ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

526：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:51:01: >>525-526
　ルーブル暴落の影響は、旅行・サービス業界を直撃している。航空業界2位のトランスアエロが債務超過で倒産したのをはじめ、2050あった旅行会社は、海外旅行の激減で約70％が倒産したという。安価なエジプトとトルコへの団体ツアーが人気だったが、シナイ半島上空でのロシア機爆破事件とトルコ機によるロシア機撃墜で、政権は両国への渡航を禁止した。クリミアに行こうにも、ウクライナからの送電線故障で大規模停電が続いている。
　欧米諸国は11月のG20首脳会議の場で、12月で期限切れとなる対露経済制裁を半年間延長することを決めた。通貨安や欧米の経済制裁で、今年の輸入は前年比で30％以上減少する見通し。新たに第5の貿易相手国トルコからの食料品禁輸を導入したことで、野菜や果物が不足し、生活水準低下が顕著だ。通貨安に伴い、インフレ率は推定15％前後で、実質所得はプーチン体制下で初めて減少した。24歳以下の失業率は20％に上るが、今後企業倒産が増え、失業者増が予想される。

テレビと冷蔵庫の闘い

　下院が12月初めに採択した来年度予算は、GDP比3％の赤字予算となった。歳入の約半分は石油・ガス収入で、石油価格を1バレル＝50ドルで設定しているが、安値が続けば、赤字幅が増大する。赤字分は石油・ガス収入を積み立てた安定化基金から賄われるが、ネステレンコ第1財務次官はタス通信に対し、「現在の調子で使っていくと、17－18年には基金は底を突く」と警告した。

　元首相顧問のオレグ・ブクレミシェフ・モスクワ大教授は「リーマンショックの後は原油価格高騰でV字型回復ができたが、今回はL字型だろう。景気後退ではなく、スタグネーション（経済沈滞）だ。輸入代替産業は育たず、ロシア企業も投資しようとしない。大型国営企業が経済を支配し、民間の動く余地がない。国営企業の行う投資は不効率で、機能していない」と酷評した。

　プーチン大統領の12月3日の議会教書演説は、経済・内政に焦点を当て、米国を非難する言葉は少なく、抑制調だった。「多くの国民が困難を実感しているのを知っている。経済問題が収入や生活の質を悪化させている。国民がいつになったら苦難を克服できるか考えていることも理解している」と市民の生活苦を認め、「われわれは資源価格の下落と対外的な経済規制が長期化することに備えねばならない。何もしなければ、基金は枯渇し、成長率もゼロが続く」と苦境が長期化するとの認識を示した。14年末の記者会見では「経済は2年で好転する」と述べたが、楽観的見通しは示さなかった。

　その上で、資源依存経済を構造的に改革し、製造業と農業を発展させることが不可欠だと強調。航空宇宙や造船、機械設備、IT分野を発展させるため、政府支援プログラムを作成すると述べた。また、「汚職が国の発展を阻害している」として、投資環境の改善や財政規律の維持を課題として挙げた。しかし、具体策は示されず、産業多角化、製造業発展は引き続き困難だろう。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（12月7日付）は教書に関する社説で、「投資促進や生産性向上のための構造改革はかつてないほど遅れている」「ロシアがBRICS諸国とともに、世界経済への影響力を増すとみられていた時代はとっくに終わった」「最も重大なのは、世帯の実質所得がプーチン氏が実権を握って以来初めて減少したことだ」とし、今後国民の不満が高まることを予測した。

　ロシアの識者は今後のロシア情勢について、「テレビと冷蔵庫の闘い」と指摘する。政権の支配下にある国営テレビはシリア空爆の戦果を誇示し、愛国主義を唱えるが、冷蔵庫は次第に隙間が増え、愛国主義も萎えるという。16年秋は下院選があり、内政の季節に入るだけに、経済苦境が国民意識にどう影響するかが焦点だ。（名越健郎）