自民党政権綜合スレ - 1354356742

1：チバＱ：2012/12/01(土) 19:12:22: 前スレに続き、政権の枠組みがはっきりしないので、
スレタイトルはシンプルに。
「政策」「政権課題」「政権人事」などの話題のこのスレで。

【民主党政権綜合スレ】
実質前スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/l50

【自公保観察スレ】
自民党公明党の党内政局はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l50

【政治とカネ】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1245815657/l50

【第４６回衆議院議員総選挙(２０１３年？)】
2012年12月16日投開票の衆院選はこちら
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1252036284/l50

>>2以降しばらくは、衆院選の争点関係の話で行きましょう。
489：チバＱ：2013/03/19(火) 23:02:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031900904
「無風」国会、余裕の与党＝攻め口乏しい民主
　１月２８日召集された通常国会。これまでのところ、与党ペースで進み、無風状態となっている。政府・与党は政局のヤマだった日銀正副総裁人事の承認と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を乗り越え、野党と激突する懸案も当面見当たらない。安倍内閣の高い支持率の前に、民主党が攻め手を見いだせないのが要因のようだ。
　衆院の総務、財務金融など７委員会は１９日、一斉に２０１３年度末までの成立が必要な税制改正法案など「日切れ法案」の審議や閣僚の所信表明に対する質疑などを行った。この後、衆院議院運営委員会は理事会で、日切れ法案を２２日の本会議で採決することを決定した。
　与党は日切れ法案を２７日に、また１３年度の暫定予算案を２９日にそれぞれ成立させる方針。万全の態勢を取ることで、国民生活への混乱を避けるとともに、上向き傾向にある景気の足を引っ張ることを避けたい考えだ。
　民主党も日切れ法案の処理を優先し、１３年度予算案の審議をいったん休止することに同意している。採決日程の引き延ばしなどで抵抗すれば、批判が避けられないからだ。党勢低迷が続く中、こうした批判をはね返す余力が乏しいのが実態で、自民党の脇雅史参院国対委員長は１９日の記者会見で「国会は今のところ大きな波はない」と余裕の表情を見せた。
　焦る民主党は反転攻勢の機会をつかもうと、安倍晋三首相と海江田万里代表による初の党首討論を２７日に行うことを自民党に提案。民主党の高木義明国対委員長は１９日の記者会見で「できるだけわが党の代表の顔を見せることも必要だ」と強調した。
　ただ、与党から国会の主導権を奪うのは容易ではない。「今は何をやっても駄目だ」。民主党中堅はこう嘆息した。（2013/03/19-20:12）

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490：チバＱ：2013/03/19(火) 23:04:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013031900010
北極担当大使を新設＝外務省
　外務省は１９日、地球温暖化の影響が大きい北極に関する政策を関係国と意見交換するため、「北極担当大使」のポストを新設した。西林万寿夫文化交流担当大使が兼務する。
　北極では温暖化の影響で海氷が減少。北極海を通過する新たな航路利用や資源開発の可能性が高まる一方、環境への影響も懸念されている。西林新大使は、北欧諸国や米国など北極圏８カ国で構成する「北極評議会」の高級事務会合などに出席。政府は北極をめぐる議論に積極的に関与していく方針だ。（2013/03/19-00:54）

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491：チバＱ：2013/03/19(火) 23:15:09: http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000e040164000c.html
規制庁:原子力資料閲覧有料化で批判　情報公開推進ならず
毎日新聞　2013年03月19日　10時51分（最終更新　03月19日　11時36分）

廃止された「原子力公開資料センター」＝２０１２年１０月１日撮影
拡大写真　「原子力の図書館」と呼ばれていた「原子力公開資料センター」が昨年９月の原子力規制庁発足に伴って廃止された問題で、旧センターが無料公開していた資料を規制庁が有料化したことに批判の声が上がっている。資料を情報公開法上の「行政文書」に位置付けたための措置だが、開示に時間もかかるようになった。規制庁が発足して１９日で半年。目標の「情報公開の推進」は掛け声倒れとなっている。

　規制庁が旧センターから引き取った資料は、原発の建設・運転に必要な設置許可申請書や安全審査書など約４万ファイル。旧センターは開架式で資料を自由に閲覧できたが、現在は段ボールに入れて保管されている。

　規制庁総務課によると、規制庁が入居する民間ビル（東京・六本木）には、市民が立ち寄れる公開窓口を設置できず、閲覧に応じるために情報公開法による手続きを適用した。このため閲覧請求に対しては、開示請求書に氏名や住所などの記入を求め、手数料として１件当たり３００円を徴収している。利用者は資料を特定して請求する必要があるうえ、閲覧までに最大３０日かかる場合もある。

　規制庁は、発足時に「国民の情報開示請求を待たず、自発的に公開する」との「透明性確保のための方針」を決定している。規制庁総務課の担当者は「有料化は公開窓口がないため、やむを得ないものの、誠に申し訳ない。早く窓口を開設したいが、めどは立っていない」と話す。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「公開方針が言行不一致と言わざるを得ない。速やかに公開できるよう予算と体制を確保すべきだ」と指摘する。【中西拓司】
492：名無しさん：2013/03/20(水) 06:17:14: http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-19/2013031901_03_1.html

2013年3月19日(火)
自民派閥　パーティー活発　参院選へカネ集めに奔走　“与党復帰効果”？

　夏の参院選を控え、自民党の各派閥が政治資金集めパーティーを続々と準備して
います。野党転落後、落ち込んだ集金力も政権復帰で回復の動きもみられるといい
ますが―。

　各派閥の先頭を切って、６日に東京・芝公園の東京プリンスホテルで会費２万円
の懇親パーティーを開催したのは、第２派閥の額賀派（平成研究会）。今回、改選
をめざす「ヒゲの隊長」こと自衛隊出身の佐藤正久防衛大臣政務官（参院議員）が
「日本の領土をどう守るか」と題して約４０分講演するなど、参院選モード。４月に入
って、大島派（番町政策研究所）、麻生派（為公会）、岸田派（宏池会）と続き、安倍
首相の出身派閥で最大派閥の町村派（清和政策研究会）が５月１３日に予定する
など、参院選をにらんだ動きが活発です。

　額賀派のパーティーは、「野党だった昨年の１・５倍の３千人（主催者発表）が集
まった」（「朝日」７日付）と指摘されるように、“与党効果”が表れています。

　本紙は、実際、自民党各派閥の資金集めパーティーが、与党のときと、野党のと
きと、どう違うかを、政治資金収支報告書で調べてみました。（表参照）

　自民党が政権転落した２００９年８月の総選挙前に、総裁派閥だった麻生派を除
く６派閥（派閥名が変わった派閥もある）が開いたパーティーでは、５派閥が一晩
で１億円以上を集めています。１２年分の収支報告書はまだ公開されていないの
で、１１年分を調べると、各派閥とも１億円以下で、もっとも多い町村派でも５４・９
％と半分近くに減収しています。与党と野党の集金力の違いが歴然としています。

　石原派（近未来政治研究会、旧山崎派）にいたっては、２２・４％に激減。同派
に所属する坂本哲志総務副大臣（衆院熊本３区）のホームページには、野党時
代の昨年５月に同派が開いたパーティーについて、「４０人以上いた派閥のメンバ
ーも前の選挙で落選が相次ぎ現在１０人程度。ひところは２０００人ぐらい集めて
派手なパーティーでしたが、昨日は５００人ほどのこぢんまりとしたもので、しかも
昼間、アルコールなし」とのぼやきの記述がありました。

　資金集めパーティーは、２０万円超のパーティー券購入者しか、収支報告書に
記載しなくてもいいもので、企業・団体献金の抜け道になっています。

　政権に復帰するだけでなく、自民党は「脱派閥」「派閥解消」をいいながら、各
派閥が参院選に向けて、巨額なカネ集めに奔走し、「金権政治」までも復活させ
る勢いです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-19/2013031901_03_1.jpg
493：チバＱ：2013/03/20(水) 22:57:36: http://mainichi.jp/select/news/20130321k0000m010083000c.html
ＴＰＰ:首席交渉官、鶴岡外務審議官で調整
毎日新聞　2013年03月20日　21時49分

　政府は２０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、省庁横断の交渉事務を統括する首席交渉官人事として、外務省の鶴岡公二外務審議官（経済担当）を軸に調整に入った。政府は週内にも開くＴＰＰ関係閣僚会合で態勢を固める方向。首席交渉官は関係各省の担当者１００人規模で組織する事務局の司令塔となる。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１９日の記者会見で首席交渉官について「足元の乱れで、外に向けた交渉力が落ちるのが一番よくない。統率力が一番必要だ」と指摘した。鶴岡氏は１９７６年に入省し、総合外交政策局長などを歴任。昨年９月から外務審議官を務めている。各国との貿易交渉などの実務経験が豊富なことから、鶴岡氏が浮上した。【影山哲也】
494：名無しさん：2013/03/22(金) 12:30:49: 　自民党の石破茂幹事長を囲む派閥横断型の勉強会｢さわらび会｣は21日､
都内のﾎﾃﾙで懇談会を開き､約70人が出席した｡

　懇談会は第2次安倍晋三内閣の発足直後となる昨年12月末以来､3ｶ月ぶり｡
石破氏や鴨下一郎国対委員長ら中心ﾒﾝﾊﾞｰが党幹部入りしたため会合を控えていたが､
新人議員の加入も相次いたため｢顔合わせの意味も込めて懇談会を再開した｣(出席者)という｡

　石破氏は挨拶で
｢政治の世界では信頼できる先輩､後輩を作るのが大切だ｣と述べた｡
　昨年の総裁選では国会議員票が伸びず安倍首相に敗れたが､
この日は出席した約40人の新人議員に｢信頼できる先輩｣とみてもらえたか…｡

msn産経ﾆｭｰｽ　2013年3月21日 21:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130321/stt13032121260006-n1.htm

[写真]｢さわらび会｣の会合に臨む自民党の石破茂幹事長
　　　　　=21日夜､東京･平河町のﾎﾃﾙﾙﾎﾟｰﾙ麹町(酒巻俊介撮影)
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130321/stt13032121260006-p1.jpg
495：チバＱ：2013/03/22(金) 19:42:49: http://mainichi.jp/select/news/20130323k0000m010015000c.html
普天間移設:辺野古埋め立て申請　政府、沖縄県に提出
毎日新聞　2013年03月22日　18時02分

　防衛省は２２日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となっている同県名護市辺野古沿岸部の、公有水面埋め立て許可を仲井真弘多（ひろかず）知事に申請した。防衛省職員が沖縄県北部土木事務所に書類を提出した。
496：チバＱ：2013/03/22(金) 22:56:03: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130322-OYT1T01246.htm?from=ylist
ＴＰＰ出遅れ挽回狙い対策本部、縦割り克服課題

　政府は２２日、早ければ７月の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、各府省から約１００人を集めて対策本部を設置することを決めた。

　強力な布陣で出遅れを挽回したい考えだが、利害の対立する各府省が一体で交渉に臨めるかが課題となる。

　政府は同日の主要閣僚会議の初会合で、会議の下に甘利ＴＰＰ相（経済再生相）を本部長とするＴＰＰ政府対策本部を設置し、対外交渉を行う「首席交渉官」と、国内対策の調整を担う「国内調整総括官」を置くことを決定した。対外交渉に約７０人、国内調整に約３０人を配置する方針だ。

　すでに参加している１１か国の交渉は、１０月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での基本合意に向け、ヤマ場を迎えているが、日本の交渉参加は早くても７月となる見通し。短期間で有利に交渉を進めるには「政府一体で交渉に臨む体制を作ることが極めて重要」（安倍首相）で、対策本部には各府省の精鋭をそろえる方針だ。
497：チバＱ：2013/03/23(土) 11:24:41: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130323/plc13032310470006-n1.htm
【普天間移設】
埋め立て申請急いだ背景に知事日程
2013.3.23 10:46 （1/2ページ）

沖縄県への政府の名護市辺野古沿岸の埋め立て申請に関して、報道陣の質問に答える仲井真弘多知事（左）と安倍首相＝２２日午後
　政府は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設問題で埋め立て申請に踏み切った。漁協から埋め立て同意書を得られるとの情報が入ると、すぐに申請を決断。提出も間髪を入れずに行い、環境影響評価（アセスメント）の評価書提出で混乱した民主党政権の轍（てつ）を踏むことを回避した。だが、県の許可を得られる見通しは依然として立っていない。

　「任せるよ」。安倍晋三首相は２２日、菅義偉官房長官から同日中に埋め立て申請を行う可能性を伝えられると、こう判断を委ねた。

　実はその直前、菅氏は小野寺五典防衛相から電話を受けていた。「今日、（移設予定地の漁業権を持つ）名護漁業協同組合から同意書が上がってくるかもしれません」。同意書を受理したら速やかに埋め立て申請に踏み切る－。菅、小野寺両氏の間では以前から「暗黙の了解」ができていた。

　２２日午前の閣議前。菅、小野寺両氏のほか、岸田文雄外相、山本一太沖縄・北方担当相の沖縄関係閣僚が集まった。すでに近く同意書が出される可能性について情報がもたらされていたため、会合は申請前の最後の打ち合わせとなり、「速やかな申請」に向け確認を行う場となった。

　「月内申請」を目指す政府は当初、沖縄県議会が閉会する２９日以降の申請を想定していた。だが、２９日は金曜日で、月内申請となれば事実上この日しかないため、移設反対派が大挙押し寄せ、申請書提出を妨害される事態も懸念された。

　実際、一昨年１２月の評価書提出では、県庁で反対派に抗議活動を受け、提出に手間取った経緯がある。

　その二の舞いを避けるため、政府は今回、漁協の同意書を受け取るとすぐに埋め立て申請の手続きに着手した。２２日午後３時に漁協の同意書を受理してから申請までわずか１時間足らずのスピード申請だった。

　また、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事の県議会での答弁は２２日午前が最後。２９日の閉会まで知事が批判の矢面に立つことがないよう配慮しようとすれば、やはり２２日の申請は好都合だった。

　今後は、来年２月に任期満了を迎える名護市長選が大きな区切りとなる。

　そもそも政府が３月中の申請を決断したのは、今夏の参院選まで時間を置くことに加え、仲井真氏が可否を判断する時期を名護市長選から遠ざける狙いがあった。可否の判断までの期間は８～１０カ月とされ、最短の１１月ごろまでに許可を得られれば、名護市長選まで数カ月の「冷却期間」を置けるとの読みからだ。

　ただ、県内の反発がどこまで広がり、どう沈静化できるかは予想しがたい。名護市長選で移設容認派が反対派の現職に勝利できるかも未知数だ。

　それでも、政府高官は今回の申請のタイミングについて「地元の混乱を避けるためには最善の道。これからは申請書を出しっぱなしにせず、誠実に説明していく」と明かした。
498：チバＱ：2013/03/23(土) 11:28:02: http://mainichi.jp/select/news/20130323ddm008020106000c.html
ＴＰＰ:「政府一体」強調　対策本部、２チーム制で始動
毎日新聞　2013年03月23日　東京朝刊

　政府は２２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に向けて、甘利明ＴＰＰ担当相を本部長とする「政府対策本部」を設置し、政府の体制づくりに乗り出した。交渉参加に消極的な農林水産省、積極的な経済産業省と、省庁間でも温度差がある中、省庁横断的な組織を作ることで政府一体で交渉に当たる姿勢を示した形だ。

　この日の記者会見で、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「縦割りを徹底して排除して全員が国益に向かって対応できるような仕組みを作った」と胸を張った。政府対策本部は交渉を担当するチームと、国内の業界や与党との調整にあたるチームに分かれ、総勢約５０人でスタートし、将来的には約１００人体制とする。交渉チームは、首席交渉官に内定した鶴岡公二外務審議官を筆頭に、担当分野を持った数人の交渉官、関係省庁職員の約７０人で構成。国内調整チームは、新設される「国内調整総括官」をトップに約３０人が任務に当たる。

　特定の通商交渉で特別チームが編成されるのは異例だ。ＴＰＰ交渉は２１分野に及び、交渉内容は交渉参加国以外には明らかにされていないまま、１０月に大筋合意、年内に最終合意を目指している。ＴＰＰ参加国は５月と９月の交渉会合のほかに、７月にも会合を開くことを検討しているが、新たに交渉に加わる日本は手続き上、早くても６月以降にしか交渉に参加できない。このため、「日本は途中参加でもあり、会合に向けた作業は大変な量になる」（外務省幹部）と判断し、異例の体制で臨むこととなった。

　国内調整に別のチームを設けるのも異例。通常は、各省庁の担当者が交渉に当たりつつ省庁間の国内調整も当たるが、農業団体をはじめとする各業界や、自民党内に交渉参加への不満が根強いことにも配慮した。【丸山進】

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇首席交渉官
　通商交渉で交渉に当たる官僚（交渉官）の中で、交渉実務を統括する役職。

　外務省によると、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加している１１カ国ではベトナムが副大臣、残る国は次官級か局長級を首席交渉官に充てており、米国の首席交渉官は局長級のワイゼル米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補。通常は局長級以上の役職で、昨年１０月に交渉が始まった日本とカナダの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、横田淳経済外交担当大使、２６日に初めての交渉会合が行われる中国、韓国との３国間のＦＴＡ交渉では、ＴＰＰの首席交渉官にも内定した鶴岡公二外務審議官が首席交渉官を務めている。
499：チバＱ：2013/03/23(土) 11:29:15: http://mainichi.jp/select/news/20130323ddm008020096000c.html
消費増税:「価格転嫁」閣議決定　還元セール禁止に反発　流通業界「納税しないと言ってない」
毎日新聞　2013年03月23日　東京朝刊

　政府は２２日、中小企業が消費増税分を価格に転嫁しやすくするための特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーによる「消費税還元セール」などを禁止し、商品を納める中小企業へのしわ寄せを防ぐ。だが、増税による消費の冷え込みを特売でカバーしたい流通業界は反発。「還元」をうたわないセールを開催するなどの対抗策も考えられ、法案成立が転嫁の特効薬になる保証はない。【岡田悟、柳原美砂子】

　「おかしな話だ。税金を納めないと言っているわけじゃない」。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は毎日新聞の取材に対し、還元セール禁止への不快感を示した。

　傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は、消費税率が３％から５％へ引き上げられた翌年の９８年１１月、全品を５％値引きする「消費税分還元セール」を１０日間実施した。例年の同時期に比べ平均７５％増の売り上げを記録。流通業界からも「還元セールで消費を喚起すれば税収も増える」（流通大手幹部）との不満が漏れる。法案は「消費税は店が負担」など、増税分を価格に転嫁しないと受け取れる表示を禁止。違反した店舗には消費者庁などが指導するほか、改善されない場合は企業名を公表する。立場の弱い納入業者が、大企業から値下げ分の負担を求められることを防ぐのが目的だ。

　ただ、セールには派手な宣伝がつきもの。企業名公表が歯止めにならないとの見方もある。また「８％値引き」など、還元セールなのか判断が難しい例もある。日本チェーンストア協会は「何が良くないのか、早く示してほしい」と話す。政府は禁止対象の表示などを具体的に示したガイドラインを作り、法案成立後、公表する。

　一方、法案には、１４年４月と１５年１０月の２回の増税に伴う値札の付け替えの負担を軽減するため、税抜き価格の表示を認めることなども盛り込んだ。１７年３月末までの時限措置で、今国会での成立と１０月の施行を目指す。
500：チバＱ：2013/03/23(土) 11:51:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032201026
米、「重要な一歩」と歓迎＝普天間移設、実現なお楽観せず
　【ワシントン時事】米国防総省は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日本政府が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請したことについて「現行計画実現への重要な一歩だ」と歓迎する声明を出した。ただ、地元の反対は強く、移設実現はなお楽観できない状況。知事の判断など日本側の動きを引き続き注視していく方針だ。
　普天間移設は日米の返還合意から１７年近くたつ。オバマ政権発足後に一層停滞した経緯もあり、強くいら立ったオバマ大統領は首脳会談のたびに早期決着を求めてきた。
　実務家肌でリアリストと呼ばれる大統領が重視するのが、懸案の解決に向け一歩ずつでも前進させていく実行力。２月下旬の首脳会談で、移設問題での「具体的な対応」を約束した安倍晋三首相が実際にどう答えを出すか注目している。
　オバマ政権は２０１２年、中国の台頭を踏まえ、アジア太平洋地域の戦力を拡充する新国防戦略を発表。同盟国との関係を一段と強化するとともに、沖縄をはじめとする日本とグアム、ハワイ、米本土西海岸を四大拠点と位置付ける兵力の分散配置に着手した。
　ところが、この構想を推進する上で基軸となる日本との安全保障協力の深化は「普天間問題がネックとなり、この数年ほとんど進まなかった」（日米関係筋）のが実態。また、在沖縄海兵隊のグアム移転は、前提条件とされていた普天間移設の遅れも米議会に指摘され、予算計上が十分できない状態が続いている。
　日米両政府は１２年４月、普天間移設とのリンクを解き、グアム移転を先行実施することで合意した。しかし、米側では厳しい財政事情の中、巨額の経費が必要なグアムの基地整備を疑問視する声が消えていない。議会に対する説得材料として普天間問題でも「目に見える進展」を必要としている。（2013/03/23-01:43）

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501：チバＱ：2013/03/24(日) 10:18:19: http://mainichi.jp/select/news/20130324k0000e010094000c.html
安倍首相:挑発に攻撃、見極め、守備　三変化の国会答弁
毎日新聞　2013年03月24日　09時35分（最終更新　03月24日　10時06分）

首相答弁の特徴
拡大写真　安倍晋三首相が今国会の前半戦、危なげなく答弁をこなしている。高い内閣支持率と再登板による自信もあってか、野党の挑発に乗らず、テーマに応じて「攻撃」「見極め」「守備」を使い分けるスタイルが浮かび上がる。

　「前回は気負って、自分の思いは通じると信じていた。今は国民が望むものを考え、優先順位を付けている」。首相は７日の衆院予算委員会でこう語り、「美しい国」など理念を強く訴えた第１次内閣（０６～０７年）当時と比べる余裕を見せた。

　実際、首相が攻撃的な答弁を見せるのは、最優先課題に掲げる経済や東日本大震災の復興政策。民主党の海江田万里代表が７日の衆院予算委で、経済政策について「デフレ克服には中間層を復活させないといけない」と主張すると、「民主党政権は３年間やってできなかった」と真っ向から反論。「大胆な金融政策で株価と為替に変化が出て、インフレ期待が進む」と持論を展開した。

　一方、中期的な問題は状況を見極め、そつのない答弁を心がけているようだ。

　自民党は先の衆院選公約の付属文書に、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐を盛り込んだが、これをただされると「安定的に維持管理する選択肢の一つ」（４日の衆院本会議）と説明。中国との関係悪化を避けるとともに、野党の「公約違反」批判も封じ込めた。

　「守り」が際立つのが、「安倍カラー」と見られてきた歴史認識や憲法改正問題。従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の「河野談話」をめぐり、８日の衆院予算委で辻元清美氏から「（首相は）衆院選中に見直すと発言した」と追及を受けたが、「政治・外交問題化させるべきではない」との答弁を貫いた。

　背景には、この問題で韓国などと関係が悪化した第１次内閣の経験があるとみられ、首相周辺は「歴史認識の問題では首相は持論を抑えている」と話す。

　ただ、９日のＢＳ朝日の番組では将来的な憲法９条改正に意欲を示し、９条改正に慎重な公明党を刺激した。首相は１１日の衆院予算委でこの発言をただされ、「（自民党の）憲法改正草案の９条についての解説をした」とかわしたが、夏の参院選をにらんで安全運転に徹すれば、持論を封印せざるを得ないジレンマをのぞかせた。【小山由宇、光田宗義】
502：名無しさん：2013/03/24(日) 12:05:18: ﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞受賞者のｼﾞｮｾﾌ･ｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂ米ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学教授は21日､
安倍晋三首相､甘利明経済再生相とそれぞれ会談した｡

同教授は会談後､記者団に｢安倍政権の景気刺激策は､短期的な(景気浮揚といった)課題だけでなく､
同時に､長期的な課題の解決にもつながることを指摘した｣と語り､安倍政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を支持した｡

また､1000兆円近い国･地方の債務を抱えるなど財政が厳しい状態にあることについても
｢日本はまだまだ経済のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙがある｡経済を成長させれば債務を減らすことができる｡
そのためにもﾃﾞﾌﾚの脱却が第一だ｣と語った｡

安倍首相は｢教授から支持する発言をもらって心強い｣と語った｡
甘利氏との会談は15分の予定を超え50分に及ぶなど､活発な意見交換が行われた｡

双方の会談には内閣官房参与の浜田宏一･米ｴｰﾙ大学名誉教授も同席した｡
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130322/mca1303220731012-n1.htm
503：名無しさん：2013/03/24(日) 12:06:49: 花見商戦にｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果?　豪華弁当などが売れ筋に
2013.3.23 21:27

昨年と比べ高めな花見弁当が売れているという=21日､東京都台東区の松坂屋上野店

　各地で桜が満開を迎える中､百貨店では弁当など花見向け商戦が佳境を迎えている｡
円安･株高による景気回復ﾑｰﾄﾞの高まりで､昨年に比べて高価格の商品の売れ行きが好調だ｡

　｢いつもよりぜいたくに｣｡松坂屋上野店(東京都台東区)地下の食品売り場｡
夜桜見物に出かける女性会社員(25)は､京都･山城産のﾀｹﾉｺをぜいたくに使った1890円の花見弁当を選んだ｡

　桜の名所､上野公園に近い同店では今月13日に特設売り場を設置｡
安倍政権の経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣効果で積極的となりつつある消費者心理を見込み､
弁当の種類を昨年より2割多い100種類に増やしたところ､1千円前後だった売れ筋の価格帯が､
｢今年は豪華な2千円弱の弁当に移った｣(担当者)｡

　そごう･西武も21日までの1週間で､行楽弁当などの売り上げが前年比約24%増｡
4千円台後半の豪華弁当にも予約が殺到した｡酒類も高価格帯のｽﾊﾟｰｸﾘﾝｸﾞﾜｲﾝが好調で､
担当者は｢まさにｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果｣とほおが緩む｡

　銀座三越(東京都中央区)は､ｱｳﾄﾄﾞｱ用のｸﾞﾘﾙなどをそろえ､｢ｽﾀｲﾘｯｼｭなお花見｣を提案｡
"ﾜﾝﾗﾝｸ上"の花見需要の増加に対応した｡

　ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの花見に関する意識調査では､
｢必ず行く｣｢行くつもり｣と回答した人の割合が4年ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡
1人当たりの予算も｢1千円台｣が減り､｢2千円台｣が増え､消費意欲の高まりがうかがえる｡

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130323/biz13032321330027-n1.htm
504：チバＱ：2013/03/24(日) 21:28:23: http://mainichi.jp/select/news/20130325k0000m010038000c.html
首相:嘉手納以南の返還、日程含め明示目指す
毎日新聞　2013年03月24日　19時30分

　安倍晋三首相は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の県内移設へ向け名護（なご）市辺野古（へのこ）の公有水面埋め立てを防衛省から県に申請したことに関連し「（沖縄の基地）負担を軽減させるためにも、嘉手納（かでな）以南の土地返還をしっかりとスケジュールを含めて明示できるよう米側と交渉したい」と述べた。視察先の福島県郡山市で記者団に語った。

　県側は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）より南の５施設・区域の早期返還を求めており、首相は返還計画の策定を急ぐことによって普天間移設への理解を得たい考え。首相は「普天間の固定化は断固阻止しなければならない。米軍再編（の目的）は沖縄の皆さんの負担軽減と抑止力の維持だ」と強調した。

　また、小野寺五典防衛相は２４日のＮＨＫの番組で、埋め立て申請について「通常の手続きで言えば、半年から８カ月くらいで（結論を）得られるのではないか」と年内の承認に期待感を示した。県側は最終判断まで「８カ月から１年程度かかる」としているが、来年初めには名護市長選が予定されており、移設反対派の当選を懸念する政府はその前に県の承認を得たい考え。小野寺氏は「沖縄の同意を得るため、一生懸命努力したい」と述べた。

　県側の反発を承知で埋め立て申請に踏み切った政府側には、普天間移設の「前進」を米国にアピールし、返還計画の策定加速を働きかける思惑もある。【青木純、飼手勇介】
505：チバＱ：2013/03/25(月) 20:52:06: http://mainichi.jp/select/news/20130325ddm002020104000c.html
アジア開発銀:総裁に中尾氏就任へ　対抗馬なく来月選出
毎日新聞　2013年03月25日　東京朝刊

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の次期総裁に、財務省の中尾武彦財務官（５７）が就任する見通しとなった。次期総裁は選挙で選出されるが、２４日夕の立候補締め切りまでに対抗馬が出なかった。２５日に発表する。中尾氏に対する信任投票を経て、４月下旬に正式に選出される。ＡＤＢは、アジア・太平洋地域の発展途上国の経済発展と貧困解消に向け支援する国際開発金融機関。６６年の創設以来、歴代８人の総裁はいずれも日本人が務めている。

　今回は、黒田東彦前総裁が日銀総裁候補となったことに伴い１８日付で辞任。日本国内の事情による急な退任になったため、中国などが対抗馬を立てるのではないかとの見方が指摘されていた。日本政府はいち早く中尾氏の推薦を決め、各国への協力要請など選挙運動を開始、日本人９人目の総裁選出の流れを作った。【清水憲司】

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　◇中尾武彦氏（なかお・たけひこ）
　東大卒。７８年大蔵省（現財務省）。国際局長を経て１１年８月から現職。兵庫県出身。
506：チバＱ：2013/03/25(月) 21:42:52: http://mainichi.jp/select/news/20130326k0000m020063000c.html
日・ＥＵ:ＥＰＡと政治協定交渉　４月開始で合意
毎日新聞　2013年03月25日　21時19分

　安倍晋三首相は２５日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）、バローゾ欧州委員会委員長と電話で協議し、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）と政治協定の交渉を４月に開始することで合意した。また、首相が対中武器禁輸措置の維持を求めたのに対し、ＥＵ側は「現在のＥＵの立場を変えることはない」と語った。

　ＥＰＡと政治協定の交渉について、ファンロンパウ氏らは「交渉開始に速やかに合意することが適当だ」と表明。首相は「戦略環境が変化する中で、日本とＥＵのパートナーシップを一層強化していく必要がある。できるだけ早期の妥結を目指したい。世界経済全体の発展に資する高いレベルのＥＰＡを作っていきたい」と応じた。

　日本政府はフランスに対し、同国企業が中国にヘリコプター着艦装置を売却していたことへの懸念を伝えており、首相はＥＵ側に「汎用品を含む輸出の厳格な運用が不可欠だ」と指摘した。

　首相はまた、ＥＵがキプロスへの金融支援で合意したことを踏まえ、「事態の収拾に向けた合意ができたことはたいへん喜ばしい」と述べ、欧州債務危機の解決に向けたＥＵの取り組みを引き続き支援する考えを伝えた。国連人権理事会で日ＥＵが協力し、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の調査委員会を設置する決議が採択されたことも評価した。

　ＥＵ首脳は２５日に首相と会談する予定だったが、キプロスの財政危機への対応で訪日を延期した。首相は電話協議で早期の訪日を要請した。【朝日弘行】
507：チバＱ：2013/03/26(火) 19:13:07: http://mainichi.jp/select/news/20130326ddm008020081000c.html
日欧ＥＰＡ:交渉開始　焦点は非関税障壁　ＥＵ「改善、１年以内に」
毎日新聞　2013年03月26日　東京朝刊

　日本と欧州連合（ＥＵ）が２５日交渉開始を宣言した経済連携協定（ＥＰＡ）を巡っては、ＥＵ側は日本の自動車の安全基準の違いを埋めることや、医薬品承認制度の規制緩和などを求めている。ＥＵ加盟国は、１年以内にこうした「非関税障壁」が改善されなければ交渉を打ち切る姿勢を示しており、日本側がどこまで受け入れられるかが焦点となる。【丸山進、高橋慶浩】

　国土交通省によると、乗用車の国内の安全・環境基準は約５０項目あり、このうち３３項目はＥＵと一致しているが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や排ガス規制など十数項目は異なる。日本はＥＵより低速で走行した際の排ガスを測定するため、より厳しい規制になっており、これに対応するため欧州車メーカーが余分なコスト負担を強いられているというのがＥＵ側の主張だ。現在、日欧でＥＵの基準をベースに１６年３月までに統一した国際基準の確立を目指しており、国交省は「いずれは解消される問題」と語る。

　自動車業界も「価格に転嫁される可能性は少なく、販売面での影響はなさそう」と冷静だ。

　ホンダの広報担当者は「安全基準が統一されると、地域によって特別な開発をしたり作り分けたりする必要がなくなる。生産の効率化が進み、グローバル展開するメーカーにとってメリットがある」とむしろ歓迎している。

　一方、医薬品分野でＥＵ側が求めるのは、ＥＵで承認された医薬品をそのまま日本国内に受け入れる規制緩和だ。医薬品は、ＥＵから日本への全輸入額６・４兆円のうち最多の１５・１％を占め、その輸入拡大が狙いだ。

　厚生労働省によると、海外の国で安全確認された医薬品でも、日本国内で販売する場合は臨床試験などの審査を行い、承認までに１０～１２カ月かかる。ＥＵ側は、互いの国で承認されたものを認め合う「相互承認」により、再度の審査にかかるコストと時間を削減することを目指す。

　これに対し、厚労省は「国民の安全に深くかかわる安全審査を自国で行わず、他国での承認を受け入れるのは問題がある」と慎重だ。現在、日米欧の規制当局や産業界で作る「医薬品規制調和国際会議（ＩＣＨ）」で審査基準統一を目指しているが、これまでも、各国の国民の体形や生活習慣などによって、薬を服用する量が異なる場合もあり、審査が全くなくなる可能性はなく、譲歩の余地があるかが議論になりそうだ。

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　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇経済連携協定（ＥＰＡ）
　特定の国や地域との間で、関税撤廃や投資の自由化などを目的に締結する協定。自由貿易協定（ＦＴＡ）が関税撤廃による貿易活性化を目指すのに対し、ＥＰＡは投資や人的交流、知的財産保護、政府調達などの非関税分野にも交渉が及び、より範囲が広く、包括的な意味合いが強い。近年は、ＦＴＡでもＥＰＡと同様に広範な分野を対象とするものが多いため、政府は両者を明確な定義で使い分けてはいない。日本がこれまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１３カ国・地域と締結したのはすべてＥＰＡ、交渉中の中国・韓国との３カ国協定、サウジアラビアなど中東６カ国で作る湾岸協力会議（ＧＣＣ）との協定はＦＴＡと呼ばれている。

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　◇ＥＵが指摘する主な日本の「非関税障壁」
分野　　　　内容

自動車　　　ＥＵと異なる安全・環境基準が余分なコスト負担になる

医薬品　　　ＥＵで安全性が認められた医薬品を、日本で再審査するのはコストが掛かる

政府調達　　公営鉄道会社の調達が海外に開かれていない

食品添加物　ＥＵで認められていても日本が認めていないものがある
508：チバＱ：2013/03/26(火) 19:43:00: >各国の国民の体形や生活習慣などによって、薬を服用する量が異なる場合もあり

国ごとより個人差の方が大きいのに、それを理由にするのは《やりたくない》ための言い訳にしか聞こえない
509：チバＱ：2013/03/26(火) 23:28:39: http://mainichi.jp/select/news/20130321ddm001020031000c.html
日銀・体制変革:リフレ派の挑戦／上　黒田体制が発足（その１）　異端派、金融政策主流に
毎日新聞　2013年03月21日　東京朝刊

　◆日銀・体制変革（レジーム・チェンジ）

　◇首相支えた知恵袋２人
　「あなたは有力な日銀総裁候補になっています」「おお、知ってるよ」

　１月下旬。本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大教授）はマニラに本部があるアジア開発銀行総裁の黒田東彦（はるひこ）に電話を入れた。元財務官で財務省出身の本田の大先輩、黒田の日銀総裁就任への意欲を確かめるためだ。

　黒田は日銀総裁候補に浮上していることを「大変、光栄だ」と応じた。本田は即座にこの言葉を安倍晋三首相に報告。この時点では元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長も総裁候補の有力な選択肢に残っていた。しかし、麻生太郎財務相は学者起用に難色を示していた。岩田一政は内閣府出身だが、学者肌。安倍首相の中で黒田総裁起用が事実上、固まった。

　安倍は同世代で政界入り前から親交があり、全幅の信頼を寄せる本田に総裁選びの地ならしを頼んだ。本田は官僚時代に各国の中央銀行幹部と交流する中で「（物価目標導入を拒む）日銀理論は異質だ」との認識を強めた。退官後は大学教授として、金融緩和で世の中に出回るお金の量を増やし、人々にインフレ期待を持たせて物価上昇や経済活性化を目指す「リフレ」政策導入を訴え、全国で講演。安倍から「リフレのレクチャーを受けたい」と連絡が入った昨春以降、「知恵袋」として安倍を支えてきた。

　昨年末、内閣官房参与に就くと、官邸で首相執務室と同じフロアでアベノミクスにかなう総裁候補探しに着手。岩田一政、岩田規久男（きくお）学習院大教授、竹中平蔵慶応大教授、伊藤隆敏東大教授らの著書や論文、インタビュー記事を過去１０年前までさかのぼって調査。日銀の雨宮正佳理事と大阪で極秘に会うなど副総裁候補の「面接」も行った。

　１月下旬、本田は学習院大を訪問。日銀批判の急先鋒（せんぽう）で、リフレの効用を主張し続けてきた岩田規久男の教授退職前の最終講義を聞いた。「孤独な戦い」「リフレの効用を１５年も言ってきて（なしのつぶてでは）私も怒る」。本田は岩田の言葉に「日銀の体制変革（レジーム・チェンジ）に不可欠な人物」と確信、首相に進言した。

　　　　◇

　本田とともに安倍を支えたのが内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授。安倍から「ＳＯＳ」が来たのは日銀の白川方明総裁（当時）や野田佳彦首相（同）が安倍の主張に反対、論争になった昨秋。「私の主張をどう思うか」と問われた浜田は「当たり前の処方箋」と応じ、「安倍理論は正しい」と記したファクスを送信。安倍はファクスを手に「勝負あった」と連呼した。

　浜田が次期総裁に求めたのが「日銀理論」に染まらない芯の強さ。日米を往復する浜田は、今井尚哉首相秘書官を通じて安倍に「親書」を送り続けた。「ミイラ取りがミイラにならないように、日銀に入っても懐柔されない人を」。浜田が推したのは財務省出身ながら、リフレ政策への理解が深く「頑固者」「一本気」で知られる黒田だった。国際金融の世界で主要国当局者と英語で渡り合った黒田なら、大胆な緩和に伴う円安誘導批判にも反論できる。

　黒田総裁、岩田規久男副総裁。ワシントンでの日米首脳会談翌日の２月２３日。首相は宿泊先の迎賓館で浜田に日銀正副総裁候補を伝え、本田には「ありがとう」と電話した。

　　　　◇

　本田や浜田が唱えるリフレ政策は従来、政府・日銀や学界で「異端派」扱いされた。しかし、日本が１０年以上もデフレに沈む中、アベノミクスが登場。一躍脚光を浴び、リフレ派の意向が日銀の新体制を決める原動力にまでなった。２０日の「黒田日銀」誕生までの軌跡をたどり、脱デフレに向けたリフレ派の挑戦の課題を探る。（敬称略）【三沢耕平】
510：チバＱ：2013/03/26(火) 23:29:53: http://mainichi.jp/select/news/20130321ddm002020080000c.html
日銀・体制変革:リフレ派の挑戦／上　黒田体制が発足（その２止）　「旧体制は葬られた」
毎日新聞　2013年03月21日　東京朝刊

　＜１面からつづく＞

　◆日銀・体制変革（レジーム・チェンジ）

　◇安倍人脈、人事を主導
　昨年１１月中旬。自民党の安倍晋三総裁は東京都内のホテルで自らを囲む会「晋如会（しんじょかい）」に出席、東芝の西田厚聡会長ら財界重鎮と向き合った。主宰者は中原伸之元日銀審議委員。速水優総裁下の日銀で、物価目標（インフレターゲット）導入や円高是正に向けた外債購入などを提案し続けた「筋金入り」のリフレ派だ。

　中原は９８年の改正日銀法施行後の金融政策を「成功」と「失敗」に分けて評価したペーパーを安倍に手渡した。出席者は安倍が一瞬、はっとした表情を浮かべたのに気付く。０７年の第１次安倍政権時の日銀の利上げを「失敗」と記した箇所に目をやった時だった。

　安倍は日銀のレジーム・チェンジ（体制変革）を約束、中原ペーパーを手に会場を後にした。「白川（方明）総裁の任期切れを待っている暇はない」「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」。安倍の日銀批判はエスカレートした。

　　　　◇

　政治の金融政策への注文や日銀人事の舞台回しは財務省が行うのが通例。安倍の激しい日銀批判は同省を悩ませた。省内では安倍演説の一覧ペーパーが作られ、幹部が安倍側近議員を訪ねて「日銀から見れば財務省もリフレ派。我々に任せてほしい」と要請した。だが、安倍の日銀批判はやまず、金融緩和拡大を当て込む市場は株高・円安で反応した。「次元の違う金融政策」を公約した安倍自民党は１２月の総選挙で圧勝。「晋如会」の一人は「この選挙は（旧態依然の）日銀を葬る国民のクーデター。次はポスト白川だ」とつぶやいた。

　財務省は、５年前の総裁人事で副総裁でありながら、国会の「不同意」で総裁になれなかった元次官の武藤敏郎大和総研理事長のリベンジを探っていた。武藤は昨年１１月、毎日新聞のインタビューで、大胆な緩和を求める安倍の主張を「理解できる」と明言。財務省幹部はこの部分に赤線を引いた記事のコピーを安倍の下に届けた。ただ、武藤は中原ペーパーが失敗と評価した０７年の利上げに副総裁として賛成した人物。

　「武藤さんは立派な方だが、リフレじゃない」。安倍から告げられた側近の一人は「首相が武藤起用に傾いたことはなかった」と振り返る。一方、デフレの元凶とされた日銀は総裁ポストを早々にあきらめ、理事を一人、副総裁に押し込もうと躍起だった。
511：チバＱ：2013/03/26(火) 23:30:06: 　　　　◇

　総裁候補選定の主導権を握ったのは、菅義偉官房長官を中心とする官邸。菅は１１月に黒田東彦アジア開発銀行総裁（当時）とひそかに面会するなど「『黒田日銀』を見据えた地ならしを進めていた」（周辺）。菅がこだわったのが野党のみんなの党との協調。正副総裁決定には国会同意が必要だが、与党の自公は参院で過半数に１６議席足りない。安倍と菅はみんなの党の渡辺喜美代表と盟友関係にあり、首相周辺は「参院選後のみんなの党との連携を探る狙いもあったのでは」と推察する。

　安倍は１月１９日、渡辺と官邸近くのホテルで会食。渡辺から岩田規久男や竹中平蔵、中原伸之ら５人の総裁候補リストを「逆提案」された。渡辺の本命は中原で、岩田規久男を入れるのに迷いもあった。日銀法改正で考え方に微妙にズレがあったからだ。しかし、みんなの党と協調できる現実的な候補を探る安倍の思いを察し、「あうんの呼吸」でリストの５番目に岩田を入れた。岩田の日銀入りが固まった瞬間だ。

　　　　◇

　旧大蔵省出身で、国会で歴代日銀総裁とリフレ論戦をしてきた山本幸三衆院議員も安倍の日銀変革を後押しし続けた。山本は派閥の異なる安倍と元来親しくなかったが、１１年の東日本大震災を機に接近。「もう一度、天下（首相）を目指すなら日銀改革を訴えるべきだ」と進言した。安倍はこれに乗り、超党派の「増税によらない復興財源を求める会」会長に就任。政府と日銀が政策協定（アコード）を締結し、復興国債の日銀引き受けを求める声明を発表した。

　山本は安倍をトップとする日銀改革の勉強会を次々とつくり、リフレ派の旗頭に押し上げた。安倍政権と日銀は１月、物価目標２％を目指す共同声明を発表したが、山本は「日銀を甘く見てはいけません」とメール。安倍は経済財政諮問会議で物価目標の達成状況を厳しく点検する考えを示した。

　　　　◇
　リフレ派は「今度は我々が主流」（山本）と「黒田日銀」に期待する。同時にリフレ政策がどこまで徹底されるのかとの警戒感も残る。正副総裁候補決定直前の２月中旬、都内のレストランで開かれた岩田規久男学習院大教授の定年退職をねぎらう会。山本や中原、本田悦朗内閣官房参与らが集う「リフレの巣窟」のような会合となったが、出席者からは（リフレに懐疑的な）中曽宏副総裁ら日銀生え抜きの反撃を警戒する声や、円安誘導批判に配慮し、外債購入に慎重な黒田総裁に不満を示す声も出た。（敬称略）【三沢耕平】＝つづく

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512：チバＱ：2013/03/26(火) 23:30:42: http://mainichi.jp/select/news/20130322ddm008020101000c.html
日銀・体制変革:リフレ派の挑戦／中　独立性、脅かす「民意」　歴史忘れ、政争の具に
毎日新聞　2013年03月22日　東京朝刊

　◆日銀・体制変革（レジーム・チェンジ）

　「内閣は両院の同意を得て総裁、副総裁、審議委員を解任できる」。昨春、自民党内で「解任権」を盛り込んだ日銀法改正案がまとまった。「リフレ」を志向する議員らが作成。だが、谷垣禎一総裁下の党執行部や財務省の反対で「お蔵入り」に。議員らは「安倍（晋三）が上（総裁）じゃないと法改正は無理」とため息をついた。

　改正案策定直後の１２年５月の金融政策決定会合。日銀は声明文にあった「強力な金融緩和を推進」との文言から「強力な」を削除。市場で緩和姿勢後退と受け取られ、国債が一時売られた。解任権に反対した財務省幹部も「白川方明総裁（当時）は解任したい」と、日銀のお粗末な市場との対話ぶりに机をたたいた。

　　　◇

　「言うことを聞かない総裁は首を切れ」。９２年の金丸信自民党副総裁（当時）に象徴されるように、日銀には政治から緩和圧力が繰り返され、経済バブルにもつながった。９８年施行の新日銀法では「日銀の自主性は尊重されなければならない」と独立性が強化されたが、銀行との癒着など不祥事を起こした大蔵省（現財務省）批判が背景で、日銀が勝ち取ったものではない。

　中銀の独立性尊重は欧米では共通認識。過去に戦費調達で中銀にお札を刷らせインフレを招いた反省からだ。白川も０８年の総裁就任後「独立性は苦い歴史の教訓を踏まえた人類の知恵」と強調してきた。しかし、昨夏以降、政局が緊迫すると日銀の独立性は失墜。与野党とも脱デフレや景気浮揚に緩和要求を競い、日銀は政争の具と化していく。

　「近いうち解散」発言から２カ月後の昨年１０月。「市場を驚かせたい」との野田佳彦首相（当時）の意向を踏まえ、日銀は２カ月連続の追加緩和に加え、物価目標１％に向け緩和強化の方針を盛り込んだ政府との「共同文書」を作成。政府と日銀が共通目標を定め、達成のための施策をとり決める事実上の政策協定（アコード）。不況のまま解散すれば野田民主党は衆院選で逆風にさらされ、政治生命を賭した消費増税にも響く。財務省幹部は「野田さんは解散を決意したからサプライズ緩和にこだわったのでは」と話す。

　野田が１１月、解散に踏み切ると、安倍自民党の「次元の違う緩和」要求が吹き荒れた。物価目標２％など日銀が拒んできた政策が公約に並び、金融政策が選挙の争点になった。日銀ＯＢは「争点にされた時点で我々の負け。白川は国民と対話できていたのか」と頭を抱えた。安倍自民党が圧勝すると、日銀は物価目標をあっさり２％に引き上げた。日銀幹部は「民意にあらがうのは難しかった」と話す。

　　　◇

　「民主主義社会における中銀のあり方として何が望ましいか。それはみなさん（社会）が判断する話だ」。白川は３月１９日、約１時間に及ぶ退任会見をこう締めくくった。政治権力や大衆から独立して金融政策をかじ取りできたのかの答えは出せなかった。

　一方、黒田東彦総裁は２１日の就任会見で「独立性は日銀法で担保されている」と述べるにとどめた。不況の原因を「日銀の失政」と総括し、安倍政権との蜜月を謳歌（おうか）するリフレ派だが、デフレ脱却のシナリオが頓挫すれば、日銀券であふれる金融市場は混乱を極めかねない。（敬称略）【三沢耕平】
513：チバＱ：2013/03/26(火) 23:31:19: http://mainichi.jp/select/news/20130323ddm008020044000c.html
日銀・体制変革:リフレ派の挑戦／下　金利急騰リスク抱え　長期国債、大規模購入
毎日新聞　2013年03月23日　東京朝刊

　◆日銀・体制変革（レジーム・チェンジ）

　「２年程度で物価上昇率２％を達成することを念頭に、できることは何でもやる」。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２１日の就任記者会見でこう明言。大胆な金融緩和で世の中に出回るお金の量を増やし、インフレ期待を醸成して、投資・消費の活性化と物価上昇を実現することに強い意欲を示した。

　黒田日銀は新体制で初となる金融政策決定会合から追加緩和に踏み切る方針で、柱は長期国債の大規模な購入となる見通しだ。

　「国債バブルとも言われるが、日銀が買うなら我々も買う」（大手証券）。黒田日銀の始動で株や為替だけでなく、国債市場も沸いている。

　日銀が追加緩和で長期国債をドンドン買えば、市場に出回る国債が品薄になり、値段が上がる（金利は下がる）。銀行や大手証券は“先回り買い”に動き、長期金利の指標の新発１０年物国債利回りは約１０年ぶりの低水準だ。

　　　　　　◇

　「緩和で物価が上がると思う投資家は株を買い、円を売る。逆に物価は上がらないと見る投資家は国債を買う。異なる期待が円安・株高・債券（国債）高を生んでいる」。財務省幹部はこう解説。その上で「安倍政権や黒田日銀に一番心地よい状況だが、いつまで続くか……」と案じる。

　大胆な緩和が奏功し「物価２％」が近づけば、市場では日銀が緩和を手じまいする「出口」が意識される。デフレ脱却後も市中に大量の資金を残せば、インフレが止まらなくなるからだ。日銀は買いためた国債を市場で売り、資金回収するが、「国債価格急落（長期金利急騰）の引き金になりかねない」（日銀ＯＢ）。

　逆に物価が上がらなければ、日銀は流通量の多い１０年物を中心に国債購入を拡大すると見られるが、「日銀による財政ファイナンス（財政赤字穴埋め）と受け止められれば、国債が売られ、長期金利急騰につながる」（米系証券）。

　　　　　　◇

　国の借金残高が今年度末に１０００兆円を超す見込みの日本。１３年度予算も４０兆円を超す新たな借金（新規国債発行）をしなければ組めない状況で、金利急騰で利払い費が膨らめば、財政悪化に歯止めがかからなくなる。

　「名目成長率が１％上昇しても税収増は５０００億円。長期金利が１％上がれば、利払い費が１兆円も増える」。ソロバンをはじく財務省は、黒田日銀の先行きを注視する。

　金利急騰は金融不安も誘発する。銀行の保有国債が値下がりし、損失処理を迫られるためで、日銀の試算では長期金利が３％上昇すれば、大手１１行で１０兆円の損失が発生する。

　　　　　　◇

　金利急騰リスク回避には、政府が財政再建策を強化し、成長戦略で経済底上げを図ることが不可欠。財務省は「政府も財政、成長戦略を早く固め、アベノミクスの先頭を走る黒田日銀に追いつく必要がある」と焦る。しかし、安倍晋三首相周辺のリフレ派には「金融緩和の効果をそぐ」として、消費増税凍結論もくすぶる。

　「ユーロ危機に代わって、今はアベノミクス（の行方）が最大の関心事」。財務省幹部は最近、ヘッジファンド幹部からこう言われた。市場にはリフレ政策失敗を期待し、日本国債売り浴びせの機会を探る投機筋もいる。【清水憲司】
514：チバＱ：2013/03/26(火) 23:32:06: http://mainichi.jp/select/news/20130319ddm008020103000c.html
日銀:金融のエース復帰　雨宮理事、緩和推進支える
毎日新聞　2013年03月19日　東京朝刊

　日銀は１８日、雨宮正佳（あまみやまさよし）理事の大阪支店長兼務を解き、金融政策の立案を担う企画局担当にする人事を決めた。雨宮理事は昨年５月に企画局担当を外れ、大阪支店長に就いたばかり。１年足らずでの異例の復帰となる。２０日に就任する黒田東彦（はるひこ）新総裁は脱デフレに向けて「次元の違う金融緩和」を進める構え。金融政策運営の経験が豊富な「日銀生え抜きのエース」の雨宮理事を中枢に置き、緩和を円滑に進める狙いがありそうだ。

　雨宮理事は、金融政策を担う企画室参事役、企画局長などを歴任。０１年３月の量的緩和政策や、１０年１０月の包括緩和策など新たな金融政策の枠組み作りに関わった。

　日銀は積極緩和論者の黒田総裁と、リフレ派の論客の岩田規久男（きくお）副総裁を中心に、４月はじめの金融政策決定会合から大胆な金融緩和を打ち出す見通し。ただ、黒田総裁も岩田副総裁も金融政策運営の経験は無く、もう一人の副総裁となる日銀出身の中曽宏（なかそひろし）氏も国際畑が長い。市場では「金融政策の経験が豊富な雨宮氏を企画担当に戻したのは、政策運営を円滑に進める意図がある」（生保系エコノミスト）との見方が出ている。雨宮理事は金融調節の実務を担う金融市場局も担当。企画局を担当していた門間一夫理事は、中曽氏の後任の国際担当に転じる見通し。【田畑悦郎】
516：チバＱ：2013/03/27(水) 22:22:39: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013032700391
歳入庁法案、５野党共同提出へ
　民主党など野党８党の政策責任者は２７日午前、国会内で会談し、税金や社会保険料の徴収を一元的に担う歳入庁の設置法案について、民主、日本維新の会、みんな、生活、みどりの風の５党で、４月上旬にも参院への共同提出を目指し調整に入ることで一致した。同法案については民主、みんな両党が共同提出することで既に合意しており、維新など３党がこれに加わる形となる。　
　会談では、２０１３年度予算案の共同修正に向けて実務者協議を続けることも確認した。（2013/03/27-11:54）

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517：チバＱ：2013/03/28(木) 19:10:21: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130328/stt13032818430003-n1.htm
「副首都」議連が活動再開　秋の臨時国会にも法案提出へ
2013.3.28 18:40
　東京直下型地震など東京が危機的状況に陥った場合に備え、首都機能を代替する「副首都」の建設を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は２８日、参院議員会館で、昨年１２月の衆院選で安倍晋三政権が発足してから初めてとなる総会を開き、活動を再開した。

　同議連はすでに平成２３年７月、副首都を「関西圏」に建設することを念頭に建設までの手続きなどを盛り込んだ法案の素案をまとめている。今後、今国会中に２回程度総会を開いて検討を進め、今年秋の臨時国会にも議員立法で法案を提出する方針だ。
518：チバＱ：2013/03/28(木) 19:12:11: http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m010031000c.html
同意人事:人事官と検査官の２氏は微妙
毎日新聞　2013年03月28日　18時53分

　衆院は２８日の本会議で、政府が提示した人事院人事官など１０機関３５人の人事を自民、公明などの賛成多数で同意した。ただ、人事官に上林千恵子法政大教授、会計検査院検査官に角紀代恵立教大教授を充てる人事案は民主、維新、みんな、共産、生活の５党が反対。参院は２９日の本会議で採決するが、両氏の同意を得られるかは微妙な情勢だ。

　国会同意人事は衆参両院の同意が必要だが、上林、角両氏に反対した５党の参院会派の合計議席数は１１７議席と過半数の１１８議席に迫る。同意が得られなければ、第２次安倍政権では初めてとなる。

　一方、民主党は公益認定等委員会委員に時枝孝子氏を充てる人事に反対したが、岸本周平、泉健太、辻元清美の３氏が棄権した。岸本氏は記者団に「賛成したかったが、（党内手続きで）意見を言う場がなかった」と説明した。【中井正裕、高橋恵子】
519：チバＱ：2013/03/28(木) 21:50:16: http://mainichi.jp/select/news/20130329k0000m020093000c.html
日中韓ＦＴＡ:中国と対立、表面化…第１回交渉終了
毎日新聞　2013年03月28日　21時04分

　日本と中国、韓国の３カ国は２８日、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けたソウルでの第１回交渉を終えた。３カ国は関税、投資、サービス貿易の３分野で作業部会を開き、協議を開始。７月下旬をめどに中国で開く次回会合で通関手続き簡素化や競争政策など７分野でも協議を始めることで合意した。ただ、焦点の一つである知的財産分野は、中国が交渉入りに慎重姿勢を示したため今後の検討対象にとどまり、利害対立が早くも表面化した。【丸山進、ソウル澤田克己、北京・井出晋平】

　◇知財でズレ
　知的財産権を巡っては、中国で海賊版や模造品が出回り、周辺諸国に輸出されるなど著作権や商標権の侵害が相次いでおり、日本は規制強化を求めている。国内のドラマや音楽などを海外展開する韓国も１１年４月に知的財産権を保護する国内法を成立させ、保護を強めている。

　これに対し、中国は関連法を徐々に整備してはいるものの、「国内の著作物が少なく強化してもメリットがないため、本腰を入れていない」（経済産業省幹部）のが実態。中国の慎重姿勢には知財保護への意識の低さが表れており、日本政府の再三にわたる交渉入り要請に中国側が応じるかは未知数だ。

　最大の焦点である関税分野では、３カ国共通の関税率を定めるか、２国間ごとに別々の税率を設けるかを議論したが結論は出なかった。日本と韓国は工業品、中国は農作物の関税撤廃を求める方針だが、今回は互いに関税撤廃に慎重な分野があることを確認するにとどまり、具体的な品目を挙げた議論には至らなかった。

　◇投資に障害
　投資分野では、日本と韓国が外国企業の投資を広く受け入れているのに対し、中国は国内企業が過半数の株を持つ合弁会社を作るよう外国企業に義務づけている。日本はこの規制が日本企業の投資を阻害していると問題視しており、今後の交渉で撤廃を求めていく考えだ。

　◇ＴＰＰに対抗
　守勢に立たされる中国だが、日本による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明で、米国のアジア回帰戦略への警戒を強めており、日中韓ＦＴＡをテコに東南アジアを巻き込んだ貿易協定で巻き返したい思惑がある。

　さらに、尖閣諸島の領有権を巡る問題をきっかけに反日運動が高まったことで、日本との貿易や日本の対中投資が低迷し、中国経済の減速に拍車をかけたとの指摘もある。そのため、「『領土問題と経済は別』とアピールし、経済関係の修復に前向きな姿勢を見せる狙いもある」（在中日系研究者）とされ、中国の立場を踏まえながらどこまで譲歩を引き出せるか、日本の交渉力が問われることになりそうだ。

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520：名無しさん：2013/03/29(金) 16:40:13: 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で､安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭(4月21～23日)に､
供え物の｢真榊(まさかき)｣の奉納を検討しているとの毎日新聞の報道について｢報道の通りではないか｡
適切に判断するだろう｣と認めた｡

　首相は春季例大祭の参拝を見送り､秋季例大祭(10月17～20日)への参拝を検討しているが､
菅氏は｢まったく聞いていない｣と述べるにとどめた｡

毎日新聞 3月29日(金)11時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000028-mai-pol
521：名無しさん：2013/03/29(金) 16:58:15: 安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で､消費税率の引き上げについて､来年4月から8%にするかどうかはことし10月ごろに経済指標などを勘案して総合的に判断する考えを示しました｡

この中で安倍総理大臣は､消費税率を来年の4月から8%に､再来年の10月から10%に引き上げることについて､
｢何が何でも上げるという姿勢ではない｡税収が上がらなければ元も子もなく､景気そのものに悪影響を及ぼすことになっては本来の趣旨に反する｣と述べました｡

そのうえで安倍総理大臣は､｢8%への引き上げを判断する時期は､ことし10月か｣と質問されたのに対し､
｢大体､それくらいに判断する｡10月ということであれば､4月から6月までのGDP=国内総生産の数字が出ているが､同時に足元の経済状況も含めて注意深く判断する｣と述べ､
ことし10月ごろに経済指標などを勘案して総合的に判断する考えを示しました｡

また安倍総理大臣は､外国為替市場で円安傾向が続いていることに関連して､
｢ｶﾞｿﾘﾝなどの価格上昇による家計や企業への影響は注視しなければならないが､最近の為替相場の動向は､全体として景気にﾌﾟﾗｽの影響をもたらすと考えている｣と述べました｡

さらに安倍総理大臣は日銀の金融政策について､
｢2000年にｾﾞﾛ金利政策を解除し､2006年に量的緩和政策を解除した判断は間違っていた｡選挙によって国民に選ばれた政府が目標を定め､
日銀が独立して手段を決めていくことが正しい姿だ｣と述べました｡

また安倍総理大臣は､日本とEU=ﾖｰﾛｯﾊﾟ連合のEPA=経済連携協定に関連して､EU側が日本の自動車の安全基準を非関税障壁だと批判していることについて､
｢自動車の欧州に対する関税はｾﾞﾛであるし､非関税障壁として日本が批判されることではない｣と述べました｡

NHK NEWS WEB 3月27日 14時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/t10013484921000.html
画像: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/K10034849211_1303271810_1303291431_01.jpg
522：チバＱ：2013/03/29(金) 21:32:37: http://mainichi.jp/select/news/20130329ddm001010062000c.html
政治いま:安倍好きＶＳ安倍嫌い（その１）　じわり、安倍カラー　靖国、秋参拝に照準
毎日新聞　2013年03月29日　東京朝刊

　◇春例大祭、真榊奉納を検討
　安倍晋三首相（５８）は靖国神社の春季例大祭（４月２１～２３日）に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物を奉納する意向を神社側に伝えた。首相周辺が明らかにした。７月の参院選までは経済優先の安全運転に徹するのが政権運営の基本方針。参院選前の靖国参拝は見送るが、真榊の奉納によって意欲を示し、秋の例大祭（１０月１７～２０日）参拝へ向けた布石とする意味がある。参院選後の「安倍カラー」全開を期待する保守層へのメッセージでもある。

　「靖国神社のお祭りは８月１５日（終戦記念日）ではない。春と秋の例大祭です」

　衆院解散前日の昨年１１月１５日夜、安倍氏は東京都内で会食した神社関係者からこう説明を受けた。特に秋の例大祭は年１回の合祀（ごうし）が行われるという意味で春よりも大事な行事。安倍氏は「そうだよね」と相づちを打った。

　第１次安倍内閣時に靖国神社に参拝しなかったことを首相は「痛恨の極み」と悔いてきた。首相として迎えた０７年春の例大祭にも真榊を奉納し、秋の例大祭に参拝するかどうかが注目されたが、その前の同年９月、健康不良を理由に突然退陣。第２次内閣の発足後、靖国参拝について首相は「行く、行かないは差し控えたい」と明言を避けているが、長年、首相を支持してきた保守派には再チャレンジへの期待が高まる。

　ブレーンの一人、高崎経済大の八木秀次教授（５１）＝憲法学＝は「参院選後、政権が落ち着いたら参拝すると思う」と語る。参院選直後に終戦記念日が控えるが、第１次内閣のときも８月参拝は見送った。小泉純一郎首相が０６年８月１５日に参拝し、中国の反発がピークに達したこともあるが、そもそも終戦記念日は正式の祭事ではない。秋の例大祭参拝を見据える首相の心情を八木氏は「中国、韓国を無用に刺激せず、戦没者に対する慰霊と感謝の表明という本来の目的を果たすことができる」と代弁する。

　八木氏ら保守派はなぜ首相の靖国参拝を期待するのか。第二次世界大戦の戦勝国から押しつけられた「自己否定」の歴史観を払拭（ふっしょく）するきっかけになると考えるからだ。憲法９条に象徴される「戦後レジーム（体制）」からの脱却こそが保守派の悲願。過去に安倍氏の勉強会で改憲草案の検討に携わった評論家の西尾幹二氏（７７）は「改憲の動機は単に戦力保持ではなく、敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）に占領され、今も事実上占領の続く我が国を真に独立させることにある」と主張する。

　参院選後の本格政権を心待ちにする「安倍好き」の保守派。これに警戒感を強める「安倍嫌い」のリベラル派。そんな対立を覆い隠すように安倍内閣の支持率は７０％に達した（３月１６、１７日の毎日新聞全国世論調査）。その背景を探る。

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　■ことば

　◇真榊
　神事の際に祭壇の左右に立てる祭具。榊はツバキ科の常緑小高木で、白い花を咲かせる。古来、神が降臨する「よりしろ」として使われ、神事に欠かせない。「三種の神器」を模した鏡・勾玉（まがたま）・剣や布などを飾り付ける。
523：チバＱ：2013/03/29(金) 21:33:28: http://mainichi.jp/select/news/20130329ddm003010075000c.html
政治いま:安倍好きＶＳ安倍嫌い（その２止）　高支持に保守派高揚　リベラル派は苦悩
毎日新聞　2013年03月29日　東京朝刊

　＜１面からつづく＞

　「また支持率が上がったよ」

　昨年末の第２次安倍内閣発足から１カ月半が過ぎた２月１０日、保守系シンクタンク「日本政策研究センター」の伊藤哲夫代表（６５）は羽田発福岡行きの民間機に乗り合わせた八木秀次高崎経済大教授（５１）に語りかけた。金融緩和・財政出動・成長戦略の「三本の矢」を掲げた安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は市場から歓迎され、狙い通りの「ロケットスタート」に２人は高揚していた。

　両氏はともに第１次内閣の政権構想を練った「安倍ブレーン」。保守色を前面に押し出した前回の反省も共有する。「経済を先に出すのはいい」「安倍さんはあんなに経済に詳しかったんですね」と会話は弾んだ。

　憲法改正、集団的自衛権の行使容認、教育改革－－。首相は「やりたいこと」を隠しているわけではない。八木氏は「課題は全部提示してある。実現する優先順位を考えているだけだ。最初に国民の支持を得て、その後にやりたいことを国民に共感を持って迎えてもらうことだ」と語る。

　戦後体制を守りたい護憲派や、個人の権利や自由重視のリベラル勢力は首相の安全運転を「衣の下によろい」と警戒し、世論の高支持率を前に苦悩する。

　「本当に賢いならもっとタカの爪を隠す。安倍氏は正直すぎる」

　早稲田大の水島朝穂教授（５９）＝憲法学＝は、参院選後の優先課題として憲法９６条（改憲条項）の改正を公言する首相の「正直さ」に脅威を感じている。

　改憲の発議要件を衆参各院の３分の２以上から半分以上に緩和し、そのうえで９条改正による自衛隊の「国防軍」化などを目指す首相の意向はだれの目にも明らかだ。その「危険性」を訴えれば「反安倍」の世論が盛り上がるのではないか。

　そう考える水島氏は「権力者を制限する憲法を権力者自身が変えようとしている」と９６条改正の問題点を雑誌の論文やメールマガジンで訴えているが、内閣支持率は高水準を維持している。

　◇中間層「フワッと人気」
　「安倍好き」と「安倍嫌い」が鋭く対立する中、有権者の大半を占める中間層に首相支持が広がる。その最大の要因は景気回復への期待とみられるが、若者のサブカルチャーに詳しい評論家の宇野常寛氏（３４）は「憲法改正などイデオロギーの面も含めて評価されている」とみる。

　「冷戦終結で左翼的なものが崩壊した時代に思想を形成した今の３０代男性が、勇ましいイメージを意識的に打ち出す安倍政権のマーケティングの対象となり、それが成功している可能性もある」との分析だ。

　若さと清新なイメージで登場した第１次安倍内閣の支持率は０６年９月の毎日新聞世論調査で６７％を記録。男女別では女性が６９％で男性の６３％を上回った。しかし、今年３月の調査では男性７３％、女性６８％と逆転した。

　秋田県男鹿市のウェブ制作会社に勤める男性（３６）が昨年、安倍氏が交流サイト「フェイスブック」にページを開設した直後に「友達」申請をすると、すぐに「承認」の返信が届いた。「大物政治家なのに反応が早くて驚いた。カツ丼を食べたとか親しみやすい書き込みで、ネットの使い方がうまい。僕らの世代と会話ができる政治家だ」と共感を語る。秋田ではまだ景気回復の実感がないが、首相の実行力に期待感が高まっているという。

　こうした雰囲気が護憲派の危機感に拍車をかける。水島教授は「多くの人が新聞を読まなくなり、インターネット情報による瞬間風速の印象で政治を語っている。権力の頂点にいる安倍氏がフェイスブックで改憲を語り、フワッとした改憲を誘導する危うさがある」と指摘する。
524：チバＱ：2013/03/29(金) 21:33:55: 　◇「暮らし」後回し不安
　女性の支持が低いわけではないが、「経済」や「憲法」の陰に隠れて「暮らし」の先行きが見えない不安を感じる女性もいる。子育て支援のＮＰＯや企業で構成する「にっぽん子育て応援団」事務局（東京都新宿区）の松田妙子さん（４３）は「女性の働き方を変えないで、給料だけ小手先で上げればいい話ではない」とアベノミクスへの違和感を語る。

　「景気がよくなれば最後には家計が潤うと言うけど、最後って何十年後の話？」

　被災地・福島県三春町で２児を育てる会社員の橋本玲子さん（４１）は、子育て支援が後回しにされる不安に原発再稼働方針への不信も重ねる。

　◇小泉政治に相似
　経済が失速すれば支持率も下がるのか。シンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長の猿田佐世弁護士（３６）は小泉純一郎元首相の人気を思い返す。

　「尖閣諸島や竹島の問題で安倍氏は威勢のいいことを言う。アベノミクスの三本の矢も小泉氏のスローガン絶叫政治に似ている」

.　猿田氏は規制緩和で労働条件が悪化したとしてタクシー運転手が０５年に国を訴えた訴訟で弁護団に参加した。当時、多くの運転手が「小泉改革」に不満を持ちながら「かっこよく何かを変えてくれる雰囲気がある」と言って小泉首相を支持していたという。

　７月の参院選に勝てば本格政権。そこに期待する保守派は、次期衆院選後もにらむ長期計画で戦後レジームからの脱却に取り組むよう首相に迫る。一方で、中間層のフワッとした支持が持続しなければ政権は安定しない。参院選後も保守派と中間層のバランスをとり続けられるシナリオはまだ見えない。

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　２回の政権交代を経て、政治と民意の距離は近づいたのでしょうか。有権者・生活者の視点で政治の「いま」を追う特集記事を随時掲載し、日本の民主主義の行方を考えていきます。初回は政治部の野口武則が担当しました。次回は「ネット選挙最前線」を４月に掲載します。
525：チバＱ：2013/03/30(土) 09:41:32: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/plc13033008110011-n1.htm

首相外遊、５カ国目はモンゴル　対中戦略、外堀から着々
2013.3.30 08:11

　安倍晋三首相は３０日から、就任以来５カ国目の外遊先としてモンゴルを訪問する。これまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の３カ国と米国を自ら訪れ、オーストラリアとも活発なな外交を展開。今後はインド首相の来日も予定される。一見ばらばらに映るこれらの外交だが、いずれも日本の対中国戦略に欠かせないピースに他ならない。

　中国とロシアに挟まれるモンゴルは、日米欧を「第三の隣国」と位置づけ、経済面などでの中露への依存度を下げる外交戦略を描いている。首相はこの戦略に歩調を合わせて連携を深めれば、「対中包囲網というパズルを埋める上で有効な『北方』のピースになる」（政府高官）と判断し、今回の訪問を決めた。

　「南方」のピースも埋まり始めている。首相は１月にベトナム、タイ、インドネシア３カ国を歴訪。いずれも南シナ海で中国による海洋支配への脅威にさらされている国々だ。日本にとっても、シーレーン（海上交通路）にあたるこの海域の安定は死活的に重要で、双方の利害は一致する。

　首相は日米同盟の喉元に刺さったトゲも抜き取りつつある。２月の訪米後、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では名護市辺野古の埋め立て申請という目に見える進展を図った。

　このほか、インドのシン首相が５月下旬にも訪日し、同月には麻生太郎副総理の訪印も調整。１月には岸田文雄外相を豪州に派遣し、米太平洋軍の拠点ハワイと豪州、インド、日本を結ぶ「安全保障ダイヤモンド」形成に布石を打った。

　就任から間もなく１００日。安倍首相の外交の主眼に、対中包囲網の構築があるのは間違いない。（峯匡孝）
526：チバＱ：2013/03/30(土) 09:42:36: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/plc13033000190000-n1.htm
【同意人事否決】
第２次安倍政権“初黒星”、ねじれの脅威実感
2013.3.30 00:18

上林千恵子法政大教授を人事院人事官に充てる同意人事を否決した参院本会議＝２９日午後
　人事院人事官と会計検査院検査官の人事案が２９日の参院本会議で否決されたことは、第２次安倍晋三政権にとって、国会闘争における“初黒星”となった。高支持率を背景に順風満帆な政権運営を続けてきた首相にとって、野党が参院の多数を握っている「ねじれ国会の脅威」を改めて痛感する結果となった。

　「確かに適格性が疑われる答弁だった…」

　自民党国対幹部がこう語るように、今回不同意となった２人の起用を問題視する声はもともと与党内にもあった。

　２人は１９日の衆参両院の所信聴取で「分からない」「これから勉強する」と繰り返し答弁。これが不同意の大きな要因となった。

　菅義偉官房長官は不同意後の記者会見で「国会で初めて質問を受けて、なかなか答えることはできない」と２人をかばった。さらに「市民感覚に立った人を選ぶ試みは失敗した」と述べ、新たな人事案では官僚出身者の起用を検討する考えを示した。

　ただ、今回の人事案採決で分かったのは、参院で野党の大多数が反対すれば、政府案が否決されるという厳しい現実だ。１票差で参院可決した２月の平成２４年度補正予算成立も、野党議員の造反という“敵失”に救われたからこそだ。

　与党幹部は「夏の参院選で過半数を取るまでは丁寧にやるしかない」と話す。今後、２５年度予算案や衆院選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案の審議でも、薄氷を踏む場面が出てきそうだ。（力武崇樹）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/stt13033000200000-n1.htm
【同意人事否決】
野党、久々の“勝利”にニンマリ　でも、共闘の実態は…
2013.3.30 00:19

上林千恵子法政大教授を人事院人事官に充てる同意人事を否決した参院本会議＝２９日午後
　「きょうの結果は知っての通りだ」

　民主党の池口修次参院国対委員長は２９日の記者会見でそう語り、ニンマリしてみせた。

　高支持率を誇る自民党・安倍晋三内閣を前に、これまで見せ場すら作ることのできなかった野党にとって、今回の人事案の否決は久々の“勝利”となった。ただ、それは野党共闘の実現による結果ではなく、偶然の産物という側面は否めない。

　参院選に向けた野党共闘で、蚊帳の外に置かれているのが民主党だ。２９日に行われた参院執行部と参院選改選組との意見交換会ではこんな意見が出された。

　「日本維新の会の政策は弱肉強食だ。民主が求めていることと違う！」

　維新はただでえさえ、労働組合がバックに控える民主党に嫌悪感を覚えている。これにどう対処するか民主党執行部が頭を悩ませている最中のこの発言。

　しかも、維新やみんなの党が賛同している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対し反対論が飛び出し、桜井充政調会長は「反対の方向で調整したい」と明言した。これには別の出席者が「その見解は違和感を覚える」とかみつくなど、重要政策をめぐり党内は混迷したままだ。

　みんなの渡辺喜美代表は２９日の会見でこの日の人事案の採決結果に「非常に画期的だ。参院選で自公過半数を許さないという動きは強まる」と語ったが、民主党が置いてきぼりになる可能性は高い。（坂井広志）
527：チバＱ：2013/03/30(土) 09:53:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032900914
主権回復式典で沖縄と溝＝政府、対応に苦慮
　政府が４月２８日に主権回復記念式典を開くと決めたことで、沖縄県との溝が広がっている。政府は、サンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎えるこの日を「主権回復の日」と位置付けるが、同日を境に米軍の施政権下に置かれた沖縄では、式典開催への反発が拡大。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の行方にも影を落としかねず、政府は対応に苦慮している。
　「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典は２度目の沖縄切り捨てだ」。沖縄県議会は２９日、式典に抗議する決議を全会一致で可決した。これに関し、菅義偉官房長官は記者会見で「日本は（主権回復で）沖縄返還交渉ができるようになった。沖縄の本土復帰の催しを節目節目で行ってきた実績もある」と改めて理解を求めた。
　式典は、自民党が衆院選の政策集に掲げた「公約」だ。安倍政権は昨年１２月の発足直後から、開催の検討に着手。政府筋は「沖縄の反発も予想して周到に準備を進めてきた」と強調する。
　しかし、対応は後手に回った。菅長官は今月８日の会見で「沖縄に寄り添う中で式典を行う」と発表したが、安倍晋三首相が前日の衆院予算委員会で初めて開催を認めた際は沖縄に触れなかった。沖縄と同様に米統治下に置かれた奄美、小笠原への言及はさらに遅く、首相は１２日に初めて「奄美、小笠原、沖縄の苦難の歴史」と語った。
　政府が全国会議員に宛てた案内状では、式典の意義を「完全な主権回復を記念」と表現。沖縄県選出の自民党議員から「沖縄抜きで『完全』はおかしい」と抗議を受け、「地理的な意味ではない」と関係者への釈明に追われる場面もあった。
　政府は仲井真弘多沖縄県知事に式典の案内状を送る方針だが、仲井真知事は「出にくい」と否定的な考えを示している。菅長官は２９日の会見で４月３日に沖縄を訪問することを明らかにし、「（仲井真知事に）政府の思いを伝え、沖縄の気持ちを聞きたい」と、関係修復に努める考えを強調した。（2013/03/29-19:41）

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528：チバＱ：2013/03/30(土) 23:10:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2013033000136
「価値観外交」で中国けん制＝安倍首相、モンゴルとの友好アピール

ウランバートルに到着し、モンゴルのアルタンホヤグ首相（左）とともに歓迎式典に臨む安倍晋三首相＝３０日（代表撮影）　【ウランバートル時事】安倍晋三首相は、東南アジア、米国に続く外遊としてモンゴルを訪問した。民主主義や人権など価値観を共有する国との連携を深める「価値観外交」の一環だ。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国との関係改善が進まない中、周辺国との連携強化で中国をけん制する動きを先行させた。
　「わが国とモンゴルは自由・民主、平和、助け合いの三つの精神を共有している」。首相は３０日のエルベグドルジ大統領との会談後の記者会見で友好関係をアピール。日中関係に関しては「日本からエスカレートするつもりはない」とし、尖閣問題などで中国に慎重な対応を求めた。
　日モンゴル首脳会談では、米国を加えた３カ国による政策協議を始めることで一致。台頭する中国を念頭に置いた動きとみられる。
　今回の訪問は首相の強い意向によるものだ。外務省はモンゴルを「外相の訪問先候補」（幹部）と位置付けていたが、首相に近い自民党の塩崎恭久政調会長代理が今月上旬に同国を訪れ、首相の招請を受けたことで訪問日程の調整が本格化。国会は２０１３年度予算案の審議中だが、最後は「モンゴルは大変重要な国だ」との首相の一言でこの時期の訪問が決まった。
　モンゴルは有数の親日国だが、日本の首相が訪問するのは約７年ぶりで、首相は訪問に先立ち「重要な地域のパートナー」と重ねて強調。モンゴルも国境を接する中国とロシアの２大国と等距離を保ちつつ、日本を「第三の隣国」として重視しており、双方の利害は一致している。
　「地球儀をふかんするように戦略的外交を展開することを重視している」。首相は会見で「安倍外交」の基本姿勢についてこう語った。（2013/03/30-22:48）

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529：チバＱ：2013/03/30(土) 23:13:45: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/plc13033022540016-n1.htm
日モンゴル首脳会談、米国交えた政策対話で合意　中国牽制の狙い　
2013.3.30 22:51

会談する安倍首相（左）とモンゴルのエルベグドルジ大統領＝３０日、ウランバートル（代表撮影・共同）
　【ウランバートル＝峯匡孝】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間同）、モンゴルのエルベグドルジ大統領、アルタンホヤグ首相とウランバートルで個別に会談、米国を加えた３カ国の政策対話を開始することで一致した。政治や安全保障分野での協力関係を深めることで、台頭する中国を牽制する狙いがある。会談後の記者会見で安倍首相は、「自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する戦略的パートナーシップに弾みがついた」と述べた。

　モンゴルが北朝鮮と国交があることを踏まえ、首相は日本人拉致問題について「安倍政権で解決する決意だ。支援をお願いしたい」と要請し、モンゴル側は理解と支持を表明した。首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験などの挑発を「断じて許せない」と非難、国連安保理決議に沿った対応が必要との認識で一致した。

　経済分野では石炭など資源開発での協力強化で合意し、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の加速も確認した。首相はアルタンホヤグ氏に訪日を要請した。

　日本の首相のモンゴル訪問は平成１８年の小泉純一郎首相以来７年ぶり。
530：名無しさん：2013/03/31(日) 18:13:49: 　林芳正農林水産相は31日午前､NHKの番組に出演し､環太平洋連携協定(TPP)
交渉参加問題について｢(国益を守れない場合は)席を立って帰ってくることを視野に
入れればよい｣と述べた｡
ｺﾒや砂糖などを｢聖域｣として関税撤廃の例外扱いとする目標を達成できない場合は､
交渉からの撤退も検討すべきだとの考えを示した発言だ｡

　林農水相は｢『最後はｻｲﾝしなければいけない』ということはない｣とも語り､
日本が得る利益が小さければ､合意に加わらない選択肢もあると指摘した｡

時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ　(2013/03/31-12:29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco
531：名無しさん：2013/04/01(月) 17:17:16: 【藤本順一の永田町ﾜｲﾄﾞｼｮｰ】景気回復の期待に沸き立つｱﾍﾞﾉﾐｸｽで安倍政権に注目が集まるが､
　自民党1年生議員にも好素材がひしめいている｡昨年の衆院選で新潟4区から初当選した金子恵美議員(35)は
　元ﾐｽ日本関東代表､新潟県きものの女王で､国会一の"美しすぎる議員"との評判｡才色兼備の美女議員が本紙
　｢永田町ﾜｲﾄﾞｼｮｰ｣藤本順一氏との対談で本音を語った｡

藤本:金子さんは新潟市議､県議を経験しての国政入り｡政治家を志した理由は?
金子:新潟県の一番面積が小さい村の出身で､父が村長を務めていました｡私が3歳の時から6期約24年間､
　父の背中を見て育っていたので｢いつの日か政治の世界｣という思いがありました｡
藤本:新潟の女性政治家といえば田中真紀子氏(69)だが､金子さんはその父親の田中角栄元首相を尊敬しているとか｡
金子:角栄元首相に負の面があるのも承知のうえで｢故郷のため｣という視点は私自身が政治で取り組んできた姿勢と
　合います｡地元で角栄元首相の存在は大変偉大で､夢を語り､その夢を託せたというのはすごいこと｡政治家に求められる像は
　時代によって変わっていくかもしれないが､私も郷土とそこに住む人への思いやりを持った政治家でありたい｡
藤本:自民党は国土強靱化を掲げ､ｲﾝﾌﾗ整備に力を入れようとしているが､選挙の時､民主党はこれを先祖返りだと
　散々批判した｡"女･角栄"としてはこの批判にどう応えますか｡
金子:民主党政権下､私の地元でも大水害があったのに地元の民主党議員は誰も来なくて､復旧や補償の十分な
　予算が取れなかった｡被災地復興と同時に笹子ﾄﾝﾈﾙの事故のように普段当たり前に歩いている道路の老朽化対策や
　いつ起こるか分からない自然災害に対するｲﾝﾌﾗ整備は当然していかないと｡(>>2-10につづく)
　http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/127789/

※画像:http://wp.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2013/03/e664120c0f079533e8331afa0154ab9a.jpg

藤本:民主党政権は｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人｣だとか言って公共事業を大幅ｶｯﾄしましたが､結果として国民の命を危険に
　さらすことになるわけです｡腹が立った?
金子:心の中では｢ふざけるな｣ですよ(笑い)｡公共事業=悪のｲﾒｰｼﾞがあるとすれば､予算の箇所づけのﾌﾟﾛｾｽを
　透明化して､事業の必要性を国民に分かりやすく説明していくことも大事だと思っています｡
藤本:女･角栄だと強い女性議員のｲﾒｰｼﾞがつきがちで､せっかくの美人なのに独身なのはもったいない(笑い)｡
　政治の世界にいると男性観も変わって､恋愛とか結婚は遠のいてしまう?
金子:男社会ですので､女性としての選択を引き算していく部分は正直ありますよね｡その分､だんだんと強くなっています(笑い)｡
藤本:今をときめく小泉進次郎青年局長(31)はどうですか?　美男美女でお似合いとの声もある(笑い)｡
金子:私より4つも若いですし､進次郎さんがかわいそうですよ(笑い)｡31歳の若さで堂々と発言し､言葉に力があるし
　青年局長としてのﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを発揮している｡この国を背負う方になるのは間違いないと思います｡逆にどんなﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ
　なのかなと思ってしまうくらいに常に完璧ですよね(笑い)｡

　☆かねこ･めぐみ=1978年2月27日生まれ｡新潟県新潟市(旧月潟村)出身｡早稲田大卒業後､新潟放送入社｡
　病気療養で退社後､2003年新潟県きものの女王､04年ﾐｽ日本関東代表｡韓国留学を経て､07年に新潟市議に
　当選｡10年に新潟県議に当選｡12年の衆院選で新潟4区から当選｡現在､自民党の青年･女性･ﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ局次長｡
　著書に｢韓国に嫌われた私｣｢それでも､私が政治家になる理由｣｡
532：チバＱ：2013/04/03(水) 20:48:15: http://mainichi.jp/select/news/20130403ddm008020086000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:公共事業の門戸開放　海外参入の機会拡大か
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊

　国土交通省や建設業界が「日本のメリットは大きい」「海外市場参入の機会拡大につながれば歓迎」と口をそろえるのが、政府による物品やサービスの調達、とりわけ公共事業に対する外国企業への門戸開放だ。

　各国は国内産業保護のため、鉄道や道路建設などの公共事業の発注を自国企業に限定する傾向が強い。しかし、自国と外国企業の差別を禁じる「内外無差別原則」を実現するルール作りが米国主導で進み、９６年には世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）が発効、日本も加盟した。

　条件は国ごとに異なるが、日本は国、都道府県、政令指定都市の一定額以上の公共事業を外国企業にも開放している。２国間協定で開放を取り決めているケースもある。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加１１カ国のうち、ＧＰＡ加盟国は米国、カナダ、シンガポールの３カ国だけ。ＴＰＰでＧＰＡ並みの合意に達すれば、外資の参入を一切認めていないマレーシアやベトナムなど８カ国の公共事業に日本企業が参入する道が開ける。

　内需の縮小に苦しむ日本の建設業界にとって海外展開は成長の切り札。特に地理的に近い東南アジア市場が重要になる。

　一方で技術力やコスト競争力のない業者には死活問題になる可能性もある。現在は外国企業の入札参加が認められていない市町村からは「地元企業が優遇されていた小規模事業に外資が参入すれば、地場企業の仕事が奪われる」との声が上がる。

　ただ、過去５年間に対象となった国や都道府県の事業のうち、外国企業の受注は４件どまりだ。「コスト面などで利点が薄い」（国交省）ためという。政府は、ＴＰＰで交渉のテーブルに乗っているのは現在、国の公共事業だけとの情報を得ており、門戸開放を求めていく立場だ。【宇田川恵】＝随時掲載

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　◇ＴＰＰ交渉参加国と日本の公共事業開放状況
一切開放せず　　　　　　　　　　ベトナム、マレーシア

中央政府だけ開放　　　　　　　　メキシコ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ

中央政府と地方政府の一部を開放　米国、豪州、カナダ、ペルー、日本
533：とはずがたり：2013/04/06(土) 14:02:04: 憲法で公明と連立解消も＝自民政調会長が示唆、直後に釈明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2013040600146

　自民党の高市早苗政調会長は６日、読売テレビの番組で、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正に公明党内で慎重論が強いことに関し、「憲法は国家観に関わることだ。常に選挙の争点になるべきで、国家観による政界再編が最後の正しい姿だと思っている」と述べた。
　自民党は、改憲発議要件を定めた９６条を見直し、衆参両院で総議員の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に引き下げることを目指している。高市氏の発言は、公明党が改正反対を明確にした場合、連立解消もあり得るとの考えを示したと受け取られ、公明党幹部は６日、「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判した。
　高市氏はその後、記者団に「憲法改正イコール連立政権の枠組みの変更という意味で申し上げたのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明した。　（2013/04/06-13:20）
534：チバＱ：2013/04/06(土) 16:58:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040600188
安倍首相の公邸入りいつ？
　安倍晋三首相が「３月」としていた首相公邸への引っ越しが遅れている。６日で就任１０２日となったが、急ぐそぶりは見られない。周辺は「差し迫った理由もなく、腰が上がらないのでは」とみており、就任１１８日目に公邸に移った麻生太郎元首相（副総理）の記録更新が迫りつつある。
　首相は第１次内閣の際、就任６２日目に公邸入り。「２４時間勤務に近い態勢になるという覚悟を決める」と気負いを見せた。２度目の今回は、好調な政権運営の陰で週末のジム通いなど息抜きも目立ち、政府関係者は「引っ越すと生活のリズムが狂う」と気遣う。
　首相は都内の私邸から約１５分かけて通勤しているが、危機管理上の問題を指摘する声は今のところ野党からも出ていない。昭恵夫人が「自宅の方が居心地がいい」と話していることも首相の腰を重くしているようだ。２００７年参院選で惨敗した苦い経験もあり、官邸では「験を担いで参院選に勝ったら引っ越し」との声も漏れる。（2013/04/06-14:32）

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535：チバＱ：2013/04/06(土) 17:13:04: http://mainichi.jp/area/news/20130406sog00m040003000c.html
米軍基地返還計画:新たな「南北格差」懸念
2013年04月06日

２０２２年度以降の返還とされた米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で本社機から野田武撮影
拡大写真　沖縄県の米軍嘉手納基地（嘉手納町など）より南にある六つの米軍施設・区域の返還計画が５日発表され、返還時期も示された。実現すれば基地が少ない沖縄本島南部と、基地が集約される北部に分かれる。新たな「南北格差」が生じかねず、「一歩前進だ」との評価と、新たな基地負担への懸念が交錯した。【佐藤敬一、平川哲也】

　約２７４ヘクタールの敷地に米海兵隊の倉庫が建ち並ぶ牧港補給地区（浦添市）。那覇市の北隣にあり、財界や県などに跡地の再開発を望む声が強い。倉庫地区の大半の部分は２５年度以降に返還される計画が示され、浦添市の松本哲治市長は「百点満点ではないが、返還時期を示した日米両政府の努力を評価する」とのコメントを出した。

　牧港補給地区の跡地利用については浦添市が昨年度、健康医療などの産業を集中させる基本計画を作っている。牧港補給地区に隣接する港川自治会の銘苅全郎（めかるぜんろう）会長（７０）は親戚に軍用地主がいる。「地主との協議は一筋縄ではいかないかもしれないが、まずは返還を歓迎すべきだ」と話した。

　昨年１０月から米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されるなど「世界で最も危険な飛行場」と言われる普天間飛行場。名護市辺野古への移設を前提に２２年度以降に返還されると明記された。約３３００人の地主がいる宜野湾市軍用地等地主会の又吉信一会長（６９）は「辺野古移設については何とも言えないが、これまではいつ返還されるかが示されず、政府に対して不信感があった。これで本当に返還が実現するのであれば一歩前進だと思う」と話した。

　一方、名護市でこの日開かれた辺野古移設に反対する集会に参加した新垣清涼県議（宜野湾市）は「辺野古移設を押しつけてくるなんて日本は本当に民主主義国家なのか。２２年度以降とする普天間飛行場の返還時期なんて単なる数字に過ぎず、絶対に辺野古への移設は不可能だ」と語気を強めた。

　牧港補給地区の返還に伴い、牧港にある米軍の倉庫などの機能は▽嘉手納弾薬庫▽トリイ通信施設▽キャンプ・ハンセンなど４カ所に分散移転される。

　キャンプ・ハンセンがあり、町面積の６割を米軍基地が占める金武（きん）町。県北部市町村会会長も務める儀武（ぎぶ）剛町長は「人口が少ないことを理由に北部に基地を集約させていいのか。負担増になるのであれば断じて受け入れられない」と話した。

　嘉手納弾薬庫は嘉手納町や沖縄市などにまたがる。嘉手納町議会の田仲康栄（こうえい）副議長は「嘉手納などは更に基地機能が押し付けられて強化される。県民の要求はあくまでも基地の即時無条件返還。今回の返還計画は日米両政府が都合の良いように基地を整理統合するだけ。新たな痛みを生み出すもので必ずしも喜べない」と批判した。

　沖縄市が選挙区の仲村未央（みお）県議は、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で合意された米軍施設の返還が１７年たった現在も遅々として進んでいないことを挙げ「今回の合意も実効性が担保されているとは思えない」と指摘。「県内移設の条件が付く限り、移設先ではまた反対運動が起きる。根本的な解決には至らないだろう」と述べた。
536：チバＱ：2013/04/06(土) 17:20:22: http://mainichi.jp/select/news/20130404ddm008020126000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:知的財産権の保護　海賊版にルールで対抗
毎日新聞　2013年04月04日　東京朝刊

　発展途上国などで横行する自動車や家電の模造品や、映画・音楽ソフトなどの海賊版をどう効果的に取り締まるか。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では知的財産権の保護も大きな焦点になっている。

　アニメ製作会社などが加盟する「日本動画協会」によると、インターネット上では日本の深夜番組で放映されたテレビアニメが、翌朝には英語、フランス語、中国語などの字幕付きで流れる事案が多発。それを元に作られた海賊版ＤＶＤも各国で流通している。

　この種の著作権侵害事案を国内で発見した場合、同協会はサイトの運営業者に警告し、改善されなければ刑事告発している。だが、海外サイトの場合は対応が困難だ。

　ＴＰＰ交渉参加国のマレーシアでは１１年７月、正規版ＤＶＤに貼られる専用シールが海賊版ＤＶＤにも貼られているのを同協会が発見。経済産業省が調査を依頼したところ、販売業者が同国政府に著作権者の偽の委任状を提出、政府も見逃していたという。同協会は「ＴＰＰで各国が統一的にチェックできる仕組みの構築が必要」と話す。

　模造品や海賊版は、自動車や電気製品のほか時計、衣服、事務用品など枚挙にいとまがない。０４～１１年に経産省に寄せられた６２３件の相談のうち、製造国が判明した２９０件の６３・８％は中国製と判明。ＴＰＰ参加国で取り締まるルールが徹底されれば「中国の違法業者にも打撃を与えることができる」と経産省は期待する。

　だが、保護を強め過ぎれば消費者利益が損なわれることもある。著作権の保護期間は日本では権利者の死後５０年だが、米国は７０年。日本では、著作権切れの映画は１枚５００円の廉価版ＤＶＤも販売されているが、米国は保護期間の延長を求めている。保護期間が延びれば廉価版は手に入りにくくなる。【丸山進】＝随時掲載
537：チバＱ：2013/04/06(土) 17:20:41: http://mainichi.jp/select/news/20130406ddm008020047000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:電気通信分野の外資規制　海外市場進出にハードル
毎日新聞　2013年04月06日　東京朝刊

　携帯電話やネット接続など電気通信を中心とした「情報通信関連」は１１年、国内投資額が２９兆円に達した。今後も成長が見込まれるが、増加率は世界平均に比べ低く、市場は既に飽和状態だ。ＮＴＴの鵜浦博夫（うのうらひろお）社長は「グローバル（国際）展開抜きで経営の将来像は描けない」と新興国に照準を定め海外進出の旗を振る。ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの競合各社も同様だ。

　しかし、海外の通信市場進出には高いハードルがある。通信会社は各国とも、有事の際の政府の通信や外交機密を扱うインフラ機能を持つため、外資の出資を認めなかったり、出資比率を一定以下に制限したりする外資規制を導入しているからだ。

　総務省によると、ＴＰＰ交渉参加国のうちベトナムやマレーシアでは通信会社全般で外資の出資比率を４９％未満や３０％以下と規定。米国でも無線通信分野など特定通信分野での外資規制が残る。

　日本も日本電信電話公社が前身のＮＴＴには、外資の出資比率を３分の１未満に制限する外資規制が残る。基幹的な電話網や光通信網を張り巡らせているため、やはり「安全保障上の必要」（総務省）からだ。オーストラリアにも旧公社に同様の外資規制がある。

　日本はＴＰＰ交渉で、国営通信会社や旧公社などを除く民間通信分野への外資規制の緩和を求める方針だが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今年３月、「電気通信市場は合意した」との声明を発表済み。総務省は「合意の中身は把握できていない」（情報通信国際戦略局幹部）といい、交渉参加に出遅れた日本の主張をどこまで協定に反映できるかは手探りの状態だ。

　新興国政府の電波使用免許などの運用については、国内通信各社からは「いったん許可されたことが、不許可になる」などの苦情が多い。行政の透明性確保を通信分野でも担保する仕組みを構築できるかも課題になる。【種市房子】＝随時掲載
538：チバＱ：2013/04/06(土) 17:43:42: http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20130404.html
2013年4月4日(木)
首相就任100日／安定政権へ会食活用

　第2次安倍内閣は4日、発足から100日が経過した。首相官邸に陣取って閣僚や各省幹部、官邸スタッフに指示を繰り出す日中の公務に続き、夜は政財界要人らとの会食を精力的にこなす安倍晋三首相のスタイルが定着しつつある。この間の夜の会食件数は計57回で、野田佳彦前首相の同時期の5倍以上。各界の意見を広く吸い上げ、安定政権づくりに活用する意図がありそうだ。

　「付き合いは大切だ。どこで誰がどうなるか分からない」

　首相は昨年12月の就任以来、周囲に交友関係は大事だと繰り返し説いている。首相周辺は「とにかくまめ。自ら会食相手に電話して日程を入れることもある」と明かす。

　会食相手で最も多いのは、甘利明経済再生担当相、野田聖子自民党総務会長ら閣僚や与党議員で、連夜の会食も珍しくない。体調を崩して退陣した第1次内閣当時の反省から「健康には注意を払い、酒を飲む場合でも量は控えめにしている」（周辺）という。

　報道関係者との会食にも積極的だ。新聞、通信、テレビ各社の幹部に加え、首相番記者とも1回会食。財界では、柳井正ファーストリテイリング会長宅に出向いたこともあった。

　政府筋は「首相が交友関係の幅を広げようと心掛けているのは間違いない。会食が多いのは、世論の動きを敏感につかみ、国民が求める政策を丁寧に考えようとしている証しだ」と解説する。

　昼夜を問わぬ活発な活動の効果もあってか、安倍内閣の出足は好調。自民党側は夏の参院選に向け「国民の支持は期待から実感へと変わりつつある」（石破茂幹事長）と、政権の先行きに自信を深めている。

　一方、自民党内では浮つくのは禁物と戒める発言も。小泉進次郎青年局長は4日、記者団に「結果が出ないときが来れば、今までの支持は急速に離れかねない。怖さを感じる」と、警鐘を鳴らした。伊吹文明衆院議長も3日、安倍政権について「具体的政策はまだ何もできていない」と、くぎを刺した。

（共同通信社）
539：チバＱ：2013/04/06(土) 21:50:08: http://mainichi.jp/select/news/20130407k0000m020074000c.html
ＴＰＰ:自民初の報告会…出席者、鉢巻き姿で反対　北海道
毎日新聞　2013年04月06日　20時56分（最終更新　04月06日　21時40分）

自民党のＴＰＰに関する報告会。鉢巻き姿の出席者も目立った＝北海道旭川市で２０１３年４月６日午前１０時半、横田信行撮影
拡大写真　自民党は６日、安倍政権が交渉参加表明をした環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する初の報告会を北海道旭川市と岩見沢市で開いた。自民党の方針や情勢を説明し、理解を求めるのが狙いで、今夏の参院選で農業団体などの離反を抑えたい考えだが、有数の農業地帯の道内の出席者からは「裏切られた」などと強い反発の声が相次いだ。

　報告会は党北海道連の主催。党本部から小里泰弘・党農林部会長と地元国会議員らが参加。２会場で道内の首長や地方議員や農業団体幹部ら計約５２０人が出席した。

　旭川市では「ＴＰＰ交渉参加　断固反対」の鉢巻き姿の出席者も。今津寛衆院議員（北海道６区）は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃前提では参加しない」とした公約について、「交渉参加は公約違反ではないが、北海道の候補は交渉参加に断固反対で戦っており、責任は認識している」と釈明。小里部会長は、農林水産の重要品目の関税維持などを「守り抜くべき国益」とした党の決議について説明し、「国益が確保できなければ交渉から脱退すればいい」と理解を求めた。

　しかし、出席した農協組合長からは「裏切られた。党への不信感が拡大している」「結果が出た後の報告会ではなく、判断する前に開くべきだ」などと批判が続いた。

　岩見沢市でも不満が続出。ある農協組合長は「国益を損なう場合、脱退も辞さないと言うが、関税を守れるのか」と追及した。道連は１５日まで、道内９カ所で報告会を開催する。【横田信行、吉田競】
540：チバＱ：2013/04/07(日) 08:37:24: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130406/plc13040622490019-n1.htm
「まさにクールジャパン」　新装歌舞伎座で首相
2013.4.6 22:46

歌舞伎座での観劇後、記者の質問に答える安倍晋三首相＝６日、東京都中央区（代表撮影）
　安倍晋三首相は６日夜、新装開場した歌舞伎座（東京都中央区）を訪れ、こけら落とし公演の歌舞伎十八番「勧進帳」を昭恵夫人とともに鑑賞した。首相は記者団に「さすが４００年の伝統、異次元空間を体験した。まさにクールジャパンであり、世界中から見に来てほしい」と語った。

　休日に趣味のゴルフや映画観賞を楽しむことはあったが、就任後の歌舞伎見物は初めて。政府は日本の独自文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」に取り組んでおり、日本の伝統芸能をアピールする姿勢を強調した。

　「勧進帳」は源頼朝に追われる弟の義経、弁慶ら主従一行が、弁慶の機転で関所を越える物語。歌舞伎好きの小泉純一郎元首相がお気に入りの演目の一つで、自民党内からは「長期政権を担った小泉氏にあやかったのでは」との臆測も出ている。
541：名無しさん：2013/04/08(月) 20:28:24: 【週刊現代】小泉進次郎はｹﾞｲかもしれない

これも人気者の宿命だろうか｡それとも火のないところに煙は立たず､か｡いま自民党内で密かに語られる小泉進次郎氏を巡る噂｡
事実なら衝撃的だが､一方で妙に腑に落ちる部分もあるわけで――｡

｢確かに人気があるのもわかるよ｡昨年の衆院選でも､彼が応援に出掛けると注目度が違う｡国会答弁を聞いても､
ｵﾔｼﾞ譲りの天性のものに加えて､しっかり勉強していることが伝わってくる｡

でも､不思議なんだよなぁ｡あれだけのｲｹﾒﾝで､ﾏｽｺﾐの注目度も高いのに､浮いた話が全然出て来ないでしょ｡
まだ31歳､ｵﾝﾅの影があるのが普通なのに､それがないのは『もしかしたら』……って｣
意味あり気にこう語るのはある自民党代議士だ｡この代議士が語っている｢ｲｹﾒﾝ｣とは､小泉進次郎･党青年局長のこと｡

当選2回の若手ながら､すでに党内では｢将来の総理総裁候補｣と言われ､
彼が青年局長として若手議員を集めた勉強会を開いただけで｢進次郎派結成か?｣と党内が騒然となるほど｡

もちろん､ﾒﾃﾞｨｱも進次郎氏の一挙一動を追いかけている｡
にもかかわらず､冒頭の自民党代議士が言うように､この人気者のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄは､永田町の人々の間でさえ､ほとんど知られていない｡

｢たとえば､進次郎氏は携帯電話の番号を､記者はもちろん議員たちにもほとんど教えていない｡
地元で開くﾊﾟｰﾃｨに進次郎氏をｹﾞｽﾄに呼びたいと考える議員は多数いるが､どれだけ大物であっても､依頼は彼の秘書を通さねばならない｡
青年局のﾒﾝﾊﾞｰにしても､彼とﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄで付き合いがあるという話は聞いたことがない｣(自民党代議士秘書)

そんな謎多きﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄのなかでも､女性ﾌｧﾝならずとも気になるのが､進次郎氏の女性関係だろう｡なにしろ､彼と結婚した女性は｢将来のﾌｧｰｽﾄ･ﾚﾃﾞｨ｣だ｡
進次郎氏の地元後援会関係者によれば､関東学院大学経済学部在学中は､地元の洋品店に勤める女性と交際していたといい､
米ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学大学院への留学を経て､父･純一郎氏の秘書になった後は､これまた地元のﾊﾞｰ経営者の年上女性と交際していた話が知られている｡
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130408/top_03_01.html
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130408/image/news_scan_03.jpg

だが､いずれも議員になる前の話｡

議員になってからは､昨年3月に週刊誌で､赤坂議員宿舎に女性を呼んだと報じられたが､この女性は交際を否定｡
進次郎氏もﾉｰｺﾒﾝﾄを貫き､それ以降､艶っぽい話はまったく伝わってこない｡

むしろ､そのｽﾄｲｯｸな姿勢が､女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで脛に傷を持つ議員も少なくない自民党内では奇異に映るのだろう｡

自民党ﾍﾞﾃﾗﾝ議員が言う｡

｢今夏の参院選が終わる7月まで､進次郎の予定は立候補者の応援などでびっしり埋まっているそうだ｡
ただ､立候補者と自分とのﾂｰｼｮｯﾄ写真をﾎﾟｽﾀｰなどに使うのは禁止｡

候補者と後援者､進次郎の写真撮影会も厳禁というのが､進次郎ｻｲﾄﾞの要求なんだ｡
これはたとえ相手が幹部ｸﾗｽでも同じ｡将来のことを考えて､特定の議員に利用されないようにしているんだろう｡

ｵﾝﾅを遠ざけているのも､ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで足をすくわれないようにと気を付けているからかもしれんが､あの若さであんなにｶﾀﾌﾞﾂなんてあり得ない｣
542：チバＱ：2013/04/08(月) 20:57:43: ばっかじゃねーの？
この記事
543：チバＱ：2013/04/08(月) 21:01:20: 週間朝日の橋下の記事に負けないレベルでヒドい記事ですね。
544：チバＱ：2013/04/08(月) 23:20:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130408-00000091-mai-bus_all
＜ＴＰＰ＞乗り遅れ焦る日本　交渉前の大幅譲歩も
毎日新聞 4月8日(月)22時14分配信

首脳会談に臨む安倍首相（右から３人目）とメキシコのペニャニエト大統領（左から４人目）＝首相官邸で２０１３年４月８日午後６時２３分、須賀川理撮影
　メキシコのペニャニエト大統領が８日、安倍晋三首相との首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）拡大交渉への日本の参加を支持した。ただ、交渉を主導する米国との事前協議はまだ合意に至っていない。政府は７月中の交渉参加を目指して事前交渉を加速させる考えだが、足元を見られれば、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性もある。【宇田川恵、大久保陽一】

　「なんとしても７月中には交渉に加わりたいのだが……」。日本政府のＴＰＰ交渉担当者は、あせりの色をかくさない。

　ＴＰＰ拡大交渉の参加国は今後、５月と９月に会合を開き、貿易や国内経済規制のあり方などＴＰＰのルールを巡る詰めの議論を行う。１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で大筋合意し、年内に妥結したい考えだ。早く交渉に参加しないとルール作りの場で日本の意見を主張できず、他国が決めた条件をのまされる心配がある。

　◇受け入れ支持　カギ握る米国

　ただ、日本が交渉に加わるには、既に交渉入りしている１１カ国すべての承認を得る必要がある。今回のメキシコに加え、マレーシア、チリなどは既に日本の交渉参加を支持しているが、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国は態度を保留している。

　中でもカギを握るのは、拡大交渉を主導する米国の動向だ。米国では、新たな交渉参加国を認める場合、議会が９０日間議論しなければいけない「９０日ルール」があり、既に「５月の会合には間に合わない。しかし、ＴＰＰ交渉では、新たに参加国が加わった場合、その国の意見を聞くため、臨時の会合を開くことにしている。このため日本政府は、５月会合と９月会合の中間にあたる７月に臨時の会合を開き、日本の意見を主張するというシナリオを描く。

　もっとも、７月の臨時会合が実現するかは綱渡りの情勢だ。７月中に会合を設けるには、４月中に米政府との事前協議を決着させ、米議会に通告する必要があるが、「今週中に米政府と合意するのは困難」（政府関係者）との見方が強い。注目されるのは、４月２０～２１日にインドネシアで開かれるＡＰＥＣ貿易相会合だ。同会合にあわせ、ＴＰＰ交渉参加国が日本の参加の是非を議論する見通しで、政府はこの場での支持取り付けに向け、米国などとの調整を急ぐ。

　◇懸案は日本郵政　生保参入、意見に隔たり

　米国との事前協議では、大きな懸案だった自動車分野は日本が譲歩する形で決着した。しかし、政府が全額出資する日本郵政グループの新規事業進出を巡る隔たりは大きい。

　米国は、かんぽ生命保険の事業拡大を懸念している。米国系生保の強みであるがん保険などにかんぽ生命が参入すれば、全国に張り巡らせた郵便局ネットワークを生かして勢力を伸ばす可能性があるからだ。米国は「政府出資が残る日本郵政グループには“暗黙の政府保証”がある。資金調達などで民間が不利になり、公正な競争が阻害される」などと指摘する。

　日本郵政は米国に配慮し、がん保険には参入しない方針だ。一方で、収益拡大に向けて学資保険の新商品を４月に投入する計画だったが、保険金支払い漏れの余波で金融庁の認可が下りず、延期を余儀なくされた。政府は、「がん保険凍結と学資保険の延期で米国の理解を得たい」と期待するが、米国は「政府出資が残る間の新規事業進出は認めない」との原則論を主張し、日本に揺さぶりをかけているようだ。

　自動車分野では、米国が輸入車にかけている関税（乗用車に２・５％、トラックに２５％）を当面据え置くとともに、日本が輸入車の安全審査を簡易に済ませる適用範囲を拡大する方向で合意。北米市場での日本車のシェア拡大を恐れる米自動車業界に配慮して譲歩した形だ。

　かわりに日本は、コメなど農産物分野で関税維持を求めるもくろみもあるとされるが、自由化の水準が低いと、ＴＰＰ参加のメリットもそがれかねない。
545：チバＱ：2013/04/08(月) 23:21:00: http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20130408ddlk06020002000c.html
追跡やまがた:ＴＰＰ交渉参加表明　少ない情報、見えぬ政策　賛成の農家も　農業現状に危機感　／山形
毎日新聞　2013年04月08日　地方版

稲の種もみを入れた袋を温泉に浸して発芽させる「芽出し」作業が始まり、田植え準備が本格化している＝鶴岡市湯田川で３日
拡大写真　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した安倍政権に対し、県内のコメ農家から先行きを危ぶむ声が上がっている。安倍晋三首相が記者会見で「日本の農と食を守ることを約束する」と明言し、「農業を成長産業にしていく」と誓いながら、産業競争力を高めるために欠かせない農業現場の規制改革などに取り組む具体的な政策なども不明だからだ。田植えに向けた準備が各地で始まる中、専業農家の声を聞いた。【長南里香】

　「米国のコメ農家とは経営規模で勝負にならない。飛行機に竹やりで戦いを挑むようなものだ」。９ヘクタールで「つや姫」などを栽培する庄内町の男性（６８）は苦笑した。ＴＰＰ交渉参加に反対の立場で、「日本のコメは関税で保護しなければ、米国の安いコメに負けて壊滅する。農業を中心にした地域経済が成り立たなくなり、日本固有の農村文化も廃れてしまう。子や孫世代が苦しむことになることを到底受け入れられない」と訴える。

　さらに、男性は「ＴＰＰは相手国あっての交渉なのに、本当にコメを聖域として守れると言い切れるのか。夏の参院選目当ての発言なのではないか」と話す。

　一方で、「関税による保護政策を続けていっても未来は見えない」として、交渉参加を歓迎する三川町の男性（５３）も、安倍首相の参加表明に疑問を持つ。「コメの関税を聖域として守るような決意を述べていたが、それで従来と何が変わるのだろう。農業を成長産業にしていくという言葉との間に隔たりが大きく、ミスマッチ感が否めない」と指摘する。安倍政権が掲げる規制改革３分野が「健康・医療」「エネルギー・環境」「雇用」に限定され、「農業」が入っていない。そんな政権としての姿勢が、交渉参加に前向きな農家に疑念を抱かせている。

　三川町の男性は「（成長産業にするには）生産調整（減反）の撤廃をはじめとした農業現場の規制改革に取り組まなければ若い人たちの新規参入が難しく、将来に向けておいしくて安全な国際競争力のあるコメを作る環境が整えられない。われわれ農家に鉄砲の弾を持たせずに、世界で戦えというようなものだ」と批判する。

　また、６ヘクタールで「つや姫」や「はえぬき」などを栽培する山形市の男性（６２）は、「ＴＰＰへの参加がいいのか悪いのか、情報が少なくて判断できない。ただはっきりしているのは、今のままの農業を続けていけばいずれ衰退していくということだけ」と不安を募らせている。
546：名無しさん：2013/04/09(火) 00:19:02: 自民党の小泉進次郎青年局長ら青年局幹部は8日､台湾の大使館にあたる台北駐
日経済文化代表処(東京都港区)を訪れ､3月27日に発生した台湾中部地震への
義援金85万円を贈呈した｡

　義援金は青年局有志が集めた｡小泉氏は代表処の沈斯淳代表に義援金を手渡し､
青年局としての台湾訪問を検討していることを伝えた｡

　小泉氏は記者団に｢東日本大震災時の台湾の支援を絶対に忘れてはならない｡台湾
が苦しいときは日本が支える｣と述べた｡青年局と台湾は50年近くにわたって相互訪問を続けている｡
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/plc13040817530013-n1.htm
http://bbs31.meiwasuisan.com/bbs/knowledge/img/13060487310001.jpg
547：名無しさん：2013/04/09(火) 00:23:09: 小泉進次郎・自民党青年局長

　地方の大学生が東京で就職活動をする時に大変なのは、お金と時間だ。インターネットカフェに泊まり込んで会社訪問をしたり、
簡易宿泊所に泊まって就職活動をやったりしていると聞く。そういう状況で前向きに就職活動に取り組めるのか。
都市再生機構（ＵＲ）が７０年代に建てた団地の空き部屋がたくさんある。都心から１時間ぐらいの空き部屋を、
地方の大学生に安く開放してくれないかと、政府に働きかけている。（広島市内での若者・女性活躍推進フォーラムで）

http://www.asahi.com/politics/update/0406/TKY201304060179.html
548：チバＱ：2013/04/09(火) 21:53:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130409-00000576-san-pol
首相が勘違い…ＮＨＫへの“皮肉”の書き込み、一転して訂正
産経新聞 4月9日(火)16時47分配信

国会に入った安倍晋三首相＝９日午前、国会内（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
　「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。

　安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。

　官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。

　首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。
.
549：チバＱ：2013/04/09(火) 21:53:42: http://mainichi.jp/select/news/20130409ddm008020114000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:国内企業の優遇・保護策　競争確保へ法整備必須
毎日新聞　2013年04月09日　東京朝刊

　競争政策分野では、外資企業が現地企業と競争する上で不利な扱いを受けないよう、公正な競争環境の確保を目指す。国営企業優遇で外資が活動しにくかったり、外資を入札から締め出すような企業間の談合が常態化していたりすれば、改善に向けた法整備などが必要になりそうだ。

　焦点となるのは、主に新興国や途上国が産業育成や基幹インフラの整備などを目的に講じている国営・公営企業向けの優遇策や保護策だ。例えば、ＴＰＰ拡大交渉に参加しているベトナムでは、通信網の設置は郵政通信公社が独占している。外資など民間企業が通信事業を行う場合は、同公社の言い値の通信回線使用料を払わなければならず、「使用料が割高で、新規参入が阻害されている」との指摘がある。

　ブルネイのように独占禁止法に当たる法律自体が未整備の国や、あっても不透明な取引が横行している国もある。日本の公正取引委員会は「競争政策の経験の浅い国にはノウハウを伝授し、制度を調和させないといけない」と指摘する。

　日本では、ＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などに政府出資が残っている。政府の後ろ盾があれば、民間に比べて資金調達などが有利になる可能性がある。このため日本で医療保険分野などに進出している米国勢は、日本郵政傘下のかんぽ生命が同分野に新規参入する計画に対し、「政府出資が残る間は認められない」と主張している。

　一方、ＪＴは「国内市場には海外製品も入っており、たばこ税は各社一律だ」、ＮＴＴも「通信事業は既に十分競争している」と主張。ＴＰＰ交渉で競争条件の変更を迫られることは想定していないようだ。【丸山進】＝随時掲載

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　◇政府や地方自治体の株式保有比率
日本郵政　　　１００％

成田国際空港　１００％

東京メトロ　　１００％

日本たばこ　　　５０％

ＮＴＴ　　　　　３２％
550：名無しさん：2013/04/10(水) 21:28:27: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130410/stt13041019400000-n1.htm
またもや「野党共闘」不発　予算修正案の共同提出断念　６党政策責任者会談
2013.4.10 19:39
　政府の平成２５年度予算案に対する修正案の共同提出を目指していた民主党や日本維新の会など野党６党は１０日、国会内で開いた政策責任者会談で、６党による修正案とりまとめを断念することを決めた。維新が掲げる消費税の地方税化と公的年金の積み立て方式への移行に民主党が反発し、折り合いがつかなかった。

　このため、維新とみんなの党は２党での修正案提出を目指し、調整を続けることを確認。民主党は独自案も含めた対応を党執行部が協議する。これまで民主、維新、みんなに加え、生活の党、社民党、みどりの風の６党で修正案づくりを進めてきたが、２４年度補正予算の対応に続き「野党共闘」は不発に終わった。
551：名無しさん：2013/04/10(水) 22:07:47: 高村正彦･自民党副総裁

　正規社員の給料を上げるのはいいが､非正規社員が同じ労働をして同じ賃金でないのは
正義に反する｡非正規社員の給料を上げると､ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱの人が多いのでみんな消費に回る｡
経済政策としても､同じ給料を上げるなら､正規社員より非正規社員を上げた方が良い｡

　日本の労働組合では正規社員は一つの身分だが､非正規社員は身分を持たない｡この格差は
あまりにひどい｡組合に入っていない非正規社員を何とかしてやろうという力がない｡ここは､
政治が頑張らなければしょうがない｡(千葉市での講演で)

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201304100335.html
552：チバＱ：2013/04/10(水) 23:12:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041000981
日本、台湾に大幅譲歩＝友好優先、領有問題は棚上げ－漁業協定
　【台北時事】日本と台湾は１０日、長年の懸案だった漁業協定を台北で締結した。日本側は協定の柱である共同水域の設定に際し、台湾の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を最大限尊重したほか、クロマグロの漁場である八重山諸島北部も同水域に含めるなど、台湾側に大きく譲歩した。日本としては、領土問題で中韓との関係がこじれる中、「台湾との関係は絶対に壊したくない」（日台関係筋）という強い危機感が背景にあった。
　加えて、尖閣の領有を強く主張する中国が、領有権問題で対日共闘を繰り返し台湾側に呼び掛けており、日本には漁業問題で譲歩しても、中台連携を阻止することこそが国益につながると判断した。
　日本は「領有権問題は棚上げにする」との台湾側との共通認識に基づき、尖閣周辺の日本領海を共同水域に含めることは阻止し、尖閣の主権は死守した。一方、台湾側も日本側から大幅な譲歩を引き出すことに成功し、双方が互いの顔を立てた格好となった。
　領有問題で一時は日本に対して強硬だった馬英九総統も、日本側が台湾に譲歩する姿勢を見せたことなどから、次第に歩み寄りを見せた。台湾外交部（外務省）が２月、日台漁業協議に介入しているとして中国を非難した上で、尖閣問題で「大陸（中国）とは連携しない」とする声明を発表したことも、協定締結に弾みをつけた。（2013/04/10-21:37）

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553：名無しさん：2013/04/10(水) 23:18:34: 沖縄県･尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け､
中国国務院台湾事務弁公室の報道官は10日､｢両岸(中台)漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある｣と述べ､
台湾の馬英九政権の"単独行動"への不満を口にした｡今回の取り決め締結は､尖閣問題で台湾との共闘を目指す
中国にとって大きな痛手であり､今後の中台関係にも影響を与えそうだ｡

中国当局はこれまで､台湾や香港の反日団体に資金提供し､尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で､
同諸島への主権を主張してきた｡
日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった｡
尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く､
中国当局はこの"反日感情"をうまく利用してきた経緯があった｡

しかし､中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない｡
100万以上の台湾漁民の生活に関わる問題であり､反対すれば､台湾人の反中感情が高まることが考えられるからだ｡
中国共産党の指導者たちはこれまで｢中華民族の大義を守らなければならない｣などの曖昧な表現で､
台湾に対し漁業取り決めを締結しないように働きかけてきた｡

台湾外交筋によれば､経済面で中国への依存が深まっている台湾の馬政権は当初､取り決めに消極的で､
領海侵犯する反日団体の船の出航を許可するなど､中国と共闘するかのような姿勢を見せた時期もあった｡
しかし､これが米国の強い懸念を招いた｡米国のｵﾊﾞﾏ政権は取り決めの早期締結に積極的に動いたという｡

日台交渉筋によると､今年2月以降､米国は台湾への武器輸出問題などで馬政権に対し強く圧力を加える一方､
日本に対しても､取り決めを速やかにまとめるよう強く求めたという｡
｢この時期に締結したことは､馬政権は最終的に中国ではなく､日米側を選んだといえる｣と指摘する中国政府関係者もいる｡

蜜月関係を続けてきた馬政権に対し､中国は今後､経済面での台湾への優遇を見直すなど"報復措置"に出る可能性もある｡

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041021370009-n1.htm
554：名無しさん：2013/04/11(木) 01:12:24: 口が悪くて尊大な人かと思ったら､意外にも人気があって――｡

いま自民党担当記者の間で､麻生太郎･副総理兼財務相(72)率いる派閥の記者懇談会が評判になっている｡
為公(いこう)会(麻生派)の記者懇に"いいね!"が出るﾜｹとは――｡

｢記者懇は､派閥の議員と各媒体の担当記者が一堂に会する食事会で､基本的に会計は派閥持ち｡ありがたい情報交換の場です｣
とは､自民党担当記者｡

｢その記者懇を国会開会中のほぼ毎月､開いているのが麻生派｡しかも､いつも小洒落た店を使うので､
麻生派の担当記者が他の記者から羨ましがられている｣

先月は21日､赤坂ｻｶｽに程近い料亭｢赤坂美料あけち｣で行われた｡1人当たりの予算が1万円以上という高級店だが､
｢そもそも他派閥では､記者懇なんて滅多にない｣と驚くのは､自民党のﾍﾞﾃﾗﾝ秘書｡

｢二階派は年に1～2回で､派閥の幹部しか参加しない場合もあるし､岸田派や額賀派はほとんど開かない｡
町村派は､町村信孝会長が担当記者と食事をすることはあっても､派閥としての記者懇はありません｣

麻生派が際立っているのは､記者懇だけではない｡

｢派閥の拡大傾向も群を抜いている｡新人議員の囲い込みに成功し､選挙前の12人から34人まで一気に数を増やした｡
年明けに他派閥の議員が新人を誘ったら､"麻生先生にお世話になっているので"と断られたそうですよ｣(自民党関係者)

大島派や谷垣ｸﾞﾙｰﾌﾟとの合併も囁かれるゆえ､｢記者懇は"麻生総理"に向けた懐柔策｣(先の記者)とさえ言われている｡

金､女､旨いﾒｼ――｡今も昔も変わらぬ人心掌握の極意｡
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/tachiyomi/20130411_1.html
555：チバＱ：2013/04/11(木) 22:08:01: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041021370009-n1.htm
台湾の“単独行動”不満　中国、報復に出る恐れも　日台漁業取り決め　
2013.4.10 21:36 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

日台民間漁業取り決めに署名後、握手する大橋光夫会長（左）と廖了以会長＝１０日、台北市（吉村剛史撮影）
　【台北＝吉村剛史、北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「両岸（中台）漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、台湾の馬英九政権の“単独行動”への不満を口にした。今回の取り決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。

　中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、同諸島への主権を主張してきた。日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった。尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、中国当局はこの“反日感情”をうまく利用してきた経緯があった。

　しかし、中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない。１００万以上の台湾漁民の生活に関わる問題であり、反対すれば、台湾人の反中感情が高まることが考えられるからだ。

　中国共産党の指導者たちはこれまで「中華民族の大義を守らなければならない」などの曖昧な表現で、台湾に対し漁業取り決めを締結しないように働きかけてきた。

　台湾外交筋によれば、経済面で中国への依存が深まっている台湾の馬政権は当初、取り決めに消極的で、領海侵犯する反日団体の船の出航を許可するなど、中国と共闘するかのような姿勢を見せた時期もあった。しかし、これが米国の強い懸念を招いた。米国のオバマ政権は取り決めの早期締結に積極的に動いたという。

　日台交渉筋によると、今年２月以降、米国は台湾への武器輸出問題などで馬政権に対し強く圧力を加える一方、日本に対しても、取り決めを速やかにまとめるよう強く求めたという。

　「この時期に締結したことは、馬政権は最終的に中国ではなく、日米側を選んだといえる」と指摘する中国政府関係者もいる。

　蜜月関係を続けてきた馬政権に対し、中国は今後、経済面での台湾への優遇を見直すなど“報復措置”に出る可能性もある。
556：【開業日の特恵の活動情報】：2013/04/12(金) 01:00:12: 【開業日の特恵の活動情報】

http://www.bagv5.com
557：チバＱ：2013/04/13(土) 10:07:01: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm001020026000c.html
ＴＰＰ:交渉参加、日米が合意　自動車関税、最大限延長
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　政府は１２日、日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議で合意したと発表した。合意文書は「日本は一定の農産品、米国には一定の工業品にセンシティビティー（敏感な問題）がある」と明記、米国の自動車関税や日本の農産品関税など双方に配慮が必要な品目があることを確認した。ただ、米自動車関税について当面税率を維持した上、撤廃に向けても税率を長期間かけて段階的に引き下げていくことを容認するなど、日本側の譲歩が目立った。

　米国が非関税障壁と指摘する自動車の安全基準や税制のあり方、保険や食品の安全基準については、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議を続けることにした。

　安倍晋三首相は同日夕のＴＰＰ関係閣僚会議後、記者団に対して「本番はこれから。早く正式に交渉参加し、（ＴＰＰの）ルール作りを主導し、日本の国益の増進を図っていきたい」と語った。

　日米合意文書は甘利明ＴＰＰ担当相が発表。今後、オーストラリアなどまだ協議中の交渉参加国の全ての同意がそろえば、米政府は議会に日本の交渉参加を通告。米議会の承認を経て、日本は７月にも開催が見込まれる会合から交渉参加する見通しだ。ただ、米国など参加１１カ国は年内妥結を目指しており、コメなど重要農産品を関税撤廃の例外としたい日本は短期間で厳しい交渉を迫られそうだ。

　事前協議の焦点だった米国の自動車関税については、日本が大幅に譲歩。当面は乗用車２・５％、トラック２５％の関税を維持した上、長期間かけて段階的に引き下げ、撤廃時期はＴＰＰが認める範囲で最大限遅らせることになった。合意文書には「米国・韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）での取り扱いを上回るものとなることを確認する」とも明記。日本は米韓ＦＴＡで設定した米自動車関税撤廃までの期間（５～１０年）並みに猶予することを容認した。この結果、ＴＰＰ交渉が妥結しても米国の自動車関税は１０年程度温存される可能性が高まった。

　さらに、自動車分野では特別セーフガード（緊急輸入制限）の具体的な内容を検討するほか、安全基準をそろえるために協力し、関税以外の規制でも米国車に差別的な取り扱いをしないように２国間で協議を継続することにした。保険や食の安全もＴＰＰ交渉と並行して協議する。

　日本が交渉に加わるには、参加１１カ国すべてから承認を得る必要があるが、メキシコやシンガポールなど６カ国はすでに同意済み。豪州など残る４カ国も日米間の合意を受けて、承認するとみられる。【丸山進、田口雅士】

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　◇ＴＰＰ日米協議合意＜骨子＞
・日米間でＴＰＰ交渉と並行し、保険、投資、食品安全などの９分野で非関税措置に取り組む

・自動車の安全基準や税制などについても、並行し２国間でも交渉

・米国の自動車関税は当面維持。関税率は長期・段階的に引き下げ、撤廃時期は米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも遅らせる

・日本の農産品、米国の工業製品にセンシティビティー（敏感な問題）があることを認識。（ＴＰＰでの）ルール作りや関税交渉に緊密に取り組む
558：チバＱ：2013/04/13(土) 10:07:41: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm005010122000c.html
日台漁業協定:沖縄が抗議　尖閣周辺漁業、「頭越し」不快感
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　沖縄県の高良倉吉（たからくらよし）副知事は１２日、首相官邸で杉田和博官房副長官と会い、尖閣諸島周辺海域をめぐる日本と台湾の漁業協定について「沖縄の水産業への多大な影響は避けられない」と抗議した。１０日に合意した協定は民間の取り決めという形で、日本が実効支配する尖閣周辺の排他的経済水域内で台湾の漁業権を認める水域を設定。マグロの好漁場を「日台の共同管理」とされた沖縄側は反発しており、政府は漁業補償なども検討している。【吉永康朗、井本義親】

　高良氏は杉田氏との会談後、記者団に「沖縄と台湾の漁業者の間でトラブルや混乱が避けられない。漁獲高が減少する可能性もある」と強調。沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事も１２日の記者会見で「決定方法が頭越しとしか言いようがなく、極めて遺憾だ」と不快感を示した。

　日本が協定の合意を急いだのは、昨年９月の尖閣国有化以降、尖閣周辺の領海侵犯を常態化させた中国と、台湾との連携を防ぐのが狙いだ。島根県・竹島をめぐる韓国との摩擦も抱え、親日傾向が強い台湾との対立を避ける必要があった。民主党政権が昨年１１月、約３年半ぶりに台湾と交渉を再開し、安倍政権も早期妥結を指示した。

　一方、中国の海洋進出を警戒する台湾は今年２月、中国との連携を公式に拒否。協定は尖閣の領有権には触れていないが、日本側は尖閣周辺の日本領海への進入を認めておらず、台湾側も自粛する方向だ。日本は漁業面で譲歩する代わりに、尖閣をめぐる台湾との対立を「棚上げ」することには成功した。

　ただ、台湾漁船は今回設定された水域で、十数年前から数百隻単位の無秩序な漁を行ってきた経緯がある。沖縄漁船の漁具が破損するなどのトラブルが多発し、沖縄は漁場から締め出され、現在は主に八重山諸島南側の海域で操業。今回の協定締結により、日本政府が台湾漁船の「占拠状態」を追認したことになり、沖縄側は不満を募らせている。
559：チバＱ：2013/04/13(土) 10:11:17: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm008020035000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:労働・雇用　規制緩和、影響は不透明
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　労働・雇用の分野では、ＴＰＰを巡り大きく二つのポイントが指摘されている。一つは、外国人労働者の問題だ。協定に参加すれば「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて動くことになるため、これまでのような受け入れ制限は難しくなる。少子・高齢化で労働力不足が懸念されているため、歓迎する意見もあるが、賃金のダンピングや仕事の奪い合いを危惧する声もある。

　もう一つは、解雇や労働時間などの規制緩和の問題だ。政府は「貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきではない」とするが、米国は前々から日本に労働規制の緩和を求めており、圧力が強まる可能性がある。

　「安倍政権下では解雇の金銭解決制度などが提起されている。それらは、ＴＰＰ参加の後に何が起こるかを示しているのではないか」。日本労働弁護団の幹事長を務める水口洋介弁護士は、労働者の立場が弱くなることを危惧するが、労働組合の対応はまちまちだ。

　連合は、ＴＰＰ参加を「理解する」との立場だ。連合の中心的な存在で、輸出の比重の高い自動車や電機業界などで構成する金属労協が参加に積極的なことが背景にある。また、労働規制の緩和には、労働市場の流動化や働き方の柔軟性促進といったメリットも指摘されている。

　一方、食品産業のフード連合や全国農団労、日教組などは、安倍晋三首相が参加を表明すると、連名で「国民生活に対する懸念は払拭（ふっしょく）されていない」と事実上の反対声明を出した。ＴＰＰが労働分野に与える影響は見えづらく、労組の対応も割れている。【東海林智】＝おわり
560：チバＱ：2013/04/13(土) 10:12:01: http://mainichi.jp/select/news/20130412ddm008020066000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:食の安全基準　残留農薬や添加物、議論
毎日新聞　2013年04月12日　東京朝刊

　ＴＰＰ交渉では、国ごとに異なる残留農薬の基準値や食品添加物の規制など、食の安全に関わる基準づくりも議論になる。

　例えば、遺伝子組み換え食品の表示。日本、豪州、ニュージーランドは表示を義務づけているが、米国には表示制度がない。外務省や消費者庁によると、これまでの交渉で組み換え食品の表示がテーマになったことはなく、米国が日本に対して表示の撤廃を求めてきたこともないという。消費者庁食品表示課は「撤廃要望があっても、今の表示制度を守ることを主張していく」と話す。

　食品添加物への関心も高い。日本食品添加物協会によると、使用可能な食品添加物の品目は、種類の多い香料を除けば、日本が約７５０品目、米国が約９００品目で日米間に大きな差はない。農薬の基準値は、日本の方が米国より厳しいものもあれば緩いものもあり、日本の基準値がすべて厳しいというわけではない。添加物などの規制に関するルールは「コーデックス規格」と呼ばれる国際的な規格があるため、特定の国が一方的に有利なルールを押しつけるのは難しい。添加物の規制について、厚生労働省基準審査課は「これまでも、国内外から意見があれば、科学的な根拠に基づいて見直しており、今と大きく変わることはない」と予想。「ＴＰＰに参加しても、安全ではない基準を認めることはない」と話す。

　消費者団体からは「協議になれば、強い国のルールに同意せざるを得なくなるのではないか」（山浦康明・日本消費者連盟共同代表）という懸念の声は強い。佐野真理子・主婦連合会事務局長も「日本に交渉力があるかは疑問」と指摘している。【小島正美、大迫麻記子】＝随時掲載
561：チバＱ：2013/04/13(土) 10:13:19: http://mainichi.jp/select/news/20130402ddm008020045000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:ＩＳＤＳ条項　乱用なら政策に影響も
毎日新聞　2013年04月02日　東京朝刊

　安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、原則すべての品目の関税撤廃を目指しているが、関税以外にも約２０の分野の法制度などの統一・改正論議が進んでいる。主な交渉分野の論点を紹介する。（随時掲載）

　関税撤廃と並んで各国の利害が激しく衝突するのが、企業の投資をめぐるルールづくりだ。海外に投資した企業などと投資国政府の間の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）条項の扱いが焦点になる。

　ＩＳＤＳは、投資受け入れ国の突然の制度変更などで、海外の投資家や企業が損失を被った場合、当事国を国際仲裁機関に訴えることができる制度。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、１１年までに４５０件の提訴があり、提訴された国はアルゼンチン、ベネズエラなど中南米諸国が上位を占める。

　日本は、２４カ国・地域との投資協定や経済連携協定にＩＳＤＳを盛り込んでいるが、これまで提訴されたことはない。逆に日本企業がＩＳＤＳで外国政府から賠償金を得たケースが１件ある。チェコ政府が不良債権を抱えた国内主要４行のうち、野村証券の子会社が出資する１行だけ公的資金の投入が見送られ、同行は経営が悪化。野村側は国連国際商取引法委員会に提訴し、０６年に１８７億円の賠償金を得た。

　ＩＳＤＳ条項には企業側のリスクを軽減して投資促進に弾みをつける効果がある半面、乱用されれば受け入れ国の政策運営に影響が出かねない。

　ＴＰＰ交渉では豪州が導入に強硬に反対している。同国は禁煙促進を目的とする規制法を導入しているが、米たばこ大手のフィリップ・モリスが１１年、これを不服として同国とＩＳＤＳを結ぶ香港現地法人を通じて提訴。同国は「国家主権を揺るがしかねない」と主張している。

　日本は米国との間でＩＳＤＳ条項を結んでいないため、ＴＰＰ慎重派からは「国民皆保険制度などがターゲットにされかねない」（自民党のＴＰＰ対策委員会メンバー）との声がくすぶっている。【小倉祥徳】

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　◇国際仲裁機関に提訴された件数
　　　国名　　　　　件数

（１）アルゼンチン　５１

（２）ベネズエラ　　２５

（３）エクアドル　　２３

（４）メキシコ　　　１９

（５）チェコ　　　　１８

（６）カナダ　　　　１７

（７）米国　　　　　１４

（７）エジプト　　　１４

（７）ポーランド　　１４

（７）ウクライナ　　１４

　※２０１１年までの累計。上位１０カ国
562：チバＱ：2013/04/13(土) 10:13:50: http://mainichi.jp/select/news/20130410ddm008020091000c.html
ＴＰＰ焦点・解説:金融　かんぽ新規業務、米が懸念
毎日新聞　2013年04月10日　東京朝刊

　金融分野で最大の焦点となるのは、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の業務範囲を巡る攻防だ。米国は、かねて日本政府の関与が残るかんぽの新規業務参入を警戒。「民間企業との対等な競争条件が確立されるまで、業務範囲の拡大を認めないよう日本政府に要望する」との立場をとってきた。

　昨年４月の改正郵政民営化法の成立を受け業務拡大を目指していた日本郵政側は、米国側のこの要望に配慮。米アフラックが日本でシェア８割を握るがん保険について、斎藤次郎前社長は早々に「当面は売らない」と明言。実際、同９月の当局への認可申請も学資保険の新商品発売という控えめな内容にとどめていた。

　それでも、米国は今年２月の日米共同声明で、保険分野を「懸案事項」と表明。経済官庁幹部は「『国の関与が残る限り、あらゆる新規業務を認めない』という強硬姿勢で臨んでくる可能性がある」と指摘する。

　日本郵政はグループ利益の大半をかんぽとゆうちょ銀行で賄っており、契約件数が減少しているかんぽ事業のテコ入れは喫緊の課題。新規業務の遅れはグループの業績を悪化させ、政府が保有する日本郵政株の売却時期や売却価格に悪影響を及ぼす恐れがある。

　一方、アジア各国が設けている金融分野の規制緩和も論点となる。マレーシア政府などは、外資による現地金融機関への出資比率や支店開設数を制限しており、規制がなくなれば、邦銀のメリットになる。【大久保渉】＝随時掲載
563：名無しさん：2013/04/13(土) 10:14:54: http://mainichi.jp/select/news/20130413ddm008020028000c.html
ＴＰＰ:交渉参加、日米合意　農業、多難な「聖域」化　事前協議、具体的言及なく
毎日新聞　2013年04月13日　東京朝刊

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、政府はコメや乳製品など重要農産品を関税撤廃の例外の「聖域」としたい意向だ。ただ、１２日に合意した日本の交渉参加に向けた日米の事前協議では、農産品の関税について具体的な言及は無く、「聖域」確保の成否は今後のＴＰＰ交渉に委ねられる。農林水産省は「粘り腰で交渉する」（幹部）と話すが、周回遅れで参加する日本が農業保護に執着し過ぎれば、年内妥結を目指す他の参加国からの批判は必至で、厳しい交渉を迫られそうだ。【中井正裕】

　「今から本番の交渉が始まる。強い交渉力で（重要品目の関税維持に）全力を尽くしたい」。日米事前協議の合意が発表された１２日夕、林芳正農相は同省内で記者団に聖域確保への決意を改めて表明した。

　政府はＴＰＰ交渉で、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の「重要５品目」の関税維持を主張する方針。日米合意は日本に対して「一定の農産品に貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）がある」と確認したが、関税撤廃の例外を認めるかどうかの具体的な言及は無いままだ。

　一方、米国の「センシティビティー」である工業製品の焦点の自動車関税では、日本が当面の税率維持と長期かつ段階的な引き下げによる撤廃を容認。対照的な取り扱いとなった。

　米国などが参加し２０１０年に始まったＴＰＰ交渉。“決められない政治”が続いた日本は交渉参加の大幅な出遅れもたたり、「聖域確保に向けた交渉のハードルが一段と高まった」（政府筋）のが実情で、日本の要求がどこまで受け入れられるかは分からない。

　政府が３月に発表した影響試算によると、日本がＴＰＰに参加し、関税を全廃した場合、安価な輸入品の流入で国内の農林水産物の生産額は３兆円減少する。主要な農林水産物の国内総生産額（約７兆円）の４割強にも相当する規模で、農業団体は「重要品目の関税維持は死活問題」と訴えている。

　農水省は今後、ＴＰＰ交渉と並行し、国内農業の強化策の本格的な検討に着手するが、「交渉中に個別品目の対策を打ち出せば、日本がその分野で譲歩すると受け取られかねない」（政府筋）ため、対応は難しい。

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　◇日本が高関税率を設定している主な農産品
コンニャク芋　１７０６％

コメ　　　　　　７７８％

落花生　　　　　７３７％

小豆　　　　　　４０３％

バター　　　　　３６０％

砂糖　　　　　　３２８％

小麦　　　　　　２５２％

牛乳　　　　　　２４０％

豚肉　　　　　　１３６％

牛肉　　　　　３８．５％

　※９９～０１年の価格を基に農水省試算
564：名無しさん：2013/04/13(土) 13:17:43: 自民党の小泉進次郎青年局長(31)は12日､青年局の定例昼食会で
森雅子少子化担当相(48)を交えて､若者の結婚問題など少子化対策について意見交換した｡

一部週刊誌で､あまりにも女性っ気のないことから"ｹﾞｲ疑惑"も飛び出した進次郎氏｡
｢ちょっと気をつければ女っ気ない､鼻の下伸ばすとｱｲﾂは女好きって書かれるんですから｣と
困った表情を見せながら､｢何書いてもらってもいいんですが…｡もう､まな板の上のｺｲｽﾞﾐですよ｣と
あきらめ顔｡｢もうね､否定も肯定もしない｡今後は謎多き"霧"をまとわせます｣と
報道陣をけむに巻きながら苦笑いした｡

また､この日発売となった村上春樹氏の新刊については｢作品の裏にあるのは
女性編集者の急死とかいう報道もありますが､本音で言えば､自分で読む前に
知りたくなかったですよ｣とぼやいた｡

13日には､参院山口補選(28日投開票)に向けての
街頭演説を岩国市内などで行う｡

ｿｰｽ:ｽﾎﾟｰﾂ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130413-OHT1T00018.htm
565：とはずがたり：2013/04/13(土) 14:46:56: 安倍ちゃんみたいな頭の弱そうなの首相に戴いているので日本に誇り持てやしない。。(´・ω・`)

【社説】安倍首相の歴史記憶喪失症
http://japanese.joins.com/article/426/170426.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|article|ichioshi
2013年04月12日09時38分

日本の安倍晋三首相と下村博文・文部科学相が１０日、過去の戦争で被害を及ぼした韓国・中国などアジアの隣国を考慮するようになっている現行教科書検定制度を修正すると宣言した。下村文科相はこの日、日本の国会で「子供たちが、日本で生まれたことを良かったと感じることができる歴史認識を教科書に盛り込むことが必要だ」とし「誇りを持った日本人としてアイデンティティを確立することが非常に大切だ」として、こうした方針を明らかにした。安倍首相はさらに強めて「（教科書を通じて）誇りを持つことが基本であり、それがなければ（学生たちは）自分に対して自信を持つことはできない」という話までした。

これは、子孫に歴史を客観的に教えない代わりに、恥ずかしいことはこっそりと隠し侵略行為は遠慮なく美化しながら過去の歴史を勝手に判断して教えるという誤った発想となんら違わない。日本人として生まれたことを誇らしくするのでなく、むしろ不名誉にすることにもなりうる危険な妄想になるといえる。

隣国の国民がまだ生々しく記憶している歴史的事実を分からないように覆ってしまい、過去の歴史を口に合うものだけ選んで選択的に記憶しようとするのは、それこそ歴史に対する記憶喪失症だ。自ら誇りを感じ自信がある国ならば、こうして過去の歴史を歪曲して子孫のアイデンティティを形成するという強引な行動はしないものだ。このように歴史を忘却すれば、同じ失敗を再び犯すなということもない。

日本が堂々とした国になるには、恥ずかしいことも含めて歴史的事実を次世代に徹底して教育し、再び同じ誤ちを犯さないようにすべきだ。正しくなされた歴史教育を受けた子孫が、過去の歴史から教訓を得てより良い未来をつくろうとする時に、ようやく初めて日本は尊敬を受ける国際社会の一員になることができる。それが、子孫が日本で生まれたことを誇らしく思うようにする道だ。安倍首相は、過去の侵略の歴史を絶えず反省し補償しながら子孫への徹底した歴史教育で再発防止努力を続けているドイツが、なぜ国際社会で尊敬を受けるかをじっくり考えるべきだ。
566：チバＱ：2013/04/14(日) 10:57:35: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/646112/
ＴＰＰ、農産物５分野「無傷」は困難　具体案は交渉入り後
配信元:
2013/04/12 23:26更新

　日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米合意は日本の農産物の関税に対する配慮を示したが、具体的な扱いは日本が交渉に加わった後に詰められる。ただ、コメなど重要品目の関税を現状のまま「無傷」で守り抜くのは難しく、海外との競争に耐えられる農業の再構築が課題になる。

　政府はＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われると試算。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減る。安い海外産に押されるためだ。

　政府は交渉で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５分野の関税維持を主張する方針。自民党は５分野を関税撤廃の例外となる「聖域」として扱うよう求めた決議を安倍晋三首相に提出した。

　だが、政府がどんなに厳しい姿勢で交渉に臨んでも、５分野の関税をすべて死守するのは困難だ。米国をはじめ各国の貿易協定は９５～１００％の自由化率（関税をゼロにする品目の割合）が一般的で、高水準の自由化を目指すＴＰＰは例外が認められても、ごく一部に限定されるとみられる。

　コメなど重要５分野は関税上は４８７品目と分類され、工業品と合わせた全品目の５・４％を占める。こうち「半分以上で市場開放を迫られる」（通商筋）との見方もある。

　日本とＴＰＰ交渉参加国のオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、牛肉などの高関税を維持した上で、一定量を低関税で輸入する枠を設ける案で近く妥結する見通しとなっている。

　ＴＰＰでもコメを含め関税の一部引き下げや低関税の輸入枠が焦点になる可能性がある。
567：チバＱ：2013/04/14(日) 11:00:19: 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041101_01_1.html
これでいいのか大手メディア
首相と会食とまらない
社長に続き政治部長・論説委員長らも

　安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

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（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない
　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。
568：名無しさん：2013/04/14(日) 15:34:35: 安倍晋三首相は14日午前､太平洋戦争末期に日米が激戦を繰り広げた硫黄島(東京都小笠原村)を訪問した｡
同島で戦死した旧日本軍将兵約2万2000人のうち､これまでに収集された遺骨は約1万人分にとどまっており､
首相は収集作業の加速を促すため､遺骨の収容現場などを視察｡戦没者追悼式にも出席する｡
　現職首相の硫黄島訪問は､2010年の菅直人氏以来｡公明党の山口那津男代表や､硫黄島の戦いを指揮した
栗林忠道陸軍大将の孫に当たる新藤義孝総務相も同行する｡午後には現職首相として初めて小笠原村の父島を訪れ､
島民との対話集会に臨む｡

時事通信 4月14日(日)10時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000026-jij-pol
569：名無しさん：2013/04/14(日) 15:35:56: >>567
それは、民主党政権でもあったからな
570：チバＱ：2013/04/16(火) 21:47:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041600648
１３年度予算案、衆院通過＝０増５減で攻防激化

衆院選挙制度改革で会談する（左から３人目から）民主党の細野豪志、自民党の石破茂、公明党の井上義久各幹事長ら＝１６日午後、国会内　２０１３年度予算案は１６日夜の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、５月１５日までの成立が確実となり、焦点は衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改正案の扱いに移る。速やかな審議入りを目指す与党に対し、野党は抜本改革を主張して阻止する構えで、攻防が激しさを増す。
　与野党は１６日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革に関する実務者協議を始めることで一致した。しかし、与党が協議のテーマから区割り法案の扱いを切り離し、先行処理するよう求めたことに、野党は反発。開催時期は決まらなかった。　
　与党は同日夜の衆院議院運営委員会で、区割り法案の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会への付託を採決で決めることも辞さない構えだ。一方、民主党は、小選挙区を３０、比例代表を５０それぞれ削減する独自案を衆院に提出した。
　衆院予算委員会は同日、予算案の締めくくり質疑と採決を行い、与党の賛成多数で可決した。この後の本会議で、民主党は組み替え動議を、日本維新の会とみんなの党は共同で修正案を提出したが、いずれも否決された。
　予算案は一般会計総額９２兆６１１５億円。デフレ脱却に向け、公共事業や中小企業振興費に重点配分する一方、地方交付税や生活保護費を削減して歳出を圧縮した。（2013/04/16-20:01）

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571：名無し：2013/04/16(火) 23:49:03: なかっち動画
http://www.youtube.com/watch?v=z2qK2lhk9O0s

みんなで選ぶニコ生重大事件 2012
http://vote1.fc2.com/browse/16615334/2/
2012年　ニコ生MVP
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=103374&bm=
2012年ニコ生事件簿ベスト10
http://niconama.doorblog.jp/archives/21097592.html

生放送の配信者がFME切り忘れﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄを晒す羽目に放送後に取った行動とは?
http://getnews.jp/archives/227112
FME切り忘れた生主が放送終了後､驚愕の行動
http://niconama.doorblog.jp/archives/9369466.html
台湾誌
http://www.ettoday.net/news/20120625/64810.htm
572：チバＱ：2013/04/17(水) 21:45:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041700920
安倍首相、経済で実績アピール＝海江田氏の追及不発－党首討論
　民主党の海江田万里代表は１７日、初参加となった党首討論で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」にテーマを絞って論戦を挑んだ。首相は、大胆な金融緩和による株高・円安の進行など、政権発足後の成果を次々と挙げて、海江田氏の指摘に反論。与野党が対立する衆院選挙制度改革でも、海江田氏は首相に押され気味の展開となり、追及は不発に終わった。
　海江田氏は首相が掲げる金融緩和を取り上げ、「日本は大変な劇薬を飲んだ」と強調。「毎日、買い物する中で（食料品などの）物価が既に上がり始めている」として、円安による「副作用」への認識をただした。
　これに対し、首相は「（安倍政権になり）どんよりとした空気が変わった」「株価の上昇で、東北の復興に使えるお金が４７００億円増えた」などと、アベノミクスの効果を数字を交えて自画自賛。物価上昇による年金受給者への影響を懸念する海江田氏の追及にも、「物価スライドで年金（受給額）は上がる。これを言うのはやめようと思ったが、民主党政権下では年金はマイナス運用だった」と切り返した。
　首相は、海江田氏が選挙制度改革に言及しないことにしびれを切らしたのか、「国民の声は１票の格差是正だ」として、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公職選挙法改正案の先行処理への協力も迫った。
　海江田氏は周辺との事前の打ち合わせでは、選挙制度改革も取り上げる考えを示していた。定数削減を含む抜本改革に政権側が消極的だと印象付け、夏の参院選に向け反転攻勢の糸口をつかむ狙いからだった。しかし、経済政策をめぐり「首相が一人で長くしゃべった」（海江田氏）ために、話題を変えるきっかけを逸した格好。民主党内からは「首相の実績アピールだけが目立った」（若手）とため息が漏れた。
　一方、首相周辺からは「憲法問題なども想定していたが、討論は経済オンリーでワンサイドだった」と余裕の声も。アベノミクスが評価され、内閣支持率は高止まりの状態が続く。菅義偉官房長官は討論後の記者会見で、「百の言葉より一つの結果だ。（勝敗の）判断は国民が明らかにしてくれる」と自信をのぞかせた。（2013/04/17-21:00）

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573：チバＱ：2013/04/17(水) 21:46:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041700609
安倍首相「成長戦略進め賃金上昇」＝初の党首討論

党首討論で意見を戦わす安倍晋三首相（写真左）と民主党の海江田万里代表＝１７日午後、国会内　第２次安倍内閣発足後初めての党首討論が１７日、国会内で行われた。民主党の海江田万里代表は、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」に関し、円安の進展で食料品や日用品の価格が上昇している点を挙げ、「副作用が出つつある」と指摘。首相は「４～６月には中小企業や小規模事業者の景況感も良くなる。成長戦略を進めることで賃金が上昇していく」と述べ、現在の路線を継続させる方針を強調した。
　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、遺伝子組み換えの輸入農産物の表示の徹底を要請。首相は「食品の安全、消費者の健康は最大の国益だ。交渉当事者に絶対に譲ることはできないと厳命している」と説明した。石原氏は沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化のため、「人を置くなり、インフラをつくってほしい」と求めた。
　また、みんなの党の渡辺喜美代表が天下り規制などの公務員制度改革の断行を求めたのに対し、首相は「（野党時代に）みんなの党と成案を作った。協力して進めていきたい」と応じた。　（2013/04/17-21:17）

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574：チバＱ：2013/04/17(水) 23:24:37: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00344.htm?from=ylist
予算案、衆院通過…財政健全化、課題残る

　２０１３年度予算案が１６日、衆院を通過し、今国会中の成立が確実になったことで、国際公約である財政再建が今後の課題となる。

　１４年４月の消費税率引き上げを控え、与党内から歳出圧力が強まるのは確実で、政府が夏にまとめる中期財政計画でどこまで財政再建路線を貫けるかが焦点となる。

　緊急経済対策を柱とした１２年度補正予算の影響で、財政健全化の指標である「国と地方の基礎的財政収支」（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字は、１３年度末には国内総生産（ＧＤＰ）比で６・９％に膨らむ見通しだ。

　政府は、〈１〉ＰＢの赤字のＧＤＰ比を１０年度の水準から１５年度に半減〈２〉２０年度にＰＢを黒字化――を国際公約としている。甘利経済財政相は１６日の記者会見で、「財政再建のプランをきちんと具体化していく」と述べたが、財務省の試算では、年３％の経済成長を達成し、歳出規模もこれ以上増えないようにしないと目標は実現できない。

（2013年4月17日10時30分読売新聞）
575：チバＱ：2013/04/18(木) 21:38:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130418/stt13041809560000-n1.htm
中国から転換、東南アジア旅行客ビザを免除　自民、観光対策提言案判明
2013.4.18 09:54 （1/2ページ）
　自民党が日本への外国人旅行者数を来年以降２千万人に増やすため、ビザ（査証）の大幅緩和策などを盛り込んだ「観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言」案の全容が、わかった。東南アジアからの旅行客のビザを免除し、ビザの有効期限内であれば何度でも訪日できる「数次ビザ」の発給対象国も拡大する。政府が６月に取りまとめる成長戦略や、自民党の夏の参院選公約に反映させる。

　党観光立国調査会（山本幸三会長）が提言案をまとめ、政府の観光立国推進閣僚会議などに提示する。

　昨年の訪日外国人旅行者数は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけとする中国人観光客の激減により８３７万人にとどまった。提言案では今年中に１千万人を達成し、来年以降の２千万人達成を目指す。

　目標達成のための柱に据えたのがビザ要件の緩和策だ。タイ、マレーシア、インドネシアの３カ国からの旅行客にはビザ取得を免除し、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国とロシアには数次ビザを発給する。

　中国人旅行客に対しても、昨年７月から宮城、福島、岩手の東日本大震災の被災３県への訪問に限り数次ビザを発給してきたが、効果は薄いとみて「訪問地要件」を撤廃する。

　激減した中国からの旅行客に代わってアジアやロシアからの旅行客を増やすことで、地域経済の活性化や雇用の増大につなげたい考えだ。

　このほか、旅行客の満足度を高めるため、出入国手続きの迅速化や免税品目の拡充、公共交通機関の外国人向け割引制度の充実なども明記した。歴史的建造物を利用した会議が容易にできるようにするための規制緩和や、政府が進める「クールジャパン」戦略との連携強化なども盛り込んだ。

◇

　自民党の提言案骨子

　・来年以降の訪日外国人旅行者数２千万人を目標

　・タイ、マレーシア、インドネシアはビザ免除。ベトナム、フィリピン、インド、ロシアなどには数次ビザ発給

　・入国審査官を増員

　・訪日客に人気の高い化粧品、医薬品など免税対象品目を拡大

　・歴史的建造物を用いた国際会議の積極的誘致
576：チバＱ：2013/04/19(金) 22:54:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041901036
与野党、泥仕合の様相＝０増５減、議長お手上げ
　衆院小選挙区を「０増５減」する区割り変更法案をめぐる与野党の対立は、１９日も堂々巡りが続いた。伊吹文明衆院議長のあっせんは不調に終わり、法案は衆院特別委員会で民主党などが欠席したまま可決。互いに責任を押し付け合う泥仕合の様相も呈してきた。　
　伊吹議長は１９日午後、議長応接室に与野党幹事長・書記局長を集めてあっせん案を提示。格差是正と選挙制度改革について、法案の付則に「早期に結論を得る」と明記する内容だった。
　しかし、昨年１１月の衆院解散の直前に、民主、自民、公明３党が交わした合意文書は「通常国会終了までに結論」と明記。それを盾に、民主、日本維新の会、みんなの３党は「早期に」ではなく、「今国会中に」と法案の付則に書き込むよう要求した。維新の松野頼久氏は３党合意が書かれた紙をかざしながら、「これでは３党合意の破棄だ」と主張した。
　自民党の石破茂氏は「努力する」としながらも、期限明示は避けた。伊吹氏は「各党の利害損得がぶつかり合う問題だ。（期限を明示して）実現できなければ責任を取れない」とし、妥協案として「今国会中に結論を得るべく努力する」との表現を示した。
　民主党の細野豪志氏と松野氏はそれでも歩み寄る姿勢は見せず、しびれを切らした伊吹氏は「０増５減は民主党政権の時にできたのに何だ」と激高。「あっせん案は回収だ」とさじを投げた。
　決裂後、記者会見した伊吹氏は「これから責任のなすりつけあいが始まる」。予言通り、石破氏は記者団に「自分たちの思いが百パーセント入らなければ駄目だというなら、議会は何も決まらない」と野党を批判した。これに対し、細野氏は「明らかに３党合意が後退し、踏みにじられた」と主張し、大阪府庁で結果を伝え聞いた維新の松井一郎幹事長も「自民党、約束違反やな」と語った。（2013/04/19-22:11）

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577：チバＱ：2013/04/19(金) 23:34:54: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m010090000c.html
成長戦略:医療・雇用・育児重点策　首相が表明
毎日新聞　2013年04月19日　21時31分（最終更新　04月19日　23時01分）

講演する安倍晋三首相＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１３年４月１９日午後３時３６分、宮間俊樹撮影
拡大写真　安倍晋三首相は１９日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、医療、雇用、子育て分野の成長戦略を発表した。首相は「現在、最も生かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と強調。約２万５０００人の保育所待機児童を２０１７年度までに解消するなど、女性の就労支援に本格的に取り組む姿勢を示した。最先端の医療技術を官民一体で開発する日本版国立衛生研究所（ＮＩＨ）の設立構想も明らかにした。

　首相は、講演に先だって行われた経団連など経済３団体との会談で、「全上場企業で積極的に役員、管理職に女性を登用してほしい。まずは役員に１人は女性を登用してほしい」と要請し、前向きな回答を得たことを紹介。「待機児童ゼロ」に向けては、１３～１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備するとの道筋を示し、「１３年度は安心こども基金を活用する。財源はしっかり確保している」と述べた。

　また、育児・介護休業法で最長１年半となっている育児休業について、取得期間を子供が３歳になるまで延長する考えを表明。法律で義務付けることはせず、企業に自主的な対応を促して、「政府も新たな助成金をつくるなどして応援する」と語った。また、育休終了後の職場復帰に向け、大学や専門学校などで学び直すことができるよう、新たなプログラムを用意する考えも示した。

　日本版ＮＩＨについては、米国のＮＩＨを参考に、「官民一体で研究から実用化までをつなぐことで、再生医療、創薬など最新の医療技術を切り開く」と説明。一方で、医療機器メーカーや医療機関と連携し、日本の高度な医療技術を海外展開する新組織を２３日に発足させる方針も打ち出した。

　また、再生医療製品の実用化に向け審査期間を大幅に短縮できるよう、「少数の患者による有効性の確認でも市販を可能とする薬事法改正案を今国会に提出する」と述べた。

　労働分野では、成熟産業から成長産業に人材を移すため、「失業なき労働移動」を提唱。成長産業の企業が必要な職業訓練を行う際に費用を支援する「労働移動支援助成金」を拡充することを約束した。

　また、首相は４月２８日からのロシア、中東歴訪を前に、「いよいよ経済外交をスタートする」と表明。粒子線治療施設を建設するための日露協力や、アラブ首長国連邦との「先端医療センター」構想推進にも言及した。【宮島寛】

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578：チバＱ：2013/04/19(金) 23:36:33: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020084000c.html
ＴＰＰ:交渉参加へ最終調整　難航は必至
毎日新聞　2013年04月19日　21時16分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日本は甘利明ＴＰＰ担当相をインドネシアに派遣、交渉参加に向け１１カ国との最終調整に入った。だが、カナダとの調整に時間がかかっており、交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。日本は７月に開かれる会合から交渉に加わる方針で準備してきたが、参加を目前に早くもつまずいた形だ。【中井正裕、大久保陽一、スラバヤ宇田川恵】

　ＴＰＰ交渉参加国は１０年３月以降、既に計１６回にわたる拡大交渉会合を開き、関税や投資など２１分野の市場開放ルールを協議してきた。参加国は今年５月と９月の会合で議論を詰め、年内の妥結を目指している。

　日本が新たなメンバーとなる場合、７月にも臨時会合が開かれる予定だが、他の１１カ国は既に３年以上前から交渉を重ねており、妥結目前の最終段階に差し掛かっている。「最後の最後に加わった国の主張がどこまで受け入れられるか、まったく分からない」（政府関係者）というのが実情だ。

　時間的な制約の中で、日本が狙う最大の課題はコメなどの重要農産品を関税撤廃の例外にすることだ。特に「重要５品目」と位置づけるコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物について関税維持は譲らない構えだ。しかしＴＰＰは「関税ゼロ」が大原則。各国ともさまざまなセンシティビティー（敏感な問題）を抱えているため交渉の余地はあるものの、農産品や乳製品の対日輸出拡大を狙う豪州やニュージーランドなどから関税撤廃を突きつけられる可能性は高い。米国との事前協議でも「一定の農産品に貿易上のセンシティビティーがある」と確認しただけで、具体的な言及には踏み込めず、今後の交渉難航は必至だ。

　関税撤廃が日本に利益をもたらす可能性が高い自動車分野でも、交渉がスムーズに進むかは未知数だ。米国との事前協議では既に日本が大幅に譲歩、米国の自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）を当面維持することになった。「農産品を守る代わりに自動車を差し出した」（政府関係者）との指摘もあり、農産品を巡る協議に左右される可能性もある。

　金融分野では、銀行や保険会社の海外進出拡大につながる可能性が高いが、同時に日本郵政傘下のかんぽ生命保険の動向には懸念がある。日本郵政は政府が１００％出資しており、国営企業の優遇問題と絡め、民間企業との公正な競争を阻害するとの指摘が出かねない。

　国ごとに異なる食品添加物の規制など食の安全基準作りも焦点だ。日本の基準が緩和されるのではないか、との懸念も根強く、慎重な交渉が求められる。

　一方、公共事業に外国企業が参入する道を開いたり、家電製品やゲームなどで日本企業が被害を受けている模倣品や海賊版の取り締まりが進む可能性もあり、交渉次第で日本が得る果実は少なくない。

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579：チバＱ：2013/04/19(金) 23:37:45: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020095000c.html
ＴＰＰ:カナダ以外は日本の参加承認　閣僚会合
毎日新聞　2013年04月19日　21時44分

　【スラバヤ宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１１カ国が１９日、インドネシアのスラバヤで閣僚会合を開いた。交渉参加を目指す日本は、甘利明ＴＰＰ担当相が同日、スラバヤ入りし、閣僚会合に先立ち、日本参加について態度を留保していた豪州などの担当閣僚らと会談。会談後、甘利氏は記者団に、日本参加についてカナダ以外の承認を得たことを明らかにした。カナダとも最終調整に入り、近く合意する方向だ。

　スラバヤではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が２０、２１の両日開かれる予定。ＴＰＰ交渉参加１１カ国はすべてＡＰＥＣのメンバーであることから、同地で会合を開催した。

　日本は交渉参加を巡り、ＴＰＰを主導する米国との事前協議を１２日に決着させ、米国の支持を取り付けた。日本の交渉参加には、カナダ、ニュージーランド、豪州、ペルーの残る４カ国の承認を得る必要がある。日本は、７月にも開かれるＴＰＰの臨時会合から参加するには、ＡＰＥＣ貿易相会合と並行して開かれるＴＰＰ閣僚会合の場で承認を得ることが不可欠と判断。甘利氏を急ぎ、現地に派遣した。

　甘利氏は「オタワ（カナダ政府）と調整中だ」と述べ、事務レベルで最終調整中であることを明らかにした。交渉関係者は「貿易相会合期間中に承認を得られると期待している」と述べた。

　日本の参加承認を前に、豪州やニュージーランドは農産品について「高い水準の自由化を実現する」などと要求、カナダも自国の自動車輸入の関税維持を求め、協議は難航。日本側は「日本の参加はＴＰＰ全体の利益につながる」「交渉は遅らせない」などと甘利氏がスラバヤに直接乗り込んで日本の立場に理解を求めた。

　残るカナダの承認を得られれば、米政府は近く議会に日本の交渉参加について通告。米議会では９０日間議論が行われ、議会の承認後、日本の交渉参加が正式に決定する。
580：チバＱ：2013/04/19(金) 23:38:34: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m020117000c.html
福証:３月の売買代金で名証抜く　政権交代が「追い風」
毎日新聞　2013年04月19日　23時08分（最終更新　04月19日　23時12分）

　福岡証券取引所（福岡市）の３月の売買代金が１４８億２６００万円となり、名古屋証券取引所（名古屋市）の１１７億５４００万円を抜いた。０３年３月に、立会外で大口取引があった福証が名証を上回ったことがあるが、これを除くと「実質初めてではないか」（福証関係者）という。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で証券市場は活況で、福証が“追い風”をとらえた格好だ。

　福証の売買代金は最近数年は名証の１０分の１程度だった。だが、政権交代した昨年１２月から月別代金が急増。メガソーラー（大規模太陽光発電所）のパネル用架台を製造する日創プロニティ（福岡市）や、業績が堅調な包装資材製造のタイセイ（大分県津久見市）などが上場する新興企業向け市場、Ｑボードが引っ張っている。

　市場関係者は、福証活況の理由を「東証の上昇で、投資家の注目が地方市場の中小型株にも集まるようになった」と分析。さらに「比較的知名度が低く、割安感もあった九州の企業の株に物色の手が広がっている」とみている。【中園敦二】
581：チバＱ：2013/04/19(金) 23:55:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130419/fnc13041923290017-n1.htm
日本のＴＰＰ交渉参加　「日本歓迎」も、多いハードル
2013.4.19 23:27 （1/2ページ）

インドネシア・スラバヤのホテルで、ＴＰＰ交渉参加国との協議を終えた甘利ＴＰＰ相（左）＝１９日（共同）
　日本のＴＰＰ交渉参加について、先行して交渉に参加する１１カ国が歓迎の意向を表明し、日本はようやく交渉の入り口に立つことになる。今後の焦点は、日本がコメや砂糖など農産品の関税をどこまで維持できるかの一方、輸入車にかかる各国の関税撤廃に切り込めるかだ。攻守両面の成果は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果を大きく左右することになる。

　交渉で、日本が守勢に回るのは農業分野だ。関税がなくなれば、オーストラリアや米国などの広大な農地で効率よくつくられた安い農産物が流入し、国内農業が大きな打撃を受ける恐れがある。このため、政府はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５分野の関税維持を主張する方針。

　ただ、日本の交渉参加に向けた事前協議では、農業国のオーストラリアやニュージーランドが、「すべての品目を交渉のテーブルに載せる」と、日本が関税撤廃の例外を設けることに難色を示した経緯がある。

　日本のコメなど重要５分野は関税上４８７品目と分類され、工業品と合わせた全品目の５・４％を占める。このうち「半分以上で市場開放を迫られる」（通商筋）との見方もあり、関税死守のハードルは高い。

　一方、日本が攻勢をかけるのは自動車の関税撤廃だ。日本は輸入車に関税をかけていないが、日本以外の交渉参加国は米国が乗用車に２・５％、オーストラリアが５％、カナダが６・１％、ベトナムが７８％などと高関税を維持しており、日本は参加１１カ国に対し自動車で年間約２千億円の関税を払っている。

　日米の事前協議では、米国の関税を当分残すことで合意したが、日本はほかの参加国には撤廃を求める構え。これに対し、オーストラリアやカナダは米国と同様の対応を日本に求めている。

　交渉で弱みのある分野を抱えるのは日本だけではない。米国はこれまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）で砂糖を例外としているほか、カナダは乳製品の自由化には慎重だ。日本は利害の一致する参加国と共闘して交渉を有利に進める戦略が必要になる。（会田聡）
582：チバＱ：2013/04/19(金) 23:59:08: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130419/fnc13041922460016-n1.htm
【Ｇ２０】
「クロダ」に米も注目　非主流派、本の虫…エピソードに脚光
2013.4.19 22:45 （1/2ページ）

Ｇ２０開幕を前に記者会見する日銀の黒田総裁＝１８日、米ワシントン（共同）
　【ワシントン＝柿内公輔】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でひときわ脚光を浴びたのが、就任後初の国際舞台となった日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁だ。米メディアの関心も高く、「異次元の金融緩和」で世界を驚かせた政策手腕だけでなく、財務官僚時代のエピソードや、哲学者然とした人柄にも注目が集まっている。

　「財務官時代はあくまで財務相の補佐だった。今回は日銀総裁として、責任は重いが、やりがいもある」

　財務官僚として何度も足を運んだワシントンの国際経済会議の舞台に、今度は日銀トップとして臨む黒田氏は記者団にこう語り、表情を引き締めた。

　黒田氏の後輩の財務省幹部によると、Ｇ２０の参加者の間でも引っ張りだこで、「クロダさんの話を直接聞けるのが楽しみだ」と口々に聞かされたという。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、財務省で国際金融畑を歩んだ黒田氏について、「官僚機構では『非主流派』だった」としながら、「予算や組織管理をめぐる抗争にどっぷりとつかっていない」と指摘する。わかりやすく説明する記者会見スタイルも、「コミュニケーションを円滑にする」と高評価を与えた。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、黒田氏が財務官時代を含む１９９０年代にアジアの金融危機の沈静化に奮闘する一方、アリストテレスなどの哲学書を読みふけっていたエピソードを紹介。物おじしない態度は「学生時代は図書館に通い詰めた」博識に裏打ちされたもので、「『本の虫』がこの数十年の日銀の悪評を変える」と期待する。

　呼び名は他にもさまざまで、目立つのは、やはり金融緩和を主導する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長になぞらえた「日本のバーナンキ」。ＣＮＢＣテレビは日産自動車を復活させたゴーン社長の経営改革の手腕にイメージをだぶらせ、「クロダは日銀のゴーンになる」と持ち上げる。

　日銀に批判的な国や政策当局者もその動向から目が離せず、注目度も「異次元」に突入しつつある。
583：名無しさん：2013/04/20(土) 09:53:37: 大島･麻生派が合流へ　参院選後､自民第3勢力に
産経新聞 4月20日(土)7時55分配信

自民党の大島派(会長･大島理森前副総裁､11人)と麻生派(同･麻生太郎副総理兼財務相､34人)が夏の参院選後に合流する方向で調整していることが19日､分かった｡
両派の幹部が明らかにした｡合併が実現すれば町村派(82人)､額賀派(51人)に次ぐ党内第3勢力となる｡安倍晋三首相を支える両派が一つになることで､今後の政局への影響力や､政府･自民党内での発言力はさらに増すことになりそうだ｡
両派は昨年5月から合併を視野に合同勉強会を開催し､時機をはかってきた｡具体的な日時は､参院選後に想定されている党役員人事や内閣改造の時期などを見極めながら詰める｡派閥幹部の一人は､｢秋ごろになる｣との見通しを示した｡
安倍晋三政権は長期政権への基盤確保に向けて参院選勝利による｢ねじれ｣状態の解消を重要課題に掲げている｡このため､参院選前など早期の合併は､参院選候補の支援態勢などで混乱を生みかねないと判断｡参院選後が望ましいとの見方に傾いた｡
両派は衆院で予算を伴う議員立法の発議に必要な議員50人の確保を目指していて､無派閥議員や参院当選者への参加呼びかけを強める考えだ｡
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000101-san-pol
584：チバＱ：2013/04/20(土) 10:48:23: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000m010131000c.html
成長戦略:参院選狙い、最後の矢　期待感持続の「速攻」
毎日新聞　2013年04月20日　00時37分（最終更新　04月20日　08時18分）

講演する安倍晋三首相＝東京都千代田区の日本記者クラブで１９日午後、宮間俊樹撮影
拡大写真　安倍晋三首相は１９日の講演で「いよいよ成長戦略の出番だ」と強調した。大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く「アベノミクス」の３本目の矢が的中するかどうかは、夏の参院選を左右する。医療や雇用、子育てに焦点をあて、従来の自民支持層にとどまらない幅広い支持を獲得する狙いだ。ただ、成長に結びつける実効性も問われる。【朝日弘行、山崎友記子、佐藤丈一】

　１２年度補正予算の成立（機動的な財政政策）は２月２６日。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の就任（大胆な金融政策）は３月２０日。高い内閣支持率を維持し、政権運営に自信を深める首相は、次に「３本目」の成長戦略のメニューを打ち出すタイミングを周到に計っていた。政府が成長戦略をまとめるのは６月。だが、それを待っていては「間延び感が出てしまう」（政府関係者）というわけだ。

　厚生労働省は１９日、首相の講演を受けて、即座に保育施設の整備を後押しする新たな支援策を発表。安倍内閣が重視する「スピード感」を印象づけようという意図も透けた。

　首相の高支持率は金融政策による円安・株高に支えられているが、期待先行の側面も強い。具体的な成長戦略を早めのタイミングで打ち出すことで、実体経済の景気回復につなげ、夏の参院選まで期待感を持続させようという狙いだ。

　民主党の海江田万里（かいえだ・ばんり）代表は１７日の党首討論で「成長戦略はまだ出てきていない。産業競争力会議には、雇用を守る法律の規制を緩和していこうという動きもある」とけん制した。首相としては、参院選前に野党に攻撃の口実を与えないためにも、個々の施策を矢継ぎ早に打ち出していく必要があった。

　そのうえで、医療や雇用、子育てという生活に密着する分野を第１弾として打ち出した。自民党が政権から転落した０９年衆院選で民主党が「自民党政権に欠けている」と攻撃し、支持層を奪われた分野で先手を打ち、支持層を広げる狙いがある。首相は記者会見で繰り返し女性の役割の重要性を強調した。首相が主導する憲法改正論議が注目されるなか「保守色ばかりが首相の政策ではない」と演出する効果も狙ったとみられる。

　ただ、参院選向けのアピールに重点を置いた今回のテーマの選択は、困難な問題を避けた裏返しでもある。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１９日の記者会見で「３本目の矢の中で、やはり環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が一番、成長戦略に資するだろう」と語った。しかし、党内が参院選対策として期待する、交渉参加に備えた農業強化策はまだ固まっていない。首相は会見で「農業分野の新しい政策は今詰めている最中だ」と述べるにとどめた。

　首相は会場からの質問に答えて、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の見直しにも改めて言及した。首相は「一番、国民に議論してもらえる機会は選挙だ」と述べ、同条改正を参院選の争点にする考えを表明。発議に必要な衆参両院での３分の２以上の賛成確保について「いよいよ可能性が出てきた」と指摘した。
585：チバＱ：2013/04/20(土) 10:48:49: 　◇掛け声先行否めず…「育休３年」「先端医療司令塔」
　安倍首相は成長戦略の軸に「子育て」と「医療」を据えた。しかし、「掛け声先行」の面は否めない。

　「財源はしっかり確保しています」。首相は保育所待機児童（昨年４月時点で約２万５０００人）を５年で解消すると胸を張った。

　無認可でも自治体が認めた保育所には補助金を投入するなどし、１３、１４年度で約２０万人分を用意するとしている。だが、現状で確保できているのは７万人分、約１６００億円だけ。計画達成にはさらに最大で約２０００億円が必要だ。自治体も別途負担するため、自治体の取り組み次第という不安も残る。

　●職場復帰できない

　法律では最長１年６カ月の育児休業について、首相は経済界に「３年間」を推進するよう求めた。「３年間抱っこし放題での職場復帰支援」とも語った。

　これは伝統的家族観を持つ首相の意向が反映されたようで、修正前の当初案は「３年間育児に専念するのは女性」だったという。だが、現在育休は女性の早期の社会復帰に向けて短縮傾向にあり、３歳までの育休制度がある企業でも「１歳で復帰する人が大半」という。大手金融機関の人事担当は「３年の要望があるとは思えない。職場復帰できなくなる」と指摘する。法改正を伴わない要望に過ぎず、浸透度も不透明だ。

　●審査短縮にリスク

　首相は再生医療や医薬品開発に向けた規制緩和も強調し、今国会に薬事法改正案を提出する考えを明らかにした。未承認薬の審査期間を短縮する狙いがある。

.　とはいえ、審査の短縮には想定外の薬害や医療事故が起きるリスクもはらむ。過去、薬害エイズやヤコブ病など多くの薬害が繰り返されるたびに厚生労働省の薬事行政は批判を受けてきた。同省幹部は「事故が起きれば裁判で訴えられる。責任者は命がけの決断になる」と漏らす。

　製薬業界は外資が圧倒しており、国内勢が画期的新薬を開発して外貨を稼げるようになるには、当面内需（公定薬価）で支える必要がある。だが、日本の医療費は公定薬価を削減して工面してきたのが現状だ。薬価を維持すれば他の医療費が抑制され、サービス低下につながりかねないとのジレンマがつきまとう。

　●実現すれば革新的

　首相は最先端医療の研究開発の司令塔、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）にならい「日本版ＮＩＨ」の創設も表明した。

　実現すれば厚労、経済産業、文部科学各省に分散する研究費の一元的配分が可能となり、革新的な治療の誕生も期待される。ただし同じ構想は民主党政権でも検討されながら、権限の縮小を嫌う各省の抵抗で頓挫した経緯がある。
586：チバＱ：2013/04/20(土) 18:08:10: http://mainichi.jp/select/news/20130420k0000e020215000c.html
ＴＰＰ:日本参加で合意…カナダも承認　７月に交渉合流へ
毎日新聞　2013年04月20日　15時20分（最終更新　04月20日　15時30分）

　【スラバヤ宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日本の交渉参加を唯一承認していなかったカナダが２０日、交渉参加を承認。日本は７月に開かれる会合から参加できる見通しとなった。

　スラバヤで２０日に開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合の合間に、ＴＰＰ交渉参加国の閣僚や事務方らが会合が重ね、日本の交渉参加問題などを協議した。前日には承認まで踏み込まなかったカナダも日本参加を認めた。

　交渉参加１１カ国は年内の妥結を目指している。日本はＴＰＰのルール作りに少しでも自国の主張を反映させようと、交渉としては最短の機会となる７月の会合参加に向け、関係国との調整を急いでいた。
587：チバＱ：2013/04/20(土) 23:45:55: http://mainichi.jp/select/news/20130421k0000m020077000c.html
Ｇ２０:日本に財政健全化　強く求める
毎日新聞　2013年04月20日　21時30分（最終更新　04月20日　21時48分）

　「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」。Ｇ２０の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はＧ２０の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信任が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。

　２０１０年にカナダで開かれたＧ２０首脳会議（サミット）で、先進各国は１３年に国内総生産（ＧＤＰ）比での基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を１５年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。

　今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のＧＤＰ比を９０％以下にする案が議論されたが「厳格な目標に支持が広がらなかった」（ロシアのシルアノフ財務相）。日本も反対に回った。１３年の政府債務残高はＧＤＰ比で２２４％あり、「９０％以下」は高すぎるハードルだからだ。

　Ｇ２０は、９月のサンクトペテルブルク・サミットで先進国が中期的な財政戦略を策定して提出し、検証することとなった。麻生太郎財務相はＧ２０閉幕後の記者会見で、「１０年のサミットで約束した財政健全化目標を達成するため、しっかりとした中期財政計画を策定することが重要だ」と述べるのがやっとだった。
588：チバＱ：2013/04/21(日) 10:28:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042000223
「主権回復」やまぬ反発＝２８日に政府式典
　１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効からちょうど６１年目の２８日、政府は、連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を東京都内で初めて開催する。条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が静まらず、政府と沖縄の溝が開いたままの式典開催となる。
　式典開催は、昨年末の衆院選の際に自民党が発表した政策集に盛り込まれ、安倍内閣は３月１２日、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」の開催を閣議決定した。
　政策集への明記を主導した野田毅税制調査会長は「なぜ戦争に立ち至り、どうして敗れたのか。占領期にどういう政治が行われたのか。日本人自身が総括することが重要だ」と式典の意義を強調する。
　しかし、沖縄ではかねて、本土と切り離された形になった４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれている。沖縄県議会は３月２９日、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』の式典は２度目の沖縄切り捨てだ」と反発する決議を全会一致で可決した。こうした情勢を踏まえ、仲井真弘多沖縄県知事は式典出席を見送り、副知事を代理出席させることにした。
　講和条約発効後も米施政下に置かれたのは、奄美諸島と小笠原諸島も同じ。ただ、沖縄の復帰（７２年）は奄美（５３年）、小笠原（６８年）よりも遅れ、沖縄では復帰後も米軍施設が集中。米軍が関係した事件・事故も絶えず、沖縄県民には式典開催を感情的に受け入れられない面もある。
　天皇皇后両陛下の式典出席にも異論が出ており、野党の一部は「天皇陛下をお招きすることは、陛下の政治利用の側面がある」（浅尾慶一郎みんなの党政調会長）と指摘する。
　首相が式典開催を決断した背景には、尖閣諸島や竹島、北方領土の問題を抱える中、領土や主権の問題で曖昧な対応は取らない姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
　安倍政権は２月、領土をめぐる日本の正当性を国内外に発信する目的で「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置。今月２３日には内外発信に関する政府の有識者懇談会も始動する。ただ、安倍政権のこうした動きに中韓ロは神経をとがらせており、首相の対応が奏功するかは不透明だ。

◇「主権」にまつわる動き

１９４５年　７月２６日　ポツダム宣言発表。「日本国の主権は本州、北海道、九州、お　　　　　　　　　　　　よび四国ならびにわれらの決定する諸小島に限られる」と明記。　　　　　　　　　　　　無条件降伏を要求　　　　　　８月　９日　日ソ中立条約を無視してソ連が対日参戦　　　　　　８月１４日　ポツダム宣言受諾決定　　　　　　８月１５日　天皇、終戦の詔書を放送（玉音放送）　　　　　　９月　２日　米艦ミズーリ上で降伏文書に調印　　　　　　９月　５日　ソ連が北方四島すべてを占領　　　　　　９月　８日　米軍、東京へ進駐。占領が本格化１９４６年　５月　３日　極東国際軍事裁判（東京裁判）開廷１９４７年　５月　３日　日本国憲法施行１９４８年１１月１２日　東京裁判、戦犯２５人に有罪判決　　　　　１２月２３日　東条英機元首相ら７人の絞首刑執行１９５０年　６月２５日　朝鮮戦争始まる（５３年７月休戦協定調印）１９５１年　９月　８日　サンフランシスコ講和条約・旧日米安全保障条約調印１９５２年　１月１８日　韓国政府が「李承晩ライン」設定し、島根県・竹島をライン内　　　　　　　　　　　　に取り込む　　　　　　２月２８日　日米行政協定調印　　　　　　４月２８日　サンフランシスコ講和条約・旧日米安保条約・日米行政協定発　　　　　　　　　　　　効１９５３年１２月２５日　奄美群島返還１９５６年１０月１９日　日ソ共同宣言調印　　　　　１２月１８日　日本が国連加盟１９６０年　６月２３日　新安保条約・日米地位協定発効１９６８年　６月２６日　小笠原諸島返還１９７２年　５月１５日　沖縄返還２０１２年　９月１１日　沖縄県・尖閣諸島を国有化２０１３年　４月２８日　「主権回復の日」式典（2013/04/20-14:35）