ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
453：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:26:39: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/1089
>腐っても大国のロシア，結構カネあるな。
2018年迄大丈夫らしい。。

2015年 09月 29日 18:45
拡大するロシアの財政負担、人気優先で対策先送り
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/russia-budgetary-trouble-idJPKCN0RT10G20150929?rpc=188

［モスクワ　２８日　ロイター］ - 原油価格急落やウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁の影響でロシアの財政は火の車だが、苦境を脱する明確な道筋がみえない中、どのような策が有効かに関して政権内での対立が表面化している。

ここ数日は、石油企業への増税案をめぐり意見対立がみられる。予算の４分の１以上を占める年金問題も焦点となっている。いずれにせよ、２０１６年度予算案を議会に提出する１０月２５日までに何らかの決断を下す必要がある。

１年前、ロシアは１バレル＝１００ドルの原油価格水準が３年間続くものとして予算を策定した。ところが今や５０ドルを下回り、当分は大きく回復する見込みがないことから、ロシアは当初の予定に比べて年間約５００億ドルの税収不足に直面している。

それでもプーチン大統領は予算を協議する先週の会合で、経済状況は「難しいが、危機的ではない」と述べている。

今のままだとロシアの財政は２、３年後に底をつくが、大統領にとって厄介なのは、それがちょうど２０１８年の次期大統領選に重なることだ。プーチン人気は健在だが、大統領は人気に影響しそうな歳出カットには消極的だ。

キャピタル・エコノミクスの新興国市場担当エコノミスト、ライザ・エルモレンコ氏は「今年は大幅な財政引き締めを約束していたが、これまでに約束を実行した様子はない」と指摘する。
454：とはずがたり：2015/09/30(水) 08:45:27: 年内訪日へ外交的成果＝Ｇ７包囲網打破狙うプーチン氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092900544

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２８日、ニューヨークの国連総会に合わせた安倍晋三首相との会談で、両国の平和条約交渉の前進で合意した。プーチン氏にとっては、ウクライナ危機が解決しない中で、譲歩をしないまま、制裁発動国の日本が対話に復帰したと映る。先進７カ国（Ｇ７）包囲網の打破につながる年内訪日をにらみ一定の外交的成果を上げたと言えそうだ。
　プーチン氏は以前から「日本のイニシアチブで事実上全ての政治対話が凍結された」「ボールは日本側にある」という強硬な立場だ。このような中で先週、昨年４月から延期されていた岸田文雄外相の訪ロがようやく実現。１０月８日には平和条約をめぐる次官級協議が１年９カ月ぶりに再開する運びとなった。
　「問題があるからこそ対話を続けることが重要」（岸田外相）という日本の柔軟姿勢に乗じて、プーチン政権は８月前後にメドベージェフ首相らに相次いで北方領土を訪問させ、交渉のハードルを上げた。ラブロフ外相も岸田外相と会談後の今月２１日の記者会見で「北方領土は議題でない」と主張。領土と平和条約を切り離す狙いをちらつかせた。
　ロシアの論理は２０１３年４月の日ロ共同声明と矛盾しかねず、日本は「平和条約問題は北方領土問題に他ならない」と念を押す。制裁に苦しむロシアは日本の経済協力を必要とするが、クリミア半島編入で強まる愛国心により高支持率を維持するプーチン氏にとり、領土問題の妥協は難しい。
　一方、プーチン氏は安倍首相との会談で「日ロ間ではあらゆる方面で接触が活発化し、最近は貿易経済政府間委員会が開かれた。私は経済協力に大きな潜在力があると信じている」と発言。領土問題には踏み込まぬまま「政冷経熱」を望んでいるもようだ。（2015/09/29-14:47）
455：チバＱ：2015/10/03(土) 09:21:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015100300048
ウクライナ地方選中止＝新たな対立回避－４首脳会談

　【パリ時事】ウクライナ情勢について話し合うため、パリで２日行われたフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領による４首脳会談は、１０～１１月にウクライナで予定されていた地方選を全て中止することで合意した。オランド、メルケル両氏が会談後に記者会見して明らかにした。
　ＡＦＰ通信によると、ポロシェンコ大統領は会談後、記者団に対し、親ロシア派が選挙を強行した場合「ロシアに対する経済制裁は強化されるだろう」と警告。ロシアに合意の順守を求めた。
　現地では政府と親ロシア派がそれぞれ選挙を計画。ウクライナ政府は１０月２５日に地方選を予定していたのに対し、二つの親ロ派はそれぞれ１０月１８日（ドネツク州）、１１月１日（ルガンスク州）に独自選挙を強行する構えだった。
　しかし、全て実施されれば選挙の正統性をめぐって新たな対立の火種が生じる。情勢の一層の悪化が懸念されていた。オランド大統領は、４カ国が協力して「議論の余地のない選挙」を年明け以降に実施すると説明した。
　一方、年末を期限とする停戦合意の履行についてオランド大統領は「想定よりも時間がかかっている」と難航を認めた。期限を年明け以降に先送りする可能性を示唆した。（2015/10/03-06:40）
456：チバＱ：2015/10/03(土) 09:23:17: http://mainichi.jp/shimen/news/20151003ddm007030099000c.html
ウクライナ情勢：４カ国首脳、議論　親露派地域の選挙、焦点
毎日新聞　2015年10月03日　東京朝刊

　【パリ宮川裕章、モスクワ真野森作】ウクライナ情勢の安定化を目指し、フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの４カ国首脳が２日、パリで会談した。ウクライナ東部紛争の和平プロセスを定めた今年２月の停戦合意（ミンスク合意）から８カ月を経て、合意の履行を促進するのが目的。親露派武装勢力の支配地域で近く予定される地方選挙を巡る対立などで妥協案を見いだせるかが焦点となる。

　会談にはフランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領が出席。４カ国首脳は今年２月、１６時間以上にわたる議論の末に停戦合意をまとめた。合意には、前線からの重火器の撤去▽親露派地域に特別な地位を与える法律の制定▽地方分権に向けた憲法改正▽経済復興－－など幅広い内容が含まれる。

　ただ、ウクライナ政府はロシアの意を受けた親露派との直接対話を拒み、政治面での合意の履行はほとんど進んでいない。国内では反ロシアの民族主義勢力の動きが活発で、「弱腰」とみられる行動が取りづらいためだ。

　ポロシェンコ政権は今月２５日、東部２州の親露派支配地域を除き、全国で統一地方選挙の実施を予定している。これについてプーチン氏は「東部の選挙実施について（親露派と）対話していない」と批判。親露派は今月１８日にドネツク州、１１月１日にルガンスク州の支配地域で独自に選挙を行うことを計画する。ウクライナ政府側は「合意違反だ」と非難し、争点となった。

　ミンスク合意では、親露派地域での地方選はウクライナの法規に基づき、双方の対話を通じて実施方法を決めることになっていた。

　仏大統領府筋によると、仏独両国は親露派の独自選挙について、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視下でウクライナの法規に基づいて実施されれば容認する方針とされる。仏独両国はさらに、ウクライナ政府に親露派地域の自治権拡大を求める模様だ。欧州連合（ＥＵ）は年末までにミンスク合意の履行状況について評価し、ロシアへの経済制裁延長の是非を決める。

　ロシアが空爆を開始したシリア情勢について、仏側は「ウクライナ情勢に直接リンクさせないが、全体状況に影響する可能性はある」（仏大統領府筋）との見方を示した。
457：名無しさん：2015/10/03(土) 10:47:00: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00079328-diamond-soci
国連総会でプーチンが見事復活！シリア・IS問題で形勢大逆転
ダイヤモンド・オンライン 10月2日(金)8時0分配信

　「クリミア併合」で「世界の孤児」になったはずのプーチンが復活している。一方、AIIB事件以来、米国と対立を深めてきた習近平の訪米は大失敗。今回は、米中を軸に大きく動き始めた国際政治を解説する。

●　ローマ法王とインド首相に“完敗” 米国に冷たくあしらわれた習近平

　9月28日からニューヨークで開催された国連総会。オバマ大統領はもちろん、安倍総理や習近平、プーチン大統領など、世界の有力トップが集結し、首脳会談も行われた。世界の首脳たちの言動から、現在の国際政治の流れを読み解くことができる。

　まずは中国。習近平の訪米は、「失敗だった」といえる。米国メディアは、同時期に訪米したフランシスコ・ローマ法王をトップで報道し、習近平は「主役」になれなかった。ホワイトハウス前では、「習訪米反対」の大規模デモが行われ、チベット人などが、中国の「人権問題」を訴えた。(太線筆者、以下同じ)

　＜一方、目立ったのは、米国内の習氏への冷ややかな反応だ。
　米テレビは、22日から米国を訪問しているローマ法王フランシスコの話題で持ちきりとなっており、習氏のニュースはかすんでいる。
　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏にとって一番の期待外れは、全く歓迎されなかったことだろう」といい、続けた。
「ローマ法王はもちろん、米国を訪問中のインドのモディ首相に対する熱烈歓迎はすごい。習主席は23日にIT企業と会談したが、モディ首相もシリコンバレーを訪れ、7万人規模の集会を行う。米国に冷たくあしらわれた習氏の失望感は強いだろう。中国の国際社会での四面楚歌(そか)ぶりが顕著になった」＞(夕刊フジ　9月28日)

　オバマ・習首脳会談の成果は、「サイバー攻撃をやめること」「米中軍の間で不測の事態が起こるのを回避するために対話窓口をつくること」だという。

　＜今回の合意では、海軍艦船の艦長らに対し、迅速な意思疎通を図りその意図を明確にすることを求めたほか、国家安全保障上の対立に発展しかねない衝突を回避するため、安全な距離を保ち「無礼な言葉づかい」や「非友好的なそぶり」を避けることも定めている。＞(CNN.co.jp 9月26日)

　この合意は、両国関係がいかに悪化しているかを示している。つまり、「合意がなければ、軍の『無礼な言葉づかい』『非友好的なそぶり』が原因で、『武力衝突』が起こる可能性がある」のだ。

　同じく米国と仲が悪いはずのロシアはどうだろう？　プーチンは9月28日、国連総会で演説。「対イスラム国」で、「国際法に基づいた、本物の幅広い反テロ連合を形成する必要がある！　」と熱弁した。

　同日、プーチンは「対ロシア制裁」を主導するオバマ大統領と首脳会談を行った。(安倍総理とも会談した)。約90分続いた会談のテーマは、「シリア、イスラム国問題」と「ウクライナ問題」。「シリア、イスラム国問題」で、米ロの溝は埋まらなかった。プーチンは、シリアのアサド政権を強化することでイスラム国と戦いたい。しかし、オバマは、アサドを政権から追放したいのだ。

　とはいえ、2人の大統領が「会って90分話した」という事実だけでも、米ロ関係は改善していることがわかる。一体、何が米ロ関係を変えたのだろうか？
458：名無しさん：2015/10/03(土) 10:57:31: >>457

●　「イスラム国」の台頭でウクライナの停戦が実現した

　米ロ関係が改善した背景には、実は幾つもの“ラッキー”があった。「クリミア併合」は、わずか1年半前に起こった。しかしその後、山ほど事件が起こったので、復習しておこう。

　2014年2月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が崩壊した。同年3月、ロシアは、ウクライナ領「クリミア共和国」と「セヴァストボリ市」を併合し、世界を驚愕させた。米国は、日本や欧州を巻き込んで、ロシアへの「経済制裁」を発動。4月、ロシア系住民の多いウクライナ東部ルガンスク州、ドネツク州が「独立宣言」。親欧米ウクライナ新政府は、これを許さず軍隊を派遣、内戦が勃発した。

　5月、ウクライナで大統領選挙が実施され、ポロシェンコが当選。7月、「親ロシア派」が支配するドネツク州上空で、マレーシア航空NH17便が墜落し、298人が死亡。米国は即座に、「親ロシア派が撃墜した」と断定。親ロシア派を支援するプーチンも、厳しい批判にさらされた。

　ところが、プーチンは、「意外な存在」に救われる。「イスラム国」だ。米国は14年8月8日、「イスラム国」への空爆を開始した。イスラム国は8月20日、米国人ジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の殺害映像をYoutubeに投稿。これで、米国世論は沸騰し、「敵ナンバー1」はプーチンからイスラム国に移った。

　14年9月、ウクライナ政府と親ロシア派は、1回目の「停戦合意書」に署名した。理由は、米国の目がイスラム国に移った隙に、プーチンが親ロシア派支援を強化したこと。親ロシア派は快進撃をつづけ、ウクライナ軍は敗北寸前になっていた。ポロシェンコは、「停戦」するしか選択肢がなかったのだ。

　これで一息つけたプーチンだったが、「経済面」はかなり厳しかった。制裁の影響も、もちろん大きい。それ以上に、「原油価格とルーブルの暴落」は、ロシア経済に大打撃を与えた。原油価格は、14年夏時点で1バレル115ドル(北海ブレント)だったのが、同年末には50ドルを割った。

　ルーブルは、夏時点で1ドル35ルーブルだったのが、年末には60ルーブルまで下げた。14年の国内総生産(GDP)成長率は0.62％で、かろうじてプラスだった。しかし、今年は、09年以来はじめてのマイナス成長になることが確実視されている。

　さて、15年2月、2度目の「停戦合意」がなされた(つまり、14年9月の合意は破られていた)。今回は、ロシアのプーチン、ウクライナ・ポロシェンコ、ドイツ・メルケル首相、フランス・オランド大統領が直接協議して、合意に至った。この停戦は、一応現在もつづいている。

　ロシアとウクライナが停戦したい気持ちはわかる。しかし、なぜドイツとフランスは、停戦に動いたのか？　答えは、以下の記事である。

　＜〈ウクライナ〉政府軍に武器供与検討　米大統領、独首相に
【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した後に共同記者会見し、ウクライナ東部で支配地域を広げる親ロシア派武装勢力に対する政府軍の防衛力強化を支援するため、殺傷能力のある武器の供与を検討中だと明言した。＞(毎日新聞　2月10日(火)11時37分配信)
459：名無しさん：2015/10/03(土) 10:58:00: >>458

●　「AIIB」事件で米国の敵No.1はロシアから中国へシフト

　「米国は、ウクライナ軍に武器を大々的に供与することで、戦争を激化させようとしている」――メルケルとオランドは、そう疑ったのだ。戦争が拡大、激化すれば、戦場になるのは(米国ではなく)欧州である。独仏は、あわてて停戦に動いた。

　米国は当初、この合意をぶち壊したかったようだが、ある「大事件」が起こり、方針を転換する。「ある大事件」とは、「AIIB事件」のことである。英国は3月12日、米国の制止を無視し、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)のへの参加を表明する。他に、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国など、米国と緊密な関係にあるはずの国々も、相次いで参加を決めた。

　「親米国家群が、米国の不参加要請を振り切り、AIIBに参加する」

　このことは、米国の支配層に大きな衝撃を与えた。「誰もいうことを聞かない国」(この場合米国)のことを、「覇権国家」と呼ぶことができるのだろうか？　米国の「リベラル派」は長年、「中国は米国が作った世界秩序内で影響力を拡大したいだけだ。それ以上の野心はない」と主張してきた。しかし、「AIIB事件」で、その「神話」は崩壊した。

　なぜなら、中国は、「米国の体制の『外』」に「新たな国際金融機関(AIIB)をつくる」のだから。これで、中国は、米国の「仮想敵ナンバー1」に浮上した。

　同盟国、親米国家群が軒並み米国を裏切る中、「AIIB不参加」を表明したのが、わが国日本だった。安倍総理は4月29日、米議会で「希望の同盟演説」を行い、大成功を収める。GDP世界3位の日本の力強い支持を得て、米国は「中国バッシング」を開始した。それが、いわゆる「南シナ海埋め立て問題」である。

　中国は埋め立てを13年からはじめていたが、米国は突如これを問題視しはじめたのだ(日本にとってはよいことだが)。米中関係は、急速に悪化し、「米中軍事衝突」を懸念する声まで出始めた。

　＜米中激突なら1週間で米軍が制圧　中国艦隊は魚雷の餌食　緊迫の南シナ海
　南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。
　軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。＞(夕刊フジ　5月28日(木)16時56分配信)

　その後、両国の対立はおさまったように見えるが、「米中対立そのもの」は、「長期化する」と見ていい。

　米国が、「南シナ海問題」をネタに「中国バッシング」を開始しはじめたころ、ケリー国務長官は、モスクワを訪問している。要するに、「中国叩き」をはじめたので、「ロシアとの和解」に動き始めたのだ(中ロと同時に戦うのは愚策なので、ロシアと和解して、中国と戦う)。

　＜露訪問の米国務長官、ウクライナ停戦履行なら「制裁解除あり得る」
【AFP=時事】米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官は12日、ロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領とセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相とそれぞれ4時間、合わせて8時間に及ぶ会談を行った。
　その後ケリー氏は、ウクライナの不安定な停戦合意が完全に履行されるならばその時点で、欧米がロシアに科している制裁を解除することもあり得るという見解を示した。＞(AFP=時事　5月13日(水)7時13分配信)
460：名無しさん：2015/10/03(土) 10:59:14: >>459

●　ロシアとの和解に動く米国中ロの結束が崩れるのも時間の問題か

　「制裁を解除することもあり得る」という言葉がケリーから出たことは、多くのロシア人を驚かせた。
　
　両国は、まず「利害が一致する問題」から協力を開始する。それが、「イラン核問題」だった。米ロは協力して、長年の課題だった「イラン核問題」を解決した。

　＜〈イラン核交渉〉最終合意　ウラン濃縮制限、経済制裁を解除
【ウィーン和田浩明、田中龍士、坂口裕彦】イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6カ国(米英仏露中独)とイランは14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。
　イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。＞(毎日新聞　7月14日(火)22時1分配信)

　次に米ロ共通の課題になったのが、「イスラム国」である。米国もロシアも、「イスラム国は大問題」であることで合意している。しかし、オバマは、シリアのアサド政権を支持できない。　

　なんといっても彼は13年8月、「化学兵器を使用したこと」を理由に、「シリア(アサド政権)を攻撃する」と宣言した過去がある(後に戦争をドタキャンして、世界を驚かせた)。

　一方、プーチンは、「アサド政権を支援し強化することで、イスラム国と戦わせる」戦略をとる。プーチンは、「イスラム国と戦うために、シリア(アサド政権)、イランを含む『幅広い反テロ連合』をつくろう」と提案している。米国は反対しているが、プーチンは、たとえ単独でも「アサドを助けてイスラム国と戦う」決意を示した。

　そして、ロシアは9月30日、シリア空爆を開始した。

　彼の目的は、ウクライナの親ロシア・ヤヌコビッチ政権を守りたかったのと同じである。つまり、親ロシアのアサドを守りたいのだ。このまま放置しておけば、アサドは必ずイスラム国にやられてしまう。問題は欧米がどう出るかだ。筆者は、大きな反対は出ないと思う。
　
　まず米国。米国には、3つの大きな敵がいる。中国、ロシア、イスラム国だ。「AIIB事件」後、米国にとって、中国が最大の敵になった。それでロシアと和解に動いているのだが、それでも「敵は敵」である。そして、イスラム国も敵だ。

　米国の敵であるロシアとイスラム国が戦う。表向きはどうあれ、米国にとってこんなおいしい状況はない(しかし、表面的にはイザコザも予想される。米国は、ロシアが「『イスラム国』ではなく『反アサド派』を空爆している」と批判している。ロシアから見ると、「イスラム国」も「反アサド派」も、両方「反アサド」という意味で「同じ穴のムジナ」である。そして、米国が、支援している「反アサド派」への空爆でロシアを批判するのも、また当然だ)。

　では、欧州はどうだろうか？　欧州からも強い反対は出ないだろう。なぜなら、欧州は今、シリアからの大量難民問題で苦しんでいる。難民問題を根本的に解決するためには、イスラム国を退治し、シリアを安定化させるしかない。

　しかし、それを自分でやると大金がかかる。プーチンは、「俺がやる」と手を挙げてくれた。だから、表向きは批判しても、「プーチンにやってもらおう」と思っていることだろう。
　
　いずれにしても、世界は今、「米中対立」を軸に回りはじめている。米ロが和解に向かえば、中ロの結束も自然と崩れていくだろう。こういう構図は、「尖閣・沖縄」を「自国領」と主張する中国と対峙する日本にとっては、極めて都合がいい。

北野幸伯
461：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:25:30: >ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、１４年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。
>こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。
とはいえ，ウクライナの東部とクリミアに関して事実上利権は確保しており，アサド政権が崩壊しても海軍基地のある一体は死守(占領してアサド政権を傀儡として擁立し続ける)位の事はするであろう。それはそれでアサド政権が事実上崩壊して良いんだけど，問題は自由シリア軍が弱体で其処迄追い込めないって所である。

2015年 09月 30日 14:21
コラム：シリア軍事関与に垣間見えるロシアの「お家事情」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/column-stronski-putin-idJPKCN0RU0A320150930?sp=true

［２９日　ロイター］ - シリアのアサド政権に対するロシアの軍事支援は強まる一方で、戦車、輸送・攻撃ヘリコプターなどに続いてとうとう戦術戦闘機まで送り込まれた。こうした状況から、プーチン大統領が２０１４年以降のウクライナで行っているのと同じように、またしても欧米の意向を踏みにじって思う存分に力を行使しているとの声が広がっている。

プーチン氏の対シリア政策は、ロシアの世界大国としての地位を復活させようという大いなる戦略の一環と主張する向きがある。しかしロシアが必死に、リスクを伴いながらもアサド大統領を支えようとするのは、今やシリアが中東においてロシアが強い影響力を保持し、ずっと軍事的な基盤を確保している数少ない国の１つだからだ、と考えた方がわかりやすい。

実際、ロシアは米国政府こそが、アラブの春や、旧共産圏の中東欧・中央アジア諸国で起きた「カラー革命」を裏で画策し、資金を援助したのだと本当に信じている。

そしてもしもアサド政権が崩壊すれば、ロシアはシリアにある地中海地域唯一の海軍基地をすぐに失い、シリア内の他の軍事・諜報資産もなくしてしまうかもしれない。

ロシアの軍事力がシリアから撤退すれば、欧米に嘆き悲しむと言う人はほとんどいないだろう。しかし現実はといえば、その後に過激派勢力がシリアを支配することになった場合、ロシアと同様に欧米の利益にもならない。だからロシアと欧米がシリアで協力する仕組みが発見できるのであれば、たとえ多くの欧米の人々が不快に思い、具体的な着地点がなかなか見いだせないとしても、協力にそれなりの妥当性があるのだ。

そうした欧米とロシアの協力メカニズムを発見する上で問題となるのは、双方のアサド政権に対する温度差が一向に解消しないことだ。欧米はアサド氏の退陣を望み、彼の血塗られた体制が過激派組織の勢力を拡大させ、危機的な難民の発生を生み出したと主張している。だがロシアの言い分では、過激派組織のシリア支配を阻止できる政治権力はアサド氏以外に存在しない。この溝はもう何年も埋めることができないでいる。

欧米とロシアはアサド政権の化学兵器廃棄問題ではある程度、戦術レベルで協力したが、それは実際に兵器が使用された後であり、時期は手遅れで、協力の規模もあまりにも小さかった。

われわれは同じような重大な岐路に立っているのかもしれない。米国とロシアは、どちらの国の政策も機能しない事態に直面するのは間違いない。シリアの内戦は、アサド政権の政府軍とイスラム過激派集団の対決になっており、過激派の中ではイスラム国が最も危険な存在だ。これらの過激派同士の一部にも敵対関係があるが、だからといって好ましい事態になるわけではない。

一方でプーチン氏にとっては、アサド政権崩壊は大きな問題になるだろう。ロシアは２０１１年にシリアの政情が不安定化して以降、支援を強化してきた。それはアサド氏が好きだからではなく、米政府がこの地域を不安定化している原因だとみなしているからだ。
462：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:25:51: >>461-462
これはプーチン氏が、「米国に支援された体制変更（レジームチェンジ）」に反対することを自身の外交政策の柱に据える主な理由となっている。またロシアがウクライナで、腐敗したヤヌコビッチ政権をぎりぎりまで見捨てなかった理由でもある。

シリアで欧米は「穏健な」反政府勢力を支援しており、それによってアサド氏は退陣していないが、同時にイスラム国が敗北する事態にも至っていない。しかしプーチン氏のアサド政権への肩入れは危険をはらんでいる。

もしも今後、ロシアがシリアの内戦に地上軍を本格投入するなら、予測不能の結果を招きかねない。ロシア国民はかつてのアフガニスタンやチェチェンにおける惨憺たる戦争をまだ記憶しており、イスラム世界で新たな軍事紛争に介入したくないと思っている。

最近のロシア国内メディアの報道では、シリアに派遣されることになったロシア軍兵士たちは上官や人権保護当局に対して不服を申し立てたようだ。ある兵士は匿名で記者に対して「われわれはシリアなんぞに行って死にたくはない」と語った。

この報道が真実なら、ロシア政府は懸念すべきだろう。ロシア国民はおおむね、クリミア編入は支持している。ただ最近の世論調査では、シリアへの地上軍派遣には７７％が反対と答え、国民一般がロシアの海外への軍事介入には同調していない姿勢が見える。

プーチン氏にしても、新たな泥沼に首を突っ込む余裕が果たしてあるのだろうか。ウクライナ東部の戦況はロシアに有利には運んでいない。プーチン氏は戦線拡大はできるかもしれないが、自ら和平を勝ち取ることは不可能だ。

彼はウクライナ紛争における軍事的な損害や法外な費用をロシア国民の目にさらさないよう努めている。それでも１年半に及ぶウクライナでの軍事活動は、結果的にウクライナ国民を欧米の側に追いやり、ユーラシア大陸におけるロシアの影響力を再び高めるという長期的な目標にもマイナスとなってしまった。

さらにプーチン氏が中国を新たな戦略的パートナーとみなす外交政策に転換したことも裏目に出ている。中国は手ごわい交渉相手で、できるだけロシアから利益を搾り取ろうとする傾向がある。おまけにロシア経済の落ち込みによる悪影響が旧ソ連圏に波及したため、中国の中央アジアなどへの進出も許すことになった。

こうした中でロシアがシリアに地上軍を派遣し、内戦に関与するのは危険極まりない。プーチン氏は、シリアにおけるロシア軍兵士の損害は、ウクライナほどは簡単に隠し通せそうにはない。ロシア軍がイスラム教徒の戦闘員を殺害すれば、自国内で報復攻撃を受けるリスクも出てくる。その上、シリア情勢はこの先制御不能となる恐れがある。この段階で果たしてロシアは、事実上アサド氏個人を救うために十分な援助に踏み切るつもりがあるのだろうか。

ロシアがアサド氏に土壇場で救いの手を差し伸べたにもかかわらず、結局政権が崩壊してしまえば、プーチン氏の国内における政治的な立場が脅かされる可能性がある。同氏は、１４年にヤヌコビッチ政権がもろくも崩れ去った後のウクライナから手痛いしっぺ返しを受けた。

こうした基盤が弱く、道徳的に破綻している体制を最後の最後まで支援するというロシアの姿勢からは、政府内部では戦略的思考がほとんど働いていない状態が続いていることがはっきりと分かる。

＊筆者は、カーネギー国際平和財団のシニアアソシエーツ。米国務省の諜報・調査局でロシア政治担当のシニアアナリストを務め、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でロシア・中央アジア問題専門の事務方として働いた経験も持つ。
463：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:28:19: ウクライナ停戦合意履行へ４か国首脳会談
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010257071000.html
10月2日 23時09分

散発的な戦闘が続くウクライナ東部を巡り、ロシアとウクライナ、それに調停役のフランスとドイツの４か国の首脳会談が日本時間の２日夜、フランスのパリで始まり、停戦合意の完全な履行に向けて歩み寄りがみられるのか注目されます。
フランスの首都パリで２日午後（日本時間の夜１０時すぎ）、ウクライナ情勢を巡ってロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、フランスのオランド大統領、それにドイツのメルケル首相による４か国の首脳会談が始まりました。
ウクライナ東部を巡っては、ことし２月の停戦合意のあともウクライナ軍と親ロシア派との間で散発的な戦闘が続き、国連によりますと、戦闘が始まった去年４月以降これまでにおよそ８０００人が死亡しています。
４か国の首脳は停戦合意の徹底を目指して、前線からの武器の撤去などについて話し合っているものとみられます。
親ロシア派が今月１８日に独自の選挙を強行する構えを見せるなかで、これに強く反発するウクライナ政府と親ロシア派を支援するロシアの双方がどこまで歩み寄れるのかは予断を許さない状況です。
一方、プーチン大統領はこれを前にオランド大統領やメルケル首相と個別に会談し、ウクライナ情勢に加えてロシアが空爆を始めたシリア情勢についても意見を交わしたものとみられます。

2015.10.3 08:19
【ウクライナ情勢】
和平合意の履行期限延長へ　４カ国首脳会談
http://www.sankei.com/world/news/151003/wor1510030018-n1.html

　【モスクワ＝黒川信雄】ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争解決に向け、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの４カ国首脳が２日、パリで会談した。４首脳が２月にまとめた和平合意の進捗（しんちょく）が停滞するなか、合意事項の一つであるウクライナの法制度に基づく地方選挙実施を確実なものにするため、今年末の履行期限の一定期間延長を容認したもようだ。

　ロイター通信によると、会談後、オランド仏大統領は記者団に「選挙の準備に３カ月はかかる。年末の和平合意履行期限は過ぎるだろう」と語った。地方選をめぐっては、ウクライナ政府が今月２５日に実施を予定していたが、親露派は１８日と１１月１日に独自選挙を強行する方針を表明しており、合意違反としてウクライナ側が強く反発していた。

　国連によると、東部紛争ではこれまで８千人以上が死亡。戦闘は９月以降、沈静化しつつあるが、選挙など政治プロセスによる和平実現が課題となっている。
464：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:31:51: 最終更新：2015年10月3日(土) 6時45分
親ロ派地域、ウクライナの法改正後に選挙で合意
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2603723.html

　ウクライナの和平に向けてロシアやドイツなど４か国首脳が会談を行い、親ロシア派の支配する東部地域について、ウクライナの法律を修正した後に選挙を行うことで合意しました。

　今回の会談では、ウクライナ東部の親ロシア派をどう扱うのかが焦点の一つでした。

　ウクライナ和平を定めたミンスク合意では、今年中にウクライナが東部地域の特別な地位を定める法律を採択することになっています。これに関して４首脳は、まずウクライナが国内法を修正し、その後９０日以内に東部の選挙を行うことで合意したということです。

　また、プーチン大統領は、数日以内に親ロシア派の代表に対話に応じるよう命令すると述べたということです。（03日05:42）
465：とはずがたり：2015/10/03(土) 22:00:36: ウクライナ東部の特別な地位が認められたら，本来的には仲直りしたがってる様にも見える欧ロはウクライナ本領を欧州，東部とクリミアはロシア圏として相互に承認して和解するんですかねぇ？？
466：名無しさん：2015/10/09(金) 22:43:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000073-jij-int
シリア空爆、7割が支持＝「アフガン化」懸念も―ロシア
時事通信 10月9日(金)14時22分配信

　【モスクワ時事】ロシアの世論調査で、過激派組織「イスラム国」と戦うアサド政権支援を名目とするシリア空爆について「支持する」という回答が大多数の72％だったことが8日、分かった。
　一方、今回の軍事介入が旧ソ連のアフガニスタン侵攻（1979～89年）のように泥沼化する恐れが「ある」（46％）と考える人が「ない」（38％）を上回り、懸念を伴う側面も浮かび上がった。
　ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが2～5日に調査を実施した。その結果、シリア空爆を31％が「完全に支持する」、41％が「おおむね支持する」と回答。「おおむね支持しない」は10％、「全く支持しない」は4％で、少数派だった。
　シリア内戦をめぐるロシアの立場に関する質問では「『イスラム国』や反体制派と戦うアサド政権を支援しなければならない」が44％と最多。「シリア内戦に軍事介入すべきではない」という意見も28％あった。
　一方、シリアへの軍事介入が「ロシアにとって『新たなアフガン』になる恐れがあるか」という問いには「間違いない」（7％）、「多分そうなる」（39％）と懸念する声が計46％に上った。「多分ならない」（32％）、「絶対にならない」（6％）は計38％だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151009-00000031-jnn-int
ロシア国民の７割、シリアでの空爆支持
TBS系（JNN） 10月9日(金)11時57分配信
　ロシアがシリアへの空爆を行ったことについて、およそ７割の国民が空爆を支持する一方で、戦闘の泥沼化を恐れる複雑な心境でいることが調査で明らかになりました。

　ロシアの世論調査会社「レバダ・センター」が今月初めに実施した調査によりますと、過激派組織「イスラム国」への空爆については、「支持・おそらく支持」が７２ポイントで、「反対・おそらく反対」の１４ポイントを上回りました。

　一方で、国民の間で戦闘が泥沼化することへの懸念がみられる設問がありました。ソ連崩壊の大きな要因となった１９７９年からのアフガニスタン侵攻に絡み、「今回の作戦が新たなアフガニスタン戦争になると思うか」という質問です。結果は、「確実にそうなる・可能性が高い」と答えた人は４６ポイントで、「そうならない・可能性は低い」と答えた人は３８ポイントでした。

　さらに、欧米諸国がロシアとシリア政府と妥協できるかとの質問では「できる・おそらくできる」が４９ポイント、「できない・おそらくできない」が３０ポイントという結果で、欧米諸国との協力の可能性を考えている人が半数に上りました。

　この他にも、プーチン大統領に国外でロシア軍を使うことを議会が許可したことについて、「支持・おそらく支持」が４６ポイント、「反対・おそらく反対」が３３ポイントで、ロシア政府の決定に対する国民の支持は、半分にとどまっていることが明らかとなっています。

　今回の世論調査をめぐっては、プーチン政権がシリア空爆への国民の支持の高さを読み、今後の戦闘の方向性を決める上で参考にする可能性があるとの見方もあります。（09日03:37）
最終更新:10月9日(金)11時57分
467：チバＱ：2015/10/10(土) 22:33:37: http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100036-n1.html
2015.10.10 17:03

ベラルーシ大統領選、ルカシェンコ氏５選確実視

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ベラルーシのルカシェンコ大統領＝１月、同国ミンスク（ＡＰ）
　旧ソ連のベラルーシで１１日、大統領選が行われる。現職ルカシェンコ大統領（６１）に有力な対立候補はおらず、連続５選が確実な情勢。１９９４年以来２１年間続く独裁的な政権がさらに継続される見通しだ。

　今回の選挙運動期間中は、ベラルーシに強い影響力を持つ隣国ロシアの軍事基地建設問題が波紋を広げた。

　ロシアは今年９月、ベラルーシに空軍基地を設置したいと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と隣接するベラルーシで軍事的存在感を高め、ウクライナ危機やシリア情勢で対立を深める米国へのけん制を狙った。

　これに対しベラルーシでは市民数百人が今月４日に首都ミンスクで反対デモを実施。ルカシェンコ氏は沈静化を図るため、外国の基地は「国内に必要ない」などと発言したが、選挙後はロシアとの間で基地に関する合意を結ばざるを得なくなるとの見方が強い。（共同）
468：名無しさん：2015/10/12(月) 11:17:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000047-jij-int
シリア空爆のTシャツ発売＝「アサド支援せよ」と呼び掛け―ロシア
時事通信 10月11日(日)15時14分配信

　【モスクワ時事】ロシアの首都モスクワの目抜き通りにある店に、シリア空爆をモチーフにしたTシャツがお目見えした。
　背中には「（ロシアが後ろ盾のシリアの）アサド政権を支援せよ」の文字。世論調査で国民の7割が空爆を支持する中、内戦を複雑化させかねないという国際社会の懸念は聞こえていない。
　Tシャツは、シリア西部ラタキアのロシア空軍基地の整備員が着ているのと同じベージュ色。前面にシリア全図とSU24爆撃機、背面に空爆の画像とアサド政権支援を訴えるキリル文字がプリントされている。9月30日の空爆開始から約1週間後に入荷し、数日で在庫は2枚だけになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000000-xinhua-cn
ロシア世論調査、プーチン大統領と軍への信頼度が上昇　ウクライナ問題など影響か
FOCUS-ASIA.COM 10月12日(月)1時9分配信

ロシアの世論調査機関レバダ・センターが行った調査で、この１年間に同国民の大統領と軍に対する信頼度がやや高まったことが分かった。アナリストは信頼度の上昇について「外交的危機によって社会が団結したことと関係している」と指摘した。露ニュースサイト・スプートニクの７日付の報道として、中国・環球網が８日伝えた。

プーチン大統領に対する信頼度は１年前に７９％、今回は８０％だった。「完全に信頼していない」という人は７％にとどまった。また国民のロシア軍に対する信頼度は１年前に５３％だったものが、今回６４％となった。

同センターのアナリストは、「国民の権力機関に対する信頼度は、ウクライナ問題やシリア問題が影響して高まった」と分析している。

（編集翻訳　恩田有紀）
469：チバＱ：2015/10/12(月) 12:09:28: http://www.sankei.com/world/news/151011/wor1510110037-n1.html
2015.10.11 22:30

“欧州最後の独裁者”ルカシェンコ・ベラルーシ大統領、５選確実　露を警戒…政治犯釈放でＥＵすり寄り

ブログに書く1

（1/2ページ）

ベラルーシのルカシェンコ大統領（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】旧ソ連のベラルーシで１１日に大統領選が行われ、「欧州最後の独裁者」と称される在位２１年の現職、アレクサンドル・ルカシェンコ氏（６１）の５選が確実視されている。ルカシェンコ氏は長くロシアの経済支援に依存してきたものの、同国がウクライナに軍事介入した昨年以降は対露警戒を強めている。経済低迷が深刻化する中、“独裁者”は主要政治犯を釈放するなど、欧州連合（ＥＵ）の歓心を買う動きに出ている。

　大統領選にはルカシェンコ氏のほかに政権支持の３人が出馬しており、同氏の「圧勝」が１２日にも発表される見通しだ。反体制派は投票のボイコットを呼びかけている。

　ロシアは長年、ベラルーシ向けの石油・天然ガス価格を低く抑え、巨額の借款を供与するといった形でルカシェンコ政権を支援。ベラルーシは、ロシア主導で旧ソ連地域の単一市場形成を目指す「ユーラシア経済連合」の参加国でもある。

　しかし、ロシアが昨年３月にウクライナ南部クリミア半島を併合し、同国東部の紛争にも派兵してからは、ルカシェンコ氏がプーチン露政権への不信をにじませる局面が増えている。

　大統領選では「独立ベラルーシのために」が標語とされ、ロシアの侵攻や戦争を避けるには安定が必要だ－との宣伝が行われた。ロシアがベラルーシで空軍基地建設を計画しているとの報道に、ルカシェンコ氏が激怒する一幕もあった。

　ルカシェンコ氏は、経済不振のロシアから自国への支援が細る可能性も視野に、ＥＵ接近の構えを見せている。独仏の仲介した２月のウクライナ和平協議には首都ミンスクの会場を提供し、８月には著名政治犯６人を釈放した。ＥＵも近く、対ベラルーシ制裁を緩和するとみられている。
470：チバＱ：2015/10/13(火) 20:47:23: 東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015101344068
２１年間独裁のベラルーシ大統領、「北朝鮮流世襲王朝」を夢見る
OCTOBER 13, 2015 07:27

今年のノーブル文学賞受賞者を輩出したベラルーシで、２１年間鉄拳統治をしているアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（６１）が、１１日に行われた大統領選挙で、またもや当選となった。これで彼は１９９４年から２０２０年まで、計２６年間独裁政権を維持することになった。
ベラルーシ選挙管理委員会は、ルカシェンコ大統領が、８３．４９％を獲得したと発表した。投票率は８６．７５％だった。野党圏候補らは、一ケタの支持率に止まった。

祖国ベラルーシの独裁を批判して１０年間亡命生活をしている今年のノーベル文学賞受賞者のスヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ（６７）は、大統領選挙前日、「すべての選挙はルカシェンコの統制下にあるので、独裁は続くだろう」と批判したことがある。結局、氏の予想通り、ルカシェンコは政権期間をさらに５年間延長した。

ルカシェンコは１９９４年、初代大統領選挙で当選した後、任期を伸ばしながら、野党とマスコミを弾圧して長期政権の基盤を作った。２００５年、コンドリーザ・ライス元米国務長官は、ルカシェンコを「欧州最後の独裁者」と批判した。

特に、２０１２年に行われたベラルーシ総選挙では、与党議員らだけが１００％当選となり、世界から笑いものにされた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）は２０１１年から、ベラルーシに対して、制裁を加えてきており、オリンピック組織委員会は、２０１２年のロンドン五輪開会・閉会式へのルカシェンコの出席を拒否した。

ルカシェンコはまた、「北朝鮮流世襲王朝」をも夢見ていると、英紙テレグラフが１１日付で報じた。ルカシェンコは１１日、大統領選挙投票所に、金髪の息子・ニコライ（１０）と一緒に現れた。「コルヤ」という愛称で呼ばれている末息子は、２００８年、当時４歳の時から父親と一緒に軍司令官服を着て、軍事パレードに出席しており、公式外交訪問にも同行して、ロシアのウラジミール・プーチン大統領などに会うなどした。ニコライは最近、中国戦勝記念日の軍事パレードにも参列した上、米国で開かれた国連総会にも出席し、バラク・オバマ米大統領夫婦と一緒に写真を撮ったこともあった。

しかし、ベラルーシの憲法には、少なくとも３５歳にならないと、大統領になることができないので、ニコライが権力を引き継ぐためには、さらに２５年間待たなければならない。ＥＵ外交委員会のアンドリュー・ウィルソン研究員は、「ルカシェンコは終身政権の座に就いた後、北朝鮮のように権力を世襲するというメッセージだ」と受け止めている。

ルカシェンコは、プーチン大統領と「強い指導者」争いを繰り広げていることでも有名だ。プーチン大統領が２０１３年、シベリア川で２１キロもの大きな魚を釣ったと発表すると、ルカシェンコは、「私は５７キロのナマズを釣った」と自慢したこともあった。ルカシェンコは今年４月、とあるインタビューで、「私は欧州最後の独裁者ではない。プーチンは私よりひどい」と、冗談を飛ばしたこともある。

一方、ルカシェンコは昨年、ロシアがクリミア半島を合併した際、ロシアを批判するなど、西側に和解のジェスチャーを送っている。これに対して、ＥＵは、ベラルーシへの制裁を一時中止することも検討しているという。
471：チバＱ：2015/10/13(火) 21:29:19: http://www.afpbb.com/articles/-/3063033
アルヌスラ戦線、コーカサスの過激派にロシア攻撃呼び掛け
2015年10月13日 18:17　発信地：ベイルート/レバノン
【10月13日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のシリア武装組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」は、ロシア軍がシリアで実施している空爆への報復としてロシアの民間人や兵士を攻撃するよう、コーカサス（Caucasus）地方のイスラム過激派に呼び掛けた。

　12日午後公開されたアルヌスラ戦線の指導者アブ・ムハマド・アル・ジャラニ（Abu Mohamed al-Jolani）容疑者の録音した音声による声明は、「もしロシアの軍隊がシリアの人々を殺害するのなら、彼らの国の人々を殺害する。もし彼らがわれわれの兵士を殺害するのなら、ロシアの兵士を殺害する。目には目を、ということだ」と述べた。

　同容疑者は「シリアでの戦争はロシア人にアフガニスタンでの恐怖を忘れさせる（ほど恐ろしいものになる）だろう」、「神のお許しの下、彼らはシリアの玄関先で粉々に打ち砕かれるだろう」とも述べ、ロシアにシリア空爆の報いを必ず受けさせるという決意を示した。

　またジャラニ容疑者は米国主導の有志国連合やロシアの空爆を失敗に終わらせるまでは、小異を捨てて結束しようとシリア反体制各派に呼びかけた。(c)AFP
472：名無しさん：2015/10/14(水) 19:50:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000076-jij-int
首都でのテロ阻止＝容疑者ら「イスラム国」で訓練―ロシア
時事通信 10月12日(月)22時27分配信

　【モスクワ時事】ロシア当局は11日、モスクワでテロを準備していたグループを摘発し、攻撃を阻止したと発表した。
　拘束された容疑者らが潜んでいた市中心部に近い住居から、爆発物が見つかった。
　12日の発表によると、容疑者のうち数人はシリア領内で過激派組織「イスラム国」から訓練を受け、シリア空爆開始前にロシアへ潜入。公共交通機関を狙ったテロを計画していたという。
　インタファクス通信などによると、治安部隊が住居を包囲し、周辺住民約100人を避難させた。シリア出身者3人を含む10人が拘束されたとの情報もある。
　モスクワでは2010年に地下鉄連続テロ、11年に空港爆弾テロが発生。いずれもイスラム武装勢力「カフカス首長国」司令官のドク・ウマロフ容疑者が犯行声明を出した。同容疑者は国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘され、14年2月のソチ冬季五輪を狙ったテロを予告後、ロシア当局に殺害された。
　ロシアが9月30日にシリアで開始した空爆は「イスラム国」のほか、別の過激派や反体制派も目標になっているとされ、ロシアへの報復テロが懸念されている。プーチン大統領は、11日放送の国営テレビのインタビューで「ロシアでのテロの恐れは、シリア作戦開始前から存在している」と述べ、警戒を呼び掛けるとともに、空爆の正当性を強調している。
473：チバＱ：2015/10/18(日) 21:21:41: http://www.afpbb.com/articles/-/3063308
コソボ議会でまた催涙ガス噴射野党議員、セルビアとの合意に抗議
2015年10月16日 11:21　発信地：プリシュティナ/コソボ
【10月16日 AFP】コソボ議会で15日、少数派のセルビア系住民の自治権拡大などで同国がセルビアと至った合意に抗議する野党議員らが、議場内で催涙ガスを噴射し、審議が中断する事態となった。同国議会では8日にも野党による催涙ガス噴射で議員2人が意識を失っている。

　欧州連合（EU）が仲介したこの合意について、野党側は、議会や野党への事前説明もなく進められたと反発している。コソボとセルビアは1998～99年のコソボ紛争で敵対。介入した北大西洋条約機構（NATO）が11週間実施した空爆でセルビア軍がコソボから撤退し、紛争は終結した。(c)AFP
474：とはずがたり：2015/10/22(木) 22:48:28: 勢力圏で色分けという趣旨は判るんだけど25-74%って幅広すぎるやろ(;´Д｀)

地図で見るウクライナ
http://www.cnn.co.jp/special/interactive/35044749.html
475：名無しさん：2015/10/25(日) 11:40:12: 中央アジア

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000561-san-pol
携帯持ち込めない！　“明るい独裁国”トルクメニスタン
産経新聞 10月23日(金)20時59分配信

　中央アジア訪問中の安倍晋三首相が２３日にトルクメニスタンでベルドイムハメドフ大統領との首脳会談を行った際に、同行記者団が会場の大統領宮殿に携帯電話を持ち込めず、やきもきする場面があった。

　天然ガスで潤うトルクメニスタンは、大統領を個人崇拝する慣行があり、「明るい北朝鮮」ともされる。「会談中に携帯が鳴ったら大統領に失礼だから」というもっともらしい説明もあったが、なぜ持ち込み禁止なのか、本当の理由は不明だ。（アシガバート　千田恒弥）
476：チバＱ：2015/10/25(日) 15:10:43: http://www.cnn.co.jp/world/35072384.html
プーチン大統領の支持率が９割に　政府系世論調査
2015.10.23 Fri posted at 11:04 JST
（ＣＮＮ）ロシアの政府系世論調査機関の最新の調査によれば、プーチン大統領の支持率が過去最高の８９．９％に達した。
調査を行ったロシア世論調査センターによれば、この数字はこれまで最高だった今年６月の８９．１％を上回った。
「ロシア大統領がこれほど高い支持を集めた背景には、まず第１にシリア情勢がある。テロリストの拠点に対するロシア軍の空爆だ」と同センターは分析している。
ロシア軍は９月３０日にシリアへの空爆を開始。ＩＳＩＳやヌスラ戦線といったテロ集団を標的にしていると主張している。
プーチン大統領は１２日に国営テレビで、「われわれの仕事は正統的な政府（アサド政権のこと）を安定化させ、政治的和解に向けた状況を整えることだ。もちろん軍事的な手段を使って」と語った。
だが著名な野党指導者だった故ボリス・ネムツォフ氏の娘ジャンナさんは今月、ＣＮＮに対し、プーチン大統領の支持率は政治的宣伝とソ連時代への郷愁のために公表されているとの見方を示した。ネムツォフ氏は今年、クレムリン近くで射殺された。
「彼（プーチン氏）は非常にソ連的な男で、ソ連時代の文化の人だ」と、ジャンナさんは述べた。
ロシア世論調査センターによれば、この調査は１７～１８日にかけて１６００人を対象として行われた。誤差は３．５％の範囲。
477：チバＱ：2015/10/25(日) 15:27:26: http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210083-n1.html
2015.10.22 07:50

ロシア治安当局が「オウム真理教」を摘発　「ヨガの修行」交流サイトで信者拡大

　ロシア治安当局はこのほど、モスクワで「オウム真理教」と称する団体施設を摘発した。２１日までにロシアメディアが伝えた。オウム真理教の後継団体と関係があるのか否かなどについては報じられていない。

　大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダによると、団体は「ヨガの修行」としてインターネットの交流サイトなどで信者を拡大。信者が週３回集まるモスクワ中心部の施設では、睡眠や食事を断った状態で修行し、救急車が出動する騒ぎも起きているという。

　ロシア司法当局によると、ロシアには５４カ所の施設が存在し、昨年５月にも摘発されている。当局は市民の権利を侵害する団体を設立した疑いで捜査を始めている。（共同）
478：チバＱ：2015/10/25(日) 17:18:58: http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/463814/
ロシアでオウム真理教摘発　元支部長・上祐氏が語る現地の実態
2015年10月25日 12時00分

　ロシアの治安当局はモスクワで「オウム真理教」と称する団体施設を摘発した。２２日までにロシアメディアが伝えた。現在も活動を続けるロシアのオウムの実態は――。

　ロシア司法当局などによると団体は「ヨガの修行」としてインターネットの交流サイトなどで信者を拡大していた。ロシアには５４か所の施設が存在し、信者は数千人いるという。モスクワの施設では睡眠や断食した状態で修行し、救急車が出動する騒動も起きた。司法当局は、市民の権利を侵害する団体を設立した疑いで捜査を始めている。

　オウムのモスクワ支部は１９９２年９月に開設されて、最大約３万５０００人の信者がいたという。当時、ロシアへの布教活動で大きな役割を果たしたのが上祐史浩氏（５２）だった。

　上祐氏は９３年９月からモスクワ支部長を務め、ほとんどをロシアで過ごし、９５年３月の地下鉄サリン事件後に麻原彰晃死刑囚（６０）から日本に呼び戻され、スポークスマン的な役割を果たした。

　現在、上祐氏は「ひかりの輪」の代表として、国内外のアレフ、オウム信者の洗脳を解く活動をしている。上祐氏は今回の摘発をこう解説する。

「オウム信者の数が数千人とは、あまりに誇大な感じがします。摘発も、モスクワの大きな施設ではなく、住宅に集まる程度の信者グループに対してですから、私たちが知る通り、数十人程度だと思います。ただし、そうした小グループが、モスクワ以外にも、ロシアの各地にバラバラにいる可能性はあると思います。さらに元信者が、オウムの教義を部分的に使い、自分が教祖となった団体をやっている事実もあります」

　心配されるのは摘発された団体が、オウム主流派「アレフ」とつながりがあるのか、そして過激化していかないか、という点だ。

　上祐氏は「アレフの幹部はロシアに入国できないので、ネットでのつながりがあっても、独自で動いている面は強いでしょう。しかし報道されたような無理な修行とか過激な考えは、私の経験上、アレフなどより、むしろそうした小さなグループで起こるのです。摘発された事例も複数あります。これには要注意です」と話した。
479：チバＱ：2015/10/25(日) 19:53:33: >>213によると国会は
ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」が１３２議席　☆
ヤツェニュク首相の新党「国民戦線」が８２議席　☆
西部を基盤とする自助党３３　☆
ヤヌコビッチ前政権に近い「野党連合」は29議席を獲得
急進党２２　☆
祖国１９　　　　　ティモシェンコ元首相派　☆
自由６
など　　（☆が与党）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102500097
ウクライナで地方選＝元首相派が猛追

　【モスクワ時事】ロシアが軍事介入したウクライナで２５日、統一地方選の投票が行われた。東部の親ロシア派との停戦や経済危機への対処に取り組むポロシェンコ政権への信任投票となる。政権側が票を減らして信任が揺らげば、東部の和平プロセスにも影響しそうだ。
　今回の地方選では、１年前の最高会議（国会）選挙で惨敗したティモシェンコ元首相派が政権側を猛追している。反ロシア感情の高まりから、民族派も支持を集めている。
　各種世論調査によると、政権与党「ポロシェンコ連合」の支持率は１３％、元首相率いる「祖国」は１１％。元首相は「汚職との闘いなしに繁栄はない」と述べ、改革の遅れを批判した。
　投票は２５日午後８時（日本時間２６日午前２時）に締め切られ、即日開票される。２６日にも大勢が判明する見通し。地方選は、ロシアが編入した南部クリミア半島では実施されない。東部の親ロ派支配地域では来年選挙が行われ、その後に自治権が付与される運びだ。（2015/10/25-16:20）
480：チバＱ：2015/10/26(月) 20:49:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015102600061
不満示す国民、和平に影響か＝政権側、地方選で苦戦－ウクライナ

２５日、キエフで、投票を済ませるウクライナのポロシェンコ大統領（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ロシアが軍事介入したウクライナの統一地方選は２５日、投票が締め切られ、現地メディアが伝えた出口調査結果によると、ポロシェンコ政権派の現職候補が苦戦しているもようだ。東部の親ロシア派との停戦や経済危機への対処をめぐり、国民が不満を示したとみられる。東部の和平プロセスに影響する可能性がある。
　政権与党「ポロシェンコ連合」幹部は、ヤツェニュク首相の経済失政が原因という考えを表明。「１１月にも抜本的な内閣改造の断行が予想される」と語った。
　最近のウクライナ情勢は、親ロ派の後ろ盾であるロシアの関心がシリアに大きく傾いていることもあってか、大きな戦闘は起きていない。こうした安定を追い風にできなかったポロシェンコ大統領が、地方選後の政権運営で苦しむ場面も増えそうだ。
　首都キエフ市長選は、大統領の盟友で元ボクシング世界王者、クリチコ市長が得票率４０％。西部リビウ市長選は、親欧州連合（ＥＵ）派政党「自助」を率いるサドビー市長が同４９％と、いずれも過半数に達していない。

２５日、キエフで、投票後に取材に応じる元ボクシング世界王者のクリチコ・キエフ市長（ＥＰＡ＝時事）
　一方、東部ハリコフ市長選では、親ロ派のヤヌコビッチ前政権与党「地域党」のケルネス市長が同５９％で圧勝する勢いだ。（2015/10/26-12:23）
481：名無しさん：2015/11/01(日) 12:10:25: https://twitter.com/Kelangdbn/status/657640102655463424
Spica
?@Kelangdbn
ウクライナのオデッサのレーニン像が10月23日朝11時ダースベイダーに取り替えられました。政治的手順を踏んだ決定。頭部から放つフォースによりWi-Fiスポットとして市民に有効活用される http://qz.com/532128/odessas-lenin-statue-has-been-officially-transformed-into-darth-vader/ …
4:29 - 2015年10月24日
482：チバＱ：2015/11/01(日) 20:21:21: >>475
http://www.sankei.com/politics/news/151101/plt1511010016-n1.html

2015.11.1 15:21
【中央アジア同行記】
巨大な大統領宮殿には「携帯持ちこめません！」　ホテル出れば監視され…　“白亜の北朝鮮”トルクメニスタン

（1/8ページ）

ニヤゾフ前大統領の金の大統領像。ベルディムハメドフ大統領は自身が馬にまたがる姿の金の像を作らせた＝１０月２３日、トルクメニスタン
　「大統領宮殿に携帯電話は持ち込めません。没収される可能性もありますので、携帯はホテルで預かります」

　１０月２２日から６日間の日程で行われた安倍晋三首相のモンゴル・中央アジア５カ国歴訪。２番目の訪問国となったトルクメニスタンでの出来事だった。トルクメは天然ガス埋蔵量世界４位で、石油にも恵まれる資源大国。中国が輸入する半分以上の天然ガスがトルクメ産だという。

　天然資源で潤う一方、大統領による独裁的な政治体制として知られる。首都アシガバードの建物の外壁は大理石で覆われており、その独裁ぶりを揶揄して「白亜の北朝鮮」ともいわれている。

　前大統領はあまりのメロン好きが高じて８月第２日曜日を「メロンの日」と定め、祝日にしてしまうほど。この祝日は今もあるようだ。

　×　×　×　

　そんな独裁国家・トルクメで携帯を取り上げられたのは、２３日に大統領宮殿内で行われた安倍首相とベルディムハメドフ大統領との首脳会談の取材のときだった。

　日本政府側からは「式典中に携帯が鳴ったら失礼に当たる」ともっともらしい説明を受けたが、実際はトルクメ側が外国人記者の携帯持ち込みを嫌ったからだった。記者団から携帯電話を取り上げることに何の痛痒も感じないようだ。なぜなら、トルクメには「報道の自由」がないのだ。

　「国境なき記者団」が毎年調査する報道の自由度ランキングによると、トルクメの報道の自由度は、対象とした世界１８０カ国のうち１７８番目。１７９番目に北朝鮮がランクされ、最下位は外国人記者の入国すら認めないエリトリアだ。報道規制“ワースト３”の国なのだ。

　安倍首相に同行した記者団は「大統領宮殿に持ち込めないと言っているが、ホテルでの通話なども全部盗聴されているんだろうな…」というのが共通認識だった。

　テレビニュースは北朝鮮の国営放送を彷彿とさせるものだった。２３日午後９時のニュースは、安倍首相とベルディムハメドフ大統領の会談風景などを１時間半以上にわたって流していた。

　その中でも同行記者団の笑いを誘ったのが、両首脳の共同記者発表での発言を、各記者がパソコンのキーボードを必死にたたきながら記録している様子を映していたことだ。
483：チバＱ：2015/11/01(日) 20:21:55: 　しかも、安倍首相の発言中は記者団を映すことはあまりなく、ベルディムハメドフ大統領が話し始めると、「大統領のありがたいお言葉を頂戴する日本人記者」を演出するためか、記者団の姿が流される。国営放送の編集にも「独裁」色がキラリと光る。どことなく不気味さを感じつつも、その放送しか知ることができないトルクメ国民が気の毒に思えてしまう。

×　×　×　

　携帯を取り上げられて向かった大統領宮殿は、想像以上に大きかった。旧ソ連時代のことに詳しい記者によると、「巨大なオブジェは旧ソ連、権威主義国の特徴」とのことだ。それを象徴するように街中至るところにベルディムハメドフ大統領の肖像があり、目にしなかったが、銅像も無数あったようだ。巨大な塔が必ずあり、旗が異様に大きいのも中央アジアの国々に特徴的なものだ。

　宮殿に入り、現地警察の案内で式典会場に向かう。驚いたのは、横１０メートル以上もある巨大シャンデリアだった。タジキスタンやウズベキスタン、カザフスタンの大統領宮殿にも大きなシャンデリアはあったが、トルクメは桁違いに大きい。

　宮殿のエントランスには国旗と同じ緑色に金モールの飾りが付いた軍服を着た儀仗兵が待機していた。儀仗兵とは、他国の元首や要人を迎え、儀礼・警護を担当する軍隊の一種で、儀仗の美しさは軍隊の練度、統率力をそのまま表すという。

　トルクメの儀仗兵だが、何時間も前から待たされていたようで、ふらふらと帽子をかぶり直したり、よそ見をしたり、どうも落ち着きがない。

　自衛隊の儀仗隊は３０分以上前から整列し、微動だにしないし、音、動きが完璧にそろい、声の出し方も含めて美しい。息の合った自衛隊の儀仗隊を見たことがあるだけに、トルクメの儀仗隊はなんともしまりがない。

　居眠りしはじめる儀仗兵もいた。同行記者団が発見し、隊長から注意されるのか、隊長が気づかないのかと気にしていると、やはり隊長に見つかり、叱られるという珍場面もあった。

　そんなトルクメの儀仗兵だが、大統領が登場すると表情は一変。大統領の入場とともに大きな拍手が起こり、隊長が大声で「安倍首相の出迎え頑張ります」というようなことを叫び、その後、ふらふらする“不良”儀礼兵はいなくなった。その後の儀仗ぶりは推して知るべしだ。
484：チバＱ：2015/11/01(日) 20:22:25: ×　×　×　

　報道の自由のない独裁国にとって、外国人記者はやはり目の上のたんこぶ。一日中、ホテルの室内での作業に嫌気がさし、その国の雰囲気を少しでも肌で感じたいと思い、同行記者数人でホテルを出てみる。

　周辺には軍人とはっきり分かる人以外はいない。すると、どこからともなく、軍人や私服警官がやってくる。街灯などに設置されている監視カメラで見ているようで、私たちを追い回していた。

　草むらなどから突然姿をみせ、「われわれの国で勝手なまねはするな」と無言で威嚇するような姿勢だった。後で分かったことだが、日本政府の同行筋によると、街中に人がいなかったのは「安倍首相一行が来ている間、一時的に強制移住させたから」ということだった。

　ホテルの前には日本の皇居前広場のような公園があり、そこには初代大統領の像があった。同じ公園に高さ１０メートルくらいのベルディムハメドフ大統領の肖像があり、それを写真で撮ろうとした瞬間だった。

　「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、ピッ」と笛を鳴らしながら警察官が近づいてきて「大統領の写真を撮るな」という。周囲からも私服姿の不思議なおじさんたちがこちらを見つめている。異様な雰囲気を感じ、すぐにホテルに戻った。

　１泊２日のトルクメ滞在だったが、外に出れば監視され、レストランに入ればピアノを弾く女性が誰もリクエストしていないのに日本の曲を演奏する。マーケットに行こうという話も出たが、現地で写真を撮ると警察に捕まる、など良くない話ばかり。

　インターネットも現大統領が解禁したが、日本人記者団のメールやネット閲覧などは監視されていたはずだ。フェイスブックは当然、使えない。

　×　×　×　

　１０月２４日朝、トルクメから３番目の訪問地となるタジキスタンの首都ドゥシャンベに向かった。安倍首相が歴訪する中央アジア５カ国のうち、貧しい国のひとつといわれていた。

　空港から拠点となるホテルに移動する道中、街を歩く大勢の人がいた。子供と手をつないで歩く女性や仕事中の男性、ぼんやりと道ばたに座る初老の男性ら、実に多彩だ。一人一人の生活が垣間見えるだけで、十分に幸せな気持ちになれた。

　トルクメは天然ガスの輸出で潤い、電気、ガス、水道の公共料金が破格に安い。国民生活も充実しているそうだが、息の詰まるような生活には私は耐えられそうにない。

　タジキスタンは最貧国といわれていたが、それでも街には笑顔があり、幸せそうに見えた。（政治部　千田恒弥）
485：チバＱ：2015/11/03(火) 17:42:45: http://www.sankei.com/world/news/151102/wor1511020072-n1.html
2015.11.2 22:46

ロシアの“勢力圏”で米露が角逐　「中央アジア＋米」協議枠組み創設　ケリー長官歴訪、アフガン不安定化も背景

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ウズベキスタンのサマルカンドで中央アジア５カ国外相との会談に臨むケリー米国務長官（左から３人目）＝１日（ロイター＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】米国のケリー国務長官は１日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで中央アジア５カ国の外相と会談し、５カ国の外務省と米国務省による定例協議の枠組み「Ｃ５＋１」を立ち上げることで合意した。アフガニスタン情勢や、中央アジアでの影響力拡大を目指すロシアを見据え、米国は安全保障や資源・エネルギーなどの分野でこの地域との連携を強化したい考えだ。

　ケリー氏と５外相は会談後に共同声明を発表し、イスラム過激派の台頭するアフガン情勢が「地域の安全と安定にとっての重要な要因だ」と指摘。テロや大量破壊兵器の移動、麻薬密輸といった「国境を越える脅威」に対応するため、協力を深める方針を示した。

　共同声明には「主権と独立、領土保全を尊重する」との一節も盛り込まれており、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したロシアへの牽制（けんせい）と受け取ることができる。

　中央アジア諸国では、アフガンからイスラム原理主義組織タリバンや、過激組織「イスラム国」の分子が流入することへの懸念が強まっている。中央アジアを「勢力圏」と見なすロシアはこれに乗じ、基地を構えるタジキスタンやキルギス以外にも軍事関係を拡大する動きを見せている。

　ケリー氏はキルギス、ウズベク、カザフスタン、タジク、トルクメニスタンの全５カ国を歴訪中。ウズベクとトルクメンの２独裁国はロシア主導の集団安全保障条約に加盟していない。
486：とはずがたり：2015/11/04(水) 18:51:57: ロシアが狙う？もう1つの併合計画
Russia is Signing Deals With More Separatist Regions
世界がウクライナに気を取られている間に、ロシアはグルジアから「分離独立」した南オセチア等へ領土拡大か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/03/-1.php
2015年3月4日（水）13時04分
ダン・ペレシュク

　ウクライナ東部で親ロシア派勢力がどこまで支配地域を広げるのかという問題に世界中が目を奪われている間に、ロシアは新たな領土拡大計画を着々と進めているかもしれない。

　ターゲットは、90年代前半にグルジアから実質的な分離独立を果たしたアブハジア自治共和国と南オセチア自治州だ。ロシアは08年、国際社会の反対を押し切って両地域の独立を一方的に承認。通貨ルーブルの使用を認め、安全保障や政治面で支援してきたが、ここにきて実効支配を一段と強めようとしている。

　ロシアは昨年11月、アブハジアと軍事面や経済面の連携を深める協定を結び、先週には南オセチアとも包括的な協定を締結。親欧米路線を取るグルジア政府は、ロシアが両地域の併合に踏み切る兆しではないかと不安を募らせている。米外交政策研究所のマイケル・セシールも、ロシアの支配権を強化する一連の協定は「併合に非常に近い」と指摘する。

　ウクライナ問題をめぐる欧米からの経済制裁と原油価格の暴落によって、ロシア財政は火の車だ。にもかかわらず、このタイミングで両地域への経済支援を強化する背景には、旧ソ連圏の国々が欧州陣営に取り込まれるのを阻止するという長期的な戦略を最優先する判断があったとみられる。

　ウクライナ東部の親ロシア派勢力をたきつけたり、ロシア系住民が多いモルドバ東部の沿ドニエストル地域の独立運動を支援しているのも、その一環だろう。ウクライナとモルドバ、グルジアの３カ国は昨年、ＥＵとの関係を強化する連合協定に調印したが、ロシアとの領土紛争を抱えている限り、ＮＡＴＯやＥＵ加盟への道は険しい。

　もっともロシア側は、協定締結がアブハジアと南オセチアの併合に向けた布石だという臆測を一蹴している。政府系のシンクタンクである独立国家共同体研究所のウラジーミル・エフセーエフによれば、ロシア当局は政治的な緊張関係が続くグルジアを刺激したくないと考えているという。両国間には「既に問題が存在する」と彼は言う。「これ以上関係を悪化させる必要はない」

[2015年3月 3日号掲載]
487：チバＱ：2015/11/09(月) 01:06:21: >>482-485
いまさらだけど、、、
個人のブログかよ・・・
＞国営放送の編集にも「独裁」色がキラリと光る。どことなく不気味さを感じつつも、その放送しか知ることができないトルクメ国民が気の毒に思えてしまう。
＞トルクメは天然ガスの輸出で潤い、電気、ガス、水道の公共料金が破格に安い。国民生活も充実しているそうだが、息の詰まるような生活には私は耐えられそうにない。
＞タジキスタンは最貧国といわれていたが、それでも街には笑顔があり、幸せそうに見えた。
488：名無しさん：2015/11/12(木) 22:58:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00056524-playboyz-pol
ロシア機墜落事件の犯人はイスラム国ではない？ロシア政府がテロ断定に慎重な理由
週プレNEWS 11月12日(木)10時0分配信

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第８回は、ロシア「イタル‐タス通信」のワシリー・ゴロヴニン東京支局長にロシア機墜落事件が世界に与える影響について聞いた。

─１０月３１日、ロシアの航空会社「コガリムアビア」の旅客機がエジプトのシャルム・エル・シェイクからロシアのサンクトペテルブルクへ向かう途中でシナイ半島に墜落。乗客・乗員２２４名全員が亡くなるという事故が起きました。

米英のメディアが早い段階から爆弾テロとの見方をしていたのに対し、当事者であるロシア当局は１１月９日になってようやくテロの可能性に言及しました。ロシアが慎重な態度を崩さないのはなぜですか？

ゴロヴニン　米英の報道について言えば、９月３０日にシリア領内への空爆を開始したロシアと、ＩＳ（イスラム国）への対応を巡って主導権争いをしている状況での“情報戦”の一環という見方ができるでしょう。アサド政権・反アサド勢力・イスラム国という３つの勢力による内戦で政治的空白が生じているシリアにロシアが介入することは米英にとっては明らかに邪魔な行為です。

つまり、米英とすれば「ロシアがシリア領内への空爆を始めたからテロに遭った」と言いたいのでしょう。しかし現在、プーチン大統領の支持率は非常に高いですし、そうした情報の影響によって空爆に反対する国内世論がすぐに高まるということはないと思います。

では、なぜロシア政府はなかなかテロと断定しないのか。事故の状況を科学的に検証すれば、今回の旅客機墜落は事故ではなく明らかに事件。つまりテロであることに疑いの余地はないと思います。

今回、墜落したのは「エアバスＡ３２１型」という近代的な大型機です。私は航空の専門家ではありませんが、こういった近代機は相当に大きな事故が起きてもすぐには墜落せず、安全に着陸できる土地を求めてしばらく飛び続けられるように設計されています。

１９８５年に日本で起きた、日航ジャンボジェットの墜落事故でも圧力隔壁の損傷という大事故に見舞われた後も約２０分間、飛び続けました。ところが今回のロシア機は一瞬で墜落しています。これは機内で強力な爆弾が爆発したというケース以外には考えがたいことです。

テロであるなら、実行犯はどのグループなのか。ロシア政府としては、それを解明した上でテロと断定したいのだと思います。また、テロと断定したなら国民に説明する責任が生じます。どのように説明し、テロを行なった組織に対してどのような対応を取るのか。そして、皮肉を込めて言えば、今回のテロを中東での今後のロシアの活動にどう利用するのか。現在はそれらを慎重に検討している段階だと思います。

─テロの実行犯については、墜落の直後にイスラム国傘下の武装組織がインターネット上に犯行声明を出していますが。

ゴロヴニン　私個人は、イスラム国がテロの犯人であるという見方に懐疑的です。その理由はいくつか挙げられます。

まず、イスラム国はその支配領域内で数々の残虐行為を行なっていますが、これまで支配領域の外でテロ活動を行なったことはないという点。イスラム国はアルカイーダのようなテロ組織とは大きく異なる存在です。イスラム国の目的は、あくまでも自分たちの国家を樹立すること。だからこそ、これまでも支配領域外でのテロ活動は行なってこなかったのです。また、ロシアが空爆のメインターゲットとしているのは、イスラム国ではなく反アサド勢力です。

そして、アメリカはロシアより以前、２０１４年からイラク領内、シリア領内でイスラム国への空爆を開始しており、イギリス・フランス・ドイツ・カナダ・オーストラリア・トルコ・イタリア・ポーランド・デンマークも協力している。つまり、確かにロシア政府は「イスラム国は敵である」と明言しているし、今年９月からシリア領内への空爆も行なっていますが、彼らが恨みを抱いてテロの標的にするなら、ロシアよりもまずアメリカと考えるのが普通ということです。
489：名無しさん：2015/11/12(木) 22:58:27: >>488

─では、テロの真犯人はどの組織なのでしょう？

ゴロヴニン　それはまだわかりません。アメリカが世界中に敵を持っているようにロシアにも多くの敵がいる。ロシア連邦内にも北コーカサスのチェチェンなどに過激派組織が存在します。この組織は２０１０年にモスクワ市内の地下鉄駅２ヵ所で３７名の命を奪う自爆テロを行なったとされています。旧ソ連に含まれていた中央アジアにも過激派組織がある。

一部の情報では「イスラム国の武装組織で最強の戦闘能力を持つ部隊はチェチェン人で組織されている」と言われています。旧ソ連時代の軍事訓練を受けた部隊で、経験も豊富で統制が行き届いている。アラブ人の部隊とは戦闘能力の点で比較にならないほど強力だと言われています。

─この事件は今後、中東にどのような影響を及ぼしますか？

ゴロヴニン　長期的に考えれば、エジプト政府が被るダメージも大きいでしょう。観光客が激減し、経済的に大きな損害を受けるのは間違いありません。墜落した旅客機の離陸地シャルム・エル・シェイクは毎年多くのロシア人観光客が訪れるリゾートです。

ここでは一年中、海水浴を楽しむことができ、ちょうど日本人にとってのハワイのような観光地。ロシア人にとってエジプトは、国内の黒海沿岸のリゾートよりも安く行けて、もっとも人気の高い観光地なのです。実際、シャルム・エル・シェイクを訪れる外国人観光客数の１位はロシア人で年間約８万人。２位はイギリス人ですが、年間約１万人に過ぎません。

─１９９７年には同じくエジプトのルクソールで「イスラム集団」という過激派組織によるテロがあり、日本人１０名を含む観光客６１名が殺害されたこともありました。

ゴロヴニン　今回の事件でも、ロシア人やヨーロッパ人の観光客が激減すれば、エジプト経済は大打撃を受けます。そしてそれが中東や世界に及ぼす影響はどれほどなのか、まだ見極められない状況にあります。

─ところで、今回の旅客機墜落に関する日本の報道は非常に淡白ですよね。「米英はテロとの見方を強めている、ロシアは慎重な姿勢を崩していない」といった報道で、日本としての主観は見当たりません。

ゴロヴニン　日本の報道としては珍しいことではありません。また、日本人の多くは遠い国の出来事と感じているかもしれません。しかし、航空業界は世界をつなぐものです。日本人にとっても決して他人事ではないでしょう。

●ワシリー・ゴロヴニン
イタル‐タス通信東京支局長。着任は旧ソ連時代末期の１９９１年。以来、約四半世紀にわたって日本の政治・経済・文化をウォッチし続けている

（取材・文／田中茂朗）
490：とはずがたり：2015/11/16(月) 15:04:37: 2015年 11月 13日 17:22 JST
特別リポート：プーチン氏の娘と台頭するロシア新エリート層
http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/analysis-putin-daughters-idJPKCN0T20LA20151113?sp=true

［ロンドン／モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアでウラジーミル・プーチン氏が１９９０年代に支配を固め始めてから、同氏の友人の多くが富を築いていることは周知の事実だろう。

だがプーチン氏自身は違う、私欲を肥やさなかったからこそ、今の地位にあると、同氏の支持者たちは語る。４月に公開された同氏の資産によると、２０１４年の所得は７６５万ルーブル（約１４４０万円）。資産としてこのほか、２棟の簡素なアパートと車庫の一区画が申告されていた。

一方、プーチン氏の娘カテリーナ氏（２９）は、父親の裕福な友人たちから支援を得て、かなり羽振りを利かせていることがロイターの取材で明らかになった。

カテリーナ氏の身元をめぐりメディアで憶測が飛び交う中、ロシア国有銀行「ガスプロムバンク」のアンドレイ・アキモフ副会長はロイターに対し、カテリーナ氏が「チホノワ」という姓を名乗っていると明かした。カテリーナ氏を幼少のころから知っているというアキモフ氏は、チホノワはプーチン氏の娘だと語った。

また、今年に入ってカテリーナ氏が、プーチン大統領の長年の友人であるニコライ・シャマロフ氏の息子であるキリル氏（３３）の「配偶者」と自身を称していることが分かった。ニコライ氏は、米当局がエリート層の個人銀行とみるロシア銀行の株主でもある。

…
491：チバＱ：2015/11/19(木) 21:58:38: http://www.sankei.com/world/news/151118/wor1511180064-n1.html
2015.11.19 07:15
【パリ同時多発テロ】
「対テロ」で主導権狙うロシア　「大国クラブ」への復帰画策　フランス抱き込み有志連合に一石

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（1/2ページ）【パリ同時多発テロ】

１７日、モスクワで開かれたシリアでの軍事作戦についての会議に出席したプーチン大統領（右）＝ＡＰ
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア旅客機の墜落が爆弾テロだったことを公表したプーチン露政権は、シリアでの空爆作戦を大幅に増強し、フランスとの「共同作戦」にも言及するなど活発な動きをみせている。パリ同時多発テロで対テロの連携強化を求める機運が高まった状況をとらえ、国際的なテロ包囲網の形成で主導権を確保したい考えだ。「テロとの戦い」を掲げることでウクライナやシリアをめぐる米欧との溝を埋め、国際的孤立から脱却する思惑がある。

　プーチン政権はパリ同時多発テロ後の１７日、ようやく旅客機テロについて明かし、即日、シリアでの作戦強化を国内外に誇示した。１７日の出撃計画はそれまでの２～３倍にあたる１２７回。東西冷戦期から知られる長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５」が、ロシアを出発して直接シリアを空爆する様子も大きく報じられた。

　プーチン大統領はまた、地中海に展開する露海軍の艦艇に対し、仏海軍には「同盟者」として接し、「共同作戦」を策定するよう指示。フランスを取り込む動きを示し、米国主導の有志連合を牽制（けんせい）した。

　プーチン政権は今夏以降、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の掃討には全ての勢力が結集する必要があるとし、米国などの有志連合にシリアのアサド政権やイランなどを加えた「大連合」の形成を訴えていた。「対イスラム国」を前面に押し出し、自らが擁護するアサド政権の継続を図る狙いがあった。

　ロシアは、ウクライナ介入によって米欧から経済制裁を科され、主要８カ国（Ｇ８）からも事実上追放されている。シリア内戦やイスラム国に絡む問題で存在感を発揮し、「大国クラブ」に復帰することもロシアの念願だった。

　ロシアは「大連合」構想が拒否されたのを受けてシリア空爆を開始したが、パリのテロを受け、再び米欧に歩み寄りを求める好機だと判断している。

　ただ、ロシアの思惑通りに事が運ぶかについては、国内の識者の間でも懐疑的な見方が目立つ。欧米の主要国は対露協力に前向きな姿勢を示し始めているが、現時点では、ロシアの空爆をシリア反体制派でなくイスラム国に向けさせることに力点が置かれている。

　シリア内戦の政治的解決をめぐっても、アサド政権の処遇に関する折り合いは容易にはつきそうにない。
492：とはずがたり：2015/11/23(月) 10:53:42: クリミア半島全域で停電ウクライナからの送電線爆破か
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%85%A8%E5%9F%9F%E3%81%A7%E5%81%9C%E9%9B%BB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%80%81%E9%9B%BB%E7%B7%9A%E7%88%86%E7%A0%B4%E3%81%8B/ar-BBnjaqm
朝日新聞デジタル
12 時間前

　昨年ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミア半島のほぼ全域で２２日未明、電力供給が途絶えた。クリミア半島への送電線がウクライナ南部で何者かに爆破されたのが原因とみられる。同半島の行政当局は非常事態を宣言した。

　クリミア半島の電力は、ロシアによる併合後も、大部分がウクライナ側から供給されている。タス通信によると、ウクライナ政府は送電線が爆破されたと説明している。クリミア半島内の主要都市では緊急用の発電設備を利用するなどして電力が回復しつつあるというが、ウクライナ側からの電力供給態勢の復旧には時間がかかる恐れがある。（モスクワ＝駒木明義）
493：とはずがたり：2015/11/23(月) 10:54:08: ロシア、北カフカスでIS系戦闘員14人殺害
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%81%E5%8C%97%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%AB%E3%82%B9%E3%81%A7is%E7%B3%BB%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A114%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3/ar-BBnjXUn
AFPBB News AFPBB News
1時間前

【AFP＝時事】ロシアの治安部隊は22日、北カフカス（North Caucasus）地方で2件の対テロ作戦を実施し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関係する戦闘員14人を殺害した。同国当局が発表した。

イラク・アンバル州で車の上に立って武器を掲げるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の前身組織「イラク・レバントのイスラム国」の戦闘員ら（2014年3月17日公開の動画より、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供イラク・アンバル州で車の上に立って武器を掲げるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の前身組織「イラク・レバントのイスラム国」の戦闘員ら（2014年3月17日公開の動画より、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　国営タス通信（TASS）が伝えたロシア国家対テロ委員会の声明によると、ナリチク（Nalchik）市付近の最初の作戦で11人が、さらに同じ地域で同日に行われた2回目の作戦で3人が殺害された。死者は「全員がISに忠誠を誓った武装組織の参加者だった」という。

　露インタファクス（Interfax）通信が警察筋の情報として伝えたところでは、死者には地元のIS傘下組織の新指導者と副官2人が含まれている。さらに、大量の武器弾薬が押収されたという。

　北カフカスのイスラム武装勢力は、従来は地元組織「カフカス首長国（Caucasus Emirate）」の下で連帯していたが、最近はISに加わる者が増えている。ISは今年6月、同地に支部を設立したと宣言している。

【翻訳編集】AFPBB News
494：チバＱ：2015/11/23(月) 10:55:34: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151123-OYT1T50004.html?from=y10
クリミア全域停電、ウクライナの送電施設爆破か
2015年11月23日 01時07分

　【モスクワ＝田村雄】ロシアが昨年春にウクライナから一方的に併合したクリミア半島で２２日、ほぼ全域が停電となり、地元政府は同半島の非常事態を宣言した。

　一方、タス通信によると、ウクライナ内務省は同日、クリミアに電力を供給する同国南部の送電施設で２１日に２度の爆発があったと発表した。この爆発が大規模停電の原因とみられている。ウクライナ内務省は、「何者かが故意に施設を破壊した」とみて、捜査を開始したことも明らかにした。ロシア側では、テロの可能性が取り沙汰されている。

　ロシア政府は、２２日朝の時点で約１９０万人が停電の影響を受けたとしている。

　クリミア半島の電力は、ロシアによる併合後も、大半がウクライナ本土から供給されている。ロシア側の行政機関によると、クリミアでは緊急用の発電設備を稼働させて電力を確保し、空港での航空機発着などは通常通りだという。

2015年11月23日 01時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
495：チバＱ：2015/11/23(月) 20:18:42: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200079-n1.html
2015.11.20 22:20
【パリ同時多発テロ】
地上部隊投入に警戒論沸き立つロシア　「旅客機テロ」にも見舞われ決断迫られるプーチン氏

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【パリ同時多発テロ】
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権は、パリ同時多発テロを受けて露旅客機の爆弾テロについても公表し、報復としてシリアでの空爆作戦を強化した。ロシアはシリアのアサド政権温存を主な目的として同国に介入してきたが、より真剣にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に向き合わざるを得ない状況となった。プーチン政権が地上作戦に踏みきり、軍事行動が泥沼にはまることを危惧する見方が国内では出ている。

　プーチン政権は、エジプトで１０月末に起きた露旅客機墜落が爆弾テロだったことを、パリ同時多発テロの情報が国民に浸透した後に発表。同時に空爆の頻度を２～３倍に高め、主要メディアを通じて「報復作戦」をアピールしている。

　ロシアの空爆はシリア西部に集中し、欧米は反体制派を標的にしていると批判してきた。旅客機テロ公表後のロシアは、イスラム国が首都と称する北部ラッカや、東部デリゾールでの成果を強調している。

　プーチン政権はまた、イスラム国掃討での国際協調の必要性をいっそう力説。国連安全保障理事会の決議を得られる「対テロ連合」形成を欧米に促し、それを通じて対露制裁緩和や国際的孤立の脱却を目指す考えだ。ただ、対テロ連携が本格的な関係改善につながるとの見方は少なく、一部識者や反政権派からは、プーチン政権が国際社会での「功」を焦り、欧米の望まない地上戦に踏み切ることへの懸念も出ている。
496：とはずがたり：2015/11/27(金) 12:50:30: アメリカや中国のような経済大国が経済制裁を利用すると効果有るけどロシアがやっても自分の首を絞めるだけのような気がする(;´Д｀)

トルコ農産品の輸入規制強化＝撃墜受け、制裁措置―ロシア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E8%BE%B2%E7%94%A3%E5%93%81%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%EF%BC%9D%E6%92%83%E5%A2%9C%E5%8F%97%E3%81%91%E3%80%81%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-AAfGv7E
時事通信
16 時間前

　【モスクワ時事】ロシア当局は２６日、トルコ産農産品の輸入規制を強化すると発表した。表向きは「高い危険性がある」と品質上の問題を指摘しているが、２４日のトルコ・シリア国境付近のロシア軍機撃墜を受けた事実上の制裁とみられる。

　トカチョフ農相は先に、対トルコ関係が冷却化すれば、輸入を規制すると発言。関係当局に品質管理の厳格化を指示していた。

　発表によると、対象品目は肉、水産品、菓子、果物、野菜、ナッツ類などで、品質管理を強化。既に８００キロ以上の農産品を没収したという。ロシア当局は、トルコ製の子供服、家具、洗剤なども「品質基準を満たしていない」と主張した。

　ラブロフ外相は２５日の記者会見で「対抗措置なしには済まさない」と警告していた。ただ、ウクライナ危機後の対ロシア制裁への報復として、昨年８月から欧米産農産品を輸入禁止にしている。今回のトルコへの措置で、ロシア国内で物価のさらなる高騰を招く可能性がある。

　ロシアは２００８年のジョージア（旧グルジア）紛争の際も「品質上の問題」を理由に特産のワインやミネラルウオーターの輸入を禁止。その後、緊張緩和に伴って禁輸を解除するなど、農産品の輸入を露骨に政治利用してきた。
497：チバＱ：2015/11/28(土) 22:49:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3068105
トルコ大使館に投石、生卵や紙飛行機も露モスクワ
2015年11月26日 13:38　発信地：モスクワ/ロシア
【11月26日 AFP】シリア国境付近でロシア軍機がトルコ軍に撃墜された問題で25日、露モスクワ（Moscow）のトルコ大使館前に若者ら数百人が集まり、石や生卵などを投げて抗議した。

　デモ隊は生卵やカラーボール、紙飛行機などを大使館に向けて投げつけ、「われわれは忘れない、われわれは許さない」などと叫んだり、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Tayyip Erdogan）大統領をののしったりした。

　大使館には窓が割れるなどの被害が出たが、現場のAFPカメラマンによれば警官隊は、口では抗議行動をやめるよう言いながら制止はしなかったという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3068035
プーチン大統領、トルコ渡航自粛を呼びかけ露軍機撃墜受け
2015年11月25日 20:03　発信地：モスクワ/ロシア
【11月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、ロシア軍機がトルコに撃墜されたことを受けて外務省が出した渡航自粛勧告を支持し、国民にトルコを訪問しないよう呼びかけた。

　プーチン大統領はテレビ演説で「ロシア軍機の破壊とパイロットの死亡というような悲劇的な出来事の後では、これは必要な措置だ」と語った。

　トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は同日、ロシア軍機撃墜をめぐって状況を深刻化することは望まないと語った上で、トルコの国境を今後も常時、守ることを約束した。

　エルドアン大統領は「トルコが緊張と危機を好んだことは一度もない。これまでもこれからもトルコは平和と対話を支持する」と述べたが、その上で「国境の安全保障と国家の主権が侵犯されているときにわれわれが沈黙を守るなどとは、誰も考えるべきではない」と付け加えた。(c)AFP
498：チバＱ：2015/11/28(土) 22:53:25: http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260046-n1.html
2015.11.26 21:24
【露爆撃機撃墜】
プーチン政権、トルコに経済制裁へ　渡航自粛、食料品押収　パイプライン建設計画に暗雲　自暴自縛も

（1/2ページ）

２４日、モスクワのトルコ大使館前で、ロシアやシリアの国旗を掲げ、ロシア軍機撃墜に抗議する人々（ＡＰ）
　【モスクワ＝遠藤良介】トルコ軍によるロシア空軍機の撃墜を受け、ロシア政府は２６日、トルコに対する経済制裁の検討を本格化させた。当局はすでにトルコへの旅行商品の販売を事実上禁止し、影響が広がっている。米欧による対露制裁の発動後、ロシアはトルコとの経済関係拡大に期待を寄せていたが、状況は一転した。対トルコ制裁が広い分野に及べば、ロシア経済のいっそうの悪化を招く自縄自縛に陥りかねない。

　撃墜事件後、露外務省は「テロの危険性が高い」という理由でトルコへの渡航自粛を勧告。観光庁も旅行会社に対し、同国向けの商品販売を停止するよう指導した。トルコはエジプトと並ぶ最大の渡航先で、昨年は約４５０万人が訪れた。露旅客機の爆破テロでエジプトとの航空便も禁止されており、旅行・航空業界への影響は甚大だ。

　ロシアにとってトルコは第５位の貿易相手国。同国のエルドアン大統領が９月に訪露した際は、年間貿易高を２０２３年までに３倍増とする目標も示された。しかし、ロシアが同月末、シリアでの空爆作戦に乗り出すとトルコは強く反発し、今回の撃墜で関係悪化は決定的となった。

　ロシアは昨年１２月、欧州向けに計画していた天然ガス・パイプライン「南ルート」の建設を中止し、代わりにトルコ向けの別ルートを敷設することで同国と基本合意。資源輸出先の多角化を象徴する一大事業とみられてきたが、実現が遠のくことは確実となった。

　制裁をうたった具体的措置はまだ打ち出されていないものの、露消費者庁はトルコ産食品の集中検査と「不適格品」の押収に乗り出した。ロシアはすでに米欧産の広範な農水産品を輸入禁止としており、禁輸の幅が広がれば物価高騰の深刻化を招く可能性がある。
499：チバＱ：2015/11/29(日) 10:29:16: >>494
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290008-n1.html
2015.11.29 06:00
【ウクライナ情勢】
クリミア半島で１週間続く大停電のわけ…送電線爆破、“報復”のサボタージュ？　ロシアの無策？

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（1/2ページ）

２６日、クリミア半島・シンフェロポリ近郊で、停電のため灯油ランプをともして食事をとるタタール系住民（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが昨年３月、一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で、大規模な停電が約１週間にわたり続いている。同半島に電力を供給する、ウクライナ本土の送電施設が何者かに爆破され、修復作業が行われずにいるためだ。クリミアは電力の３分の２を本土に依存しており、その脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。ロシアは、ウクライナが意図的に送電を再開しないと非難しており、両国関係の緊張が再び高まっている。

　発端は今月２２日にかけての夜間、クリミアに近接するウクライナ・ヘルソン州の２カ所で４基の送電塔が爆破されたこと。クリミアの地元政府は非常用のガスタービン発電装置を作動させたが、半島の主要都市では１日数時間しか電力をまかなえず、都市機能がまひ状態に陥った。照明や携帯電話、交通機関など広範な分野に影響が出ている。

　送電塔爆破の実行犯は不明だが、現場付近ではクリミアの先住少数民族、タタール系（クリミア・タタール人）やウクライナ民族派の活動家がピケを張っている。彼らはウクライナへのクリミア返還を要求する立場で、「ロシアがウクライナ人の政治犯を釈放するまで送電塔の修復は認めない」などと主張している。

　クリミアは電力や淡水、食品などでウクライナ本土への依存度が高かったにもかかわらず、ロシアが人工的な「国境線」を引いた。ウクライナ政府は送電問題に関する公式説明を避けており、ピケ隊を黙認しているとの見方もある。「対テロ協調」の国際的機運が出ている中、ウクライナには米欧が対露制裁を緩和することへの警戒感がある。

　ロシアは送電停止を「政治的行動だ」と非難し、ウクライナへの石炭供給を制限する“報復措置”を発動。ロシアはクリミアへの海底電力ケーブル敷設を進めているものの、１本目は１２月中旬以降、２本目は来年半ばの稼働予定で、電力不足は長期化する可能性がある。クリミアでは親露的なロシア系住民が多数派だが、一部にはロシアや地元政府の「無策」を批判する声が出始めている。
500：チバＱ：2015/11/29(日) 20:21:08: http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290031-n1.html
2015.11.29 19:28
【露爆撃機撃墜】
ビザ免除撤回、輸入制限、雇用禁止…ロシア、トルコに経済制裁導入　敵視政策、長期化か

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トルコに対して経済制裁などを打ち出したプーチン大統領（ロイター、２０１４年１２月撮影）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は２８日、トルコ国民に対する査証（ビザ）免除の撤回や、トルコ産物資の輸入制限など、両国間の経済活動を厳しく制限する大統領令に署名した。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受け、事実上の経済制裁に踏み切った形だ。

　それによると、ロシアはトルコとの査証免除協定の効力を来年１月１日から停止。ロシアにおけるトルコ人の新規雇用も同日から原則禁止する。ロシア国内で活動するトルコ企業を対象に、特定の業務の停止・制限を導入するほか、トルコ産物資の輸入も制限する。対象となる業態や商品はロシア政府が決定する。

　さらに、ロシアの旅行会社にトルコ旅行の募集を禁じたほか、両国間のチャーター機の運航停止、トルコ艦船のロシアへの入港制限も決めた。

　大統領令は「国家の安全保障」「国民の保護」を導入の理由に挙げ、措置の期限も設けないなど、トルコに対する強い敵視が浮き彫りになっている。

　ペスコフ大統領報道官は２８日、撃墜をめぐり「これは前例がないロシアに対する挑戦であり、反応もしかるべき内容となる」と述べた。ただ、大統領令はロシアの原発輸出や、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプライン建設計画などには言及していない。

　ロシアはトルコに謝罪を要求し、トルコ側が提案する首脳レベルでの対話も拒否する姿勢を崩しておらず、両国の対立は長期化する懸念が強まっている。
501：とはずがたり：2015/11/30(月) 11:06:12: チェチェンとかのイスラム教徒はスンニ派なようである。
チェチェンがISカフカス州となって合流する可能性はどうだろう？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
>ほとんどのチェチェン人は、16世紀から18世紀に東のダゲスタンから伝わったイスラム教のスンナ派を信仰している。しかし、民衆の間では厳格なスンナ派よりもイスラム主義と結びつきやすいイスラム神秘主義のひとつナクシュバンディー教団などの影響が強い。

2015年 11月 27日 08:07 JST
焦点：対ＩＳで「不可欠な国」に、プーチン流政治の落とし穴
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/insight-is-putin-idJPKBN0TF0ED20151126?sp=true

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - プーチン大統領は、シリアに介入することで、比較的孤立していた状態からロシアを脱却させることに成功。そして米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いにおいて、同国を「不可欠な国」にしようとしている。

しかしこのような地政学的なポーカーゲームで、プーチン氏が勝ったままゲームをやめられるかは分からない。とりわけ、２４日に発生したトルコ空軍によるロシア軍機撃墜のような予期せぬ事態が起きた場合はなおさらだ。

空爆などによるロシアのシリア介入は、アサド政権側を再び優位に立たせ、イスラム国に対する空爆作戦を行う米国主導の有志連合は劣勢を強いられていた。

しかし１３０人が犠牲となったパリ同時多発攻撃と乗客乗員２２４人全員が死亡したロシア旅客機墜落事件を受け、プーチン氏は狙いの的をイスラム国に移し、フランスに協力を申し出た。ロシア国防省は、シリア国内の標的に落とされる、「パリのために」と書かれた爆弾の写真を公開した。

「フランスは戦う意思はあっても能力を出し切れず、米国は能力があるのにやる気に欠けた状態のなか、ロシアにはＩＳに対して大規模な武力行使を行う意思と能力がある」と、パリにある戦略研究財団でシニアリサーチフェローを務めるブルーノ・テルトレ氏は指摘する。

ウクライナ情勢をめぐる行動で西側諸国からのけ者扱いされていたプーチン氏だが、ハードパワーと外交力を組み合わせた「レアルポリティーク（現実政治）」のおかげで、同氏は今や国際舞台の場で人気者となっている。

だからと言って、クリミア併合などで受ける西側からの経済制裁をプーチン氏が免れるわけではない。トルコで先週末開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した西側諸国の首脳らは、ロシアに対する経済制裁をさらに半年間延長し、来年７月までとすることで合意した。

シリアへの介入も成功を収める保証はない。軍事介入は意気揚々と始まっても、失敗に終わることが往々にしてある。英米はそれをイラクとアフガニスタンで学び、旧ソ連も１９８０年代にアフガニスタンで経験した。

１９９０年代後半に当時のオルブライト米国務長官が自国を「不可欠な国」と主張したが、その地位にロシアを押し上げたとプーチン氏は考えている。

だが、プーチン氏は背伸びし過ぎており、国内の武装勢力や中東産油国からもたらされる安全保障上の、そして経済上の危険を蓄積させていると、一部の専門家は指摘する。

他の大国との関係に影響しかねないのは、プーチン氏が「背後から刺された」と表現したトルコによるロシア軍機撃墜だけとは限らない。西側諸国の部隊が関与する「誤射」や多数の民間人が犠牲となるような攻撃も、プーチン氏の作戦をコースから外れさせる可能性を秘めている。

＜優れた戦術家＞

「地政学的に見て、プーチン氏は優れた戦術家だ。私は嫌いだが、好き嫌いは別にすれば『プーチン流政治』はかなりうまくいっている」と、かつて駐ロシア欧州連合（ＥＵ）大使を務めたマイケル・エマーソン氏は語った。

同氏によれば、プーチン氏がシリアで主導権を握ることで米国に不意打ちを食らわせたのはこれが２度目。プーチン氏は、軍事的敗北を喫する可能性からアサド政権を救い出し、自身をシリア問題のいかなる解決にも不可避のパートナーとさせた。
502：とはずがたり：2015/11/30(月) 11:06:33: >>501-502
１度目は２０１３年８月、シリアが化学兵器を使用したことを受け、オバマ米大統領が「越えてはならない一線」を越えたとして空爆を検討していた際、プーチン大統領がオバマ大統領に外交的手段を取るよう説得したときだ。

空爆をしないという米国のこの決定は「外交的な大きな過ち」であり、同国の中東疲れを暗示していたと、デ・ホープ・スケッフェル元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は指摘する。

ロシアの大国としての地位を取り戻そうとするなか、欧米の弱さを感じ取り、それを利用するというプーチン氏の生まれ持った才能は、同氏の精力的な外交政策の特徴の１つだと言える。

「彼（プーチン氏）は政治的機会だけでなく、権力にも驚くほど鼻が利く」と、シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」のディレクター、マーク・レナード氏は指摘。「ウクライナで身動きできなくなり、そこから抜け出す方法を見つけられないでいた。ロシアは当初、アサド政権が窮地に陥っているのでシリアへの介入を強化したが、そこへパリで事件が起き、驚くべき方針転換をしてみせた」。

米主導の対イスラム国空爆作戦では小さな役割しか担っていないフランスのオランド大統領は、シリアでの同組織掃討のためロシアを含む１つの連合を形成するよう訴えている。同大統領は２６日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と協力に向け会談を行う。

パリ同時攻撃とロシア旅客機墜落事件が起きる以前は、ロシアによる空爆の約９０％が、西側の支援するシリア反体制派に対するもので、残りのわずか１０％がイスラム国に対するものだったとフランスは考えていたと、前述の戦略研究財団のテルトレ氏は述べた。だが先週、その比率はほぼ逆転したという。

西側が支援する、特に米国製の対戦車ミサイルＴＯＷを手に入れた反体制派への攻撃をロシアは続けているが、少なくともその半分は現在、シリアのイスラム国拠点を標的にしていると、西側の他の専門家たちも指摘する。

報道によると、ロシアとフランスはイスラム国が資金源とする石油精製施設を攻撃した。

＜下手な戦術家か＞

プーチン氏がシリアで政策を転換し、４年にわたる内戦終結に向け交渉の余地をつくる可能性がある一方で、旧ソ連国境を越えての武力行使はロシアにとってリスクを高める結果となっている。

「プーチン氏は優れた戦術家ではない。イスラム教スンニ派を敵に回している。彼らは同氏に恨みを抱くだろう」と、ロシア専門家で米シンクタンク、ブルッキングス研究所所長のストローブ・タルボット氏は指摘。「国内ではすでに、イスラム過激派との問題を抱えていた。それがロシア旅客機墜落事件以降、国外でもＩＳという問題に対処しなくてはならなくなった」

同氏によると、プーチン氏はシーア派が多数を占めるイランやレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」と協調することで、西側による制裁でロシア経済が依存する石油の価格を引き下げているサウジアラビアなどスンニ派諸国を敵に回すリスクを負っているという。

欧州の外交官らは、たとえロシアや欧米諸国がイスラム国掃討で団結し、シリア問題の解決に共通の利益を抱くとしても、トルコやサウジ、そして恐らくイランはシリアで内戦が続くことに利益を見いだす可能性があるとみている。

「プーチン氏は、アサド政権を継続させるか、ＩＳを壊滅させるかの選択に直面するという、自身が招いた状況で板挟みにあっている」とタルボット氏は指摘。「ＩＳは勢力を拡大しているため、アサド政権退陣の先延ばしはロシアにとって大きな代償となっている」

ロシア国内では、１９９０年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面していると、タルボット氏は付け加えた。

（Paul Taylor記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
503：チバＱ：2015/12/01(火) 00:23:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3068549
セルビア首相、疑惑報道にうそ発見器で対抗
2015年11月30日 18:53　発信地：ベオグラード/セルビア
【11月30日 AFP】セルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）首相は29日、脅迫に関与した疑いがあると日刊タブロイド紙に報じられたことを受け、自らうそ発見器のテストを受けて潔白を証明した。同国の内相が記者会見で明らかにした。

　ネボイシャ・ステファノビッチ（Nebojsa Stefanovic）内相は記者会見で、「首相は、日刊紙クリール（Kurir）が非常に深刻な疑いについて報じたことを受け、自らの意志でうそ発見器にかかった。首相はこの疑惑について否定していた」と語った。

　クリールは29日、同紙のアレクサンドル・コルニッチ（Aleksandar Kornic）元幹部が検察当局に提出した犯罪報告書の内容を掲載。その中で、別のタブロイド紙「インフォーマー（Informer）」の首脳陣が関与した脅迫事件に首相も関わっていたと主張した。

　ブチッチ首相は記事掲載後に警察に行き、そこでうそ発見器のテストを受けることを決断した。

　ステファノビッチ内相は「うそ発見器は、首相が真実を話していることを示した」と語り、その結果から、首相がコルニッチ氏と一度も会ったことがないことも証明されたと付け加えた。

「首相を標的にしたこの手の虚偽報道は、国の不安定化を狙って画策されたことは明らかだ…われわれはあらゆる手段を用いて、こうしたたくらみを阻止する」と内相は述べた。(c)AFP
504：チバＱ：2015/12/01(火) 22:13:02: http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010004-n1.html
2015.12.1 09:01

ロシアで異例の大規模抗議　“トラック野郎”各地で集結　プーチン氏側近の「縁故資本主義」に矛先

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１１月２９日、モスクワの郊外で、デモに参加するために道路の路肩に集結したトラック（ＡＰ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が１１月中旬、主要都市間の国道を通行する大型トラック（総重量１２トン以上）に課金する新制度を導入したところ、トラック運転手らが各地で集結し、撤回を求めて猛抗議する事態となっている。一部運転手らは１１月３０日以降、首都モスクワに乗り込んでデモを行う意向で、治安当局は関係者を拘束するなど阻止に躍起となっている。近年のロシアで、政府の施策に対して大規模な抗議行動が起きるのは異例だ。

　問題の新制度は、財政難に悩む政府が道路維持費を確保する目的で導入し、走行距離に応じて課金する仕組み。事業所や個人運転手は収入が大幅に減少することに加え、走行経路の申告や記録、入金を行うシステムに不具合が頻発したことで怒りを爆発させた。

　システムを運用する会社の大株主は、プーチン露大統領の旧友として知られる富豪、ロテンベルク氏の子息。このため、抗議行動の矛先は、プーチン氏の側近が経済を牛耳り、私腹を肥やす「縁故資本主義」にも向けられている。

　デモは１１月中旬以降、約２５の地方で断続的に行われ、国道上に集結した車列が数十キロに及ぶこともあった。政府は違反した際の罰金の額を引き下げるなどしたが、運転手らは「道路維持費はすでに他の納税で負担している」と譲らない。一部は同月３０日、首都で幹線道路を封鎖すると予告し、さまざまな口実による運転手の拘束や足止めが各地で相次いだ。

　プーチン氏の支持率は９割近くとされ、今回のデモがすぐに広範な反政権運動に発展する可能性は低い。ただ、原油価格の下落と米欧の対露制裁による経済悪化には歯止めがかかっておらず、財政難も深刻だ。国民の不満はじわじわと広がっていくとみられる。
505：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:41:34: 2015年 10月 29日 08:16 JST
ロシア経済：破綻寸前、プーチン氏の軍事拡大路線は危険な賭け
http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/idJP00093300_20151029_00220151028?rpc=223

ロシア経済が破談寸前まで追い込まれている。ロシアの国庫金が底をついているにもかかわらず、プーチン大統領が最後の備蓄資金を財政赤字とシリアでの軍事費に充当していると指摘された。

英国メディアはこのほど、プーチン大統領の行動がソ連解体の主因となった軍事拡張路線に逆戻りしていると警告し、このままではロシアがデフォルトに陥る恐れがあるとの見方を示した。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など世界の大手格付け会社3社はこのほど、相次いでロシア問題に関する警告を出した。3社ともロシアの財政収支が速いスピードで悪化していると指摘。サウジアラビアが世界市場に原油を供給し続けているため、原油価格が短い間に大幅に反発する可能性が低いと予測し、ロシアが海外市場から合理的な価格で資金を調達することが困難になると警告した。

S&Pは、ロシアの国内総生産（GDP）に占める財政赤字の比率が今年は4.4％まで拡大すると予測。ロシア政府が国内銀行に400億米ドルの資金を供給すると約束した。この赤字比率は潤沢な資金をもっている先進国なら問題がないものの、ロシアにとっては深刻な数字だと警告。なお、ロシアの財政収入のうち、石油・天然ガス部門の税収は全体の5割を占めている。

《ZN》
506：チバＱ：2015/12/02(水) 21:03:07: 926 ：チバＱ：2015/12/02(水) 21:02:23
>>59
http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020049-n1.html
2015.12.2 19:22

ＮＡＴＯ対ロシア“勢力圏”争い熾烈に　ＮＡＴＯがモンテネグロ加盟を承認　２００９年以来の新規国に　

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　【ベルリン＝宮下日出男）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、旧ユーゴスラビアのモンテネグロの新規加盟を承認した。今後、最終的な協議や加盟国の批准を経て正式に加盟が決まる。ＮＡＴＯは２９カ国体制に拡大。米国が主導する軍事同盟の東方拡大に反対するロシアに対して牽制となる。

　ＮＡＴＯの新規加盟は２００９年のクロアチアとアルバニア以来で、ウクライナ危機の勃発以降は初めてとなる。ＮＡＴＯ加盟を望むジョージアやウクライナに「扉は開かれている」との政治的メッセージを送る意味合いもある。

　ＮＡＴＯとロシアの関係はウクライナ危機で悪化。トルコの露軍機撃墜でも緊張が高まっている。露外務省はモンテネグロ加盟について「バルカン半島や欧州の安定にそぐわず、ＮＡＴＯとロシアの関係をさらに複雑化させる可能性がある」と警告している。
507：チバＱ：2015/12/02(水) 21:03:27: http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020053-n1.html
2015.12.2 19:46

ロシア“真綿で首絞める”対トルコ制裁　続々と措置発表　景気影響を懸念、慎重姿勢も

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　【モスクワ＝黒川信雄】露軍機撃墜への報復として、ロシアがトルコに対して実施する制裁の項目が出そろいつつある。企業活動の制限や禁輸措置など包括的な内容となっているが、経済への影響を懸念する慎重な姿勢もうかがえる。

　ロシアは１１月２８日、トルコ人への査証（ビザ）免除措置停止や新規雇用の原則禁止を決定。今月１日には、来年１月から輸入を禁止するトマトや鶏肉などの制裁対象品目も発表した。トルコへのチャーター便運航も１日から禁止された。

　ただ１日の発表では、禁輸で価格が高騰した場合は「必要な手段を講じる」とするなど、年率１５％超で推移するインフレへの懸念が見受けられた。昨年、欧米の制裁に対抗して導入した禁輸措置は即時実施だったが、今回は１月開始と準備期間を設けたことも、景気への配慮とみられている。

　また露政府は１日、経済分野の政府間委員会の活動停止も発表。イタル・タス通信は関係筋の話として、これによりトルコ経由で欧州にガスを輸出するパイプライン建設交渉が停止されると報じたが、ウリュカエフ経済発展相が「凍結したわけではない」と述べるなど、混乱が広がっている。
508：チバＱ：2015/12/04(金) 00:53:10: http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030048-n1.html
2015.12.3 19:46

ロシアが北方領土で軍備増強　軋む「辺境」支配、経済圧迫は確実

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北方領土・択捉島の港湾施設でカメラを構えるロシアのメドベージェフ首相＝８月２２日（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権が択捉、国後両島での軍事施設建設を加速させるなど、北方領土の実効支配を内外に誇示している。背景には、広大な「領土」や「外敵」の存在を強調する以外に、国民の結束や政権への支持が得られなくなっている実情がある。昨年３月に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と並び、「辺境」を維持するための支出が経済をいっそう疲弊させることは確実だ。

　ショイグ露国防相は１日の軍幹部との会合で、択捉、国後両島の新駐屯地には計３９２の軍関連施設が計画されており、冬季も休みなく工事を進めると語った。ロシアは２０２０年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土やクリミア、北極圏に重点が置かれている。

　露政府が７月に承認した「クリール諸島（千島列島と北方領土）発展計画」は、１６～２５年に７００億ルーブル（約１２８７億円）を投じてインフラ整備を進めることを明記。政府は、極東への移住促進策として土地を国民に無償分与する法案を策定し、北方領土にも適用する方針だ。

　プーチン大統領の支持率はクリミア併合後に８割、シリアでの空爆開始後は９割近くとなった。欧米やウクライナ、トルコといった「敵」に対して団結を呼びかける、強力なプロパガンダ（政治宣伝）によるところが大きい。経済低迷が深刻化するにもかかわらず、来年の軍事費は国家支出の２割を占める見通しだ。
509：チバＱ：2015/12/06(日) 19:35:53: >>373とか
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050069-n1.html
2015.12.5 21:18

職権乱用で国外逃亡、ウクライナ国籍取得理由にジョージア前大統領の国籍剥奪

　ジョージア（グルジア）政府は４日、サーカシビリ前大統領（４７）の国籍剥奪を決めた。サーカシビリ氏のウクライナ国籍取得を理由に、マルグベラシビリ大統領が大統領令に署名した。インタファクス通信が伝えた。

　サーカシビリ氏は２０１３年の大統領選に敗れて以降、職権乱用の罪などに問われ国外に逃れた。今年５月にウクライナ南部オデッサ州知事に任命されるのに合わせてウクライナ国籍を与えられた。ジョージアはサーカシビリ氏の身柄引き渡しを求めているが、ウクライナは拒否している。

　サーカシビリ氏は与党が自分の政治生命を絶つために決めたと非難した。ジョージアの野党からは「司法の政治利用」と批判の声が出た。

　サーカシビリ氏は０４年に大統領に当選し親欧米政策を推進。０８年にはロシアとの軍事衝突も起きた。（共同）
510：とはずがたり：2015/12/07(月) 17:19:39: 田中宇氏の去年の記事。反米帝的な視点を小気味良く貫く筆致は英米の報道を見るのが多くなってしまった俺には今や寧ろ新鮮ｗ

プーチンを怒らせ大胆にする
http://tanakanews.com/141118russia.htm
２０１４年１１月１８日　　田中　宇

　ウクライナ東部で親露派が多いドネツクとルハンスク（ルガンスク）という２都市は、今年２月にウクライナ政府が極右主導の反露的な政権になった後、５月に住民投票を行ってウクライナから独立して「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」になることを決めた。さる１１月２日には、両「共和国」の首相と議会議員を選ぶ投票が行われた。ドネツク市民は、今年８月から指導者の地位にあるアレクサンドル・ザハルチェンコを「首相」に選出した。

　両共和国を国家として認めている国は、ロシアを含め、世界にまだない（グルジアから分離独立してロシアやベネズエラだけが国家承認した近隣の「南オセチア」だけは、両共和国を国家承認している）。ロシアを敵視しウクライナを支持する米国政府は、東部２都市の今回の選挙を、ニセモノなので認めないと宣言した。対照的にモスクワでは、２都市の独立と選挙を支持賞賛する集会が開かれた。ウクライナの親露派を支援するロシア人は「米欧は自分たちに都合の良い選挙しか選挙として認めず、民主主義を踏みにじっている」と米国などを非難している。

　ウクライナ軍と親露派武装勢力の戦闘は、今年８月から親露派が優勢になり、ウクライナ軍が事実上敗北した状態で、９月に停戦協定が締結された。ウクライナ政府は、ロシアが軍隊を越境侵攻させたので親露派が優勢になったのだと主張したが…ロシアの元軍人たちが私服を着てウクライナに越境し、人材的に親露派を支援し、士気が低いウクライナ軍から奪った武器を使ってウクライナ軍に勝ったのが現実だった。

　ウクライナ政府は１１月１４日、東部におけるすべての政府サービスを停止した。公立の学校や病院の運営を放棄し、東部住民に対する年金支払いを停止した。同時にウクライナ中央銀行は、東部におけるすべて中央銀行業務を停止した。これらは、財政難のウクライナ政府が東部に対する行政サービスを止めて自国から切り離す現実的な政策であり、東部の分離独立の容認だ。ウクライナ政府は、法的に東部の分離独立を拒否しているが、現実策としては東部の分離独立を容認している。

（ウクライナ政府が東部に対する行政サービスを突然停止したことは、独立宣言した東部の経済を麻痺させ、東部の人々を困らせようとする「制裁」の意図がある、とも指摘されている）

　タカ派が席巻する米議会は、ウクライナが親露派との戦闘を激化することを希求している。米政府はウクライナへの軍事支援を増やしている。米国の好戦的な姿勢が、劣勢だったウクライナの軍や極右民兵を勢いづかせ、ウクライナ側が停戦を無視して親露派を攻撃する動きにつながっている。

　１１月２日のドネツクなどでの選挙の後、ウクライナ側からの攻撃が強まった。しかし米欧の政府やマスコミは、ロシア敵視のプロパガンダに流され、ウクライナ側でなくロシア側が停戦違反の戦闘を仕掛けていると報道・発表している。

　ウクライナ東部は軍事的に親露派が優勢だ。軍事面では、従来どおりロシアから軍人が「私人」としてウクライナに入国して親露派を支援する（国際法の範囲内の）やり方で十分だ。最近ＮＡＴＯが「ロシア軍と思われる戦車部隊がウクライナに越境侵攻している」と発表したが、ロシア軍であるという具体的な根拠を示していない。ウクライナ政府軍も民兵も親露派も、ロシア製の戦車や武器を持っている。（意図的に）間違った発表や報道が飛び交っている。

　１０月末には、ロシアの対岸に位置するスウェーデンのストックホルム沖の海中にロシアの潜水艦が潜行していると報じられ、北欧に緊張が走った。欧州ではロシアの脅威を喧伝する大騒ぎが続き、何日か経った後で、潜行していたのがロシアでなくオランダの潜水艦であることをスウェーデン政府も認めた。

　１１月１５－１６日に豪州で開かれたＧ２０サミットで…米英豪加のアングロサクソン諸国と日本の首脳は、…プーチンを非難したが、ドイツのメルケル首相はＧ２０の傍らでプーチンと２人で３時間も会談した。メルケルは先日、ＥＵとしてこれ以上ロシアを経済制裁しないとも表明している。実のところプーチンは孤立していない。

　最近、ロシアの南隣にあるグルジアでは、親露的な首相が、米国に接近しようとした親米的な国防相を解任し、これを機に親露派と親米派の連立政権が崩壊する政治劇が起きている。グルジアは、サーカシビリ前大統領の時代、米国のタカ派と結託して反露的な動きを展開する国だったが、ロシアと軍事衝突して敗北した後、今では目立たない形で親露的な国に転換している。
511：チバＱ：2015/12/09(水) 00:20:13: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151208X030.html
元石油王に殺人容疑＝大統領の政敵―ロシア

12月08日 18:17時事通信

　【モスクワ時事】ロシアの元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏は７日夜、１９９８年の殺人事件の容疑者として当局から出頭要請を受けたと発表した。代理人は８日、要請に応じないと述べた上で「（政権の）茶番」と批判した。

　同氏はプーチン大統領の政敵。２００３年から脱税容疑で逮捕・収監され、１３年１２月に恩赦で釈放後、海外で事実上の亡命生活を送っている。

　恩赦時に「政治に関わらない」と約束したが、独立系選挙監視団を組織し、統一地方選などを通じて政権の不正・腐敗を追及している。政権は大統領選の前哨戦となる下院選を１６年に控え、再び強硬な態度に転じたとみられる。

　インタファクス通信は８日、捜査関係者の話として、ホドルコフスキー氏が指名手配されたと伝えた。国際手配される可能性もあるという。
512：チバＱ：2015/12/09(水) 23:14:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900104
閣僚に英語教材＝ドーピング対応で不満－ロ大統領

ソチ冬季五輪を観戦するロシアのプーチン大統領（右）とムトコ・スポーツ相＝２０１４年２月（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は８日、ムトコ・スポーツ相の５７歳の誕生日に合わせ、英語教材を贈った。インタファクス通信が伝えた。ムトコ氏は、ロシア陸連がドーピングで国際陸連（ＩＡＡＦ）から暫定的な資格停止処分を科された問題で各国との対応に当たっている。教材贈呈は、プーチン氏がムトコ氏の働きぶりに不満を示したものとみられている。
　ロシアの陸上選手は、来年のリオデジャネイロ五輪出場も危ぶまれている。プーチン氏はスポーツ関係の会議で「ムトコ氏は国際的に活躍しており、英語教材を贈りたい」と語った。ムトコ氏に対しては「英語ができない政治家」との評価も定着しており、プーチン氏はプレゼントに強烈な皮肉を込めたようだ。（2015/12/09-08:02）
513：チバＱ：2015/12/12(土) 11:03:03: http://www.sankei.com/world/news/151211/wor1512110056-n1.html
2015.12.11 22:45

ロシア、プーチン大統領の政敵、ホドルコフスキー氏を殺人で訴追　「全てでっちあげ」と反論

　ロシア連邦捜査委員会は１１日、プーチン大統領の政敵で国外に滞在している元石油会社社長ホドルコフスキー氏について、１１日付で２人の殺人容疑と、４人の殺人未遂容疑で訴追したと発表した。ホドルコフスキー氏側は「全てでっち上げだ」と反論した。インタファクス通信が伝えた。

　捜査委は、ホドルコフスキー氏が１９９８年６月、ロシア中部のネフチェユガンスク市長を殺害した疑いなどがあるとした。

　ホドルコフスキー氏率いる団体が最近、プーチン氏側近らと犯罪組織の関係について報告書を公表。この後、当局はホドルコフスキー氏を殺人容疑で捜査していると明らかにしていた。

　ホドルコフスキー氏は９日、ロンドンで記者会見し、ロシア国内に残した父親にプーチン政権が危害を加える可能性を「危惧している」と語り、同政権が「口封じ」の圧力を強めているとの認識を示した。（共同）
514：チバＱ：2015/12/13(日) 11:46:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121200305
前首相、汚職で禁錮刑＝カザフ

　【アスタナＡＦＰ＝時事】カザフスタンの産業都市カラガンダの裁判所は１２日、汚職に問われていたアフメトフ前首相に対し、禁錮１０年の判決を言い渡したと明らかにした。同国で首相級の高官経験者に禁錮刑が下されたのは初めて。
　裁判所は前首相について、横領や職権乱用など四つの罪で有罪と認定した。裁判では公務員を中心に２０人以上が被告となり、カラガンダ市長経験者ら１７人が有罪となった。
　アフメトフ前首相は２０１２年から１４年まで在職。国営テレビによれば、前首相は無実を訴える一方、ナザルバエフ大統領に寛大な措置を求めた。（2015/12/12-19:28）
515：チバＱ：2015/12/13(日) 11:53:53: http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130013-n1.html
2015.12.13 06:15
【パリ同時多発テロ】
誤算続きの露…経済疲弊、「対ＩＳ」深入りの袋小路に　

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　【モスクワ＝遠藤良介】パリ同時多発テロからの１カ月間は、ロシアのプーチン政権にとって全くの誤算続きだった。米欧との「対テロ」共闘関係の構築が期待通りに進まず、ロシア軍機の撃墜をめぐるトルコとの対立で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を取り巻く関係諸国の構図はさらに複雑になった。ロシアは、トルコもにらんでシリア内戦に深入りし、自国経済を圧迫する袋小路に陥りつつある。

　プーチン政権はパリ同時多発テロ後、エジプトで１０月末に起きた露旅客機墜落が爆弾テロだったことをようやく公表。大型テロで国際協調機運が高まったのに乗じ、「対ＩＳ」の旗印で米欧との溝を埋め、ウクライナ危機以降の孤立を脱却する思惑だった。しかし、米欧との連携は、シリアでの空爆に関する情報交換などにとどまり、本格的な「対テロ連合」の形成には至っていない。

　追い打ちとなったのが、シリア空爆に派遣されていた露爆撃機が１１月２４日、トルコ軍に撃墜された一件だ。「ＩＳ掃討」を名目にシリアのアサド政権を空爆で支援するロシアが、トルコを後ろ盾とするシリア反体制派を攻撃していたことが伏線だった。

　ロシアは、テロの報復としてＩＳ空爆に本腰を入れざるを得なくなった上、トルコとも軍事的ににらみあう形となった。ロシアは、シリア駐留の爆撃機などを１０機増の５４機とし、最新鋭の対空ミサイル「Ｓ４００」も配備。戦略爆撃機の遠征や、長距離巡航ミサイルによるシリア領攻撃も示威的に行っている。

　米欧の制裁下にあるロシアは、経済多角化の望みを託していたトルコに農産品禁輸などの制裁を発動。ロシアの「対テロ戦」が、さまざまな形で経済の疲弊を早めることは確実だ。
516：とはずがたり：2015/12/18(金) 19:46:55: おおｗ

100年前からプーチンは存在していた！本当だった、プーチン不滅説
http://tocana.jp/2015/12/post_8302_entry.html
2015.12.17
517：チバＱ：2015/12/20(日) 11:53:12: 2903 ：チバＱ：2015/12/20(日) 11:52:34
http://www.afpbb.com/articles/-/3070693
プーチン大統領、トランプ氏を「才能ある傑出した人物」と評価
2015年12月18日 08:42　発信地：モスクワ/ロシア
【12月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、来年行われる米大統領選の共和党候補の一人であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、「才能ある」「傑出した」人物だと評するとともに、トランプ氏の対露姿勢を歓迎した。

　プーチン大統領は首都モスクワ（Moscow）で開かれた年次記者会見後に記者団に対し、トランプ氏は「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と語った。

　トランプ氏は9月に行われた討論会で、ロシアの対シリア軍事介入をやめさせるためにどんなことをするつもりかと尋ねられ、「私は彼（プーチン氏）と対話していく。うまくやって行くつもりだ」と、まずプーチン氏から一目置かれたいという考えを示し、「私はプーチン氏とうまくやって行けると思っている、他の人々ともうまくやって行く。そうすればずっと安定した世界を築けるだろう」と話していた。

　トランプ氏のこのような発言に、プーチン氏は好感を抱いたとみられる。「トランプ氏は（米露の二国間）関係をこれまでとは異なるレベルに引き上げ、ロシアとより緊密で深い関係を目指すと言っている。それをわれわれが歓迎しないはずがあろうか？もちろん歓迎する」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3070854
今度はトランプ氏がプーチン大統領を称賛
2015年12月19日 13:04　発信地：ワシントンD.C./米国
【12月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、2016年米大統領選、共和党指名争いの候補の一人、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を「才能ある」「傑出した」人物だと称賛した翌日の18日、今度はトランプ氏がプーチン大統領を「力強く、人気がある」と称賛した。

　トランプ氏は米ニュース専門局MSNBCの番組で「彼は力強い指導者であり、パワフルな指導者だと思う。彼は彼の国を象徴している」とプーチン大統領を評した。

　トランプ氏は「世間から優秀だと言われることはいつだっていいことだ。それがロシアを率いる人物であればなおさらだ」と述べた。

　番組司会者の一人が、プーチン氏は「ジャーナリストや政敵を殺害し、他国に侵攻している」とコメントすると、トランプ氏はこれをはねつけ、「彼は国を動かしており、この国で私たちが擁している人物とは違い、少なくとも彼は指導者だ。わが国でも人はたくさん殺していると思う。世界でも今、愚行は横行している。多くの殺害が行われている」と述べた。

　トランプ氏は、ジャーナリストや政敵の殺害について非難するかどうかは、3度質問されてようやく、「ああ、もちろん（非難はする）」と主張を改めた。(c)AFP
518：チバＱ：2015/12/20(日) 11:57:28: http://www.afpbb.com/articles/-/3070813
親露派「首都」ドネツク、最後のウクライナ語カフェが閉店
2015年12月18日 20:44　発信地：ドネツク/ウクライナ
【12月18日 AFP】ウクライナ東部、親ロシア派武装勢力が首都と宣言しているドネツク（Donetsk）で、従業員たちが堂々とウクライナ語を話すカフェとしては最後の店舗が閉店した。広く人気がある店舗だったが、親露派の当局とトラブルが起きた後の閉店だったとみられる。

　店舗の窓に張られたメモには「営業を続けられなくなったことを残念に思うけれど、きっと大丈夫」と書かれていた。

　手作りチョコレート専門店「リビウ・チョコレート・ワークショップ（Lviv Chocolate Workshop）」のフランチャイズだった同店は、親ロシア派がドネツク市長としているイゴール・マルチノフ（Igor Martynov）氏が、地元の記者らと同店を訪問した後、閉店した。

　マルチノフ氏は、閉店はカフェの経営陣の判断であり自らは関与していないと述べているが、カフェチェーンを所有するFEST社側は、閉店の理由をほのめかす表現をしている。

「市長とされている人物および地元記者団とわれわれの間に最近起きた出来事を考慮に入れると、リスクがあまりに大きすぎる。そのため、われわれは一時的な閉鎖を決めた」と、FESTは声明で述べた。

　ウクライナ東部での衝突が発生して以降、親ロシア派側は、旗やブランド名など、ウクライナやウクライナ語を象徴するあらゆるものを消し去ろうと努めている。

　だがこのカフェは人気店で、親ロシア派のメンバーが恋人と訪れることも珍しくなく、これまでは標的になっていなかった。(c)AFP
519：チバＱ：2015/12/20(日) 12:26:18: http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190029-n1.html
2015.12.19 14:54
【海外こぼれ話】
最有力はネコ、人間６候補上回る５千票超「横領もせいぜいキャットフード」

Tweet
　ロシア中南部バルナウルで来年行われる市長選で、汚職まみれの政治家を嫌った市民らが、１歳半のネコを「最有力候補」に挙げた。

　米ＣＮＮによると、インターネット上での非公式投票でネコが５千票以上を獲得。人間の６候補をはるかに上回った。

　バルナウルでは汚職スキャンダルが続発。「ネコなら横領してもせいぜいキャットフード」とネコ候補の“支持者”。（共同）
520：とはずがたり：2015/12/22(火) 18:27:57: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1996
2015.10.29 ロシア経済：破綻寸前・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など世界の大手格付け会社3社はこのほど、相次いでロシア問題に関する警告を出した。3社ともロシアの財政収支が速いスピードで悪化していると指摘。GDP）に占める財政赤字の比率が今年は4.4％まで拡大すると予測

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/845
2015.12.7 原油安で国際収支の構図激変・ロシアの状況はそれ程悪くない(１２年が対ＧＤＰ比３．５％の黒字だったが、今年は５％の黒字)

2015年 12月 7日 10:08 JST
OPEC減産の見送り：ロシアに打撃、デフォルトも視野に／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151207_00320151207?rpc=223

石油輸出国機構(OPEC）は4日、原油日産量の上限を3150万バレルに設定することで合意し、減産を見送った。このニュースを受け、NY原油先物は一時3.6％急落する場面をみせた。

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は同日、OPECの合意について、低迷する原油相場を一段と冷え込ませる恐れがあるとの見方を示した。ロシア経済がすでに極限まで来ており、原油価格が一段と下落すれば、ロシアの財政システムが維持できなくなると警告した。ロシアはすでに大幅な財政支出の削減に踏み切っており、原油が一段と下落すれば、デフォルト（債務不履行）の可能性も否定できないと指摘した。

なお、ロシアの財務省は、われわれの状況が「危機」という言葉を超えていると発言した。ロシア中央銀行の試算では、2016-18年の原油価格が1バレル当たり40米ドル以下にとどまった場合、16年のロシア経済が-5％の成長に落ち込むという結果が示された。
521：とはずがたり：2015/12/22(火) 20:30:40: 中国に冷遇され破たんする「プーチン戦略」：「反日外交」も裏目？
http://www.fsight.jp/articles/-/40463
名越健郎執筆者：名越健郎 2015年9月9日

　ロシアのプーチン大統領は9月3日、中国の対日戦勝70周年式典に参列、習近平国家主席の右隣に立ち、中露の盟友ぶりを誇示した。同大統領の訪中は、2000年の就任以来これが24回目。この間の訪日は4回で、最近の北方領土問題での反日志向と併せ、すっかり中国一辺倒に舵を切った形だ。3日夜の首脳会談では、30近い経済協力文書が両首脳の見守る中で調印された。だが、いずれの案件も中国の消極姿勢が目立ち、ロシアの経済苦境を救う案件はなかった。欧米の制裁で中国が頼りのロシア経済にとって、中国の冷淡な対応は誤算だ。

口先だけのエネルギー協力

　最近の中露経済交渉では、ロシアのエネルギー大手トップが中国側と個別交渉し、企業間で中国との近さを競い合っている印象だ。今回、最も目立ったのは国営石油会社ロスネフチで、セチン社長は「ルースキー油田など2つの大型油田開発などに中国が投資し、総投資額は300億ドルに達する」と豪語した。しかし、これは「潜在的な可能性のある数字」（同社長）とされ、一種の努力目標にすぎない。ロシア紙ガゼータ（9月4日）は専門家の話として、「合意の条件はこれから詰める必要がある。原油価格の下落を考えれば、中国側の対応は厳しくなろう」と伝えた。…
522：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:47:33: >クリミア併合を機に高まった「米欧vsロシア」。その対立構図をパリ同時多発テロを機に、「欧露vs『イスラム国』」と組み替え、あわよくば「米欧露vs『イスラム国』」の図式をつくる。シリア内では「アサド政権vs反乱軍vs『イスラム国』」の構図を崩し、アサド政権を温存した「反『イスラム国』神聖同盟」をこしらえる。これがプーチン氏のもくろみだった。
いいねｗ

堕ちゆく世界の迷走(63)
目が離せない「プーチン曲芸外交」の「奸知」と「綻び」
http://www.fsight.jp/articles/-/40708
執筆者：青柳尚志 2015年11月27日無料

「Stab in the back（背中を刺されたようなものだ）」。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受けて、ロシアのプーチン大統領はそう言い放った。東映ヤクザ映画の代表作『仁義なき戦い』のような台詞である。さすがにKGB出身の指導者とあって、言い回しが違う。

　トルコのエルドアン大統領も譲らず、ロシアとトルコの間には一触即発のきな臭さが漂う。シリア内戦は「イスラム国」という鬼子を産んだばかりでなく、中東・欧州の複雑怪奇な対立構造を浮き彫りにした。しばし、ロシアのプーチン大統領にスポットライトを当てることにしよう。

　日本では悪役の代名詞になっているが、「友好国」の中国では違う。『新華ニュース』をみると、「凜々しい指導者」としての相貌が浮かび上がる。88％。これはロシア紙『スプートニク・ニュース』が伝えたロシア国民の、大統領支持率である。調査時点は11月21日だから、撃墜を機にさらにハネ上がったことだろう。

　新華ニュースによれば、エジプトでのロシア機墜落がテロだと断定された後、プーチン大統領は17日にロシア国家防衛指揮センター（NDCC）を視察し、高級士官の報告を聞いた。関連指令を下した後、厳かに語った。「皆さん、ここで作戦を立てなさい。ここは作戦室だ」。

　クレムリン宮殿の公式サイトは17日、プーチン氏が襟を正し、冷たく険しい表情の写真を公開した。セルゲイ・ショイグ国防相やヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長などもそばに着席していた。士官たちはさぞやしびれたことだろう。2014年に発足したNDCCは、その写真の公開によって大きな話題になった。

　プーチン大統領の正面にあるスーパーオーロラビジョンには、空襲任務を執行する爆撃機のロシア空軍基地からシリアへ向かう過程や、地中海東部から送られたロシア海軍スラヴァ級ミサイル巡洋艦モスクワの現場報告が放映されている。嗚呼、ロシアはもう戦争モードなのだ。

トルコのフラストレーション

　自国民200人以上が乗った旅客機を、「イスラム国」によって撃墜された。その国の指導者がテロリスト征伐を誓うのは、当然の姿と受け止められるだろう。まず、「話し合い」を求めるどこかの国の「識者」でなければ。などと言いかけて、訝しさがこみ上げてくる。

　エジプト・シャルムエルシェイク発、サンクトペテルスブルク行のロシア機墜落の直後、「イスラム国」は犯行声明を出した。にもかかわらず、ロシアのソコロフ運輸相は事故であると、テロの可能性を打ち消すのに躍起となっていたからだ。それはそうだろう。ロシアはカスピ海から発射した巡航ミサイルと爆撃機で、「イスラム国」征伐に乗り出していた。その直後の惨劇だったからだ。

　カスピ海発のミサイルはイランとイラクの上空を飛び、シリアに降り注いだ。爆撃機はトルコの領空を侵犯したとされる。ロシアの「友好国」であるイランは、イスラム教シーア派の牙城でもあるので、スンニー派の「イスラム国」征伐には喜んで応じて当然である。

　問題はトルコで、「イスラム国」攻撃に名を借りたトルコ系住民への攻撃には、憤懣やるかたなかったはずである。そのフラストレーションが、10回以上の警告にもかかわらず領空侵犯をやめなかったロシア軍機に対する、今回の撃墜につながったとみることができよう。
523：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:47:48: より都合が悪かった「ドーピング問題」

　ともあれ、ロシアは自らの傀儡であるアサド政権を支えるために「イスラム国」攻撃に乗り出した時点で、「イスラム国」からの反撃を受ける立場に立たされた。その第1弾がシナイ半島上空での旅客機爆破テロだったのである。ならば、テロの直後に事故を言い張った気持ちも合点がいく。

　ロシアも大統領と議会を選挙で選ぶ「民主国家」である。「死活的な利害を有さないシリアなどに余計なちょっかいを出して、市民が甚大な被害を受けることになって」。そんな国民の批判を気にしたに違いない。天網恢々、疎にして漏らさず。ロシアの虚偽を暴いたのは、英国である。

　ハモンド外相が「爆弾」の可能性が高い、と発表したのである。腐っても鯛、さすがにMI6を抱える国である。「イスラム国」の通信を傍受することなどで、凶行の下手人を網にかけたのである。ロシアの航空会社も利用するヒースロー空港のある英国としては、自国の空港がテロと関係づけられないよう、厄介払いしたいのが本音だったろう。

　それにしても「イスラム国」関与の情報は、米国にも共有され、オバマ米大統領もテレビ番組などでテロの認識を示した。エアバスがロシアに旅客機を提供していることから、フランスも押っ取り刀で事故ではなくテロだと主張した。ロシアと言えば、メドベージェフ首相が爆弾テロと認めたものの、プーチン大統領は曖昧な姿勢を守った。

　プーチン政権にとって、旅客機爆破事件より都合の悪いニュースが持ち上がっていたからだ。ドイツのテレビ局が暴いた、ロシアの陸上競技界を挙げたドーピング問題が、蜂の巣をつついたような騒ぎになり出した。最大の金メダルを誇るアジアのスポーツ大国はどうか、といった疑問はさて置き、スポーツを国威発揚の手段としていたプーチン政権にとっては、「Stab in the back」の事態だった。

「21世紀の露仏同盟」

　前門の旅客機テロ、後門のドーピング摘発。ウクライナの政変以降、米欧による対露経済制裁が強化される過程で、国民の愛国心を鼓舞してきた。そんなプーチン大統領としても、進退が窮まりかねないところだった。その刹那、11月13日の金曜日。パリで同時多発テロが起きた。プーチン氏がこの機を見逃さなかったのは、いうまでもない。

　突然、「我々もテロの被害者だ」と言い放ち、フランスとの連携を打ち出したのである。弱腰の大統領といった汚名を返上すべく、「イスラム国」への報復を唱えたオランド仏大統領にとっても、プーチン氏の申し出は渡りに船。「イスラム国」征伐を大義名分に、露仏が手を握ったのである。

　先月、19世紀末から20世紀初めにかけての「グレート・ゲーム」に触れたが（2015年10月28日「21世紀の『グレート・ゲーム』：『米中』をにらむ『日韓英』それぞれの思惑」参照）、これは19世紀末の露仏同盟の21世紀版ではないのか。「21世紀の露仏同盟」というのは、単なるレトリックではない。プーチン大統領はフランスを「シリアにおける我が同盟軍」と呼んでいるのだ。

　さすがのオランド大統領もバツが悪かったろうが、贅沢なことを言っていられる余裕はない。ロシアとしては、アサド政権を温存しつつ、シリアに、ひいては中東に楔を打ち込む好機を得たのである。「イスラム国」問題を前にしては、ウクライナ問題など霞んでしまう。そんな読みもあったろう。

　クリミア併合を機に高まった「米欧vsロシア」。その対立構図をパリ同時多発テロを機に、「欧露vs『イスラム国』」と組み替え、あわよくば「米欧露vs『イスラム国』」の図式をつくる。シリア内では「アサド政権vs反乱軍vs『イスラム国』」の構図を崩し、アサド政権を温存した「反『イスラム国』神聖同盟」をこしらえる。これがプーチン氏のもくろみだった。
524：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:48:04: >>522-524
ロシアにとっての「2つの障害」

　ロシア軍機によるトルコの領空侵犯など、この戦略の前では米粒ほどの意味も持たなかったはずである。だが匹夫の勇よろしく、トルコ軍が主権侵害を排除したことで、ロシアの戦略は冷水を浴びせられた。露仏同盟のころの世界に戻るなら、露土戦争（数次にわたり、そのひとつがクリミア戦争）の亡霊が徘徊し、火事場泥棒のように振る舞っていたロシアに復讐したのである。

　見逃せないのは、トルコがれっきとした北大西洋条約機構（NATO）加盟国である点だ。そして今回のロシア軍機の撃墜は、NATOが発足して以降、初めてNATO加盟国とロシア（旧ソ連も含む）が戦火を交えたケースである。ロシア軍機の領空侵犯の動かぬ物的証拠を持っているためだろう。普段は優柔不断のオバマ大統領も、今回は珍しく早々にトルコ支持を打ち出した。

　そしてトルコには米軍基地がある。ロシアとしては、NATOと米軍基地という2つの障害を越えてまで、直接行動に出ることには慎重にならざるを得まい。この点は、1999年に旧ユーゴスラビア内戦で、NATOの一員である米軍が中国大使館にミサイルを撃ち込んだケースと比べても、今回のトルコの側に分があるはずだ。

事実上の「無政府地域」

　それはともあれ、プーチン大統領は国営放送で味のある言葉をいくつか発している。ひとつは「背中を一刺し」だが、「今回の事件で誰が得をしたのかは分からないが、被害を受けたのはロシアだ」とも語り、「『イスラム国』はトルコに油を売ってカネを稼いでいる」とも非難している。これまた悪役扱いされがちな大統領は、いい線を行っている。

「誰が得をしたかは分からない」は強烈な当てこすりである。せっかく「反『イスラム国』神聖同盟」を作ろうとしていたのに、ぶち壊しじゃないか。テロの被害者であるフランスだって、当惑しているんじゃないか。ヨーロッパがシリア難民に手を焼き、新たなテロに見舞われても自業自得ではないか。大統領はそんな風に凄んでいるようにさえみえる。

「『イスラム国』はトルコに油を売っている」というのは、折しも11月にトルコ・アンタルヤで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の重要テーマを念頭に置いた発言だ。すなわち、アンタルヤ・サミットでは、テロリストの資金遮断が喫緊の課題となった。にもかかわらず、「イスラム国」の石油密輸ルートになっているのはお前だぞ。そんな響きが込められている。

　もちろん「イスラム国」に対しては、最大の産油国であるサウジアラビアが、みかじめ料を払っているのは公然の秘密。肝心の米国からも麻薬取引などの儲けが、イスラム金融の「地下銀行」を通じて流れていることは、米当局も認めている。何よりもシリアとイラクに跨る広大な地域が、事実上政府の存在しない無法地帯になっていることが、「イスラム国」の跳梁跋扈を許しているのだ。

日本は「他山の石」とせよ

　いったん成立するかにみえた、反「イスラム国」討伐軍が成立しないことに高笑いしているのは、ほかならぬ「イスラム国」であろう。欧州を舞台に第2、第3のテロが起きるかどうかは予断を許さないが、西欧の一般市民がテロに怯えながらクリスマスを迎えることだけは間違いない。フランスの非常事態は年を越すし、ブリュッセルはいまだに最高度の非常事態下に置かれている。

　ベルギーの首都と紹介されるブリュッセルは、欧州連合（EU）とNATOの本部の所在地でもある。欧州のヒト、モノ、カネの自由な移動を進めてきたEUにも、強烈な逆流が押し寄せている。フランスの大統領選では極右のルペン候補は相当な支持を集めようし、英国ではEU離脱の国民投票に向けて反EUの空気が高まろう。

　欧州を牛耳る勢いだったドイツのメルケル政権でさえ、難民の渦に飲み込まれようとしている。大西洋を越えた米国では、シリアへの地上軍投入などもってのほか、シリア難民もお断りといった「政治的に正しくない」事柄が、声高に語られ出した。幸い、日本は問題の圏外にある。だが、グローバル化した世界は、いつどのような綻びを見せるか、予断を許さない。

　他山の石ともいう。テロリストたちの行動監視や情報収集、テロ発生時の緊急事態への対処など、超党派で取り組むべき課題は山積している。事が起きてからアタフタする前に、万一に備えた仕組みを整えておくことは、それこそ立憲主義の要請だろう。まさか、憲法の前文と9条があれば、日本は無風というわけにもいくまいから。
525：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:50:37: 面白いｗ>最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。

「シリア空爆」どころではないロシアの「経済苦境」
http://www.fsight.jp/articles/-/40767
名越健郎執筆者：名越健郎 2015年12月15日無料

　青柳尚志氏の「目が離せない『プーチン曲芸外交』の『奸知』と『綻び』」>>522-524が言うように、最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。パターンの決まった様式美の高倉健主演映画ではなく、意外性に富み、展開が読めない『仁義なき戦い』の世界である。ロシアでは11月から、トラック運転手らが道路封鎖をするなど政府への抗議行動をしており、『トラック野郎』も見逃せない。

利権は2世へ

「トラック野郎」たちの反乱は、ロシア政府が11月中旬、国道を長距離通行する大型トラックに課金する新制度を導入したことに反発して始まった。モスクワ郊外など全国25カ所で道路を封鎖したり、トラックの車列が数十キロ続くこともあった。課金により、事業所や個人運転手の収入が減少することに加え、入金システムなどに不具合が頻発したことに怒り、2週間にわたって続いた。ブルーカラー労働者は保守派と並んで、プーチン大統領の支持基盤だけに、抗議行動は異例だ。

　コメルサント紙などによれば、運転手らは「プーチン大統領を支持する」というスローガンを掲げており、批判の矛先は課金システムを運営する大富豪、ローテンベルク氏一族に向けられた。システムを運用する会社の共同オーナーは、プーチン大統領の柔道仲間で大富豪のアルカジー・ローテンベルク氏の子息、イーゴリ・ローテンベルク氏。「ローテンベルクは『イスラム国』（IS）より悪い」といった横断幕が掲げられたという。

　ロシアでは2011年末の下院選挙の不正で、モスクワなどで10万人規模の反プーチン・デモが起きたが、12年の大統領選で復帰したプーチン大統領が保守愛国主義を高揚させた後、この種の大規模デモはなかった。原油価格下落で実質所得が低下する中、庶民の怒りは、経済を牛耳り、私腹を肥やす大統領側近らの「縁故資本主義」に向かう可能性がある。「プーチンは特別の存在だが、庶民は大統領側近や周辺資本家らの特権を批判するようになった」とロシア人記者は指摘した。

　ローテンベルク氏の子息だけでなく、政権内では、巨大利権を子弟に継承させる動きもみられる。ロイター通信は11月、プーチン大統領の次女、カテリーナさんが大統領に近い大富豪の息子、キリル・シャマロフ氏と結婚し、ガス企業の株式など2人で20億ドルの総資産を持つと報じた。カテリーナさんは「チーホノワ」姓を名乗り、新ダンス競技「アクロバット・ロックンロール」の普及活動やモスクワ大学理事を務め、ダボス会議に出席するなど社会活動家としても動きつつある。

　セルゲイ・イワノフ大統領府長官、セチン・ロスネフチ社長の子息らも有力国営企業幹部に登用された。反政府活動家のナバリヌィ氏は「石油やガス、銀行産業を牛耳る大統領取り巻きの巨大利権が、子弟ら第2世代に引き継がれつつある。ロシアは新封建主義だ」と批判した。同氏は最近、チャイカ検事局長官の子息が共同保有するギリシャ保養地の高級ホテルの開所パーティーの模様をネットで配信。ロシアの著名歌手が参加し、花火が打ち上げられるシーンを見せ、「国有財産横領の可能性がある」と批判。チャイカ長官側が名誉棄損で訴える騒ぎになっている。

1人当たりGDPが半減

　連日のシリア空爆作戦の戦果発表とは裏腹に、ロシア経済は不況感を強めている。ドバイ原油価格が7年ぶりの安値となる1バレル＝35ドル台を付けた12月11日、ロシアの通貨ルーブルは1ドル＝69ルーブル台と最安値水準に近づいた。ロシアの株価RTS指数も下落し、リーマンショック後の2009年の水準に迫った。
　通貨暴落により、ロシアのドル換算の1人当たりGDP（国内総生産）は今年8400ドルで、2年前の約1万5000ドルから激減した。ロシアの中流階層はドル建てで給与を意識するだけに、給与半減は打撃だ。国際通貨基金（IMF）は、今年のロシアは推定3.8％のマイナス成長で、G20諸国の中で最悪の経済パフォーマンスと指摘した。
526：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:51:01: >>525-526
　ルーブル暴落の影響は、旅行・サービス業界を直撃している。航空業界2位のトランスアエロが債務超過で倒産したのをはじめ、2050あった旅行会社は、海外旅行の激減で約70％が倒産したという。安価なエジプトとトルコへの団体ツアーが人気だったが、シナイ半島上空でのロシア機爆破事件とトルコ機によるロシア機撃墜で、政権は両国への渡航を禁止した。クリミアに行こうにも、ウクライナからの送電線故障で大規模停電が続いている。
　欧米諸国は11月のG20首脳会議の場で、12月で期限切れとなる対露経済制裁を半年間延長することを決めた。通貨安や欧米の経済制裁で、今年の輸入は前年比で30％以上減少する見通し。新たに第5の貿易相手国トルコからの食料品禁輸を導入したことで、野菜や果物が不足し、生活水準低下が顕著だ。通貨安に伴い、インフレ率は推定15％前後で、実質所得はプーチン体制下で初めて減少した。24歳以下の失業率は20％に上るが、今後企業倒産が増え、失業者増が予想される。

テレビと冷蔵庫の闘い

　下院が12月初めに採択した来年度予算は、GDP比3％の赤字予算となった。歳入の約半分は石油・ガス収入で、石油価格を1バレル＝50ドルで設定しているが、安値が続けば、赤字幅が増大する。赤字分は石油・ガス収入を積み立てた安定化基金から賄われるが、ネステレンコ第1財務次官はタス通信に対し、「現在の調子で使っていくと、17－18年には基金は底を突く」と警告した。

　元首相顧問のオレグ・ブクレミシェフ・モスクワ大教授は「リーマンショックの後は原油価格高騰でV字型回復ができたが、今回はL字型だろう。景気後退ではなく、スタグネーション（経済沈滞）だ。輸入代替産業は育たず、ロシア企業も投資しようとしない。大型国営企業が経済を支配し、民間の動く余地がない。国営企業の行う投資は不効率で、機能していない」と酷評した。

　プーチン大統領の12月3日の議会教書演説は、経済・内政に焦点を当て、米国を非難する言葉は少なく、抑制調だった。「多くの国民が困難を実感しているのを知っている。経済問題が収入や生活の質を悪化させている。国民がいつになったら苦難を克服できるか考えていることも理解している」と市民の生活苦を認め、「われわれは資源価格の下落と対外的な経済規制が長期化することに備えねばならない。何もしなければ、基金は枯渇し、成長率もゼロが続く」と苦境が長期化するとの認識を示した。14年末の記者会見では「経済は2年で好転する」と述べたが、楽観的見通しは示さなかった。

　その上で、資源依存経済を構造的に改革し、製造業と農業を発展させることが不可欠だと強調。航空宇宙や造船、機械設備、IT分野を発展させるため、政府支援プログラムを作成すると述べた。また、「汚職が国の発展を阻害している」として、投資環境の改善や財政規律の維持を課題として挙げた。しかし、具体策は示されず、産業多角化、製造業発展は引き続き困難だろう。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（12月7日付）は教書に関する社説で、「投資促進や生産性向上のための構造改革はかつてないほど遅れている」「ロシアがBRICS諸国とともに、世界経済への影響力を増すとみられていた時代はとっくに終わった」「最も重大なのは、世帯の実質所得がプーチン氏が実権を握って以来初めて減少したことだ」とし、今後国民の不満が高まることを予測した。

　ロシアの識者は今後のロシア情勢について、「テレビと冷蔵庫の闘い」と指摘する。政権の支配下にある国営テレビはシリア空爆の戦果を誇示し、愛国主義を唱えるが、冷蔵庫は次第に隙間が増え、愛国主義も萎えるという。16年秋は下院選があり、内政の季節に入るだけに、経済苦境が国民意識にどう影響するかが焦点だ。（名越健郎）
527：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:51:49: 大統領訪日、最適時期を模索＝成果の必要性強調－ロシア大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122200715&j4

日本記者クラブで会見するロシアのアファナシエフ駐日大使＝２２日、東京都千代田区
　ロシアのアファナシエフ駐日大使は２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した大統領の訪日について「最適な時期にということで協議が続いている。国内外のさまざまな日程を見ながら、最良のタイミングを双方で探っている」と述べた。
　大使は「大事な点はいつということよりも、どのように準備を整えていくかにある」と語り、大統領訪日には成果が必要との立場を強調。「どのような文書を出し、どのような合意や取り決めを結ぶのかについて、双方で時間をかけて検討を進めなければならない」と指摘し、「作業が進むにつれ、時期は決まるだろう」と話した。
　１１月にトルコで行われた日ロ首脳会談で、プーチン大統領が提案した安倍首相のロシアの地方都市訪問とそれに伴う会談の見通しについては「いつ、どこでと言うのは時期尚早」と述べるにとどめた。　（時事）（2015/12/22-17:16）
528：チバＱ：2015/12/24(木) 22:35:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400134
首相辞任、後任は外相か＝ジョージア

　【モスクワ時事】ジョージア（グルジア）の報道によると、同国のガリバシビリ首相が２３日、辞任した。憲法に従い、マルグベラシビリ大統領は７日以内に後任の首相候補を議会に提示する。後任は、首相代行に就任したクビリカシビリ外相が有力視されている。（2015/12/24-08:19）
529：チバＱ：2015/12/24(木) 22:36:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400332
企業幹部を首相に指名＝クロアチア

　【ベルリン時事】ＡＦＰ通信などによると、クロアチアのグラバルキタロビッチ大統領は２３日、無所属で製薬会社幹部のティホミル・オレシュコビッチ氏（４９）を首相に指名した。
　議会の承認を得られれば、新内閣が発足する。１１月の議会選では、右派の野党連合が勝利したが、過半数に届かなかった。野党連合は２３日に小政党との連立交渉をまとめ、オレシュコビッチ氏を首相とすることを決めた。（2015/12/24-11:02）
530：チバＱ：2015/12/26(土) 12:40:17: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512250043.html
ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」？

12月25日 20:39産経新聞

ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」？
(産経新聞)
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアとトルコが、それぞれ相手国と対立関係にある少数民族と手を組み、にらみ合う構図が生まれている。ラブロフ露外相はこのほど、トルコの少数民族クルド人系の左派野党、人民民主党（ＨＤＰ）のデミルタシュ共同党首とモスクワで会談し、トルコによる露軍機撃墜を非難するなど密接な関係を誇示。一方のトルコはウクライナ南部クリミア半島の先住民族、クリミア・タタール人を媒介に同国と接近し、来年前半にも自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結される見通しだ。

　ロシアとトルコの関係は１１月２４日の露軍機撃墜で急激に悪化し、ロシアはトルコに経済制裁を発動している。トルコ第２野党のＨＤＰは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦に乗じ、トルコがシリアのクルド人勢力を攻撃しているとして、政権を批判してきた。

　ラブロフ外相は今月２４日のデミルタシュ氏との会談で、ロシアはＩＳとの戦闘でクルド人と緊密に協力する方針だと表明。トルコのクルド人武装勢力に近いとしてＨＤＰを敵視するエルドアン同国政権は、デミルタシュ氏の撃墜批判を「背信行為だ」と指弾した。

　一方、ロシアは昨年３月のクリミア併合やウクライナ東部紛争を通じ、ポロシェンコ同国政権と決定的な対立関係にある。民族的にトルコに近いクリミア・タタール人は、ロシアによるクリミア併合やタタール人迫害に反発を強めており、トルコとウクライナが歩み寄る先導役となっている。

　タタール人民族組織の幹部らは今月中旬にトルコを訪問し、エルドアン大統領などと会談。来年前半に両国首脳の相互訪問を行うことや、早期のＦＴＡ締結で合意した。両国には、制裁によってロシア市場が失われたという共通項がある。
531：チバＱ：2015/12/26(土) 15:32:48: http://www.sankei.com/world/news/151224/wor1512240034-n1.html
2015.12.24 21:01

プーチン氏ｖｓ元石油王、新たな対決幕開け　「革命は不可避」との発言に国際手配で応酬

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英ロンドンで開かれたイベントで発言するホドルコフスキー氏＝１１月２６日（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領（６３）の政敵として約１０年間を獄中で過ごし、現在は海外に住む元石油王、ホドルコフスキー氏（５２）が２３日、１７年前の地方市長殺害を首謀した容疑で露連邦捜査委員会から国際指名手配された。同氏が最近、「ロシアでは革命が不可避だ」などと発言し、政権打倒を支援する姿勢を鮮明にしたのを受けた動きだ。ロシア経済の低迷が深刻化する中、プーチン氏とホドルコフスキー氏の新たな対決の幕が開けた。

　連邦捜査委員会は２２日、ホドルコフスキー氏を支持する団体「開かれたロシア」のモスクワ事務所などを家宅捜索。２３日には、西シベリアの産油地、ネフチユガンスクの市長が１９９８年に殺害された事件を首謀したとして、ホドルコフスキー氏を国際手配した。

　「ユコス事件」で収監されたホドルコフスキー氏は２０１３年１２月、ソチ冬季五輪を前にプーチン氏の恩赦で釈放された。事件から１７年を経ての立件には「事実無根だ」と反論している。同氏は英国やスイスに居住しており、身柄がロシアに引き渡される可能性は低いとみられる。

　ホドルコフスキー氏は恩赦の際、「政治活動に携わらないこと」をプーチン氏に約束。しかし、判決上の刑期が終わった１４年８月以降は「ロシアで起きていることを傍観できない」とプーチン政権批判を強めてきた。

　最近のロンドンからの遠隔記者会見では、プーチン政権の民主主義破壊を「反憲法クーデターだ」とし、合法的な政権交代の可能性が奪われている以上、「革命」は避けられないと発言。政権が持ちこたえるための財政的資源は、国際原油価格の下落と米欧の対露制裁が重なっている現状では、１７年までしか続かないだろう－と指摘した。

　ホドルコフスキー氏は、「革命」を平和的なものにするには「権力の代替となりえる人々を支援せねばならない」とし、１６年夏の下院選に向け、候補者の育成や選挙監視活動への援助を行う方針。同氏の現在の資金力には不明点が多いが、ロシア経済が悪化する中で動向が注視される。

　これに神経をとがらせているのがプーチン政権だ。ホドルコフスキー氏をはじめ、ソ連崩壊後の１９９０年代に富を築いたオリガルヒ（新興寡占資本家）への国民感情は総じて良くない。政権には、新たな国際手配によって、同氏は「犯罪者」や「敵」であるというイメージを国民に浸透させる狙いがありそうだ。

　ユコス事件は、プーチン政権が政治・経済の国家統制を強める分水嶺だった。反政権派やリベラル派識者には、現在のロシアが「システム危機」に陥ったとの見方が強まっている。
532：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:25:07: ロシア(プーチン？)の動きは割と解りやすいけど，恫喝フェーズから懐柔フェーズに移ってきたかな？

プーチン氏から安倍首相、クリスマスカード届く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151223-OYT1T50115.html?from=yartcl_outbrain1
2015年12月24日 07時20分

　ロシアのプーチン大統領から安倍首相宛てにクリスマスカードが届いたことが分かった。

　政府関係者が２３日明らかにした。

　カードが首相官邸に届いたのは２２日。「シンゾウへ」と書かれ、「（首相の）強い意志を感じている」などと、政治姿勢を評価するメッセージが記されていたという。
533：チバＱ：2016/01/13(水) 22:38:48: http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110001-n1.html

2016.1.11 11:00
【ロシア万華鏡】
「強さ」こそがすべて…プーチン人気衰えず、支持率はなお８割超　ついに「プーチン香水」まで発売

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８日、ロシア南部ソチで行われた柔道の練習で、相手を投げ飛ばすプーチン大統領（ＡＰ）
　サウジアラビアとイランの対立激化をめぐり、ロシアが調停役に乗りだそうとしている。ロシア外交筋は「両国の外相をモスクワに招く用意がある」と発言。中東地域で影響力を発揮し、ウクライナ情勢で低下した国際的地位を取り戻そうとする狙いがある。ロシアが世界に強さを示す源泉となっているのは、中央に君臨するプーチン大統領その人。ピンチから脱するための「プーチン頼み」の状況は２０１６年も同様で、存在感は衰えるどころか、さらに高まっている。モスクワではこのほど、強い男をイメージした「プーチン香水」が販売された。（佐々木正明）

８０％台の支持率

　プーチン大統領の支持率は国家的な「危機」を迎えたきっかけとなった２０１４年３月のクリミア併合から上昇し、以来、８０％台以上を維持してきた。直近の１５年１２月の調査でも８５％の国民が大統領を支持。不支持は１４％しかいない。

　ウクライナ情勢に伴う欧米の制裁措置に加え、主要輸出品の原油安と高インフレのトリプルパンチでロシア経済は青色吐息の状態に陥ったが、政権の求心力にはいっこうに響かない。

　政権が支配する官製メディアによるプロパガンダ報道や治安当局による徹底的な野党・反対派封じがこうした高止まりの支持率を生み出している。一方で、政界にはプーチン大統領に代わる有力政治家は存在せず、国民の間では、プーチン政権が倒れればむしろ国家の危機は極限にまで達するという共通認識がある。

　国民の大半は２０年前のソ連崩壊の悪夢を原体験として持っており、プーチン政権もソ連のゴルバチョフ政権の二の舞いを踏まぬよう慎重に国家運営のかじを取っている。

今度はプーチン香水

　中世ロシア時代から、社会の安定のために強い指導者をのぞむ伝統的なロシア人の感覚は、現代社会にもそのまま引き継がれている。

　強靱な肉体で、６０歳を過ぎても柔道やアイスホッケーを行うプーチン大統領はだからこそ国民の支持を集める。このほどその人気にあやかって、大統領をイメージした香水が開発された。

　その名も「リーダーズ・ナンバーワン」。商品の箱にはプーチン大統領の横顔とすぐにわかるシルエットが描かれた。値段は一般庶民には割高な６５００ルーブル（約１万円）だ。レモンやモミの球果などの香りを調合させたもので、製作者はメディアの取材に対して「強すぎず、むしろナチュラルで、温もりやバランスのとれた」香りと紹介している。

　「プーチン香水をつければ、強い男になれる」と言わんばかりの商品で、１月７日のロシア正教のクリスマスのプレゼント向けに、百貨店などで販売されている。

　年末には、プーチン大統領のメッセージと写真を集めた２０１６年用のカレンダーも売り出され、プーチンＴシャツやプーチンウオツカとともに人気を博している。
534：チバＱ：2016/01/13(水) 22:39:12: 中東混乱はロシア浮上の鍵

　２０１５年、ロシアは欧米の間隙をぬって、過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の空爆に乗り出した。ロシアが横やりを入れたウクライナ東部の紛争やクリミア併合から国際社会の批判の目をそらしただけでなく、欧米が中心となって構築されたシリア和平の枠組みにくさびを入れ、存在感を示すことに成功した。

　サウジアラビアとイランの対立激化も、正当な仲介役として名乗りを上げることで、「ロシア抜きでは中東の混乱をおさめることができない」というイメージを植え付ける格好の材料になりそうだ。

　ロシアとイランは伝統的に良好な関係にあり、昨年には首脳外交も活発化させた。ロシアは武器輸出や原発ビジネスでもイランから経済的利益を得ようとしている。

　一方で、プーチン大統領は昨年１１月、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に、サウジアラビアのサルマン国王と会談。国力を復活させるための戦略である石油価格の上昇に向けて、サウジとの外交交渉を本格化させた。

　サウジにとっても、宿敵であるイランに融和的姿勢を取る米国への当てつけのため、ロシアとの接近を図ることは一定の利益がある。

　中東には他にもシリア情勢やトルコ情勢など多くの火種を抱えている。中東への関与は低下したロシアの国際的地位を浮上させるきっかけとなり、プーチン政権は、国民の生活を犠牲にしてまでも、多額の資金をかけての軍事介入や経済封鎖措置などは今後も継続するとみられる。

　２０１６年のロシアはどうなるのか？そして、プーチン大統領は次にどんな策を繰り出し、ロシア国民は政権をどう判断するのか？

　「プーチン香水」の売れ行きは、ロシアの状態を見る１つのバロメーターにもなるだろう。
535：とはずがたり：2016/01/22(金) 09:24:49: セルビアに急接近するロシア──バルカン半島をめぐる西側との綱引き
http://www.newsweekjapan.jp/koizumi/2016/01/post-2.php
2016年01月19日（火）19時05分

　ロシアが旧ユーゴスラビアのセルビアに急接近している。

　もともとロシアはセルビアとの関係が深く、1999年にNATOがセルビアを空爆した際も、最後まで空爆回避のために説得工作を展開した。だが、結局のところロシアはユーゴスラビア紛争に大きな影響力を発揮することはできず、2004年には旧ユーゴスラビアのスロベニアが、2009年にはクロアチアがNATOに加盟してしまった。

　ロシアの代表的な国際政治学者であるドミトリー・トレーニンは、ユーゴスラビア紛争後、「ロシアはバルカン半島を「西側の影響圏」として明け渡した」のだと評している。

　だが、ロシアはここへ来て、バルカン半島への関与を再び強め始めた。その焦点なっているのが、セルビアだ。

　特に軍事分野での協力強化が進んでおり、昨年には初めてロシア、ベラルーシ、セルビアの三カ国合同軍事演習「スラブの絆」が実施された。

ロゴジン副首相のセルビア訪問
　さらに今年1月半ば、ロシアのロゴジン副首相が4日にわたってセルビアのベオグラードを訪問した。

　ロゴジンは軍需産業及び宇宙産業を担当する一方、かつてブリュッセルのNATO本部でロシア側の常駐代表を務めるなど国際舞台での経験も豊富な人物。バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードや、旧ソ連のモルドヴァにおける分離独立地域「沿ドニエストル共和国」の問題など、ソ連崩壊後に生じた機微な問題でもロシア政府の代表を務めてきた。2015年には、メドヴェージェフ首相の北方領土訪問に対する日本側の反発に対し、「黙って腹を切れ」と発言し、物議を醸したこともある。

　今回のロゴジン副首相によるセルビア訪問の目玉は、ロシアからの武器売り込みである。報道によると、ブチッチ首相らセルビア政府首脳と会談したロゴジン副首相は、S-300長距離防空システム、ブーク及びトール中距離防空システム、パンツィ-S1短距離防空システム、MiG-29またはその改良型MiG-35戦闘機の購入を提案したとされる。

　特にS-300について、ロゴジン副首相はブチッチ首相にS-300の模型をプレゼントした上で、1999年のNATOによる空爆の際、このようなシステムがあれば首都ベオグラードへの攻撃を撃退できただろうと述べている。S-300は最新型ではないが強力な防空システムで、イランやカザフスタンにも供与されることが決まっているなど、ロシアの武器輸出外交の目玉商品の一つである。

　セルビア側はS-300については高価すぎるとして購入を断ったようだが、その他の兵器システムについては購入に前向きな姿勢を示しているようだ。ロゴジン副首相によれば、セルビア国防省からロシアの武器輸出管轄官庁である連邦軍事技術協力庁（FSVTS）に購入希望リストが提出されたという。このリストは今後、設置される予定のロシア＝セルビア間の軍事技術協力委員会で検討される予定で、第１回会合は1月25日も開催予定とされる。

　このほかにもロゴジン副首相は、セルビア農産品のロシアへの輸出についても言及した。ロシアは、EUによるロシアへの制裁措置や、トルコによるロシア空軍機撃墜の報復措置として農産品の禁輸措置を課しており、セルビアを不足する農産品の代替輸入先として検討する形だ。
536：とはずがたり：2016/01/22(金) 09:25:09: >>535-536
セルビア接近の背景
　ロシアのセルビア接近の背景にあるのは、バルカン半島の旧ユーゴスビア構成諸国に対するEU及びNATO拡大の動きだ。

　昨年12月、旧ユーゴスラビアのモンテネグロのNATO加盟が本決まりとなったことに対し、ロシアのペスコフ大統領府報道官は、対抗措置を示唆するなど、危機感を露わにした。ロゴジン副首相が訪問したセルビアも実はロシア一辺倒というわけではなく、2014年1月からEUへの加盟交渉を開始している。

　当然、ロシアとしてはバルカン半島の友好国がEU入りするのは好ましいはずはなく、今回のロゴジン副首相訪問も楔を打ち込む意味合いがある。たとえばロゴジン副首相は、今回のセルビア訪問中、「セルビアの欧州に対する選択に何のリスクもないとは思わない」と述べ、セルビアがEUに加盟すれば大量に難民が流入する可能性もあると指摘。その上で、「ケルンNo.2」もありうるなどと述べた。

　昨年12月、ドイツのケルンで難民による女性への集団性的暴行事件が発生したことを指したものだが、あまりにもあからさまな脅しに、「彼は自分の国のことを気にかけるべきだ。自分たちのことは自分で気にかける」（ミハイロヴィッチ・セルビア副首相）など感情的な反発も呼んだ。

　このあたりは、「ハラキリ」発言で日本人の感情を逆撫でしたロゴジン副首相らしいとも言えるが、ロシア側の焦りを反映していると見ることもできないではない。

　そもそもロシアが東欧やバルカンで「勢力圏」を失わざるを得なかったのは、ロシアの勢力圏にとどまることへの経済的・政治的メリットが薄いことに加え、社会主義時代の統治に対する国民の不満がロシアからの遠心力として働いているためである。

　これに対して現在のロシアには求心力を発揮しうるソフト・パワーが乏しく、経済的にもバラ撒きが行える状態ではない。ロシアの重要な対外政策上のツールであったエネルギー協力についても、セルビアを通過するはずだったサウス・ストリーム計画がウクライナ危機で中止に追い込まれたことから、セルビアとしてはロシアに協力してガスの通過料を得られる見込みもなくなってしまった。

　こうなると、残るのは、ロシアが得意とする武器輸出である。ロシアは毎年150億ドルもの武器を輸出する世界第二位の武器輸出国であるが、かつてロゴジン首相が「武器輸出は第二の外交政策」と述べたように、対外政策面で影響力を発揮する重要なツールでもある。

　今回のセルビア訪問で防空システムの売り込みが熱心に行われたのも、隣国のクロアチアが米国からATCMS短距離弾道ミサイル（射程300キロメートル）を購入する計画が持ち上がったことなどが背景にある。

　とはいえ、セルビアとしては前述のようにEU加盟を進める方針は今のところ変わっておらず、NATO加盟国であるクロアチアとことを構えるのも現実的には考え難い。武器輸出や合同演習といった軍事面での協力はある程度進むであろうし、セルビアはNATO加盟の意向を今のところ示していないが、政治・経済面でロシアがセルビアをどこまでつなぎとめられるのかは微妙なところであると言えよう。

　今後の焦点となりそうなのはコソボの独立問題（2008年に独立を宣言したがセルビアやロシアは認めていない）で、セルビアのEU加盟話が進むほどに同問題が先鋭化してくる可能性がある。このような中でロシアがどこまでセルビアとの関係強化を進めてくるのか、旧ユーゴスラビアのその他の地域でどのような手段に出てくるのかなどが2016年のロシアの対外政策を考える上での一つの焦点となろう。
537：チバＱ：2016/01/24(日) 19:37:01: http://mainichi.jp/articles/20160123/k00/00e/030/196000c
モルドバ
親露派と親欧米派対立激化　新首相承認めぐり

毎日新聞2016年1月23日　10時23分（最終更新　1月23日　10時23分）

　【モスクワ真野森作】旧ソ連のモルドバで、２０日に行われたフィリプ新首相の議会承認に親露派野党が反発し、欧州への統合を目指す与党との対立が激化。現地からの報道によると、親ロシア派勢力と親欧米派の一部がそれぞれ首都キシニョフで数千人規模の反政権デモを行い、首相承認の取り消しや議会選の早期実施を要求している。

　議会の賛成多数で承認されたフィリプ新首相は前情報通信相で、与党・民主党に所属する。同党はオリガルヒ（新興財閥）のプラホトニュク氏が事実上率いており、野党勢力は「金権政治」と批判している。

　親露派の最大野党・社会党は２１日、「今回の議会承認手続きは違憲」と訴え、憲法裁判所に承認を無効化するよう求めた。

　２０日の議会では、新首相の承認手続き後にデモ隊の一部が乱入して警官隊と衝突し、双方合わせて１５人が負傷した。

　ロシアのザハロワ外務省報道官は２１日、モルドバ情勢に関して「西側のパートナーには（干渉を）控えるよう求める」と会見で述べ、米欧をけん制した。

　東欧に位置し、人口約３５０万人の農業国モルドバは「欧州最貧国」とも呼ばれる。東部には親露派勢力が「独立」を主張する地域「沿ドニエストル共和国」を抱える。昨年起きた巨額汚職事件で親欧米派の連立政権が不安定化し、フィリプ氏は過去１年間で３人目の首相となる。
538：チバＱ：2016/01/24(日) 19:51:47: http://www.sankei.com/world/news/160124/wor1601240019-n1.html
2016.1.24 16:36

プーチン大統領がレーニン批判、「彼の思想がソ連崩壊させた」　大統領府、分裂招く事態懸念し火消しに躍起

　ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンを「彼の思想がソ連を崩壊させた」と強く批判、賛否両論の波紋が広がっている。大統領府は発言が経済悪化に不満を募らせる国民の分裂を招く事態を懸念し、火消しに躍起だ。

　レーニンは年配者の尊敬を集め、ソ連崩壊後も遺体はモスクワの赤の広場で公開されている。プーチン氏は２１日、学術に関する諮問会議を開催。詩人パステルナークがレーニンを批判した詩を引用した学者の発言を受け「（レーニンは）ロシアという名の建物の下に核爆弾を仕掛けた」「世界革命はわれわれには必要なかった」などと述べた。

　ロシア共産党のラシキン中央委員は「大統領はレーニンの生涯に関する本を読んでいないようだ」と批判。極右自由民主党のフジャコフ下院議員は「赤の広場は墓場ではない」として、遺体を別の場に埋葬するよう求めた。２１日はレーニンの命日だが、プーチン氏は言及しなかった。（共同）
539：チバＱ：2016/01/24(日) 19:54:55: http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220058-n1.html
2016.1.22 23:46

現職に限り当選回数制限なし　タジキスタンで終身大統領誕生か　“世襲”へも布石

ラフモン大統領＝２０１５年１０月２４日、タジキスタン・ドゥシャンベ（共同）
ラフモン大統領＝２０１５年１０月２４日、タジキスタン・ドゥシャンベ（共同）
　中央アジア・タジキスタンからの報道によると、同国下院は２２日、大統領の連続３選を禁じる憲法をめぐり、現職のラフモン大統領（６３）に限って当選回数を制限しない改正案を承認した。ラフモン氏が終身大統領になる可能性が出てきた。

　国民投票で承認されれば憲法が改正される。改正案はまた、大統領選に立候補できる最低年齢を３５歳から３０歳に引き下げた。ロイター通信によると、ラフモン氏の現任期が満了を迎える２０２０年に長男が３３歳になる。ラフモン氏に不測の事態が起きた際の“世襲”を想定した引き下げとみられる。

　１９９４年から大統領を務めるラフモン氏は事実上、４期連続で大統領の座にあるが、２００３年の憲法改正で、それ以前の当選は当選回数に含めないことになった。（共同）
540：チバＱ：2016/01/24(日) 19:57:09: http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220047-n1.html
2016.1.22 21:21
【元露スパイ毒殺事件】
プーチン政権、強まる「反対派封殺」…背景にチェチェンの闇

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ロンドンの病院で治療を受ける元ロシア情報機関員リトビネンコ氏＝２００６年１１月（ゲッティ＝共同）
ロンドンの病院で治療を受ける元ロシア情報機関員リトビネンコ氏＝２００６年１１月（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のリトビネンコ元中佐殺害に関する英調査委員会の報告書が発表され、露プーチン体制下で続く政治的殺人事件が改めて注目を集めている。プーチン大統領自身がそうした事件に関与しているかは不明ながら、同氏の強権統治が異論を許さない土壌をつくり、反対派の封殺すら容認される風潮を強めたことは疑いない。元中佐殺害に関わるとみられる露南部チェチェン共和国の問題も、いっそう深刻さを増している。

　元中佐が毒殺された２００６年には、チェチェン紛争の報道やプーチン政権批判で知られた女性記者、ポリトコフスカヤさんがモスクワで射殺された。０９年７月にはチェチェンを基盤にする人権活動家のエステミロワさん、１５年２月には反政権派指導者のネムツォフ元第１副首相が殺害されており、政治的動機が疑われる殺人は後を絶たない。

　こうした事件の根底には、００年発足のプーチン政権が議会や司法、報道といった民主主義の仕組みを骨抜きにし、反政権派を抑圧したことがある。大型事件の捜査が首謀者まで行き着かず、多くが未解明に終わっていることも政治的殺人を助長する要因だ。

　第３次プーチン政権の発足に先立つ１１年末から１２年初頭にはモスクワで大規模な反政権デモが起き、政権は反対派への警戒をいっそう強めた。プーチン氏は、対敵協力者や裏切り者を意味する「第五列」と反政権派を称し、「内外の敵」が結託して攪乱（かくらん）を狙っているとのプロパガンダ（政治宣伝）に力を入れている。

　１２年には国家反逆罪の適用範囲が拡大され、同罪による実刑判決は１３年の４件から１４年の１５件に増加。ロシア経済の危機が深まる中、政権が異論の迫害を強めていくことは確実だ。

　プーチン政権が紛争を通じて平定したチェチェンも不透明感を増している。カディロフ首長は反政権派を「人民の敵」と称するなど過激発言を繰り返し、２２日には露大統領と首長の批判は許さないとする１００万人規模の官製デモを行った。ロシアではカディロフ首長の専横やチェチェンへの巨額投入に対する批判がくすぶっており、あえてプーチン氏への「忠誠」を誇示しているとみられる。ネムツォフ氏の殺害でもチェチェン上層部の関与が疑われているが、連邦捜査当局は踏み込めずにいるのが実情だ。
541：チバＱ：2016/01/25(月) 22:56:13: http://www.asahi.com/articles/ASJ1T2RL2J1TUHBI004.html
ポルトガル大統領選、中道右派のレベロデソウザ氏が当選
パリ＝青田秀樹2016年1月25日10時43分
　ポルトガルの大統領選が２４日にあり、最大野党、社会民主党（中道右派）のマルセロ・レベロデソウザ元党首（６７）が当選を決めた。昨秋の総選挙では同党が中心の連立政権側が最大勢力の座を保ちながらも過半数を失い、政治の実権を握る首相の座は中道左派の社会党に移っていた。

　ポルトガルの大統領は象徴的な意味合いが強い国家元首で、議会の解散権などを持つ。内務省の集計（開票率９９・５％）では、レベロデソウザ氏の得票率は５２％。ＡＦＰ通信などによるとテレビのコメンテーターとして知名度が高く、左派系候補らを引き離した。

　経済危機を緊縮財政で乗り切ったポルトガルは昨秋、総選挙をへて社会民主党がいったん政権を維持したものの、議会で事実上の不信任となり、緊縮策にブレーキをかけたい左派政党の支持を受けて社会党が政権交代を果たしていた。大統領選では左派の票が割れたという。（パリ＝青田秀樹）
542：チバＱ：2016/01/25(月) 23:35:03: http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250008-n1.html
2016.1.25 09:00

国後島がまるでロシア領…ニコンと露国営テレビの提携番組「写真探検『ロシア』」　サイトにも掲載

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　【モスクワ＝遠藤良介】光学機器大手のニコンがロシアの国営テレビ系ケーブル局と提携した番組で、ロシア人写真家が北方領土の国後島を撮影旅行の舞台とし、同島がロシア領であるかのように位置づけられていたことが分かった。番組は昨年１２月に放送され、ニコンのプロ写真家向けウェブサイトなどでも紹介された。日本の有名企業が、結果として、ロシアによる北方領土の不法占拠を容認しているような印象を与える形となった。

　問題の番組は、露ケーブル局「私の惑星」が制作した「写真探検『ロシア』。ニコンのレンズを通して」。１０人の著名写真家がニコンの機材を携え、「ロシアの最も魅力的な風景」を求めて旅する内容だ。うち１人が国後島でさまざまな条件下の撮影を行い、自然の豊かさやニコン製品について語った。サイトに掲載された国後島の地図は、他のロシアの９訪問地と同列に扱われていた。

　ニコンによると、この企画には同社現地法人が関与したが、内容は制作関係者と写真家に委ねられていた。同社では「今後はチェック機能を強化したい」とし、近くサイト上の企画も終了すると説明している。
543：名無しさん：2016/01/26(火) 22:16:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600465
北方四島への他国投資、容認せず＝ロ副首相発言で岸田外相

　岸田文雄外相は２６日の閣議後の記者会見で、ロシアのトルトネフ副首相が北方四島を含むクリール諸島への投資に日本企業が応じなければ他国企業に呼び掛ける考えを示したことについて、「北方四島において第三国の企業が経済活動を行うことはわが国の立場と相いれず、受け入れることはできない」と反論した。　（2016/01/26-13:07）
544：名無しさん：2016/01/27(水) 06:39:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012600822
領土問題切り離し示唆＝大戦結果認めよ－ロシア外相

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は２６日、モスクワの外務省での年次記者会見で、「（日ロ）平和条約締結は（北方）領土問題解決と同義でない」と述べ、切り離す考えを示唆した。その上で、第２次大戦の結果を認めなければならないと主張した。
　プーチン政権は、ロシアの北方領土支配は「第２次大戦の結果」という立場。「国連憲章に定められている通り第２次大戦の結果を認めることなしには、前進は不可能だ」と述べた。
　一方、日本は「平和条約交渉はすなわち北方領土交渉」（外交筋）という認識で、日ロ双方の溝が浮き彫りになった格好。ラブロフ氏は昨年９月の岸田文雄外相のモスクワ訪問時、共同記者会見で「北方領土は議論していない」と言い張り、日本側が真意を測りかねたことがある。
　ラブロフ氏は会見で、平和条約締結を待たずして、北方領土に日本企業を進出させたい考えも表明。「ロシアは以前から日本に提案している」と説明した。ロシアの法令に従わせる形で、事実上の支配を固定化する狙いとみられる。　（2016/01/26-20:29）
545：名無しさん：2016/01/27(水) 23:21:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387601000.html
官房副長官「ロシア外相発言受け入れられず」
1月27日 13時52分

萩生田官房副長官は午前の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約の締結と北方領土問題の解決は同じ意味ではないという認識を示したことについて、受け入れることはできないとしたうえで、対話を重ねて領土問題の解決を目指す方針を強調しました。
ロシアのラブロフ外相は２６日、記者会見で、「ロシアの大統領と日本の総理大臣の間には平和条約の締結について必ず話し合うという合意があるが、ロシア側は平和条約と領土問題の解決は同じ意味だと考えていない」と述べました。
これについて、萩生田官房副長官は２７日午前の記者会見で、「政府としては受け入れることはできない。日ロ間では領土問題が解決されてこなかったことから平和条約が締結されていないわけで、平和条約締結交渉の中核はまさに北方四島の帰属、すなわち領土問題そのものだ」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は「ロシアとの間では政治対話を積み重ねつつ、国益に資するように日ロ関係を進めており、その中で領土交渉に取り組んでいくという方針には変わりはない」と述べ、対話を重ねて領土問題を解決し平和条約を締結することを目指す方針を強調しました。
546：チバＱ：2016/01/28(木) 20:27:52: http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280057-n1.html
2016.1.28 16:38

黒川紀章氏が都市設計した中央アジアの首都、万博開催で開発が加速　カザフスタンのアスタナ

反応

反応

２０１７年に開催される国際博覧会（万博）に向けて準備が進む建設現場＝２０１５年８月、アスタナ
２０１７年に開催される国際博覧会（万博）に向けて準備が進む建設現場＝２０１５年８月、アスタナ
　２０１７年に国際博覧会を開くカザフスタンの首都アスタナで開発が加速している。建築家の故黒川紀章氏が都市設計に関わった中央アジア有数の都市。今春には、空港や万博会場を結ぶ、環境に優しい次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画が動きだす。

　中央アジアに位置するカザフは旧ソ連の構成国で１９９１年に独立。世界有数のウランや石油の埋蔵量を誇り、恵まれた資源を背景に経済発展を遂げた。９７年にアスタナに首都を移した際、黒川氏が自然共生型の都市デザインを担った。

　オペラ劇場や博物館などの文化施設のほか、ショッピングモールや巨大なモスク（イスラム教礼拝所）、シンボルタワー「バイテレク」など、多種多様な建築物に圧倒される。

　現在、高さ３２０メートルの高層ビルを目玉に、ホテルやショッピングセンターなどを一帯に集めた「アブダビプラザ」計画が進行中。万博までにオープンさせる予定で、今後も建設ラッシュは続く見込み。（共同）
547：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:01:36: 2016.2.2 14:46
ロシア、主要７社の民営化検討　原油安長期化で、英紙報道
http://www.sankei.com/economy/news/160202/ecn1602020025-n1.html

　英紙フィナンシャルタイムズ（電子版）は１日、ロシア政府が石油大手ロスネフチやＶＴＢ銀行、ロシア鉄道、航空のアエロフロートといった主要企業７社の民営化を検討していると報じた。保有する株式を売却し、原油安の長期化で落ち込む歳入を補うのが狙いだ。

　ロシアは当初、２０１６年予算の原油価格を１バレル＝５０ドルと想定していたが、価格下落により１０％の歳出削減の方針を示すなど予算の見直しを迫られている。ロシアの歳入は石油や天然ガスなど資源関連が約４割を占める。

　原油安で財政が窮迫しているサウジアラビアも、世界最大の石油会社である国営サウジアラムコの株式の上場を検討している。（共同）
548：チバＱ：2016/02/03(水) 23:54:49: http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020060-n1.html
2016.2.2 20:45

原油価格下落、揺れる中央アジア　ロシア経済悪化、カザフは通貨暴落、ウズベクで出稼ぎ送金半減

　【モスクワ＝黒川信雄】国際的な原油価格の下落やロシアの経済危機を受け、長期独裁政権が続く旧ソ連の中央アジア各国で混乱が広がっている。カザフスタンでは通貨の暴落で金融機関への抗議活動が頻発。ウズベキスタンやタジキスタンでは、国の経済を支えるロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が半減した。経済悪化を機に強権的な統治への不満が高まれば、社会の不安定化や過激派の伸長につながる危険性もある。

　カザフの通貨はこの１年で、対ドルで約半分に暴落。タジクでも約４割下落した。ウズベクは公的レートでは安定しているが、市中のレートは半分以下に下落し、「事実上暴落している」（日系企業関係者）という。

　中央アジアは主に産油国とロシアへの輸出や出稼ぎに依存する２つの経済構造に分類できるが、双方が同時に直撃された格好だ。３カ国は独裁政権が２０年以上、続いている点でも共通している。

　カザフ南部アルマトイでは１月、外貨建てローンの返済が困難になった人々が抗議活動を行った。アゼルバイジャンではデモ参加者がすでに数千人規模に膨れあがっており、両国は経済構造が似通っていることから、「アゼルバイジャンで起きたことはカザフで起きる」とも言われ、事態の推移が注目されている。

　ロシアなどからの出稼ぎ者の送金が国内総生産（ＧＤＰ）の４割に達するとされるタジクでは、ロシアの景気悪化と通貨ルーブルの下落により、昨年の送金額が前年比で４割も減った。ウズベクでもロシアからの送金額が半減したという。

　国民の不満が高まるなか、各国の政権は引き締めを強めている。ロイター通信によると、タジク政府は１月までに、ラフモン大統領が際限なく大統領選に出馬できるようにする憲法改正案の審議を議会に要請した。事実上の終身大統領制に道を開く動きだ。改正案には大統領選に立候補できる年齢を引き下げる項目も含まれており、ラフモン氏の子供の出馬をにらんだ措置とみられている。

　カザフでは１月、年末以降に予定されていた議会選を今年３月に繰り上げて実施することが決まった。国民の不満がさらに高まる前に、政権基盤を固める狙いがあるとみられている。

　独裁的な体制への不満や貧困により、中央アジアからはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に数千人が参加しているとも伝えられる。中央アジアと国境を接するアフガニスタン北部でも過激派が活動を活発化させており、締め付けが反感を強める事態になれば、社会の不安定化や過激派勢力の伸長につながりかねない。
549：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:34:35: >00年にプーチン政権が発足して以来、原油価格の高騰（12年間で約４倍）に助けられ、ＧＤＰが７～８倍にもなる世界史上の奇跡を演じた
それは強気でこれるわ。中身無くてもアベも10年位持ちかねない…orz

原油暴落で縮小するロシア、北方領土もやがて重荷に？
原油高騰が支えたGDPは今やメキシコ並みに。欧米に擦り寄るロシアに日本は「ワル」く立ち回れ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4453.php
2016年2月2日（火）16時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　ロシアが、見る見る収縮している。ルーブルの対ドルレートが１年で約30％落ち、ドル・ベースでのＧＤＰもそれだけ落ちただけでない。この１年で約40％も下げた原油価格が、ロシアの輸出額を大幅に減らしている。国民の実感としては、インフレで実質所得が１年で約６％も減少したことも大きいだろう。

　00年にプーチン政権が発足して以来、原油価格の高騰（12年間で約４倍）に助けられ、ＧＤＰが７～８倍にもなる世界史上の奇跡を演じた。プーチンはそれに乗っていただけで、製造業は国営企業主体で弱体のまま。今やロシアは原油価格と無理心中への道行きだ。９月には議会選挙を控え、経済が分かる指導者ならパニックになりかねない。

　リーマン・ショックでアメリカの力が落ちていたこの７年、中ロ両国は居丈高だった。「多極世界の到来」を唱えて我意を通し、実力不相応に元やルーブルの「国際通貨化」まで要求し始めた。中国は南シナ海で、ロシアはウクライナとシリアで当たり前のように軍事力を行使している。だが米経済が一応回復し、利上げを始め、資金が米国に還流し始めるのと反比例して、中ロの経済は降下し始めた。

　世界の風向きが変わってきた。こうしたときによくあるように、世界の情勢もしばし凪(なぎ)になりそうだ。中ロは日米欧の協力を求めておとなしくなり、ウクライナ情勢もシリア情勢も、話し合いによって決着をつけようとする。そうなると主な国際紛争は中東の過激派テロやパレスチナ問題、アフガニスタンの安定化、北朝鮮の核開発などだ。次期米大統領はまったく新しい環境のなかで就任することになる。

「お人よし」から脱却を
　日本をめぐる大国間のバランスはどうなるか。アメリカが内向きになったとはいえ、日米同盟は揺るぎそうにない。双方にメリットがあるからだ。

　中ロもこれまでどおり、準同盟国としての関係を続けるだろう。約４２００キロもの国境を接している以上、紛争は避けたい。人権や民主化問題でのアメリカからの圧力をはね返すためにはスクラムを組む必要もある。モスクワの識者は中国経済の変調に気付いてはいるが、中ロ協力維持で意見は一致している。

　それでも、中ロに対する日本の立場はより強くなるだろう。「中国では儲からない」となれば、一転して欧米諸国は見ないふりをしてきた中国の人権問題をあげつらうようになる。欧米の対中姿勢が硬化すれば、中国にとって日本はそれだけ大事になる。欧米にとっても日本は中国に対するバランスを取る上で重要性を増す。中国が日本を大事にし始めると、クリミア問題で対ロ制裁をして以来、日本に逆ギレしてすねているロシアも、そのままでいられなくなる。

　日本から上目遣いして擦り寄る必要はない。水を向けるだけでロシアは応じてくるだろう。Ｇ８に再び加わる意欲を示してくるかもしれない。ロシアのＧＤＰは世界15位のメキシコ程度になってしまったのだが。

　北方領土問題をいま解決しなければならないと思い詰める理由もない。ロシアはオホーツク海の原子力潜水艦や沿海地方の軍を守るため北方領土は返さないし、自衛隊と在日米軍への牽制をやめはしまい。日本が領土問題で妥協してロシアと戦略パートナーになったところで、弱体な極東地方のロシアには中国を抑える力などない。ロシアに擦り寄らずとも、日本はロシアから原油、天然ガス、石炭とも、年間消費の10％弱相当の量を既に輸入している。

　日本の立場が低下していたこの10年ほどの間、北方領土問題をロシアに有利な形で解決する好機と見て、いろいろ働き掛けをしてくるロシア人もいたが、それに乗るのはお人よしだ。協力を続けスマイルしながら、ロシアの背に領土問題を重荷となるようによいしょと乗せてやる。権謀術数を駆使した、いわば「ワルの外交」が望まれる。

[2016年2月 2日号掲載]
550：チバＱ：2016/02/12(金) 19:37:58: http://www.sankei.com/world/news/160211/wor1602110040-n1.html
2016.2.11 22:31

チェチェン首長が過激な「露忠誠」　再任狙い、官製デモや反政権派を「暗殺」予告

【モスクワ＝遠藤良介】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者、カディロフ首長が、プーチン露大統領に対する批判は容赦しないとの脅迫的言動を繰り返し、政界を翻弄している。首長は独立派ゲリラ出身で、第２次チェチェン紛争後にプーチン氏から現地の強権統治を委ねられた人物。首長の任期満了が近いため、過激な形でプーチン氏への“忠誠”を誇示し、再任を要求しているとみられる。

　カディロフ首長は１月、反体制派は「人民の敵」「裏切り者」として扱わねばならないなどと発言。「人民の敵」は旧ソ連スターリン期の大弾圧で多用されたレッテルであり、人権活動家や知識人が首長解任を求める声明を発表した。

　チェチェンはその後、露大統領と首長への支持を表明する１００万人規模の官製デモを開催。首長は１月末、反体制派指導者、カシヤノフ元首相の映像に銃の照準を合わせ、暗殺を予告するかのような動画を映像共有サイトに投稿した。

　チェチェン上層部をめぐっては、昨年２月にネムツォフ元第１副首相が射殺された事件への関与も疑われており、反体制派は身辺の警戒を強めている。

　こうした動きの背景には、首長の現任期が３月上旬で満了することがある。ロシアでは地方首長の公選制が復活したものの、大統領によって「職務代行」に任命された者が次回選挙で圧倒的優位に立つ。カディロフ氏は、プーチン政権による反体制派抑圧の路線を継承し、凶暴な自己アピールを行っている形だ。

　ロシア経済の低迷が深刻化する中、チェチェン共和国予算の８割超を占める連邦中央からの補助金が先細りしそうな事情もある。「チェチェンの平穏が欲しければ、首長に再任し、カネを出し続けよ」。有力評論家は、カディロフ氏の言動にこんなクレムリン（大統領府）へのメッセージが込められているとみる。

　チェチェンが「事実上の独立状態を得た」とされる現状には、プーチン氏が基盤とする連邦の治安・特務機関でも不満が強い。プーチン氏はチェチェンをめぐって深刻な板挟みの状態に置かれている。
551：チバＱ：2016/02/19(金) 21:00:23: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160219X419.html
ウクライナ連立崩壊＝大統領が国会解散も

07:17時事通信

　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（国会、定数４５０）の第３党「自助」は１８日、親欧州連合（ＥＵ）派の連立政権を離脱すると発表した。２０１４年に成立した連立政権は、与党が過半数を割り込み事実上崩壊。ポロシェンコ大統領が解散総選挙に踏み切る可能性もあり、深刻な政治危機に陥った。

　最高会議は１６日、経済危機などの責任を問い、大統領側が求めていたヤツェニュク首相の内閣不信任決議案を可決できなかった。これに抗議し、ティモシェンコ元首相の「祖国」などが連立を離脱。自助も続いた。
552：チバＱ：2016/02/19(金) 21:02:27: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160218-567-OYT1T50151.html
ウクライナ与党２党連立離脱…過半数維持できず

00:34読売新聞

　【モスクワ＝田村雄】インターファクス通信などによると、ウクライナ議会（定数４５０）で連立を組む親欧米派の与党４党のうち２党が１８日までに連立から相次いで離脱した。

　ポロシェンコ政権は議会で過半数を維持できなくなり、新たな連立相手を模索することになるが、ロシアへの強硬姿勢を掲げる他の政党からの批判も根強く、先行きは不透明だ。３０日以内に新たな連立与党が成立しなければ、総選挙が行われる可能性も出てきた。

　連立を離脱したのは、欧州型の制度改革を訴える自助党と、２０１４年２月に前政権を崩壊させたデモを主導したチモシェンコ連合。両党は同年の総選挙後から連立を組んできたが、ポロシェンコ政権が、東部で分離要求を掲げる親露派の権限を強化することを盛り込んだ停戦合意を結んだことなどで批判を強めていた。

　今後、政権内部の争いが激化すれば、欧米が求めてきた改革も停滞が避けられない。