モルディブ最高裁は先週、同国初の民主選挙で選ばれたナシード元大統領ら野党関係者９人に対する汚職やテロ罪などによる有罪判決を無効とする判断を下した。

ヤミーン大統領はこの判決の受け入れを拒否し、５日になって非常事態宣言を発令。さらに判事２人を拘束し、国内の緊張が高まっている。


［マレ　９日　ロイター］

375：チバＱ：2018/02/15(木) 21:54:53
>>355>>363
ネパールネタが中華スレに移る日も近いか
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030132000c.html
ネパール新首相にオリ氏＝親中派政権誕生へ
20:50時事通信

　【ニューデリー時事】ネパールのバンダリ大統領は１５日、昨年１１〜１２月に実施された下院選（定数２７５）の結果を受け、統一共産党（ＵＭＬ）のオリ議長（６５）を新首相に任命、オリ氏は同日就任宣誓し、首相となった。ＵＭＬは下院選の選挙戦以降、共産党毛沢東主義派（毛派）と共闘。現在、両党は合併に向けた協議を進めており、親中派とされる両党による新政権が近く誕生する見通し。

　オリ氏が首相を務めるのは２０１５〜１６年に続き２度目。地元紙カトマンズ・ポストは、下院の任期５年のうち「最初の２年半の首相をオリ氏が、後半を毛派トップのダハル元首相が担う取り決めを両派が結んだ」と報じた。

376：チバＱ：2018/03/05(月) 18:33:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-00000055-jij-asia
中印、モルディブめぐりさや当て＝政情不安で主導権争い
3/4(日) 16:45配信 時事通信
　【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブで、2月初旬から続く政情不安を機に、「南アジアの盟主」を自任する隣国インドと、南アジアへの進出を強める中国とのさや当てが続いている。

　親中派のヤミーン大統領は中国に、野党側はインドに支援を要請、中印が互いをけん制する事態となっている。

　モルディブ最高裁は2月1日、ヤミーン大統領就任後の2015年に野党政治家に出された反テロ法違反罪の有罪判決が「政治的動機」に基づくとして、判決を破棄した。大統領は同5日、非常事態を宣言、最高裁判事らを拘束し、判決破棄は取り消された。

　野党支持者らが次々に拘束される事態となり、野党はインドに介入を求めた。ロイター通信などは、野党の介入要請が「軍事的」措置も含んでいると報じている。インドは「非常事態の停止」を要求し、ヤミーン政権に圧力をかけた。

　一方、シルクロード経済圏構想「一帯一路」で中国と関係を深める政権側は中国に特使を送り、政権の立場に理解を求めた。中国は「モルディブの内政問題だ」（耿爽・外務省副報道局長）として外国勢力の干渉をけん制する立場を表明した。

　こうした中、ロイターは先月20日、「中国の艦船11隻がインド洋東部に入った」と報じた。また、インド紙タイムズ・オブ・インディアが「モルディブに中国の潜水艦基地が造られる可能性がある」と伝えるなど、インドでは中国が政情不安を利用し、モルディブへの影響力を増そうとしているという懸念が広がっている。

378：とはずがたり：2018/03/07(水) 14:33:43
中印という相容れない次世代の二大両巨頭の台頭は明らかであり，日本は必然的にインドと組んで民主主義とか推して行かねばならない(出来ればややこしいインドの現代化に資したい)のだけどはてさて何が出来るかなぁ。。

中国とインド、楽園モルディブで新たな対立
親中派のヤミーン大統領、反体制派はインドに歩み寄り
http://jp.wsj.com/articles/SB11827117695770103410504584085773059342300
By Niharika Mandhana
2018 年 3 月 7 日 09:58 JST

　インド洋に進出したい中国とそれを阻止したい米印が、ハネムーンの旅行先として人気のモルディブで対立を深めている。

　親中派として知られるモルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領は非常事態を宣言して反体制派によるデモ活動を取り締まり、一部を拘束するなどした。その反体制派を率いるのはインド寄りのモハメド・ナシード元大統領で、「新たな冷戦への動きが見られつつあり、モルディブはその中心にいる」と話す。同氏はテロ行為に関与したとして2015年に13年の実刑判決を受け亡命。今も関与を否定しており、米政府も裁判が適...

379：チバＱ：2018/03/09(金) 00:37:12
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3166522.html
重機でレーニン像破壊 印国政与党の支持者、地方選で左派に勝利し大暴れ
03月07日 19:25AFPBB News

重機でレーニン像破壊 印国政与党の支持者、地方選で左派に勝利し大暴れ

インド北東部トリプラ州で、国政与党と連携する勢力の支持者によって破壊されたウラジーミル・レーニンの像（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO

(AFPBB News)

【AFP＝時事】インド北東部の州で行われた地方選挙で、国政与党のインド人民党およびそれと連携する勢力が左派政党連合に圧勝し、暴徒化したBJP支持者らがウラジーミル・レーニンの像をブルドーザーで倒壊させる騒ぎがあった。

　トリプラ州では先週末の選挙以降、放火や暴力および破壊行為に関する通報が数十件寄せられており、警察が捜査を進めているという。

　選挙ではBJP率いる勢力が、四半世紀にわたって政権を維持した左派政党連合に対し、予想外の地滑り的勝利を収めた。

　この勝利をBJPの支持者らは熱狂的に祝い始め、その後敵対勢力との衝突や暴動に発展。5日にはBJPの支持者が好むサフラン色の服を着用した人々がブルドーザーでレーニン像を倒壊させたという。

　事態を受け捜査を開始したトリプラ州の警察の報道官はAFPに対し、「像を倒壊させたブルドーザーを運転していた人物を逮捕した」と明らかにした。

　BJPに所属する次期州首相は6日、報道陣に対して「このような事態に関わった人物は誰であれ、法的措置に直面することになる」と述べ、支持者らは法を超えた存在ではないと警告した。【翻訳編集】AFPBB News

380：とはずがたり：2018/04/05(木) 17:28:27

偽ニュース規制でインド混乱
政府が通達、批判受けて撤回
https://this.kiji.is/354531611079033953
2018/4/5 16:41
c一般社団法人共同通信社

　【ニューデリー共同】インド政府の情報・放送省は2日「フェイク（偽）ニュース」を報じたジャーナリストの記者証を無効にするとの通達を出し、発表した。しかし主要紙や野党から「メディアへの攻撃だ」と激しい批判を受け、発表翌日に撤回する騒ぎとなった。

　通達では、国の委員会が「（記事や放送の）捏造やプロパガンダ」と判断した報道をしたジャーナリストに対し、記者証の半年間停止から永久無効までの処分をするとした。同省が発行する記者証は省庁への入館や会見参加に使用される。ただ、フェイクニュースの基準は明らかにされず、大手メディアや野党の批判が殺到した。

381：チバＱ：2018/04/27(金) 14:04:52
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042601404&g=int
パキスタン、外相の議員資格無効＝総選挙前、与党に打撃
　【ニューデリー時事】パキスタンの高裁は２６日、アシフ外相が海外で得た所得を申告しなかったことが憲法の規定に違反するとして、議員資格を無効と判断した。アシフ氏は最高裁に判断を委ねる見通しで、外相を辞任するかは不明だ。
　パキスタンでは昨年７月、シャリフ前首相が海外での課税逃れ疑惑をめぐって同様に議員資格を奪われ失職した。今回の判断は今年予定される総選挙を前に、与党へのさらなる打撃となりそうだ。一方、総選挙をめぐっては、野党の伸び悩みも報じられている。（2018/04/26-22:13）

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382：とはずがたり：2018/04/28(土) 16:52:45
中国が対米大攻勢かけてる。。

中印首脳が非公式会談、対立一転「雪解け」演出
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180428-OYT1T50047.html?from=tw
2018年04月28日 10時16分

　【北京＝東慶一郎、バンコク＝田尾茂樹】中国の習近平シージンピン国家主席は２７日、湖北省武漢で、インドのモディ首相と非公式会談を行った。

　習氏が北京以外で、単独訪問の外国指導者を迎えるのは異例。中印国境地帯での領土問題や中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡って関係が冷え込んでいた両国が、一転して「雪解け」を演出した格好だ。

　中国外務省によると、会談で習氏は、「今回の会談で両国関係の新たなページを開きたい」と述べ、モディ氏も「歴史的意義を持つ会談だ」と応じた。

　モディ氏は昨年９月の新興５か国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で福建省を訪問。今年６月に山東省で開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議にも参加予定だ。１年足らずの間に３回訪中するのは極めて異例だ。

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2018年04月28日 10時16分

383：チバＱ：2018/05/07(月) 20:21:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00000056-mai-asia
＜パキスタン＞内相、撃たれ右腕負傷　暗殺未遂か
5/7(月) 19:41配信 毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】パキスタン中部パンジャブ州で６日午後、イクバール内相が銃撃され、右腕を負傷した。命に別条はないという。暗殺未遂とみられ、治安当局は実行役として、与党と対立する急進的イスラム政党に関係する２０代の男を逮捕した。７月にも実施される見込みの総選挙を前に、政情の悪化が懸念されている。

　ロイター通信によると、与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」に所属するイクバール氏は地元の選挙区で支援者との集会に参加し、会場を離れる際に銃撃された。イクバール氏はナワズ・シャリフ前首相の側近で、計画・開発・改革相も兼務する。

　パキスタンでは、総選挙前の政情や治安の悪化が常態化している。２０１３年の前回の総選挙前には、比較的世俗主義的な主張を持つ３政党が、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）のテロの標的になり、７０人以上が死亡。多くの候補者が事務所の閉鎖や選挙運動の中止を余儀なくされた。

384：チバＱ：2018/05/16(水) 19:40:15
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180517k0000m030041000c.html
＜インド＞中国への過度な接近警戒　政権の支持基盤団体
19:11毎日新聞

　【ニューデリー松井聡】インドのモディ政権が中国との関係改善に動く中、政権の支持基盤のヒンズー至上主義団体が中国への過度な接近を警戒している。モディ氏は来年の総選挙をにらみ、中国から経済協力を引き出したい考えとみられるが、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力には国内から反発が予想され、対応を迫られそうだ。

　「一帯一路はインドの安全保障にとって脅威で、中国がこの政策を維持する限り対抗すべきだ」。モディ政権の支持基盤のヒンズー至上主義団体「世界ヒンズー評議会」（ＶＨＰ）幹部のスレンダル・クマール・ジェイン氏は１５日、毎日新聞の取材にこう語り、モディ政権の過度な中国への接近をけん制した。

　ＶＨＰは、モディ氏の出身母体のヒンズー極右団体「民族奉仕団」（ＲＳＳ）の関連団体で、ＲＳＳの政治部門が政権与党のインド人民党だ。ジェイン氏は「モディ氏の働きには満足しているが、中国に妥協してはいけない」と強調した。

　中印の両軍は昨年、国境を接するブータンで２カ月以上対峙（たいじ）するなど一時緊張が高まった。一方、モディ氏は今年４月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談するなど急速に中国に接近する姿勢を強めている。

　印中関係に詳しいネール大のアルカ・アチャリャ教授は「対中関係改善はモディ政権の最重要課題だが、中国のパキスタン支援を容認したり、一帯一路に参加したりすることはできない」と指摘。「経済など限定的な分野で協力を模索することになる」と話す。

385：チバＱ：2018/05/25(金) 00:47:33
https://mainichi.jp/articles/20180524/ddm/007/030/075000c
中国
鉱山開発が「火種」　インドとの係争地「第２の南シナ海に」
毎日新聞2018年5月24日　東京朝刊
【上海・工藤哲、ニューデリー松井聡】中国がチベット自治区南部のインドとの係争地付近で金や銀などの鉱山開発を始め、ヒマラヤ山脈が「南シナ海のような問題になる可能性がある」と香港紙が報じた。インドのモディ首相は４月に訪中して習近平国家主席と会談し、中印関係は改善基調にあるが、豊富な資源に注目が集まれば、この地域の国境問題が火種になる可能性も指摘されている。

　香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の２０日の報道によると、チベット自治区南部の隆子県で６００億米ドル（約６兆６０００億円）近い価値が見込まれる鉱山が見つかり、中国側が大規模開発に乗り出した。

　この地域は、中国が領有権を主張し、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州に近い。中国側はこの地域でトンネル掘削やインフラ建設を急速に進めているという。ヒマラヤ地域ではインド、パキスタン、中国、ブータンなどが国境を巡る対立を続けていることから、同紙は「地下資源の発見で、（中国が全域での領有権を主張し、周辺国と対立する）南シナ海のような問題になる可能性がある」と伝えた。

　これに対し、中国政府はインドとの間で対立を生まない形での資源開発を望んでいるとみられ、２２日付の中国紙「環球時報」は「何もないところで問題を探し出している」と香港紙の報道を批判した。

　一方、インド政府はこれまで目立った反応を示しておらず、当面は静観する構えだ。

　インドのモディ首相は、来年の総選挙を前に中国から経済協力を引き出そうと関係改善を目指している。

　中印関係に詳しい印シンクタンクＯＲＦのラジャゴパラン氏は「両国は関係改善で一致し、難しい問題は棚上げし、経済分野などで協力を模索している最中だ」と指摘。一方で「資源や外交を巡る問題は両国の譲れない部分で、本質的には相いれない。対立の火種になる可能性はある」と話している。

387：　チバQ：2018/06/02(土) 16:30:24
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060200385&g=int
パキスタン前首相、異例の軍批判＝下院選前に存在感狙う、裏目に

2018年06月02日14時24分

パキスタンのシャリフ前首相（左）＝５月２３日、イスラマバード（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】軍の力が強大なパキスタンで、来月２５日の下院選を前に、実質的に与党を率いるシャリフ前首相による異例の軍批判が波紋を呼んでいる。シャリフ氏は昨年、課税逃れ疑惑で首相職を失ったが、政策面で対立する軍がこの動きを主導したとみている。今回の批判には、軍との決別を強調し、自身と与党の存在感を誇示する狙いがあるとみられるが、同氏への反発も強く、狙いは裏目に出ている。＜下へ続く＞

　シャリフ氏は、地元紙ドーンとのインタビューで、隣国インド西部ムンバイで２００８年に起きた同時テロについて、「われわれは、武装組織が国境を越えてムンバイで１５０人以上を殺害するのを許すべきだったのか」と述べた。シャリフ氏は「軍」という言葉こそ使わなかったものの、軍が武装組織の越境を黙認する形で同時テロに関与したと指摘したものと受け止められている。
　事件をめぐっては、インドがパキスタンの関与を主張、パキスタンは否定してきた。パキスタン政府はインタビューの掲載直後、軍も参加する国家安全保障会議を開き、シャリフ氏の発言が「不正確で、誤解を招く」と批判する声明を出した。

388：チバＱ：2018/07/07(土) 00:34:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000631-san-asia
パキスタン元首相に禁錮１０年の有罪判決
7/6(金) 23:16配信 産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」を発端とする汚職事件で、パキスタン特別裁判所は６日、汚職罪に問われたシャリフ元首相に禁錮１０年の有罪判決を言い渡した。２５日の総選挙を前にした有罪判決は、与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）に打撃を与えそうだ。

　シャリフ氏は、英国に４軒の高級不動産を所有していたが、資産報告をせずに隠していたとする汚職罪で起訴され、判決も起訴内容を大筋で認定した。同罪で起訴された娘も禁錮７年の判決を受けた。シャリフ氏は現在、妻の看病を理由にロンドンに滞在している。ＰＭＬ－Ｎ側は判決に「事実誤認や政治的思惑がある」と反発している。

　パナマ文書に家族の名前が載って批判を集めたシャリフ氏は昨年７月、議会に不誠実な説明をしたなどとして、議員資格を剥奪され、首相を失職。その後も後任首相に腹心のアバシ氏を据え、政界に影響力を保持していた。

　選挙戦では、野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が支持を拡大。ロイター通信によると、一部の世論調査ではＰＭＬ－Ｎを僅差だが上回る支持を集めている。

389：　チバQ：2018/07/07(土) 10:49:56
https://www.sankei.com/smp/world/news/180707/wor1807070002-s1.html
中国がスリランカに“掟破り”の選挙資金供与疑惑　要衝港の利権獲得で見返り？国際情勢分析2018.7.7 08:00

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　中国の融資で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港をめぐり、騒動が勃発している。港湾建設計画を推進したラジャパクサ前大統領陣営に中国側が選挙資金を提供した疑惑が浮上したのだ。ラジャパクサ氏は即座に否定したが、警察は捜査に着手する見通しだ。軍事利用される可能性もぬぐえない同港。「騒動」と「疑念」がつねに渦巻いている状況だ。（ニューデリー　森浩）

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故郷で港、空港、クリケット場を整備

　ハンバントタ港の歴史を振り返ってみると、同地出身でもある親中派ラジャパクサ氏の存在を抜きには語れないことがよく分かる。

　２６年間にわたった内戦終結の立役者でもあるラジャパクサ氏は２００５年に大統領に就任。ハンバントタ周辺で大規模事業を次々と着工した。港の他にも国際空港やクリケット場などが次々と整備されている。

　港湾建設は０８年から始まり、１０年１１月に第１期工事が終了した。建設資金の多くは中国の融資で、計約１３億ドル（約１４００億円）が注ぎ込まれたとされる。

　しかし、多額の債務と最高６・３％にも上る高金利はスリランカ財政をいきなり圧迫。処理は１５年に誕生した現シリセナ政権に引き継がれた。

　最終的にスリランカ政府は昨年１２月、中国側と賃借契約を結び、ハンバントタ港の運営権とその周辺の土地６千万平方メートルを引き渡すことに合意した。契約期間は９９年で、事実上土地を売却した格好だ。

　返済不能な債務を追わせた上で、整備されたインフラを奪う「債務のわな」を中国側が仕掛けたと批判されている。

選挙資金の提供報道…警察が捜査へ

　そんな中、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は６月２５日、「いかに中国はスリランカの港を手に入れたか」との記事を掲載した。同紙は「（中国が展開する）世界的な投資と融資のプログラムは、経済的に脆弱な国にとって『債務のわな』になっている」と改めて強調した。

　関係者への取材や政府関係文書を精査したという記事で、特に注目されたのがラジャパクサ氏が落選した１５年の大統領選で、同氏陣営に中国側から少なくとも７６０万ドル（約８億４千万円）が渡ったと報じた部分だ。事実ならハンバントタ港建設への見返りとも受け取られかねない。

　連立与党の一員である統一国民党（ＵＮＰ）はＮＹＴの記事を受けて、内容を調査する大統領委員会の設置を求めた。同党党首でもあるウィクラマシンハ首相は「詳細が明らかにされなければならない」と表明。７月５日には警察による捜査が始まることを明らかにした。

記事には「政治的偏見がある」…関係者反論

　この報道に“当事者”たちは敏感に反応した。

　中国側は在スリランカ中国大使館が声明を出し、記事は「政治的偏見があり、事実と一致していない」と疑惑を否定した。

　当のラジャパクサ氏も１日、「大統領選に中国は関与していない」との声明を発表。記事では「誰が資金を贈り、誰がそれを受け取ったのか漠然としか書いていない」と反論した。現政権はラジャパクサ氏と反目していることから、ＮＹＴの記事を「政治利用」しているとも批判している。

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　ラジャパクサ氏は１５年の大統領選では敗北を喫したが、自ら結成した「スリランカ人民党」が今年２月の地方選挙で圧勝を収めた。内戦終結の英雄ラジャパクサ氏の根強い人気を裏付けた。２０年に予定されている大統領選での返り咲きに向けて、現政権をさらに追い詰めたい局面だ。

　現地ジャーナリストは「ラジャパクサ氏にとってみれば、現政権が自分の足をひっぱるためにＮＹＴを利用しているとしかみえないだろう」と分析する。
390：　チバQ：2018/07/07(土) 10:50:18
　ラジャパクサ氏に近い国会議員も記者会見を開いてＮＹＴの報道姿勢を糾弾。ＮＹＴ側は「圧力に屈することはない」と反論しており、問題は収集の気配を見せない状況だ。

「商業的」「物流の中心を目指す」

　一方、ハンバントタ港をめぐっては、中国とスリランカ両政府ともに「商業的な港で軍事利用はない」と繰り返し強調するが、隣国インドを中心に中国による軍事利用への警戒感は消えない。

　中国外務省の陸慷報道官は７月３日の会見で、ハンバントタ港について「建設はスリランカ政府と人々の希望によるものだ。中国は融資面でサポートした。これはいずれにとっても利益があるものだ」と主張。あくまで「物流の中心を目指すもの」であり、「軍事利用はない」と強調した。

　ただ、ラジャパクサ政権時代の１４年９月には、首都コロンボに中国軍の潜水艦が寄港している。現シリセナ政権は中国から一定の距離を置くバランス外交を展開するが、ラジャパクサ氏が復権すれば中国への再接近も考えられる。軍事利用には時の政権の中国との距離感も影響しそうだ。

　印政治評論家ラメシュ・チョプラ氏は「シーレーン（海上交通路）の要衝にあるハンバントタは軍事的にも重要地点だ。中国が軍事利用する可能性はつねにぬぐえない」と警戒している。

391：チバＱ：2018/07/11(水) 11:55:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000051-jij-m_est
選挙集会で爆発、候補ら12人死亡＝下院選控え自爆テロか―パキスタン
7/11(水) 11:30配信 時事通信
　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャワルで10日、25日の下院選に向けた選挙集会で爆発が起き、世俗政党アワミ民族党（ANP）候補者のビロウル氏ら少なくとも12人が死亡、35人が負傷した。

　地元紙ドーンによると、ANP幹部はビロウル氏を標的にした自爆テロとの見方を示した。

　ビロウル氏の父も2012年、翌年の下院選に向け活動中にイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（TTP）の自爆テロで死亡している。ドーン紙によると、TTPのスポークスマンは当時「標的は（息子の）ビロウル氏だった」と明かしていた。

392：ちばＱ：2018/07/14(土) 22:57:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000102-mai-asia
＜パキスタン＞政情緊迫化　元首相拘束、テロ死者１５０人超
7/14(土) 20:52配信 毎日新聞
＜パキスタン＞政情緊迫化　元首相拘束、テロ死者１５０人超
シャリフ元首相の拘束に抗議する人々を追い払おうとする警官隊ら＝パキスタン東部ラホールで２０１８年７月１３日、ＡＰ
　【ニューデリー松井聡】５年ぶりの総選挙が２５日に迫るパキスタンで政情が緊迫化している。今月６日に禁錮１０年の判決を受けたシャリフ元首相が１３日、英国から帰国し拘束された。判決はシャリフ氏と対立する軍の意向が反映されたと指摘されており、与党を率いるシャリフ氏側には拘束を機に軍への世論の反発を強めることで、与党への支持を拡大する狙いがあるとみられる。選挙集会を狙ったテロも相次ぎ、１０日以降１５０人以上が死亡するなど、治安の悪化も深刻になっている。

　「かつて我々は、国の中に『別の国』（軍）が存在すると言っていた。だが今は、国の上に『別の国』がある」。シャリフ氏は今月中旬、滞在先のロンドンで支持者にこう語った。パキスタンでは１９４７年の独立以降、軍がクーデターを３回起こし、通算３０年以上統治した。２００８年以降、文民政権が続いたが、同氏は軍が今も水面下で影響力を維持していると主張した。

　同氏はインドとの融和を訴え、反対する軍と対立してきた。資産隠しに関与したとして有罪判決を受け、同じく禁錮７年の判決を受けた娘マリアム氏と１３日夜に帰国直後、拘束されイスラマバード近郊の刑務所に移送された。地元の東部ラホールでは支持者による抗議デモがあり、治安部隊との衝突で１００人以上が拘束された。

　一方、軍は近年、クーデターは国際的に非難を浴びることなどから司法を通じて影響力を行使していると指摘される。軍は選挙を前にメディアへの統制も強めているとみられ、批判的なテレビ局の放送が停止されたり、有力紙の配達が止まったりする事態も起きた。

　「軍とうまくやらなければこの国は統治できない。制限付きの民主主義だが、軍が国民から支持を受けているのも事実だ」。閣僚経験者は取材にこう語り、政治家の汚職や、親族や友人で重要ポストを占める縁故主義が、国民の軍への一定の支持につながっていると説明する。

　総選挙で躍進が見込まれるのが軍に近いとされるクリケットの元スター選手のイムラン・カーン氏が率いる野党・パキスタン正義運動（ＰＴＩ）だ。汚職撲滅や貧困対策などの政策を掲げ、今月上旬の世論調査では、ＰＴＩの得票予測は３０％で、シャリフ氏の与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」の２７％を上回った。

　一方、総選挙を前にテロの脅威も増している。１３日は南西部バルチスタン州マスタングで地域政党の集会で自爆テロがあり、１２８人が死亡し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。１０日には北西部ペシャワルで世俗政党の集会で自爆テロがあり、少なくとも２０人が死亡。相次ぐテロによる総選挙への影響も懸念されている。

393：ちばＱ：2018/07/14(土) 22:59:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180714-00000521-san-int
選挙前のパキスタンで集会狙ったテロが相次ぐ　計１３０人以上が死亡
7/14(土) 12:30配信 産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】パキスタン南西部バルチスタン州マストゥングで１３日、州議会選挙候補の集会中に自爆テロが発生し、州政府関係者によると、候補者を含む少なくとも１２８人が死亡、１５０人が負傷した。２５日に総選挙と州議会選を控えるパキスタンでは候補者を狙ったテロが相次いでおり、治安の悪化が懸念される。

　マストゥングでのテロは１千人以上が参加した集会が標的となり、バイクに乗った男が自爆したとみられる。爆弾には殺傷力を高めるためベアリングが入っていた。ロイター通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。

　北西部カイバル・パクトゥンクワ州バンヌでも１３日、集会の会場付近で爆弾が爆発し、４人が死亡。候補者は無事だった。同州ペシャワルでは１０日にも候補者を含む２０人が殺害されるテロが発生している。１０日の事件では、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」（ＴＴＰ）が犯行声明を出した。

394：チバＱ：2018/07/16(月) 19:12:39
https://www.sankei.com/world/news/180714/wor1807140025-n1.html
2018.7.14 18:44

混迷のパキスタン　総選挙目前　軍と対立のシャリフ元首相拘束、テロも続発
　【ニューデリー＝森浩】２５日に総選挙・州議会選挙を控え、パキスタンの政治情勢が混迷の度を深めている。有罪判決を受けたシャリフ元首相が帰国して身柄を拘束され、与野党が競り合う選挙戦は激化する見通しだ。一方で候補者や政治集会を狙うテロも相次ぎ、１３日だけで１３０人以上が死亡。治安の不安定化も顕著だ。

　シャリフ氏は１３日夜、滞在先の英国から東部ラホールの空港に帰国し、身柄を拘束された。選挙の約２週間前というタイミングもあり、ラホールにはシャリフ氏の支持者が詰めかけ、拘束に抗議するデモを展開。治安部隊と衝突となり、１４０人以上が逮捕された。

　シャリフ氏は、英国に高級不動産を隠し持っていたとして６日、禁錮１０年の判決を受けた。判決を「司法による陰謀だ」と批判し、選挙直前での有罪判決には、大きな政治的影響力を持ちシャリフ氏と反目する軍部の「政治的意図を感じる」とも反発した。

　総選挙前の世論調査では、自身が率いた与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）の苦戦が伝えられており、帰国して毅然（きぜん）と正当性を主張することで支持を掘り起こしたい思惑もあるようだ。ただ、奏功するかは不明で、ロイター通信は「いちかばちかのギャンブル」とも表現している。

　世論調査によると、クリケットの元スター選手、イムラン・カーン党首が率いる野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が支持を広げており、ＰＭＬ－Ｎと競り合っている。「反腐敗」を掲げるカーン氏はシャリフ氏帰国を受け、「泥棒を国民は尊敬しないだろう」と批判している。

　一方、１３日にはテロが続発し、南西部バルチスタン州マストゥングでは、自爆テロによって地方政党所属の州議会議員候補を含む１２８人が死亡、１５０人が負傷した。過激派の伸長に反対する世俗的な主張が標的になったもようで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州バンヌでも選挙集会近くで爆弾が爆発し４人が死亡した。

　パキスタンでは２０１３年の総選挙時にもテロが頻発した。

395：チバＱ：2018/07/16(月) 19:15:22
https://www.asahi.com/articles/ASL681FCVL67UHBI04Z.html
軍部の報道機関への嫌がらせは「公然の秘密」パキスタン
イスラマバード＝乗京真知2018年7月16日16時44分
２５日に総選挙を迎えるパキスタンで、軍部の政治介入が激しくなっている。軍部と反目する与党幹部が相次いで失脚し、与党に近い報道機関は放送中断など露骨な干渉にあえぐ。軍部には、与党を弱体化させることで影響力を強める狙いがあるとみられる。

　「軍情報機関員に殴られ、出馬断念を迫られた」。１日、中部パンジャブ州の与党公認候補が地元メディアを通じて実名で告発した。脅し、拘束、無言電話……。与党「イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）」候補への圧力の一端だ。

　隣国インドと３度にわたって戦争し、対テロ戦の前線となってきたパキスタンでは、肥大化した軍部が長く政治を動かしてきた。ただ、２００８年からは文民政権が２期連続で任期（５年）を全うしている。軍部はクーデターなど批判が集まる方法を避け、近年は野党や裁判所に裏で手を回すようになっている。

　軍部の介入は、選挙戦前から始まっていた。３月下旬、視聴率トップの民放局「Ｇｅｏ」の中継が、各地で止まる事態が続発した。Ｇｅｏは与党に近く、軍批判を貫いてきた。視聴率は約４０％下がって、同社の広告収入は激減した。

　軍部が、自らの意に沿わない報道機関に嫌がらせをするのは公然の秘密だ。Ｇｅｏの放送は４月中旬に正常化したが、関係者は「放送再開と引き換えに、軍批判を抑えることで軍部と手打ちした。報道の自滅行為だ」と明かした。

　ログイン前の続き５月中旬には、有力英字紙ドーンが、与党を率いるシャリフ元首相の単独インタビューを載せた。すると、この新聞の配達が止まる地域が増えた。

　さらに、シャリフ氏の地元の東部ラホールで６月、テレビ局員が軍幹部に電話で詰問されたり、全国紙の論説記者が正体不明の男に拉致されたりする事案が続いた。

　堅調な経済成長もあって、与党は高い支持率を保ってきた。変化があったのは昨年７月。最高裁の判決で、シャリフ首相（当時）が失職に追い込まれた。判決の根拠となったのは、軍部が持ち込んだ疑惑の情報だった。裁判を使って有力政治家を追い落とすことで、発言力を高めたい軍部の思惑がのぞく。

　その後も裁判で与党議員の不正疑惑が追及され、シャリフ氏側近の財務相や外相が次々に失脚した。一方、民間人の大量失踪問題など、軍部が関わったとみられる裁判は滞ったままで、与党は「司法が軍部に肩入れしている」と反発している。

　軍部と蜜月関係にある野党は勢いづいている。野党第２党「正義運動（ＰＴＩ）」や宗教政党は昨年１１月、大規模デモで首都機能をまひさせ、法相を辞任させた。デモ隊が暴徒化しても軍部は出動を拒み、デモを容認。５月には、内相が銃撃される事件も発生し、先行きを案じた与党議員たちが、相次いで野党に移籍する事態になっている。

　ただ、人口最大のパンジャブ州を地盤とする与党への支持は、依然として底堅い。世論調査では、同州における与党の支持率が野党を大きく上回っている。シャリフ氏は国内各地で遊説し、過去のテロや野党デモに、軍部が関わったとする話を暴露。選挙は国政を裏で操る「見えざる力」（軍部を指す隠語）との闘いだと有権者に訴えている。（イスラマバード＝乗京真知）

396：チバＱ：2018/07/16(月) 20:28:31
パキスタン政治史概略

1988年ブット首相（1期目　ＰＰＰ）　クーデーターにより解任
1990年ナワーズ・シャリフ首相就任　（1期目　ＰＭＬ－Ｎ）
1993年ブット首相（2期目　ＰＰＰ）　汚職にて解任
1997年ナワーズ・シャリフ首相就任　（2期目　ＰＭＬ－Ｎ）
199年クーデター：ムシャラフ　　　　99〜01行政長官　01〜08年大統領
2002年ジャマリ首相就任　　　　　　　PML-Q：ムシャラフ支持派
2004年アジーズ首相就任　　　　　　　PML-Q：ムシャラフ支持派

■2008年総選挙
★パキスタン人民党ＰＰＰ　125
　パキスタン・ムスリム連盟シャリ派ＰＭＬ－Ｎ　91
　パキスタン・ムスリム連盟アーザム派　　ＰＭＬ-Ｑ　53
★統一民族運動　25

2008年3月　ユースフ・ギラニ首相就任（ＰＰＰ）

■2013年総選挙
　パキスタン・ムスリム連盟シャリ派ＰＭＬ－Ｎ　157
　パキスタン人民党ＰＰＰ　39
　正義のための運動ＰＴＩ　35
　＝＝中略＝＝
　パキスタン・ムスリム連盟アーザム派　　ＰＭＬ-Ｑ　2

2013年6月　ナワーズ・シャリフ首相就任　（3期目　ＰＭＬ－Ｎ）
>>33　パキスタンの反首相デモ、首都中心に迫る　背後に軍の存在も 2014/8
>>37　パキスタン反政府デモ　背後に軍の気配感じるシャリフ政権　2014.8

>>328　パキスタン最高裁がシャリフ首相の失職を命令
2017年8月　シャバズ・シャリフ首相就任　（ナワーズ・シャリフの弟）

>>381アシフ外相　の議員資格無効
>>383イクバール内相が銃撃

>>392得票予測
ＰＴＩ30％
ＰＭＬ－Ｎ　27％

397：チバQ：2018/07/18(水) 20:05:56
4541 ：チバQ ：2018/07/18(水) 20:04:51
https://www.asahi.com/articles/ASL764WK5L76ULZU005.html
赤いはやぶさ、インド洋を越える　膨らむ建設費、曲折も
吉岡桂子2018年7月18日15時57分
　インドの大地を初めて走る高速鉄道に、新幹線が採用された。２０２３年の開業へ、東北新幹線Ｅ５系がインド洋を越える日を待っている。グリーンの「はやぶさ」は、ヒンドゥー教で縁起が良い赤へとお色直しする。

　２０１５年１２月、日印の首相が正式に合意した。インド初の高速鉄道を日本が手がける。最大の商業都市ムンバイとモディ首相の地元グジャラート州アーメダバード（５０５キロ）を最高時速３２０キロ、２時間あまりで駆け抜ける。沿線に工業都市も多く、経済効果が期待される。

　英国の植民地時代に由来する鉄道は創業１６５年。日本より歴史は古い。独立後も欧州の影響を強く受けてきた。高速鉄道の調査で先行していた仏を出し抜き、新幹線が選ばれたカギは日本のカネと、安全を誇る技術の移転だ。２００人近い日本人技術者らが現地で事業にかかわる。

　北海道新幹線の新函館北斗―札幌にも匹敵する事業費９８００億ルピー（１兆８千億円）の約８割を円借款で賄う。しかも年利０・１％で返す期限は５０年。モディ首相も「ほとんどゼロ金利」とほくほく喜ぶ条件だ。

　インドは１９５８年に日本が円借款を初めて供与した相手。近年は最大の貸出先でもある。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げる安倍政権は、中国への牽制（けんせい）として安全保障上も重視する国だ。

　インフラ輸出は、この十年ほど、民主党政権のころから日本の成長戦略として重視されるようになった。少子高齢化が進み縮む国内市場を輸出で補う政策だ。かたや、モディ政権は「メイク・イン・インディア」を経済戦略の柱に据える。雇用の確保や産業振興として、外国企業にも地元での生産を求める。

　インド高速鉄道公社のカレー総裁は「段階的に現地生産を実現させたい」と言う。まず車両の６割を輸入、２〜３割は部品を輸入してインドで組み立て、いずれ残りはすべてインドで――。かつての中国のような言いぶりだ。

　インドはさらに、６路線以上を計画する。欧州勢や中国も事業化に向けて調査中だ。「１本だけなら本格的な投資は難しい」と次の約束を促す日本企業に対し「成功すれば次がある」とささやくインド。交渉巧者の大国は巨大市場をちらつかせてゆさぶる。

　２３年の開業を目指す日本側に対して、インドは独立７５年を記念して１年前倒しを迫る。当初の計画より高架部分が大幅に増える見通しで、建設費も膨らむ。赤いはやぶさが駆けるまでには、曲折がありそうだ。（吉岡桂子）

398：チバQ：2018/07/18(水) 20:09:58
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180718/bsd1807180500008-n1.htm
インド高速鉄道着工延期も　土地収用反対、住民らの抗議続く
2018.7.18 05:00
日本の支援で初めての高速鉄道計画を進めるインドで、建設予定地の住民らが土地収用に反対し、抗議活動を続けている。収束のめどは立っておらず、年内に予定する本格着工が来年にずれ込む可能性も出てきた。

　日本の新幹線方式を導入する高速鉄道計画は、インド西部のムンバイとアーメダバード間約５００キロを結ぶ。このうち約１００キロがムンバイのあるマハラシュトラ州を走る。

　抗議活動は今年３月から発生し、調査に訪れた政府当局者と住民らが衝突する事態に発展した。

　ムンバイから車で３時間ほど北上したマハラシュトラ州パルガル地区。建設予定地で農業を営むラグナス・スタールさん（３３）は「政府からは何の説明もない。土地を手放す気はない」と断言する。

　同州で農民らの権利拡大を求める団体の職員、ブリアン・ロボさん（５６）は「（計画は）農民に何の利益ももたらさない」と批判。「抗議活動の参加者は５万人程度に上る」と述べた。

　一方、インド鉄道当局の責任者は「いくつかの場所で問題に直面しているが、いずれ解決される」と話し、予算や着工予定時期などは見直さない姿勢。抗議行動には「政治的背景がある」とも指摘する。だが、解決策については「話し合いを続ける」とするだけで、収用に伴う住民の移住計画なども示していない。（パルガル　共同）

399：　チバQ：2018/07/20(金) 22:35:57
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071700701&amp;g=int
進も＝パキスタン下院選まで１週間

2018年07月17日14時23分

パキスタンのシャリフ元首相＝１１日、ロンドン（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】５年の任期満了に伴う２５日のパキスタン下院（定数３４２）選投票まで１８日で１週間となる。第１党のイスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）は、根強い人気を誇ったシャリフ元首相（汚職罪で有罪）が昨年７月に失職して以降、勢いを失い、反汚職を掲げる第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党に躍進する可能性が出てきた。＜下へ続く＞

　今月上旬に発表された民間会社パルスの世論調査では、ＰＴＩに投票すると答えた国民は３０％で、ＰＭＬ－Ｎの２７％を上回った。ただ、同時期のギャラップ・パキスタンの調査では、ＰＭＬ－Ｎが２６％、ＰＴＩが２５％と逆の結果が出ており、予断を許さない。
　ＰＭＬ－Ｎの実質的トップ、シャリフ氏は６日、ロンドンの高級アパート購入をめぐり、家族ぐるみで資産隠しを行ったとして禁錮１０年の有罪判決を受け、１３日に収監された。同氏は投票日直前の判決を「政治的意図を感じる」と批判。判決当日はロンドンにおり、そのまま国外で亡命生活を送ることもできたが、あえて帰国して収監されることで影響力保持を狙ったとみられる。


第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）のイムラン・カーン党首＝３日、カラチ（ＡＦＰ時事）

　南アジアや英国で盛んなクリケットの元スター選手で、ＰＴＩを率いるイムラン・カーン党首は争点を汚職一掃に絞る。パキスタンの政治評論家マズハル・アッバス氏は「カーン氏は１５日の演説でも『通貨がこの半年で２０％近く下落したのはシャリフ氏やその周辺の不正蓄財のせいだ』と批判した。この『物語』が支持を集めている」と分析する。
　一方、投票日を前に治安悪化は深刻だ。南西部バルチスタン州や北西部カイバル・パクトゥンクワ州では選挙集会を狙ったテロが相次ぎ、１０日以降だけで候補者を含め、少なくとも１７０人が死亡。シャリフ氏の収監直後は、同氏の支持者による抗議デモも広がった。アッバス氏は「シャリフ氏の支持者が下院選後もデモを計画しているという情報がある。どの党が勝っても、治安はさらに悪化するだろう」と指摘した。

400：チバＱ：2018/07/25(水) 14:34:16
パキスタンはこっちか
2438： チバQ ：2018/07/24(火) 21:07:36
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180725k0000m030044000c.html
＜パキスタン＞総選挙、２５日投開票
19:07毎日新聞

　【イスラマバード松井聡】パキスタンで下院の任期満了に伴う総選挙が２５日投開票される。軍と近いとされるクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏率いる野党「パキスタン正義運動」（ＰＴＩ）の躍進の可能性が伝えられる一方、軍と対立してきた与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ－Ｎ）は軍の政治介入を批判することで支持拡大を目指しており、予断を許さない情勢となっている。

　「軍は司法に介入して政治を動かそうとしている。これは現代版のクーデターだ」。ＰＭＬ－Ｎの実質的指導者ナワズ・シャリフ元首相の側近で弁護士のザファルッラー・カーン氏は２３日、イスラマバードの自宅で取材に応じ、軍をこう批判した。シャリフ氏は今月６日、資産隠しに関与したとして禁錮１０年の有罪判決を受けており、支持者らの間には「軍が陰で主導した」との見方も出ている。

　ＰＭＬ－Ｎは１３日にシャリフ氏の身柄が拘束されたことを機に、軍への批判を一層強めることで、軍に批判的な層への浸透や支持基盤固めを図っている。２２日には高裁の判事が公然と軍の司法への介入を批判するなど異例の事態も起きており、ザファルッラー氏は「軍への批判は確実に高まっている。これまでの政治を変える好機だ」と話す。

　一方、ＰＴＩは党首でクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏個人の人気に加え、汚職一掃や雇用創出などを訴えて支持拡大を狙う。

　パキスタンでは軍政時代を除き、ＰＭＬ－Ｎや、２００７年に暗殺されたベナジル・ブット元首相のパキスタン人民党（ＰＰＰ）など、実業家や大地主ら富裕層が率いる政党が統治してきた。イスラマバードで２３日に取材に応じたＰＴＩ幹部のババル・アワン氏は「パキスタンは特権階級が支配してきた。その時代を終わらせる時だ」と主張。「国民は汚職や格差にうんざりしている。新しい政治が必要だ」と説明した。

　選挙の鍵を握るのは、大票田でシャリフ氏の地元の東部パンジャブ州だ。特別枠を除いた全一般議席２７２のうち、同州には１４１議席が割り当てられている。ＰＭＬ－Ｎは１３年の前回選挙で、獲得議席数の９割が同州だった。一方、ＰＭＬ－Ｎ、ＰＴＩともに単独過半数の獲得は難しいとの見方もあり、選挙後は両党と少数政党などの連立協議が焦点となる可能性もありそうだ。

401：チバＱ：2018/07/25(水) 14:34:32

2439： チバQ ：2018/07/24(火) 21:10:37
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7P7L3QL7PUHBI02D.html
ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ
16:09朝日新聞

ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ

総選挙を控えたパキスタンの首都イスラマバードでは、街中に各党のポスターや旗が掲げられている＝２０１８年７月２０日午後、乗京真知撮影

(朝日新聞)

　パキスタンの総選挙が２５日、投開票される。与党は政治介入を強める軍部と対立し、思うような選挙運動ができない。逆に、軍部と蜜月関係の野党第２党は勢いづく。最近の世論調査では、与党の支持率が下落し、この党と拮抗（きっこう）している。野党第１党との間で、選挙後の連立交渉を見据えた動きも出始めた。

　同国で最大の人口を抱えるパンジャブ州。与党「イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）」（改選前議席１９０）の地盤だが、州都ラホールの街頭で目立つのは、野党のポスターや旗だ。「どんどん与党のポスターがはがされる」と与党支持の運転手ニクラス・マスィさん（３６）は言う。与党離れを物語る現象だ。「元気のない党に票を預ける仲間は少ない」とマスィさんは語った。

　与党は堅調な経済成長で、財界などから強い支持を得てきた。だが軍の元トップの訴追や、隣国インドへの融和姿勢から、軍部との関係が悪化した。幹部が次々に失脚し、１３日には与党を率いるシャリフ元首相が資産隠しの罪で収監された。党幹部への銃撃や逮捕状のない拘束も続く。テレビ各局は与党の選挙運動の報道を控える。ラホールが拠点のテレビ局幹部は取材に対し、「軍部の嫌がらせを避けるためだ」と説明した。

2440： チバQ ：2018/07/24(火) 21:11:41
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180724X840.html
「反汚職」か「反軍」か＝下院選、２５日投票―パキスタン
14:26時事通信

　【ラホール（パキスタン）時事】任期満了に伴うパキスタン下院（定数３４２）選の投票が２５日実施される。今月上旬の世論調査では、反汚職を掲げる第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）と、軍の政治介入を批判する第１党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）が伯仲。選挙戦最終日の２３日は、各党幹部が深夜まで選挙集会で熱弁を振るった。

　「もしここにいる候補者が汚職に手を染めたら、私が監獄にたたき込む」。ＰＴＩのイムラン・カーン党首（６５）は２３日深夜、激戦区の東部ラホールで開かれた選挙集会で声を張り上げた。

　南アジアや英国で人気のクリケットの元パキスタン代表でキャプテンを務めたクリーンなイメージで売り込み、今月、汚職で有罪判決を受け収監されたＰＭＬ―Ｎの事実上のリーダー、シャリフ元首相（６８）との差異を強調。演説を聴いた大学生ハムザ・ナビードさん（２１）は「汚職がなくなれば海外からの投資が増え、経済が成長し雇用が安定する」と期待を寄せた。

　一方、パキスタンで最強の権力を握るとされる軍の「静かなクーデター」を批判するのがＰＭＬ―Ｎ。過去にクーデターを起こされた経緯から軍と距離を置いていたシャリフ氏の汚職疑惑は、軍に仕組まれたものだと主張する。

　２３日はシャリフ氏の腹心で首相を継いだアバシ前首相（５９）がイスラマバードで「（市民の）投票に尊厳を」と訴え、軍の政治介入を止めようと気勢を上げた。ラホールの文房具商モハンマド・ズベイルさん（３６）は「シャリフ氏は教育、医療、道路を与えてくれた。クリケット選手に国は治められない」と語った。

　反汚職と反軍の姿勢以外に「政策に大きな差は無い」（政治評論家アミール・ラナ氏）状況。大勢は２５日中にも判明する見通しだ。

402：チバＱ：2018/07/25(水) 14:34:44

2439： チバQ ：2018/07/24(火) 21:10:37
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL7P7L3QL7PUHBI02D.html
ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ
16:09朝日新聞

ポスターはがされ…総選挙前にパキスタンで進む与党離れ

総選挙を控えたパキスタンの首都イスラマバードでは、街中に各党のポスターや旗が掲げられている＝２０１８年７月２０日午後、乗京真知撮影

(朝日新聞)

　パキスタンの総選挙が２５日、投開票される。与党は政治介入を強める軍部と対立し、思うような選挙運動ができない。逆に、軍部と蜜月関係の野党第２党は勢いづく。最近の世論調査では、与党の支持率が下落し、この党と拮抗（きっこう）している。野党第１党との間で、選挙後の連立交渉を見据えた動きも出始めた。

　同国で最大の人口を抱えるパンジャブ州。与党「イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）」（改選前議席１９０）の地盤だが、州都ラホールの街頭で目立つのは、野党のポスターや旗だ。「どんどん与党のポスターがはがされる」と与党支持の運転手ニクラス・マスィさん（３６）は言う。与党離れを物語る現象だ。「元気のない党に票を預ける仲間は少ない」とマスィさんは語った。

　与党は堅調な経済成長で、財界などから強い支持を得てきた。だが軍の元トップの訴追や、隣国インドへの融和姿勢から、軍部との関係が悪化した。幹部が次々に失脚し、１３日には与党を率いるシャリフ元首相が資産隠しの罪で収監された。党幹部への銃撃や逮捕状のない拘束も続く。テレビ各局は与党の選挙運動の報道を控える。ラホールが拠点のテレビ局幹部は取材に対し、「軍部の嫌がらせを避けるためだ」と説明した。

2440： チバQ ：2018/07/24(火) 21:11:41
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180724X840.html
「反汚職」か「反軍」か＝下院選、２５日投票―パキスタン
14:26時事通信

　【ラホール（パキスタン）時事】任期満了に伴うパキスタン下院（定数３４２）選の投票が２５日実施される。今月上旬の世論調査では、反汚職を掲げる第３党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）と、軍の政治介入を批判する第１党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ）が伯仲。選挙戦最終日の２３日は、各党幹部が深夜まで選挙集会で熱弁を振るった。

　「もしここにいる候補者が汚職に手を染めたら、私が監獄にたたき込む」。ＰＴＩのイムラン・カーン党首（６５）は２３日深夜、激戦区の東部ラホールで開かれた選挙集会で声を張り上げた。

　南アジアや英国で人気のクリケットの元パキスタン代表でキャプテンを務めたクリーンなイメージで売り込み、今月、汚職で有罪判決を受け収監されたＰＭＬ―Ｎの事実上のリーダー、シャリフ元首相（６８）との差異を強調。演説を聴いた大学生ハムザ・ナビードさん（２１）は「汚職がなくなれば海外からの投資が増え、経済が成長し雇用が安定する」と期待を寄せた。

　一方、パキスタンで最強の権力を握るとされる軍の「静かなクーデター」を批判するのがＰＭＬ―Ｎ。過去にクーデターを起こされた経緯から軍と距離を置いていたシャリフ氏の汚職疑惑は、軍に仕組まれたものだと主張する。

　２３日はシャリフ氏の腹心で首相を継いだアバシ前首相（５９）がイスラマバードで「（市民の）投票に尊厳を」と訴え、軍の政治介入を止めようと気勢を上げた。ラホールの文房具商モハンマド・ズベイルさん（３６）は「シャリフ氏は教育、医療、道路を与えてくれた。クリケット選手に国は治められない」と語った。

　反汚職と反軍の姿勢以外に「政策に大きな差は無い」（政治評論家アミール・ラナ氏）状況。大勢は２５日中にも判明する見通しだ。

404：　チバQ：2018/07/26(木) 11:24:20
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7V1VNFL7VUHBI003.html
パキスタン総選挙、野党第２党が躍進か　与党求心力失い

イスラマバード＝乗京真知

2018年7月26日10時14分
　パキスタン下院（定数３４２）の任期満了に伴う総選挙で、投票から一夜明けた２６日、現地の主要メディアは開票状況から野党第２党の正義運動（ＰＴＩ）が最大勢力に躍進しそうだと一斉に伝えた。選挙管理委員会は同日中に開票作業を終え、近く開票結果を公表するとしている。

　女性・非イスラム教徒枠として各党に比例配分される７０議席を除く２７２議席が小選挙区制で争われた。英字紙ドーンによると、正義運動（前回２８議席）は１１０議席を超える勢い。一方、２大政党の与党イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ―Ｎ、同１２６議席）は６５議席ほど、野党・人民党（ＰＰＰ、同３３議席）は４０議席程度にとどまる見通しだという。

　選挙戦では、クリケットの元国民的スター選手のイムラン・カーン正義運動党首が「（ライバルの）インドに譲歩しない」と有権者の愛国心に訴え、同国政治に影響力を持つ軍部との蜜月関係を追い風に支持を広げた。一方、与党は堅調な経済状況を背景に高支持率を誇ってきたが、反目する軍部の干渉もあり、シャリフ元首相ら中枢幹部が相次ぎ失脚。求心力を失った。

　各党は今後、下院の過半数確保に向け、連立交渉を本格化させそうだ。軍部との対立姿勢で一致するシャリフ派が人民党と連立を組めば、正義運動の議席に並ぶ可能性も残っている。

　開票結果の発表は遅れている。シャリフ派は記者会見で「開票は密室で行われ、結果も出てこない。不正操作された選挙結果は受け入れない」と表明。人民党なども選管に異議を申し立てている。選管幹部は「遅れは集票システムの不具合のため。はかりごとをしているわけではない」と釈明した。

　首都イスラマバード近郊では２６日未明、勝利を確信した正義運動の支持者が幹線道路を埋めて祝砲を撃ち、与党支持者ともみ合う場面もあった。（イスラマバード＝乗京真知）

405：チバＱ：2018/07/26(木) 15:13:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000050-jij-asia
反汚職の野党、第1党に躍進＝政権交代可能性も―パキスタン下院選
7/26(木) 11:10配信 時事通信
反汚職の野党、第1党に躍進＝政権交代可能性も―パキスタン下院選
パキスタンの主要メディアは２６日、２５日に投票が実施された下院選で、第３党の野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党に躍進する見通しと報じた。写真は２５日、下院選の状況を喜ぶＰＴＩ支持者＝東部ラホール
　【イスラマバード時事】パキスタンの主要メディアは26日、任期満了に伴い25日に投票が実施された下院選（定数342）で、反汚職を掲げ若者を中心に人気を集める第3党の野党パキスタン正義運動（PTI）が第1党に躍進する見通しと報じた。

　地元メディアの予測や世論調査の結果では、単独過半数確保は難しいとみられ、今後の連立協議の結果により政権交代の可能性がある。

　25日深夜〜26日未明にも予定されていた選管の発表は、集計用機械のトラブルで遅れている。第1党イスラム教徒連盟シャリフ派（PML―N）は、各地の開票所で自党のスタッフの立ち会いが認められなかったため、選挙の公正性に疑念があるとして、結果の受け入れを拒否すると表明した。

406：チバＱ：2018/07/26(木) 15:14:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000017-mai-asia
＜パキスタン＞総選挙、野党勝利確実　少数政党と連立へ
7/26(木) 10:24配信 毎日新聞
＜パキスタン＞総選挙、野党勝利確実　少数政党と連立へ
パキスタンの総選挙でパキスタン正義運動（ＰＴＩ）が優勢との報道を受けて、ＰＴＩの旗を振って喜ぶ市民ら＝イスラマバードで２６日午前１時２０分、松井聡撮影
　【イスラマバード松井聡】パキスタンで２５日投開票された下院（定数３４２）総選挙で、地元メディアによると、クリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏率いる野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党となることが確実になった。

　複数の地元メディアが独自に集計した中間結果によると、ＰＴＩは直接選挙による２７２議席のうち１１０議席程度を獲得する見込み。ただ、単独過半数は確保できない情勢で、協力関係にある少数政党との連立政権になるとみられる。

　汚職罪で収監中のナワズ・シャリフ元首相が事実上率いる与党のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）は第２党となる模様だ。

　選挙戦では、軍に近いとされるＰＴＩが汚職一掃や雇用対策を掲げ、若者を中心に支持を広げた。一方、ＰＭＬ－Ｎは、軍の政治への介入を批判することで支持拡大を図ったものの伸び悩んだ。

　２５日夜に複数の地元テレビ局がＰＴＩの優勢を伝えると、首都イスラマバードの町中に若者が繰り出し、ＰＴＩの旗を振ったり、音楽を流したりして祝った。アハマドさん（２６）は「汚職政治はもうこりごり。パキスタンが変わる」と喜んだ。

407：チバQ：2018/07/26(木) 20:21:47
https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/030/088000c
パキスタン
総選挙　「反汚職」に支持　野党の勝利確実
毎日新聞2018年7月26日 20時17分(最終更新 7月26日 20時17分)
【イスラマバード松井聡】パキスタンで２５日に実施された下院（定数３４２）総選挙で、複数の地元メディアは同日夜から２６日にかけ、独自集計を基にクリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏率いる野党・パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党となる見込みだと報じた。汚職罪で収監中のナワズ・シャリフ元首相の与党との事実上の一騎打ちだったが、ＰＴＩは反汚職や雇用創出を訴え、若者を中心に支持を広げたとみられる。

　選挙管理委員会は当初、２６日午前２時（日本時間同日午前６時）までに開票結果を発表するとしていたが、「システムに不具合があった」として発表が遅れ、２６日午後２時（同午後６時）段階で何も発表されていない。

　劣勢が伝えられる与党のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）の党首で、ナワズ氏の弟のシャバズ・シャリフ氏は２６日、選挙制度に基づいて同党が投票所に派遣した複数の監視員が投票所から追い出されたと主張。「不正選挙」だとして選挙結果を受け入れない意向を示し、結果を巡って早くも混乱が起きている。

　地元メディアの集計によると、予想獲得議席は、小選挙区制で選ばれる一般議席２７２のうち、ＰＴＩが１１０議席程度、ＰＭＬ－Ｎが７０議席程度となっている。

　一方、ＰＴＩは単独過半数には届かない情勢で、協力関係にある少数政党や無所属の候補者との連立政権が発足する可能性が高い。ただ、ＰＴＩによる連立協議が頓挫した場合、ＰＭＬ－Ｎと、２００７年に暗殺されたベナジル・ブット元首相の息子ビラワル氏が率い、４０議席程度の獲得が見込まれるパキスタン人民党（ＰＰＰ）との連立政権が発足する可能性も残されている。

408：チバＱ：2018/07/28(土) 18:14:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000596-san-asia
パキスタンで進む「静かなクーデター」　“泡沫政党”支援で介入、影響力を維持
7/26(木) 20:29配信 産経新聞
パキスタンで進む「静かなクーデター」　“泡沫政党”支援で介入、影響力を維持
パキスタンの主な指導者
　野党第２党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が優勢となった総選挙。選挙戦で一貫して見え隠れしたのは軍の影だ。メディアへの妨害やＰＴＩへの露骨な支援が指摘され続けた。「軍による静かなクーデターが進んでいる」。専門家たちは、そうささやきあった。

　「この国は軍が持っている国だ。誰が首相になろうがその状況は変わらない」

　パキスタンの英字紙幹部は声を潜めてこう話した。新聞社には、選挙戦前から軍の検閲が激しさを増したという。紙面への抗議は日常茶飯事。支配階級を意味する「エスタブリッシュメント」という言葉で軍を暗に批判した際は、即座に担当者が訪れて使用を禁じられた。「同僚の自宅には何者かが侵入し、書斎だけが荒らされた。犯人は不明だが察しはつく」と話す。

　５月半ばには各地で有力英字紙ドーンが配達されない事態が起きた。同紙は軍と反目するシャリフ元首相率いるパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）に近い。シャリフ氏のインタビューが掲載された直後だったことから、波紋を広げた。

　これ以外にも“何者か”による介入は相次いだ。東部パンジャブ州ラホールでは、軍に批判的な活動家が昨年１２月に何者かに拉致され、今月に入って解放された。この州では与党系候補が正体不明の人物から脅迫や暴行を受けて、出馬を取りやめる事態になった。

　パキスタンは７１年の歴史の中で、軍政と民政の交代が繰り返されており、軍が“支配者層”であることは疑いの余地はない。

　今回の選挙で軍の目標はシャリフ氏排除だった。司法当局を動かしてシャリフ氏の議員資格を剥奪したのも、選挙直前という絶妙なタイミングに有罪判決を出すよう仕向けたのも、軍部と見る向きは多い。

　シャリフ氏は、インドとの信頼醸成に前向きで、２０１４年にはモディ首相の就任式にも出席した。軍にとって３度の戦火を交えたインドへの接近は到底容認できない。シャリフ氏は、直近の軍政指導者だったムシャラフ元大統領の刑事訴追を進めた因縁もある。

　軍はシャリフ氏一派を取り除いたうえで、クーデターのような急激な形ではなく、選挙を経た“静かな”変化を目指した。

　そこでクローズアップされたのがＰＴＩのカーン党首だ。クリケットのパキスタン代表としてワールドカップを制覇した実績から、若者への人気が高い。

　ただ、その政治的な手腕は未知数だ。１９９６年の結成以降、泡沫（ほうまつ）政党に近かったＰＴＩの成長を後押ししたのは、カーン氏の魅力や指導力だけでなく、軍の支援とささやかれる。

　パキスタン軍について、トランプ米政権はアフガニスタンで跋扈（ばっこ）するイスラム原理主義勢力タリバンを支援していると批判。「パキスタンはテロリストの安全地帯」とも指弾している。カーン氏勝利は「核武装国パキスタンで軍部の肥大化につながる」（インド、ネール大のサビタ・パンデ教授）と警戒する声は強い。

　前出の英字紙幹部は「テロ掃討戦で軍の功績は大きい」とした上で、こう話した。「カーン首相誕生なら、軍の要求を突っぱねられるとは思えない。静かなクーデターは成功するかもしれない」。（森浩）

409：チバＱ：2018/07/28(土) 18:15:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000621-san-asia
パキスタン総選挙　「親中国」路線維持へ　勝利のＰＴＩ党首「中国から学びたい」
7/27(金) 22:30配信 産経新聞
　【イスラマバード＝森浩】歴史的に中国と親密な外交関係を結ぶパキスタン。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」関連事業を通じて、インフラ整備などのために６２０億ドル（約６兆９０００億円）の巨額投資も受ける。世界で一帯一路への“拒否反応”も起き、国内では膨張する対外債務が課題となるが、「国是」ともいえる親中姿勢に変化はなさそうだ。

　「中国からは貧困から脱出する方法と、腐敗を排除する方法を学びたい」

　パキスタン正義運動（ＰＴＩ）のイムラン・カーン党首は２６日の勝利演説で、中国を“成功者”と位置づけて手放しで絶賛した。

　マレーシアでは、新首相に就任したマハティール氏が一帯一路に伴う高速鉄道建設契約の解除を決めたほか、タイやミャンマーでも開発事業の規模縮小が取り沙汰される。だが、カーン氏は中国による投資は「わが国のチャンスだ」とし、関係強化を宣言した。

　中国とパキスタンの関係は歴史的に密接で、「海よりも深く、山よりも高く、蜜よりも甘い」とも形容される。ともにインドという対抗相手を抱え、戦略的に利害が一致するためだ。中国は２０１３年に立ち上げた中国・パキスタン経済回廊構想（ＣＰＥＣ）を一帯一路の中核と位置づけ、パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）政権も投資受け入れを推進した。

　だが、投資を受けるパキスタンでは、対外債務が財政的な課題として浮上している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のまとめによると、パキスタンの対外債務残高は膨らみ続け、２３年には１４４９億ドル（約１６兆円）に達する見込みで、返済額も右肩上がりで増える予測となっている。地元経済紙記者は「国の収支は恒常的に赤字で、返済に窮していくはずだ」と分析する。

　当然、ＣＰＥＣを通じた中国からの投資も無償協力ではなく、積み上がる債務の一部分だ。２２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、東部ラホールで進行する鉄道建設事業などＣＰＥＣに基づく投資が、巨額の負債と化し、財政を圧迫していると指摘。中国の「債務のわな」と批判した。中国側は記事に抗議したが、新政権にとって対外債務が重荷である事実に変わりはない。

　「財政状況は緊迫しているが、選挙戦の大きな争点とはならなかったのは残念だ」と話すのは経済評論家のハフィズ・パシュ氏だ。新政権は、ＩＭＦに１３年以来となる財政支援を仰がざるをえないとの観測も流れているという。

　パシュ氏はＣＰＥＣをめぐる入札で国内企業の参加が制限されていることを憂慮する。「両国の『海よりも深い』関係は変わらないのかもしれないが、ＣＰＥＣには課題が多い。事業を精査し、選択していくべきだ」と話した。

410：チバＱ：2018/07/30(月) 00:32:13

パキスタン正義運動（ＰＴＩ、改選前議席３１）が１１６議席
ナワズ・シャリフ元首相が事実上率いる与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ、同１９０）は６４議席
故ベナジル・ブット元首相の息子ビラワル氏のパキスタン人民党（ＰＰＰ、同４７）は４３議席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00000061-mai-asia
＜パキスタン＞ＰＴＩが１１６議席、第１党　２議席除き発表
7/28(土) 20:30配信 毎日新聞
　【イスラマバード松井聡】パキスタンで２５日実施された下院（定数３４２）総選挙で、選挙管理委員会は２８日、小選挙区で選ばれる２７２議席のうち、投票が延期された２選挙区を除く２７０議席の開票結果を発表した。クリケットの元スター選手、イムラン・カーン氏（６５）率いるパキスタン正義運動（ＰＴＩ、改選前議席３１）が１１６議席を獲得し、第１党となった。

　開票結果は当初、２６日未明までに発表される予定だったが、「システムの不具合」などで大幅に遅れていた。選管によると、汚職罪で収監中のナワズ・シャリフ元首相が事実上率いる与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ、同１９０）は６４議席で大幅に議席を減らした。故ベナジル・ブット元首相の息子ビラワル氏のパキスタン人民党（ＰＰＰ、同４７）は４３議席にとどまった。

411：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:37:27
要するに司法制度の整備が追いつかない様だ。

インドの性犯罪者が野放しになる訳
Invisible Brutes
https://newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7362_1.php
2017年4月11日（火）11時20分
ジェーソン・オーバードーフ

412：チバＱ：2018/07/31(火) 19:11:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000583-san-asia
パキスタンで連立合意　ＰＴＩカーン党首を首相指名へ
7/31(火) 18:11配信 産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】パキスタン下院選で第１党となったパキスタン正義運動（ＰＴＩ）は７月３０日夜、少数政党との連立に合意したと発表した。イムラン・カーン党首が首相に就任し、政権交代が実現する。政治経験が乏しいカーン氏だが、インドとの距離感や悪化する経済への対応など難しいかじ取りが要求されることになる。

　選挙管理委員会によると、ＰＴＩは小選挙区で１１６議席を獲得。カーン氏が少数政党と協議を重ねた結果、過半数に必要な少なくとも２１議席を確保した。８月中に招集される下院議会で、首相に指名される。

　さっそくカーン氏は７月３０日夜、インドのモディ首相と電話で会談。パキスタンメディアによると、カーン氏はカシミール地方の領有権などでの対立は「対話で解決されるべきだ」との考えを伝えた。モディ氏はパキスタンに民主主義が根付くことに期待感を表明した。

　ただ、パキスタン国内で強い影響力を持つ軍は、３度の戦火を交えたインドとの融和を望まない傾向にある。選挙戦では軍がＰＴＩを支援したとされ、カーン氏のいう「対話」が実現するかは不透明だ。

　一方、パキスタンでは貿易赤字が拡大し、外貨準備高は７月２０日時点で約９０億ドル（約１兆円）と、２０１６年度末から比べて半減。積み上がった対外債務の返済も課題で、国際通貨基金（ＩＭＦ）への緊急支援要請が現実味を帯びている。就任早々、経済手腕も問われる事態になりそうだ。

413：チバＱ：2018/08/02(木) 22:02:42
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000056-san-asia
インドで４００万人「国民登録」抹消　アッサム州の移民排除目的か
8/2(木) 7:55配信 産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】インド北東部アッサム州で、住民４００万人以上が現地で居住する国民であることを示す「国民登録簿」から抹消され、波紋が広がっている。多くがバングラデシュから流入した人々で、移民を排除する意図があるもようだ。最終的に市民権が剥奪され、現地から追放される懸念も浮上している。

　インド各紙によると、インド政府は７月３０日、登録簿の暫定版を公開したが、アッサム州の人口とされる約３３００万人のうち、約２９００万人分しか記載がなかった。

　登録簿から抹消されたのは、本人または父母が、１９７１年３月２４日以前からアッサム州に居住していたことを書類上、証明できなかった住民だ。この日は、パキスタンの一部で東パキスタンと呼ばれていたバングラデシュで独立戦争が始まった直前で、混乱の中で計数十万人が国境を越えてアッサム州に逃げ込んだとされる。

　アッサム州では流入者は不法移民として地元住民と摩擦を生んでおり、ヒンズー至上主義を掲げるモディ首相が所属する国政与党インド人民党（ＢＪＰ）は、２年前の州議会選挙で、不法移民追放を訴えて勝利を収めた。

　今回の国民登録はアッサム州限定で行われており、政府が「公約実現」を目指したと指摘される。

　登録簿の最終版は今年１２月に公表され、暫定版に記載がない住民には異議申し立ての機会が与えられるが、政府は名簿から漏れた人々の処遇を決定しておらず、混乱が拡大している。

414：チバＱ：2018/08/06(月) 14:33:05
https://www.sankei.com/world/news/180802/wor1808020025-n1.html
2018.8.2 21:07

「世界一寂しい国際空港」の運命は　「一帯一路」の負の遺産、スリランカがインドに支援要請

　【ニューデリー＝森浩】スリランカ南部ハンバントタで中国の支援で建設された国際空港が経営難に陥り、政府が苦慮している。そもそも需要がほとんどない地域に建設されており、１日の平均乗客は１０人以下で定期便もゼロだ。中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出した負の遺産ともいえ、スリランカ政府はインドに支援を求める方針を決めた。

　経営難となっているのは、ハンバントタにあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港。建設を推進した親中派ラジャパクサ前大統領の名を冠し、２０１３年に完成した。建設費は２億１千万ドル（約２３４億円）。９割が中国からの融資で賄われたとされ、工事も中国企業が請け負っている。

　だが、国際空港を名乗ってはいるものの、付近には漁村と小規模のビーチリゾートがあるだけで、当初から建設はラジャパクサ氏の地元への利益誘導とささやかれた。今年５月には唯一の定期便だったアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイとの直行便が閉鎖。一時は空港施設が穀物の貯蔵庫ともなり、「世界一寂しい国際空港」という不名誉なあだ名が付いている。

　開業以来、赤字経営が続くことから、スリランカのデシルバ交通・民間航空相は７月上旬、インドに合弁事業として空港を運営するよう提案したことを明らかにした。デシルバ氏は演説で「この死にかけている空港を復活させる必要がある」と、支援を仰ぐ重要性を強調した。

　インドにとっては、高金利の債務返済に窮したスリランカが、約２０キロ離れた場所にあるハンバントタ港と同様、中国に運営権を譲り渡す事態は避けたいところだ。シーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカ南部で、中国が港と空港の運営権を握れば、インド洋での中印の力のバランスが変化しかねない。

　インド政府は７月２６日の国会答弁で「スリランカからは何の提案もない」と否定したが、水面下で交渉を重ねているもようだ。戦略上の意味はあっても、空港が生む経済的利益はほぼないため、インド側も慎重になっているとみられる。

　印政治評論家のラメシュ・チョプラ氏は「スリランカ政府は前政権時代の事業を見直し始めているが、すでに動いている事業も多く、整理は簡単ではないだろう」とコメント。歴史的に結びつきの強いインドにさらに支援を求める局面があると予測している。

415：チバＱ：2018/08/14(火) 17:23:09
http://www.sankei.com/world/news/180814/wor1808140001-n1.html
2018.8.14 01:00
【国際情勢分析】
名選手は名指導者になれるか　実務ゼロ…パキスタン、イムラン・カーン新首相の手腕いかに
　名選手、名監督にあらず－。優秀な選手が指導者として大成できると限らないのは、どのスポーツでも同じだが国の指導者になった場合はどうだろうか。パキスタンで７月２５日に下院選が行われ、次期首相にクリケット選手だったイムラン・カーン氏（６５）が就任する見通しとなった。元スター選手として圧倒的人気を誇るが、その政治的能力は未知数。悪化する経済の立て直しや対インド政策など課題が山積する中、名選手の手腕が注目される。
（ニューデリー　森浩）

剛速球の名選手、唯一の世界制覇の立役者

　カーン氏は１９５２年、パキスタン東部パンジャブ州ラホールで生まれた。国内では少数派で、アフガニスタンに多いパシュトゥーン人だ。裕福な家庭に育ち、英国の名門オックスフォード大に留学した経験もあり、国際感覚もあるとされる。

　なによりその名を知らしめたのは、クリケット選手としての業績だ。

　７０年代から国内外のチームに所属し、速球が持ち味の選手として名をはせた。活躍した時期はパキスタン各地でカラーテレビが普及しはじめた時期と重なり、カーン氏はブラウン管を通して、国を代表するヒーローの１人となった。

　９２年には、代表キャプテンとしてクリケットＷ杯を制覇。宿敵インドを押しのけ、決勝では旧宗主国である英国（イングランド）を破っての劇的な栄冠に国中がわきに沸いた。パキスタンのＷ杯優勝はこの１度限りであるため、「伝説の選手」としての評価は揺るぎないものとなっている。

　引退後の９６年にパキスタン正義運動（ＰＴＩ）を結成したが、党のシンボルマークにはクリケットのバットを模したデザインを採用。選挙運動では９２年Ｗ杯のテーマソングが流れるなど、政治活動でもその前歴を前面に押し出した。

高い女性人気…演説前には地域で化粧品が完売

　一方で、カーン氏を語る際、必ず付きまとうのは女性遍歴だ。現役時代から端正なルックスで知られ、次々と浮名を流した。地元メディアに「なぜ女性はイムランに夢中になるのか」という特集記事が掲載されたこともある。

　これまで３度結婚しており、最初の妻は、欧州の財閥ロスチャイルド家の一族で、英国のセレブとして著名なジェマイマ・ゴールドスミスさんだ。９年間の結婚生活で２人の子供をもうけたが、２００４年に離婚した。

　２番目の妻は、ジャーナリストのレハムさんで結婚生活はわずか１０カ月。今回の下院選後には、元夫であるカーン氏を「軍部の理想的な操り人形」と評するなど、カーン氏に批判的な姿勢を見せる。３回目の結婚は今年のことで、カーン氏の「精神的なアドバイザー」とされる女性だ。

　今も女性人気は健在で、カーン氏の演説の前には地域の化粧品が品薄になったと噂された。身なりを整えてカーン氏のスピーチを聞こうと、女性たちがこぞって化粧品を購入したためだという。

　活躍のスケールといい、規格外のパキスタン人であることは間違いない。

「政治能力が高いとは誰も思っていない」

　一方で、政治的手腕については「未知数」以外の言葉が見つからない。

416：チバＱ：2018/08/14(火) 17:23:26
　カーン氏は、地元ラホールにがん専門病院を建設するなど篤志家としては知られる。ただ、ＰＴＩは結党以来、“万年野党”であり、政治家としての実務経験はゼロだ。

　選挙戦で中心に据えた戦術も、収賄罪で収監されたシャリフ元首相を念頭に、「反腐敗」を連呼するというものだ。福祉の充実も訴えたが、特に政策に新鮮さがあったわけではない。

　ＰＴＩが支持を拡大したのは、カーン氏個人の人気のほか、３度首相となったシャリフ氏が金権政治の象徴とみなされ、国民が嫌気したためだ。

　そこに軍部が陰に陽にＰＴＩを支援することで、選挙戦の流れを決める“風”が吹いたとされる。現地ジャーナリストは「支持者もカーン氏の政治能力が卓越していると思っていない。何か変えてくれるとの漠然とした期待から票を投じた」と分析する。

経済に対米関係…課題は山積み

　「カーン首相」の最初のテーマになりそうなのが悪化する経済だ。

　パキスタンでは貿易赤字が拡大し、外貨準備高は７月２０日時点で約９０億ドル（約１兆円）と、２０１６年度末から比べて半減。中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）を通じて、中国から６２０億ドル（約６兆９千億円）の投資を受ける中、債務返済も大きな課題だ。

　国内では現在、国際通貨基金（ＩＭＦ）への緊急支援要請が議論されている。ただ、ＩＭＦの支援には緊縮財政やインフレ抑制など経済対策の実施が条件となり、ＣＰＥＣを通じたインフラ開発にメスが入る可能性がある。中国にとっては看過できない状況だ。



　ＩＭＦへの最大出資国である米国のポンペオ国務長官は「（ＩＭＦの資金を）中国への債務返済に使うことは受け入れられない」と牽制（けんせい）。米中の摩擦が強まる中、パキスタンの出方が注目される。

　対外政策ではインドとの関係も焦点だ。前政権は対印関係の改善に取り組んだ結果、軍の不興を買った。カーン氏はインドとの対話の重要性を強調するが、選挙戦での経緯から軍の意向を無視できず、どこまで実現するかは不透明だ。

　まだ“試合開始前”だが、名選手が名指導者になるには苦難の道程が待ち構えていそうだ。

417：チバＱ：2018/08/14(火) 17:23:43
　カーン氏は、地元ラホールにがん専門病院を建設するなど篤志家としては知られる。ただ、ＰＴＩは結党以来、“万年野党”であり、政治家としての実務経験はゼロだ。

　選挙戦で中心に据えた戦術も、収賄罪で収監されたシャリフ元首相を念頭に、「反腐敗」を連呼するというものだ。福祉の充実も訴えたが、特に政策に新鮮さがあったわけではない。

　ＰＴＩが支持を拡大したのは、カーン氏個人の人気のほか、３度首相となったシャリフ氏が金権政治の象徴とみなされ、国民が嫌気したためだ。

　そこに軍部が陰に陽にＰＴＩを支援することで、選挙戦の流れを決める“風”が吹いたとされる。現地ジャーナリストは「支持者もカーン氏の政治能力が卓越していると思っていない。何か変えてくれるとの漠然とした期待から票を投じた」と分析する。

経済に対米関係…課題は山積み

　「カーン首相」の最初のテーマになりそうなのが悪化する経済だ。

　パキスタンでは貿易赤字が拡大し、外貨準備高は７月２０日時点で約９０億ドル（約１兆円）と、２０１６年度末から比べて半減。中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）を通じて、中国から６２０億ドル（約６兆９千億円）の投資を受ける中、債務返済も大きな課題だ。

　国内では現在、国際通貨基金（ＩＭＦ）への緊急支援要請が議論されている。ただ、ＩＭＦの支援には緊縮財政やインフレ抑制など経済対策の実施が条件となり、ＣＰＥＣを通じたインフラ開発にメスが入る可能性がある。中国にとっては看過できない状況だ。



　ＩＭＦへの最大出資国である米国のポンペオ国務長官は「（ＩＭＦの資金を）中国への債務返済に使うことは受け入れられない」と牽制（けんせい）。米中の摩擦が強まる中、パキスタンの出方が注目される。

　対外政策ではインドとの関係も焦点だ。前政権は対印関係の改善に取り組んだ結果、軍の不興を買った。カーン氏はインドとの対話の重要性を強調するが、選挙戦での経緯から軍の意向を無視できず、どこまで実現するかは不透明だ。

　まだ“試合開始前”だが、名選手が名指導者になるには苦難の道程が待ち構えていそうだ。

418：チバＱ：2018/08/16(木) 22:36:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000104-mai-int
＜訃報＞インド・バジパイ元首相９３歳　９８年５月に核実験
8/16(木) 22:26配信 毎日新聞
＜訃報＞インド・バジパイ元首相９３歳　９８年５月に核実験
バジパイ元インド首相＝２００４年、ＡＰ
　インドが１９９８年に核実験を強行した際に首相を務めたアタル・ビハリ・バジパイ元首相が１６日、ニューデリー市内の病院で死去した。９３歳。現政権与党のヒンズー至上主義政党・インド人民党（ＢＪＰ）の初代総裁を務める一方、穏健派としても知られ、カリスマ性を持つ指導者として広く国民の支持を集めた。

　中部グワリオル生まれ。若い頃からヒンズー至上主義団体「民族奉仕団」（ＲＳＳ）の一員として活動し、１０代で逮捕された経験もある。５１年にＲＳＳの政治部門でＢＪＰの前身となった政党「ジャンサン」（大衆連盟）設立に参加し、５７年に国会議員として初当選。８０年にＢＪＰが創設されると初代総裁に就任した。

　９６年に首相に初就任した際は下院で信任を得られず、１３日間の短命内閣となったが、９８〜２００４年も首相を務め、インドの経済自由化路線を進めて発展をもたらした。

　国際社会を驚かせたのが、９８年５月の核実験だ。ＢＪＰは以前から核武装を示唆していたが、就任２カ月で核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加入のまま核武装に踏み切った。背景には、核保有国である中国への対抗と、パキスタンが秘密裏に核開発を進めているとの情報があったと言われる。その半月後にはパキスタンも核実験を実施し、敵対する印パが核保有を宣言するに至った。

　９９年２月にはパキスタンを直行バスで訪れる「バス外交」で印パ間の緊張緩和に努めたが、同５月には領有権を争うカシミール地方で両軍が大規模に衝突する「カルギル紛争」が発生。印パ関係改善は果たせなかった。

　詩人や雄弁家としても知られ、国連では初めてインドの公用語であるヒンディー語で演説。０４年に総選挙で敗北し政界を引退した。

　その後は体調を崩し、長く療養生活を送っていたとされ、晩年には認知症になっていたとも言われる。今年６月からは、腎臓の感染症や胸部うっ血などでニューデリーの病院に入院し治療を続けていた。ＢＪＰのモディ首相は１６日、「彼は国のために生き、何十年も国に尽くした」とツイッターに投稿し、故人をしのんだ。【金子淳、ニューデリー松井聡】

419：チバＱ：2018/08/19(日) 21:49:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00000510-san-asia
またも軍の暗躍？　パキスタンは救われるのか
8/19(日) 11:16配信 産経新聞
　パキスタンで先月、下院の任期満了に伴う総選挙があり、野党のパキスタン正義運動（ＰＴＩ）が第１党となって勝利した。この選挙は与党のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）の党首だったシャリフ氏が昨年７月、裁判所の判断によって首相の座を追われ、最近、汚職罪で収監された中で行われた。背後にはこの国の政治を陰で操ってきた軍の暗躍があったと指摘される。民主主義が機能しないパキスタンはどこへ向かうのか。

　パキスタンという国は、２億人をやや上回る人口を抱える。人口約１３億人の隣国インドが持つ「巨象」の印象に隠れがちだが、実はかなりの「大国」だ。

　この国では過去、何度も軍が政権を握ってきた。最近では、陸軍参謀長だったムシャラフ氏が１９９９年にクーデターでシャリフ氏を放逐し、その後、大統領の座に就いている。

　クーデターの大義名分というのは、どこの国でも似たり寄ったりだ。たいていは「汚職撲滅」である。国民の不満が高まると「正義の身方」として現れる。国民の中には、当初、軍の動きを「世直し」と評価する人もいるが、武力による統治と抑圧という実態が馬脚をあらわすと、次第に多くが失望するようになる。国際社会の非難が高まり、経済支援も滞るようになり民政へと振り子が戻っていく。

　パキスタンでは、こうした権力の「往復」が何度も起きてきた。軍はムシャラフ氏のクーデター以降、過去の教訓から学んだのか、直接手を下すことはなくなった。今回は、軍が司法を使って政権交代を図ったと理解されている。

　シャリフ氏が軍に嫌われた理由はいくつかある。まずは、いったん国外に逃亡し帰国を強行したムシャラフ氏の訴追手続きを進めたこと。もう一つはパキスタンの宿敵インドとの信頼醸成を進めようとしたことだ。

　シャリフ氏は実業家の出身で、インドと隣接する東部パンジャブ州を支持基盤とする。２０１３年に首相に就任し、インドとの関係改善による経済効果を狙っていた。１年後には、インドでやはり経済政策への手腕に期待がかかるモディ氏が首相になり、２人は会談を重ねた。

　経済が上向くことに誰も異論はないはずだ。だが、インドとの緊張が緩和されることは、パキスタン軍にとっては、利益ではない。両国はカシミール地方の領有権を争い軍事的に対立し、過去、３度の戦争を起こしたほか今も衝突が続いている。

　「パキスタン軍にとって、インドとの軍事的緊張が続いていることが、自分たちの存在意義を生む。適当に荒れている方が都合が良いのだ」

　首都イスラマバードの西側外交官はよく、こう語っている。

　さて、今回の司法によるシャリフ氏の有罪判決である。

　選挙前、何人かのパキスタン政府関係者に聞いてみたが、多くは「司法が力を持ちすぎだ」「政権は、選挙によって国民が選ぶものだ」と反発していた。軍に言及した人はいなかったが、その真意は容易に推し量ることができる。

　過去、何度も国際通貨基金（ＩＭＦ）に援助を求めてきたパキスタンは、中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の「債務のわな」に陥り、秋にもＩＭＦを頼ろうとしている。この国は民主政治へと向かう意思があるのか。国際社会は見据える必要がある。（外信部次長　岩田智雄）

420：チバＱ：2018/08/19(日) 22:04:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000129-jij-asia
パキスタン首相にカーン氏＝元クリケット選手、下院で選出―経済再建に挑む
8/17(金) 21:51配信 時事通信
　【ニューデリー時事】パキスタン下院（定数342、任期5年）は17日、投票を行い、7月25日投票の下院選で第1党となったパキスタン正義運動（PTI）のイムラン・カーン党首（65）を首相に選出した。

　「国民的英雄」の元クリケット選手として、就任前から絶大な人気を誇るが、歴代政権が苦しんだ政治改革と経済再建に挑むことになる。

　カーン氏は選出後に演説し、「この国が待ち焦がれていた変革をもたらすことを約束する」と表明。「厳格な汚職対策を行うほか、選挙制度改革により誰もが信頼できる統治体制をつくり上げる」と強調した。

　選挙戦でPTIは、第2党に転落したイスラム教徒連盟シャリフ派（PML―N）や第3党パキスタン人民党（PPP）など富裕層中心の政治を「汚職撲滅」を掲げて批判してきた。クリケットは、パキスタンをはじめ南アジアや英国で今も人気が高い。そのスター選手だったカーン氏の知名度や、慈善事業に熱心という清廉なイメージを前面に押し出し、PTIは7月の下院選では、与党だったPML―Nの2倍近い議席を確保した。

　一方、PTIは1996年の結党以来、与党として政治に関わったことがない。「政治の実務能力は未知数」（地元記者）だ。人口約2億人の過半数は30歳以下の若い世代で、雇用創出を求めている。就任早々、手腕が問われる。

421：チバＱ：2018/08/19(日) 22:04:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000099-mai-int
＜パキスタン＞カーン政権、多難の船出　政治手腕は未知数
8/17(金) 21:51配信 毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】パキスタン下院の総選挙（７月２５日実施）で第１党となったパキスタン正義運動（ＰＴＩ）党首で元クリケットのスター選手、イムラン・カーン氏（６５）が１７日、下院で新首相に指名された。総選挙では汚職一掃を訴えて野党第２党から躍進したが、政治手腕は未知数。財政危機や、対立する隣国インドとの関係改善など難題を抱えた中での船出となる。

　パキスタンでは、１９４７年の英領からの分離独立以来、通算３０年以上に及ぶ軍政期をのぞき、大地主や実業家が率いるイスラム教徒連盟と人民党の２大政党が政権を担ってきた。ＰＴＩは汚職一掃や貧困対策を訴えることで、変革を求める若者を中心に支持を広げ、軍と対立し選挙直前に汚職罪で収監されたナワズ・シャリフ元首相のイスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）に大勝した。

　ＰＴＩは、下院定数３４２のうち１５１議席を獲得。首相指名選では、カーン氏は軍に近いとされるイスラム教徒連盟クアイディアザム派（ＰＭＬ－Ｑ）などの協力も得て、同じく首相指名を目指したＰＭＬ－Ｎのシャバズ・シャリフ党首の得票を上回った。宣誓式は１８日に行われる。

　「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）に伴う貿易赤字削減や、インドとの関係改善など課題は山積するが、これらの外交政策は軍の専権事項ともいわれる。軍が支援するとされるカーン新政権が踏み込んだ政策決定をできるかは不透明だ。

422：チバＱ：2018/08/21(火) 21:52:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-インド・ケララ州の大洪水、避難者が100万人超える
8/21(火) 18:01配信 ＡＦＰ＝時事
インド・ケララ州の大洪水、避難者が100万人超える
インド南部ケララ州の川に橋を仮設する軍や州警察（2018年8月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】インド南部ケララ（Kerala）州を襲ったモンスーンによる壊滅的な洪水で、計410人以上が死亡、100万人以上が避難している。当局が21日、発表した。

【関連写真】高齢女性をベッドごと運ぶ救助隊

　水が引くにつれ、被害の規模が明らかになってきた。ケララ州議員によると、家屋約5万軒が損壊し、住民が避難キャンプに押し寄せているという。

　陸海空軍の兵士数千人が同州各地に出動し、遠く離れた丘陵地帯に取り残された人々の救助に当たっている。

　州政府の報道官はAFPに対し、州内にある約3200のキャンプへの避難者は計102万8000人に達したと明かした。

　20日には新たに6人の遺体が見つかり、モンスーンが始まった6月からの死者数は合わせて410人以上になったという。【翻訳編集】 AFPBB News00000027-jij_afp-int

423：チバＱ：2018/09/15(土) 00:38:10
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1809140033.html
大国が注視「南海の楽園」の選択　モルディブ大統領選２３日投票　
09月14日 22:39産経新聞

大国が注視「南海の楽園」の選択　モルディブ大統領選２３日投票　

(産経新聞)

　【ニューデリー＝森浩】大統領選を２３日に控えるインド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブに大国の視線が集まっている。米国が強権的手法を強めるヤミーン大統領を批判。一方で政権を支援する中国と、野党側に近いインドとの「代理戦争」の様相も呈する。与野党候補が接戦を演じているもようで、シーレーン（海上交通路）の要衝でもある「南海の楽園」の選択が注目される。

　「もし野党が勝てば、モルディブは外国の侵攻を受け、独立が脅かされることになるだろう」

　ヤミーン氏は７日の演説で、聴衆に支持を呼びかけた。経済政策での成果を強調した上で、「国外の脅しを気にしてはならない」と発言。外国が選挙を「妨害している」とも批判した。

　「脅し」とは、米国の懸念を指すとみられる。米国務省のナウアート報道官は６日、モルディブについて「民主主義の行方を懸念している」と指摘した。ヤミーン氏を念頭に「法の支配や公正な選挙を邪魔する個人に対し、適切な措置を取る」とも明言している。

　ヤミーン氏は２月に非常事態を宣言すると、野党側の要人や、自分に不利な判断を下した最高裁判事らを次々と拘束し、権力基盤を強固にした。

　選挙戦が本格化した８月以降でも、地元民放によると、少なくとも１９人の野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）支持者が逮捕された。また、与党に呪いをかけようと黒魔術を行ったとして、市民４人が一時、身柄を拘束された。ヤミーン氏の対抗馬、ＭＤＰのソリ候補は「政府はおそらく選挙で不正をするだろう」と警戒している。

　さらに状況を複雑にするのはヤミーン政権の中国接近だ。２０１３年の大統領就任以降、ヤミーン氏は政治や経済で関係が深いインドから距離を置く姿勢を見せている。

　５月末にはインド軍が置いていた兵士やヘリコプターの駐留継続も拒否した。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「モルディブは過度のインドの影響力を排除しようとしている」とヤミーン氏の政策を“評価”する。

　首都マレでは８月３０日に中国が１億１６００万ドル（約１３０億円）の建設資金を提供した橋が完成したが、記念式典にインドは参加せず、インドとモルディブの関係の変化を印象づけた。

　インドは４月の中印首脳会談以降、中国との関係改善を図っているが、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、インド洋地域に影響力を拡大する状況は看過できない。「ＭＤＰは一貫してインドに支援と関与を求めており、中印の代理戦争の構図だ」と外交筋は分析する。

　選挙戦では、与党系議員がヤミーン氏の手法に反発する動きを見せるなど、攻防は激しさを増している。

424：とはずがたり：2018/09/16(日) 20:21:02
ブータン 政権交代へ 与党が議会予備選で敗北
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180916/k10011632791000.html
2018年9月16日 19時13分

ヒマラヤの王国、ブータンで行われた国民議会の予備選挙で、与党の国民民主党が敗れ、来月の本選挙での政権交代が確実になりました。

ブータンの議会下院にあたる、国民議会の選挙は、あらかじめ候補を立てられる政党を予備選挙で２党に絞り込むしくみになっています。

その予備選挙が、来月18日に行われる本選挙を前に15日行われ、ブータンの選挙管理委員会によりますと、第１党が協同党、第２党は現在の野党・調和党となり、与党・国民民主党は、来月の本選挙に進めないことになりました。

選挙結果を受け、国民民主党を率いるトブゲイ首相は「国民の決断を受け入れる。協同党と調和党の本選挙での健闘を祈る」と声明を発表しました。

このため、来月の本選挙では、政権交代が確実となりましたが、今回の選挙では各政党が掲げる政策に大きな違いがないため、内外への影響はあまりないとみられています。

今回の選挙は、ブータンが2008年に立憲君主制となって以降３回目で、高い若者の失業率や地域間の格差の改善が課題となっています。

425：チバＱ：2018/09/17(月) 17:20:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000052-mai-int
＜モルディブ大統領選＞対中依存が争点　接戦見通し
9/16(日) 22:27配信 毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】インド洋の島しょ国モルディブで、５年の任期満了に伴う大統領選が２３日に実施される。選挙では中国の支援でインフラ整備を進めてきた現職のヤミーン大統領と、中国への過度な依存は避けて、インドや欧米との協調を訴える野党連合が争う。ヤミーン氏はこれまで野党政治家らを次々と拘束するなど強権的な姿勢を強めており、米国などは選挙の公平性に懸念を示している。

　「外国は内政干渉に興味があるだけだ。モルディブの発展は彼らの優先事項ではない」。ヤミーン氏は今月中旬の演説で、政権批判を強めるインドや欧米をけん制した。

　ヤミーン氏は２０１３年の大統領就任後、伝統的に友好関係にあったインドと距離を置き、英連邦も脱退。中国が進める経済圏構想「一帯一路」に参加するなど中国との関係を強化した。国内では、同氏の政敵でインドや欧米に近いナシード元大統領（現在は英国に亡命中）ら野党政治家が「反テロ法違反罪」などで次々と拘束され、有罪判決を受けた。

　だが今年２月、最高裁はナシード氏らに出された有罪判決が「政治的動機に基づき不当」として釈放を決定。反発したヤミーン氏は、非常事態を宣言して最高裁長官や野党政治家らを相次いで拘束した。最終的に最高裁は決定を取り消した。

　大統領選では、野党連合は選管から出馬を認められなかったナシード氏に代わりベテラン議員でモルディブ民主党のソリ氏を擁立。現政権の強権的な手法を批判するとともに、インフラ整備に伴い中国などへの巨額の債務が生じているとして、中国への過度な依存は避けるべきだと主張している。ヤミーン氏は「債務の半分以上は以前の政権が作った」と反論している。

　政権への攻勢を強める野党連合だが一枚岩ではない。世俗的なナシード氏とは意見が異なるサウジアラビアに近いとされるイスラム主義政党も、１９７８年から３０年間独裁体制を敷いたガユーム元大統領も加わっているからだ。「連合は強権主義を批判しているが自己矛盾だ」（外交筋）との指摘もある。

　地元ジャーナリストによると、野党連合は都市部を中心に勢いを増し、接戦の見通し。米国務省は６日、「モルディブが民主主義への道に戻らなければ適切な措置を考える」と現政権をけん制している。野党連合は「政府はおそらく不正をする」と指摘しており、展開次第で政情が再び混乱する可能性もありそうだ。

426：チバＱ：2018/09/17(月) 17:21:41
>>424
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000518-san-asia
「幸福の国」ブータンで政権交代へ　与党、下院予備選で敗退
9/16(日) 17:45配信 産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】ブータンで１５日、国民議会（下院）予備選が行われ、選挙管理委員会の発表によると、与党国民民主党が敗北し、１０月１８日の本選に参加できないことが決まった。２０１３年の前回選挙に続き、政権交代が行われる見込み。

　国民議会選は予備選の上位２党が本選に進む方式。１５日の予備選には計４党が参加し、協同党と調和党が上位２党となった。国民民主党は前回選挙で調和党を破り、政権交代を実現したが、農村部の貧困や若年層の失業率の高さなどが逆風となった可能性がある。

　国民民主党の党首でもあるトブゲイ首相は１５日、フェイスブックで「国民の決断を受け入れる」と発表して敗北を認めた。

　ブータンは０８年に王政から立憲君主制に移行し、国民議会選挙は今回で３回目。国民総幸福量（ＧＮＨ）という指標を掲げ、国民の幸福な生活を目指している。

427：チバＱ：2018/09/24(月) 11:58:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000514-san-asia
モルディブ政権交代へ　野党候補が勝利、親中の現職敗れる
9/24(月) 9:18配信 産経新聞
　【ニューデリー＝森浩】インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた。

　選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。ソリ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた。

　ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。強権政治を敷いてきた。

　ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた。

　モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。任期は５年。選管は１週間以内に正式な結果を発表するとしている。

428：チバＱ：2018/09/24(月) 12:11:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000004-jij-asia
モルディブ大統領選、野党候補が勝利＝親中派の現職破る
9/24(月) 5:26配信 時事通信
モルディブ大統領選、野党候補が勝利＝親中派の現職破る
インド洋の島国モルディブの選管は２４日、２３日に実施された大統領選の暫定集計結果として、野党統一候補のソリ氏（写真＝８月撮影）が過半数を確保したと発表した。親中派の現職ヤミーン氏との一騎打ちを制した。
　【ニューデリー時事】インド洋の島国モルディブの選管は24日、23日に実施された大統領選の暫定集計結果として、野党統一候補のソリ氏が過半数を確保したと発表した。

　親中派の現職ヤミーン氏との一騎打ちを制した。ソリ氏は24日、「国民の意思を受け入れ、円滑に政権を移譲するようヤミーン氏に呼び掛けたい」と述べ、勝利宣言を行った。

　ソリ氏は、最大野党モルディブ人民主党（MDP）出身のベテラン議員。ヤミーン氏の主要な政敵が「亡命したか収監されたかどちらか」（AFP通信）という中、亡命中で立候補を認められなかったMDPのナシード元大統領に代わり出馬した。選挙戦では、政敵や野党支持者を次々と拘束するといったヤミーン氏の強権政治を批判、国民に「変革」を訴えた。

　ソリ氏はまた、ヤミーン氏が中国政府が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」の枠組みを生かして大規模な国土開発を進める一方、国内総生産（GDP）の4分の1超に当たる対中債務を抱え込んだことを懸念。中国一辺倒でなく、域内大国のインドや欧米諸国との関係も重視する考えを示した。

　法律は、選管が投票日から7日以内に公式結果を発表するよう定めている。ソリ氏は選挙戦中、ヤミーン政権が結果を不正操作する可能性を「大変憂慮している」と語っており、今後はヤミーン氏が結果を受け入れるかどうかが焦点となる。

429：とはずがたり：2018/09/24(月) 20:57:02
マレーシアに続いて(党首交代の濠州も？)中国の後退。

モルディブ大統領選 中国寄りの現職が敗北認める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642331000.html
2018年9月24日 18時17分

23日投票が行われたモルディブの大統領選挙について、中国寄りの外交政策を進める現職のヤミーン大統領が国民向けの演説で敗北を認め、インドとの関係を重視する新人のソリ氏に速やかに権限を移譲することを約束しました。

23日投票が行われたモルディブの大統領選挙は、選挙管理委員会が、野党連合の統一候補で新人のソリ氏の票が、現職のヤミーン大統領の票を上回る見通しとなる暫定結果を明らかにし、これを受けて、ソリ氏が勝利宣言を行い、ヤミーン大統領の陣営の反応が注目されていました。

ヤミーン大統領は、24日、国民向けのテレビ演説を行い、「私は、国民が決めた結果を受け入れる」と述べて、選挙結果を受け入れ、敗北を認めました。そして、「きょう、ソリ氏と会談して祝意を伝えた。私の任期の11月までに、速やかに権限を移譲する」と述べて、大統領権限を移譲して政権交代を速やかに進めることを約束しました。

今回の選挙をめぐっては、ヤミーン政権が強権を発動して野党幹部を相次いで拘束する一方、野党側は、選挙で不正を行うおそれがあるとヤミーン大統領を非難するなど、与野党の対立が激しさを増して国を分断する事態となり、選挙後も混乱が懸念されていました。

ヤミーン大統領が敗北を認めたことで政権交代が行われることになり、ヤミーン政権時代の中国一辺倒の外交政策が修正され、悪化していた隣国インドとの関係が修復されることになります。

430：チバＱ：2018/09/25(火) 20:15:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000598-san-asia
モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く
9/25(火) 19:01配信 産経新聞
　【シンガポール＝吉村英輝】モルディブの大統領選で、親中派の現職が敗れバランス外交を目指す野党候補が勝利した結果に、中国のオンラインメディアは２５日、モルディブが「第２のマレーシアに？」と題する論考を掲載し、アジアで相次ぐ親中政権の敗北への危機感を伝えた。

　マレーシアでは今年５月、マハティール首相が復権し、財政悪化や採算性を理由に、前政権が中国と進めた鉄道などの大型インフラ投資にストップをかけた。親中派だったナジブ前首相は選挙で敗れ、収賄罪などで起訴された。

　アジア各国の市民には、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」による経済支援の陰で、不透明な契約が「汚職」と「債務」を招き、主権侵害にもつながりかねないとの危惧が高まる。

　スリランカでは２０１５年、親中派大統領が選挙で落選。新政権は、引き継いだ中国との開発計画で債務返還に窮し、大規模港の管理権を中国に引き渡した。

　一方、民主化が途上のカンボジアでは、フン・セン政権が最大野党を解党に追い込んで今年７月の総選挙で全議席を独占し、親中路線と開発を継続している。

431：チバＱ：2018/09/25(火) 20:19:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-35126062-cnn-int
５億人の医療費を無償化、インドの「モディケア」始動
9/25(火) 12:39配信 CNN.co.jp
５億人の医療費を無償化、インドの「モディケア」始動
インドのモディ首相
（ＣＮＮ）　インドのモディ首相は来年に迫った国政選挙を前に、貧困世帯などの推定５億人の医療費を無償化する健康保険制度、通称「モディケア」を始動させた。

モディケアは今年２月に発表された連邦予算に盛り込まれた健康保険制度で、先の週末から開始された。貧困世帯など約１億世帯の推定５億人を対象に、年間５０万ルピー（約７８万円）を上限として、病院の医療費を無料とする。

モディ首相は２３日のツイッターへの投稿で、「規模においても対象範囲においても比類のない制度」と位置付け、「健康なインドの創設を目指す我々の揺るぎない貢献の表れ」と強調した。

しかし、同制度が選挙を控えたタイミングで導入されたことに対する批判や、モディ首相の公約実現能力に対して疑問を投げかける声もある。

調査会社キャピタル・エコノミクスはモディケアに割り当てられた年間２０００億ルピーの予算について、国内総生産（ＧＤＰ）のわずか０．２％にすぎず、「あまりに少額」と指摘した。

インドが公衆衛生に費やしている予算はＧＤＰのわずか１％程度。もしモディケアがフル活用されれば７８００億ドル近い予算が必要になり、２兆４０００億ドル規模のインド経済にとって相当重い出費となる。

野党は同制度を強く批判しており、テランガナ、オディシャ、ケララ、パンジャブの４州とデリー連邦直轄領は、インフラや予算に対する懸念、腐敗の温床となる可能性などを理由に、不参加を表明した。

この４州と直轄領はいずれも、モディ首相率いるインド人民党と連携しない党が与党となっている。

432：チバＱ：2018/09/25(火) 20:29:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000037-mai-int
＜モルディブ大統領選＞政権交代　野党候補、親中派現職破る
9/24(月) 19:44配信 毎日新聞
＜モルディブ大統領選＞政権交代　野党候補、親中派現職破る
大統領選での当選が確実となり喜ぶ最大野党モルディブ民主党のソリ議員（左から３人目）＝モルディブの首都マレで２０１８年９月２４日、ＡＰ
　【ニューデリー松井聡】インド洋の島国モルディブの選挙管理委員会は２４日、２３日実施の大統領選の暫定集計結果で、最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のベテラン議員で野党連合のソリ候補が、当選に必要な過半数の票を獲得したと発表した。親中派で２期目を目指したヤミーン大統領を破った。ソリ氏はインドや欧米に近く、現政権の強権手法や汚職、中国への依存を批判し支持を広げた。

　モルディブはペルシャ湾と東アジアを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝。従来インドと友好関係にあったが、２０１３年のヤミーン政権誕生以降、経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を拡大していた。

　地元メディアによると、有権者は約２６万人。投票率は約８９％で、ソリ氏は約５８％を獲得した。選管は３０日までに正式結果を公表する。

　ソリ氏は２４日、「人々は変化と平和、そして正義を求めた」と勝利宣言。ヤミーン氏は同日、テレビ演説で敗北を認めた。選挙中に、野党の運動員が拘束されるなど公平性が疑問視されたが、投開票では目立った混乱はなかった。

　ヤミーン氏は就任以降、経済・安全保障面で中国への傾斜を進め、強権体制を敷いてきた。選挙では中国の支援によるインフラ整備の実績を強調。一方、ソリ氏は選管から立候補を認められなかったＭＤＰ総裁のナシード元大統領（英に亡命中）の指名で出馬。「中国の投融資によるインフラ整備が対外債務を増大させた」と主張した。

　新政権は今後、中国とは一定の距離を取りながら、中国の影響力拡大を警戒するインドに接近する可能性が高い。現政権下で有罪判決を受けて収監中の野党政治家らの釈放など民主的な路線も打ち出すとみられる。インド外務省は２４日、「選挙が無事に終わり、ソリ氏が勝利したことを歓迎する」との声明を発表した。

　一方、野党連合は世俗的なナシード氏とは意見が異なるイスラム主義政党を抱えるほか、独裁体制を３０年間敷いたガユーム元大統領（収監中）の支援も受ける。「反ヤミーンで一致しただけで結束は弱い」（外交筋）との見方もあり、政権運営に課題も残る。

　大統領の任期は５年で、ソリ氏は１１月１７日に就任の見通し。

433：チバＱ：2018/10/01(月) 22:39:14
http://www.sankei.com/world/news/181001/wor1810010025-n1.html
2018.10.1 17:42

拘束のガユーム元大統領を解放　モルディブ
　【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼国モルディブで９月３０日、２月の非常事態宣言の際に拘束され、禁錮刑を言い渡されたガユーム元大統領が保釈された。裁判所が保釈を認める決定を下した。

　非常事態宣言を発動したヤミーン現大統領は９月２３日の大統領選で、野党統一候補のソリ氏に敗れた。選挙後、ソリ氏は政府に政治犯釈放を要求しており、拘束された他の野党指導者も解放されている。

　選挙管理委員会は１日までにソリ氏の当選を正式に決定。ソリ氏は１１月１７日に新大統領に就任する予定。

434：チバＱ：2018/10/02(火) 18:57:49
https://digital.asahi.com/articles/ASL9S4PQHL9SUHBI00J.html?rm=387
アジアの親中政権、連敗続きなぜ　「一帯一路」の沿線国
マレ＝武石英史郎2018年9月24日22時52分
　アジアで中国寄りの政権が選挙で相次ぎ敗れている。スリランカ（２０１５年）やマレーシア（今年５月）に続き、モルディブでも親中派の大統領が敗北した。いずれも中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国で、大規模開発が続くさなかの動きだ。

モルディブ大統領選、野党候補が勝利宣言　親中派現職に
　モルディブの場合、首都がある島から空港や住宅地がある島々に通じる橋を、中国が総工費２億ドル余りの大半を贈与と融資でまかない大統領選の直前に完成させた。船でしか移動できなかった市民にとって画期的だが、「実際の値段は３分の１。大金が誰かの懐に入った」と疑う市民が多い。

　橋には１キロ以上にわたって中国国旗がはためく。空港の拡張や８千戸のアパートも中国が手掛ける。観光客のトップは８年連続で中国人で、人口４０万人余りの国に年間３０万人が訪れる。存在の大きさは脅威にもなり、「地元で中国人気は意外と高くない」（外交関係者）との見方がある。

　一帯一路の沿線で歓迎ムードの潮目が変わったのは１５年、スリランカの政権交代だ。親中派の前政権が中国の融資で大規模港を造ったものの利益を生めず、新政権は追加の開発計画の凍結を決めた。すると中国側は損害賠償を要求。返済免除と引き換えに、港の管理を９９年間差し出すことになった。債務と汚職の問題は、マレーシアやモルディブで野党側が親中政権を批判する材料になった。

　人権問題に口出ししない中国の支援を背に、親中派政権は反対派を弾圧し独裁化した点で共通する。ただ、選挙前に最大野党を解党し事実上の一党支配になったカンボジアを除き、民主的な体裁を気にしない極端な独裁には至っていない。モルディブでは今回を含め過去３回の大統領選の投票率が９割近く、民主制度への信頼が社会の底流にあることをうかがわせる。

　複数の市民は「替え玉投票を持ちかけられた」と証言するが、別の現地の外交関係者は、「仮に政権が何かしようとしても、やりきれなかった」と指摘。中国にとって今回の政権交代は「独裁政権との不透明な関係による大きすぎる代償になる」と語った。（マレ＝武石英史郎）

435：チバＱ：2018/10/04(木) 00:12:40
https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030023-n1.html
2018.10.3 19:25

パキスタン、中国「一帯一路」関連事業見直し　鉄道事業で融資２０億ドル削減
　【ニューデリー＝森浩】パキスタンは３日までに、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」による鉄道改修事業について、中国からの融資を２０億ドル（約２３００億円）削減することを決定した。債務負担を軽減するための措置で、８月発足のカーン新政権による財政再建策の一環。一帯一路への不満が各地で表面化する中、歴史的に中国と親密なパキスタンで見直し作業が始まったことは、影響を広げそうだ。

　地元英字紙ドーンなどによると、パキスタン国内では、南部カラチと北西部ペシャワルを結ぶ鉄道の改修事業が計画されている。一帯一路の一部である「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）に基づいて、事業費８２億ドルは中国の融資でまかなう予定だったという。

　パキスタンのラシッド鉄道相は１日、総額を６２億ドルに減額したことを発表した。事業の遂行は問題ないことを強調し、さらに２０億ドルの圧縮を検討していることを明らかにした。外交筋によると、パキスタンでＣＰＥＣ関連の事業が見直されるのは初めて。

　ラシッド氏は「パキスタンは貧しい国で、莫大（ばくだい）な債務の負担には耐えられない」と発言。さらに「ＣＰＥＣはパキスタンを支える背骨のように思われるが、私たちの目と耳は開いている」とし、見直しを継続する意向を明らかにした。

　ＣＰＥＣは中国の習近平国家主席が一帯一路の中核と位置づけており、パキスタンのシャリフ政権時代に推進された。中国からの融資総額は６２０億ドルに達する。

　その一方で、パキスタンの対外債務は今年末には９３２億ドルに拡大する見通しで、うち３〜４割は中国からの融資によるものだという。カーン首相は総選挙での勝利後、「債務負担が大きすぎる」としてＣＰＥＣ関連事業の見直しを表明。契約の詳細を検討する専門チームを立ち上げた。

　ただ、パキスタンに大規模な融資を行う国は中国以外になく、カーン政権はインフラ整備推進の観点から、ＣＰＥＣの枠組みそのものは歓迎する。契約見直しは、シャリフ政権を批判して求心力を高める方策という側面もあり、どこまで進捗（しんちょく）するかは不透明だ。

436：チバＱ：2018/10/11(木) 10:32:19
https://www.asahi.com/articles/ASLBB722XLBBUHBI035.html
大統領選敗北の現職、選挙での不正を訴える　モルディブ
ニューデリー＝武石英史郎2018年10月11日00時03分
　インド洋の島国モルディブで先月行われた大統領選で、敗北した現職ヤミーン大統領派の与党が１０日、「選挙で票の操作や不正、汚職があった」として、最高裁に法的措置を求める訴えを起こした。１１月に予定されている政権移行が円滑に行われるかどうか、懸念が高まっている。

　地元メディアによると、最高裁が訴えを受理したかどうかは不明。選挙管理委員会は訴えについて何も知らされていないという。

　同国の大統領選は先月２３日に投開票された。独裁化していた政権が最高裁判事や野党政治家を次々と逮捕するなど、公正な選挙の実施が困難だとみて、国連や欧州連合（ＥＵ）などは監視団を派遣しなかった。

　警察が投票日当日の未明まで野党の選挙事務所を捜索するなど、あからさまな圧力をかけたが、野党統一候補のイブラヒム・ソリ氏が大差で勝利した。翌日、ヤミーン氏もテレビ演説し、敗北を認めていた。

　選挙結果をめぐっては、ヤミーン政権に批判的だった米国やインドがいちはやく歓迎する声明を出したほか、ヤミーン政権を全面的に支えた中国政府も結果を尊重する考えを表明していた。（ニューデリー＝武石英史郎）

437：チバＱ：2018/10/19(金) 14:16:27
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101900193&amp;g=int
ブータン下院選、協同党が初の政権奪取＝前与党破る

１８日、ブータン下院選で勝利し、首都ティンプーで取材に応じる野党・協同党のロテ・ツェリン党首（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】ヒマラヤの王国ブータンの選管は１８日、同日実施された下院（定数４７）選の本選の暫定結果として、野党・協同党が３０議席を獲得し、勝利したことを明らかにした。前与党の調和党との争いを制した。与党・国民民主党は既に９月１５日の予備選で敗退しており、協同党が次期政権を担う。選管は１９日にも公式結果を発表する見通し。
　協同党は泌尿器科医のロテ・ツェリン氏（５０）が党首を務める。選挙戦では、医療や福祉に関し「裕福な者と貧しい者の間に格差がある」として是正を訴え、予備選を１位で通過。本選でも支持を伸ばした。協同党はフェイスブックで「政権樹立の権限を委ねてくれた全国民に感謝したい」と表明した。（2018/10/19-11:57）

438：チバＱ：2018/10/19(金) 18:45:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000065-asahi-int
「幸せの国」も格差の波　総選挙で是正訴える新党勝利
10/19(金) 17:36配信 朝日新聞デジタル
　「幸せの国」を掲げるヒマラヤの王国ブータンで１８日、総選挙（国民議会、定数４７）があり、選挙管理委員会によると、外科医のロテ・ツェリン党首（５０）が率いる協同党が、格差の是正を訴えて３０議席を獲得し、初めて政権の座につくことになった。

　下院に相当する国民議会の選挙は、国王親政から立憲君主制へ転換した２００８年から実施され、今回が３回目。予備選を勝ち抜いた上位２政党が争う。政権与党の人民民主党は９月の予備選で敗れ、前回に続いて政権交代が確定。０８年から１３年まで政権の座にあった調和党と、１３年に結党した新興政党の協同党との一騎打ちとなった。

　ブータンでは、前国王が１９７０年代に国内総生産（ＧＤＰ）に代わる指標として、国民総幸福量（ＧＮＨ）を提唱。その増進が国是となっているが、協同党は格差が広がる現状に注目し、草の根医療や教育の拡充を訴え、支持を集めた。調和党は、政権を担当した実績をアピールし、援助に頼らない経済の自立を主張したが、１７議席にとどまった。

　選挙では必ずしも争点にはならなかったが、新政権が直面する難題は外交問題だ。伝統的にブータンは軍事、外交、経済面で南隣のインドとの関係が深く、その意向もあって、北隣の中国とは外交関係がなかった。未確定の国境線をめぐり緊張関係が続く一方、中国は今年７月、外交部幹部をブータンに派遣し、国交樹立へ秋波を送っている。（ニューデリー＝武石英史郎）

朝日新聞社

439：チバＱ：2018/10/19(金) 18:52:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000016-jij_afp-int
ブータン下院選、協同党が圧勝 女性議員は過去最多に 選管速報
10/19(金) 12:19配信 ＡＦＰ＝時事
ブータン下院選、協同党が圧勝 女性議員は過去最多に 選管速報
ブータンの首都ティンプーで、国民議会（下院）選の開票速報の発表を受けて記者会見に臨む協同党のロテ・ツェリン党首（2018年10月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）インドと中国に挟まれたヒマラヤの小国ブータンで18日、今回で3度目となる国民議会（下院）選の投開票が行われた。速報によると、泌尿器科の医師が党首を務める中道左派の協同党（DNT）が圧勝する見通しとなった。

【関連写真】坂道を登って投票所に向かう有権者ら

　ブータンの選挙管理委員会が発表した速報によると、今回の選挙では2013年に結成されたばかりの中道左派の協同党が47議席中30議席を、野党・調和党（DPT）が残る17議席を獲得した。正式な結果は19日に発表される。

　与党・国民民主党（PDP）は9月に行われた第1回投票で敗北し、第2回投票に進めなかった。「国民総幸福量（GNH）」という独自の指標で知られる人口80万人のブータンでは、絶対王政から立憲君主制への移行後、最初の国政選挙だった2008年の国民議会以降、選挙のたびに政権交代が起きている。

　協同党のロテ・ツェリン（Lotay Tshering）党首（50）は、主にインドに対する巨額の対外債務や若者の雇用、地方の貧困対策、犯罪組織対策などの「国造り」を公約に掲げていた。ツェリン党首はバングラデシュやオーストラリアで技術を磨いた泌尿器科の外科医。

　今回の選挙では、両党ともに経済成長を公約に掲げていた。開票速報では投票率は70％で、女性議員は過去最多となる11議席を占めた。【翻訳編集】 AFPBB News

440：チバＱ：2018/10/25(木) 10:58:18
http://www.afpbb.com/articles/-/3194146
「幸せの国」ブータンから追われた不幸な少数民族ローツァンパ
2018年10月23日 13:44　発信地：ダマク/ネパール [ ネパール ブータン アジア・オセアニア ]
「幸せの国」ブータンから追われた不幸な少数民族ローツァンパ❮ 1/16 ❯ ‹ ›
ネパールのベルダンギ難民キャンプで、窓から外をのぞくブータン難民の子どもたち（2018年8月10日撮影）。(c)Prakash MATHEMA / AFP
画像作成中
【10月23日 AFP】「幸福」が富と等しく重視されているブータンで先週、国民議会（下院）選挙が実施された。だが、1990年代に無情にも国を追われたローツァンパ（Lhotshampa）の人々は、蚊帳の外に追いやられたままだった。

　1985年に当時の国王が「一国一民族（One Nation, One People）」政策を掲げると、ネパール語を話すローツァンパは市民権を剥奪され、「移民」というレッテルを貼られた。この政策は、仏教徒が大部分を占めるブータンの習慣に沿って決められたものだった。伝統衣装を身に着けるよう強要され、ネパール語を話すことも禁じられた。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によると、抵抗する者は「反国家主義者」のレッテルを貼られ、逮捕されたりレイプや拷問などの残忍な仕打ちを受けたりしたという。

　治安当局は、被拘束者らに対し、自発的にブータンを離れると書かれた宣誓書に署名すれば釈放すると持ちかけた。その結果、全人口の6分の1にあたる約10万人がブータンを後にし、ネパール東部の難民キャンプに避難した。

　当時、王室の医師だったブンパ・ライ（Bhumpa Rai）さん（68）も、ネパールに逃れた一人だ。

「彼らは私たちを侮辱した。ローツァンパはブータン人ではないと言ってわれわれを追い出したのだ」と、ライさんはAFPの取材に語った。

　この厳格な法律は、「国の調和」を守るためとの名目で導入された。国王は、ライさんを保護するために例外とすることを提案したが、ライさんはこれを断り、他のローツァンパに合流してブータンを離れ、ネパールで難民となった。

「彼らは、ネパールをルーツとする人々を敵のように扱っている。医師としてかつては彼らの傷の手当てをしたが、もはや敬意を抱くことはできない」とライさんは語る。

　ブータンを離れたローツァンパの大部分は、国連（UN）の支援で、米国やオーストラリア、ノルウェーなど第三国に再定住した。今でもネパールの難民キャンプに留まっているのは、ライさんを含め7000人程度だ。国連のプログラムは2016年に終了し、再定住を拒んだ難民たちはキャンプに取り残された。彼らは、ブータン当局がローツァンパにしたことを国連が免罪したと非難し、再定住を拒んだのだ。
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