ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

523：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:47:48: より都合が悪かった「ドーピング問題」

　ともあれ、ロシアは自らの傀儡であるアサド政権を支えるために「イスラム国」攻撃に乗り出した時点で、「イスラム国」からの反撃を受ける立場に立たされた。その第1弾がシナイ半島上空での旅客機爆破テロだったのである。ならば、テロの直後に事故を言い張った気持ちも合点がいく。

　ロシアも大統領と議会を選挙で選ぶ「民主国家」である。「死活的な利害を有さないシリアなどに余計なちょっかいを出して、市民が甚大な被害を受けることになって」。そんな国民の批判を気にしたに違いない。天網恢々、疎にして漏らさず。ロシアの虚偽を暴いたのは、英国である。

　ハモンド外相が「爆弾」の可能性が高い、と発表したのである。腐っても鯛、さすがにMI6を抱える国である。「イスラム国」の通信を傍受することなどで、凶行の下手人を網にかけたのである。ロシアの航空会社も利用するヒースロー空港のある英国としては、自国の空港がテロと関係づけられないよう、厄介払いしたいのが本音だったろう。

　それにしても「イスラム国」関与の情報は、米国にも共有され、オバマ米大統領もテレビ番組などでテロの認識を示した。エアバスがロシアに旅客機を提供していることから、フランスも押っ取り刀で事故ではなくテロだと主張した。ロシアと言えば、メドベージェフ首相が爆弾テロと認めたものの、プーチン大統領は曖昧な姿勢を守った。

　プーチン政権にとって、旅客機爆破事件より都合の悪いニュースが持ち上がっていたからだ。ドイツのテレビ局が暴いた、ロシアの陸上競技界を挙げたドーピング問題が、蜂の巣をつついたような騒ぎになり出した。最大の金メダルを誇るアジアのスポーツ大国はどうか、といった疑問はさて置き、スポーツを国威発揚の手段としていたプーチン政権にとっては、「Stab in the back」の事態だった。

「21世紀の露仏同盟」

　前門の旅客機テロ、後門のドーピング摘発。ウクライナの政変以降、米欧による対露経済制裁が強化される過程で、国民の愛国心を鼓舞してきた。そんなプーチン大統領としても、進退が窮まりかねないところだった。その刹那、11月13日の金曜日。パリで同時多発テロが起きた。プーチン氏がこの機を見逃さなかったのは、いうまでもない。

　突然、「我々もテロの被害者だ」と言い放ち、フランスとの連携を打ち出したのである。弱腰の大統領といった汚名を返上すべく、「イスラム国」への報復を唱えたオランド仏大統領にとっても、プーチン氏の申し出は渡りに船。「イスラム国」征伐を大義名分に、露仏が手を握ったのである。

　先月、19世紀末から20世紀初めにかけての「グレート・ゲーム」に触れたが（2015年10月28日「21世紀の『グレート・ゲーム』：『米中』をにらむ『日韓英』それぞれの思惑」参照）、これは19世紀末の露仏同盟の21世紀版ではないのか。「21世紀の露仏同盟」というのは、単なるレトリックではない。プーチン大統領はフランスを「シリアにおける我が同盟軍」と呼んでいるのだ。

　さすがのオランド大統領もバツが悪かったろうが、贅沢なことを言っていられる余裕はない。ロシアとしては、アサド政権を温存しつつ、シリアに、ひいては中東に楔を打ち込む好機を得たのである。「イスラム国」問題を前にしては、ウクライナ問題など霞んでしまう。そんな読みもあったろう。

　クリミア併合を機に高まった「米欧vsロシア」。その対立構図をパリ同時多発テロを機に、「欧露vs『イスラム国』」と組み替え、あわよくば「米欧露vs『イスラム国』」の図式をつくる。シリア内では「アサド政権vs反乱軍vs『イスラム国』」の構図を崩し、アサド政権を温存した「反『イスラム国』神聖同盟」をこしらえる。これがプーチン氏のもくろみだった。