バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ - 1227192268

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28: 関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1716：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:24:07: 2015.07.24
企業・業界企業・業界
偽りのFCV普及　迷惑なトヨタの独りよがり、巻き込まれる日産とホンダ…
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10836.html
文＝河村靖史／ジャーナリスト

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系自動車メーカー大手3社が、燃料電池車（FCV）に水素を供給する水素ステーションの整備を促進するため、協力することで合意した。3社は資金を拠出して、水素ステーションを運営するインフラ事業者に対して運営費を支援する。現状、FCVを市販しているのはトヨタだけで、「お付き合い」せざるを得なかった日産とホンダ。新たな利権を求めて水素インフラの整備を後押しする経済産業省。同床異夢の水素ステーション整備促進事業が動きだした。

　FCVは、燃料である水素と大気中の酸素を化学反応させることで生み出される電気を動力として利用する。走行中に排出されるのは水だけなため、「環境自動車の本命」ともいわれ、大手自動車メーカーが開発に注力している。FCV普及に向けた課題となるのが、車両自体が高価になることと、燃料となる水素供給インフラが整備されていないことだ。

　FCVの車両価格は一時期、一台あたり数億円といわれていたが、技術開発が急速に進展し、高級車並みの価格にまで下がってきた。昨年12月、世界初の量産型市販向けFCVであるトヨタ「MIRAI」は価格が約720万円で、今後の技術開発によってさらに低価格化できる可能性がある。だが、FCVが普及していない現状で、需要が見込めない水素ステーションに投資する事業者は少ない。そして水素ステーションが整備されていないことから、FCVが普及しない。
　一方、世界中で水素ステーションが整備されていない中で、そこに新たな利権として目を付けたのが経産省と政治家だ。トヨタのロビー活動の効果もあって、安倍晋三政権は「水素社会」の実現を目指す方針を掲げ、国の水素関連予算を大幅に増やしている。実際に水素ステーションの整備やFCVが普及するかはさておき、エネルギー関連産業は多くの新しい利権が見込めるためで、利権に敏感な自民党政治家や経産省が手をこまねいているわけがない。

運営経費のほぼ全額を補助

　多額の税金を投じてFCVを普及する環境を整備する中、自動車メーカーとしてもFCVが普及する環境を整備するための取り組みを加速せざるを得なかった。そして、これに付き合わされることになったのがホンダと日産だ。
　ホンダは16年3月までにFCVの販売を開始する。日産に至っては、FCVの市場投入は早くても17年。しかし、FCVを普及させる名目で水素ステーションに多額の税金を投入する経産省としては、「トヨタの環境対応車を、国が税金を投入して全面支援している」と見られないためにも、日産、ホンダを加えた国内大手3社が揃って水素ステーションの整備促進事業を展開することが必要不可欠だった。

だが、FCVが普及していない中で、一基当たり5億円の投資が必要とされる水素ステーションを整備していくのは簡単ではない。7月1日現在、商用水素ステーションの整備計画は、首都圏、中京圏、関西圏、北部九州圏を中心とする81カ所にとどまっている。政府は水素ステーションを設置するインフラ事業者に補助金を支給して支援するとともに、1カ所を運営するのに必要となる人件費や修繕費などの経費の3分の2、年間2200万円を上限に補助している。
　今回、自動車メーカー3社は資金を拠出して、一基当たり運営経費の3分の1、年間1100万円を上限に補助金を支給する。このため、補助金支給の対象となったインフラ事業者は当面、水素ステーションを運営していく経費のほぼ全額を補助金で賄うことができる。こうした環境を提供することで、水素ステーションの整備を後押しする。

3社3様の思惑

　水素ステーションの整備を促進するため、自動車メーカーが補助金を支給する施策は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用充電インフラの整備促進事業に近い。トヨタ、日産、ホンダの3社とEVを市販している三菱自動車は、EV普及を促進するため、政府の施策に歩調を合わせて急速充電インフラの整備を支援する事業を展開してきた。政府の補助金に加え、自動車メーカー4社が支援することで、ほぼ投資ゼロで急速充電インフラを整備できるもので、この結果、国内のEV・PHV向け充電設備の数は、急速充電が5000カ所、普通充電が9000カ所まで増えた。
「環境自動車の本命はEV」と見てFCV普及に懐疑的な日産が、今回の水素ステーション整備促進事業に加わったのは、政府・経産省の強い意向もあったが、このEV・PHV向け充電設備の整備支援事業に対する「恩返し」の面も否定できない。実際、トヨタ、日産、ホンダの水素ステーション整備支援事業を発表した記者会見でトヨタの伊勢清貴専務役員は、「FCV普及に対する考え方で3社には温度差がある」と認めた。
1717：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:05:55: 長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援　2次募集開始
http://www.kankyo-business.jp/news/010872.php
2015年7月 9日掲載

長野県は、地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度（FIT）を活用した自然エネルギーの事業化を支援する「平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業」の2次募集を開始した。

今年度は、住民やNPO等、地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業（太陽光発電、小水力発電等）に対して、ソフト事業（調査、計画作成および設計等）からハード事業（発電設備導入）まで支援対象を拡大して補助している。ただしこの事業では、受けた補助金は売電利益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

補助率（上限額）は、ソフト事業が1／2以内（5,000千円）。ハード事業は、太陽光発電が1／4以内（15,000千円）、小水力発電等が3／10以内（上限額90,000千円）。

補助対象者は、市町村（ソフト事業のみ）、民間事業者（民間企業等、NPO等、地域協議会（住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織）等。公募期間は8月5日（水）17：00まで。
1718：とはずがたり：2015/07/29(水) 23:11:23: すげえ。竹は成長早いし良いかも♪
出力は2MWと小さめだけど沢山造れば良い♪♪

これで竹害も解決！？　竹を燃料にするバイオマス発電、山口県に建設へ
http://www.kankyo-business.jp/news/010969.php
2015年7月24日掲載記事を保存

藤崎電機（徳島県阿南市）は23日、世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス所を、ドイツのランビォンエナジーソリューションズ（ランビォン社）と共同開発し、新事業として国内外で竹専焼バイオマス発電事業を展開すると発表した。

まず第一号となる発電所を山口県山陽小野田市の小野田・楠企業団地に新設する。その後、第二号を本社所在地の徳島県阿南市に建設し、そこで得たノウハウを活かし日本全国のみならず、海外にも事業展開を行っていく。国内100～200MW、海外200MWの事業展開を目指す。

世界初の竹専焼バイオマス発電所の事業開始について
http://www.fujisakikk.co.jp/news/767
http://www.fujisakikk.co.jp/app/wp-content/uploads/2015/07/65fda4f708acd05244b5a7bc058fcdfe.pdf

藤崎電機は 2013 年より竹の有効活用方法としてバイオマス発電所での燃料利用を検討、日本で対応可能なボイラーメーカーが見つからず、2014 年上旬よりバイオマス発電所の実績と経験が豊富なドイツ企業を調査、数社のピックアップを行い、同年 5 月に社長藤崎耕治と創業者藤崎稔が訪問し、ランビォン社と共同開発を進めることを決定、2015 年 6 月18 日に正式契約に至りました。
ランビォン社は 1890 年創立、バイオマス発電所の設計製造販売を手掛けており経験が豊富
で、すでに世界 90 カ国以上での実績を有しております。

山口県山陽小野田市は創業者である藤崎稔の出身地であり、事業進出するにあたり小野田・楠企業団地の条件が整っていたこと、山口県が林野庁から委託を受けて竹の伐採・チップ化・燃焼する実証事業（平成 25～27 年度）を日本で唯一行っていること、竹の供給体制が確立しやすい条件が整っていたことなどが、第一号建設に至った理由です。

第一号の発電所の投資額は約 23 億 7 千万円、平成 28 年 1 月着工、平成 29 年 1 月操業開始を計画しており、年間発電量は約 15,800MWh（一般家庭約 4,860 世帯分(※2）の年間電力消費量に相当)、年間約 9,600t(※3)のＣＯ2 削減となる見込みです。

出力規模約 2MW
1719：とはずがたり：2015/07/30(木) 09:46:24: 興味深い試みだなぁ。

2015年07月17日 13時00分更新
蓄電池を「オフグリッド」の太陽光発電に、銀行で使用済みの107台を生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/17/news026.html

太陽光発電が活発な埼玉県で新たな取り組みが始まった。地元の武蔵野銀行がNPO法人と連携して店舗で使用済みになった107台の蓄電池を再生する試みだ。太陽光発電システムと組み合わせれば、電力会社の送配電ネットワークから独立した「オフグリッド」の電源として使えるようになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　武蔵野銀行は同じ埼玉県内で活動するNPO法人の「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」と共同で蓄電池の再生に取り組んでいく。銀行の店舗で非常用に使っていた合計107台の蓄電池をNPO法人に提供して、再生処理を施したものを太陽光発電システムなどに再利用できるようにする考えだ（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/musashino1_sj.jpg
図1　使用済み蓄電池を再生して「オフグリッド」の電源として利用する取り組み。出典：武蔵野銀行
　蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせれば、昼間に発電した電力の余剰分を蓄電池に蓄えて夜間に利用できる。電力会社の送配電ネットワークから切り離した「オフグリッド」の状態でも、家庭や施設で電力を使い続けることが可能になる（図2）。地域で作った電力を地域で消費する「地産地消」につながる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/musashino2_sj.jpg
図2　「オフグリッド」による太陽光発電システムの構成例。出典：ネクストエナジー・アンド・リソース

　「非電化地域の人々に蓄電池をおくる会」は東日本大震災後に埼玉県の鶴ヶ島市で活動を始めて、2014年5月から蓄電池のレンタル事業に乗り出した。企業などが非常用に導入している蓄電池は交換時期を迎えると廃棄するのが一般的だ。そうした使用済みの蓄電池を引き取って、状態の良いものを選んで再生処理を施す。

　NPO法人を設立した当初は発展途上国の電化されていない地域を対象に、再生した蓄電池と自然エネルギーを組み合わせてオフグリッドの電源を供給する事業に取り組んできた。国内でも震災の被害を受けた宮城県の東松島市に再生した蓄電池を提供するプロジェクトを進めている。
1720：とはずがたり：2015/07/30(木) 23:12:01: 2015年07月30日 13時00分更新
都市部に向く「ちょい足し」太陽光、1枚単位で増設可能
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news076.html

太陽光発電システムは影に弱い。東芝が開発したマイクロインバータはこの問題の解決に役立つ。マイクロインバータ付き太陽電池モジュールを導入すると、1枚単位で増設が可能になり、パワーコンディショナーの設置スペースが不要になる。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「住宅が密集している都市部では、太陽光発電システムを導入しにくい場合がある。影の影響だ。影があると実発電量がかなり低くなる。このような場所にも導入しやすいのが、今回PVJapan2015で初めて参考出展した『マイクロインバータ』だ。当社の太陽電池モジュール『Sシリーズ』（出力250W）と組み合わせた製品を考えている。2020年には広く使われているのではないだろうか」（東芝）。

　住宅に太陽光発電システムを導入する場合、10枚程度の太陽電池モジュールを直列に接続し、パワーコンディショナーを経由して分電盤につなぐ。太陽電池が直列につながっているため、1枚に影が掛かると、全体の電流が下がってしまう（図2）。発電量が減る。このため、設置を諦めたり、影になりやすい位置を避けて設置する容量を小さくすることも多い。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150730Toshiba_now_590px.jpg
図2　通常のパワーコンディショナーは影に弱い
　東芝の解決策は、太陽電池モジュール1枚ごとにマイクロインバータを付けるというもの。影になったモジュールの出力は下がるものの、他のモジュールは全く影響を受けない（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150730Toshiba_future_350px.jpg
図3　影の影響を最小限にとどめることが可能に

　マイクロインバータは独立した小型のパワーコンディショナーとして動作する。「マイクロインバータ付き太陽電池モジュールの導入コストは、一般的な太陽電池モジュールよりも高くなる。太陽電池モジュールの枚数分だけマイクロインバータが必要になるからだ。しかし、システム全体を見ると実発電量が多くなり、導入メリットが十分あると考えている」（同社）。

さまざまな場所に取り付け可能

　マイクロインバータの利点は影に強いことの他、2つある。1つは太陽電池モジュールを1枚単位で増設できること。従来のパワーコンディショナーでは難しい利用法だ。「既に太陽光発電を導入済みの家庭に1枚増設するといった使い方もできる」（同社）。パワーコンディショナーを経由する必要がないため、宅内配線の制約も少なくなる。集合住宅の居住者が導入する際にも適しているという。

　もう1つは、パワーコンディショナーの設置スペースを必要としないことだ。「太陽電池モジュールの設置スペース以外に空間を必要としないため、公共機関に数枚設置する、壁面に設置するといった用途が開けると考えている」（同社、図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150730Toshiba_merit_590px.jpg
図4　住宅以外でもさまざまなメリットを発揮

回路技術で小型化と高効率化を実現

　マイクロインバータを製品化するには小型化（薄型化）が必要だという。太陽電池モジュールは裏面に窪みがあり、この位置に納まるサイズまで小型化し、設置の際に邪魔にならないことを目指しているからだ＊1）（図5）。

＊1）東芝の太陽電池モジュールSシリーズ「SPR-250NE-WHT-J」の厚さは46mm。

　「小型化を実現するために、当社が開発した回路技術『A-SRB』を適用した。A-SRBのメリットはもう1つあり、高効率化も実現できる」（同社）。試作品では、太陽電池モジュールよりも多少、マイクロインバータの方が厚い。A-SRB技術を適用しつつ、薄型化を実現するとした。

　マイクロインバータを複数枚設置した場合、発電電力量などをモニターするために、無線でゲートウェイ装置と接続し、宅内のモニターなどに表示する。920MHz帯の無線を使うという。「設置の際には無線を利用して、各マイクロインバータの初期設定を決めることを考えている」（同社）。

法規制にも対応

　太陽光発電システムを系統に連系（接続）する場合、系統連系規定（JEAC 9701-2012）を満たす必要がある。系統側が停電した場合でも太陽電池は停止しない。このままでは系統側で復旧工事の作業をする際に電流が流れて危険だ。系統連系規定はこのような事態を避けるために設けられた。

　「現在、系統連系規定に準拠した系統連系保護装置機能を内蔵しており、他メーカー品と混在した場合の対応を考えた多数台連系対応単独運転防止機能も持たせている。電力会社が公開する内線規定と合わせて、現在、関係者と話し合いをしているところだ」（同社）。
1725：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:44:34: 各地に見られ始めた「バイオマス集配センター」（1）
～地域に残された未利用バイオマスを組織的に動員～
熊崎実
http://www.kankyo-business.jp/column/011005.php
2015年8月3日号掲載記事を保存

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。

木質系ボイラ燃料の多様化
木質バイオマスが熱供給や発電のためのボイラ燃料として本格的に使われるようになるのは比較的新しいことである。1960年代から70年代にかけて北米や北欧では林業・林産業の近代化・大規模化が進展した。大型の製材工場や紙パルプ工場は1年間に数万～数十万立方メートルの原木を潰すことになるが、そこから発生する残廃材の量は大変なもので、その処分に苦慮していた。大型の木材加工場はまた施設の運転と製品の乾燥に大量の熱と電気を使う。工場残廃材をボイラで燃やし、必要なエネルギーを自社で賄う方式が急速に定着していくのはごく自然な流れであった。

林産業での木屑利用は、燃料の輸送が不要なうえに、熱や電気もその場で使われるから、すこぶる合理的なシステムである。木質バイオマスのエネルギー利用としては最も経済的で安定した方式と言えるであろう。原油価格がバレル10ドル以下の時代でも十分な市場競争力を持っていた。

やがて化石燃料価格の上昇が始まる。林産業以外の分野でもボイラ燃料を石炭や重油、天然ガスから木質バイオマスに切り替えるケースが増えてゆく。とくに北欧では炭素税の影響もあって、地域熱供給施設での燃料転換が急速に進む。最初に使われた燃料は、林産業の残廃材と並んで、建築廃材などの廃棄物系の木質バイオマスであった。

しかし木質燃料の需要増加が急であったために、これだけでは全然足りない。製材用丸太やパルプ用丸太を伐り出した後に山に残る小径材や末木枝条まで使われるようになった。また従来なら伐り捨てられていた小径の保育間伐木までエネルギー用に引き出されている。とくに平坦林の多いフィンランドなどでは、伐り倒した樹木の根株まで運び出されることが多い。さらに公園緑地や高速道路・水路周辺の樹林帯などでは景観維持のために、定期的に手が入れられているが、ここからも相当な「修景残材」が発生しており、未開拓の有望なエネルギー源として期待されている。

いずれにしても、よく言われるようにバイオマスは地球上に「広く薄く」分布する資源である。農山村でも都市でも至ることころにさまざまな樹木があり、年々成長している。適当に伐り透かしてやらないと、繁茂して手に負えなくなるだろう。エネルギー用の木材を意識的に育成することも考えられるが、当面は自然に生えてくるバイオマスの活用が焦点になる。そのために考え出されたのが「バイオマスの集配センター」だ。

地域内で生み出される雑多な木質バイオマスを一か所に集めて、乾燥・破砕・玉切り、割り等の加工を加えて規格化された木質チップや薪を製作し、その需要者に供給するローカルな集配センターが、国内、国外の各地でいわば自然発生的に誕生しつつある。地域に残された未利用の木質バイオマス資源を動員する要として期待が大きい。今回は各地のセンターに共通した特徴を概観し、次回からは実際に動いている内外の実例を三つほど紹介することにしたい。…
1726：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:53:01: 発電量は1,000kW=1MWのようだ。稼働率何％計算だ？
>700万kWh=7000MWh

豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業（PFI）
http://www.city.toyohashi.lg.jp/12440.htm

愛知）豊橋市のバイオマス施設、国内最大規模に
http://www.asahi.com/articles/ASH766G8CH76OBJB00Y.html
2015年7月27日03時00分

　豊橋市は、同市神野新田町にある下水処理場内に建設する「市バイオマス資源利活用施設」の基本設計を発表した。下水道汚泥やし尿・浄化槽の汚泥、生ごみを混ぜ合わせてバイオガスをつくり、そのガスから電力を生み出して売電する。こうしたバイオマス資源を混合・処理する施設としては国内最大規模になるという。

　施設は鉄筋コンクリート造り２階建てで、延べ床面積は約３千平方メートル。敷地内には、この施設とは別に、一般家庭６００世帯分に相当する年間発電量２２０万キロワット時を発電するメガソーラーも設置する。

　施設内では、市内から集める下水道汚泥やし尿・浄化槽汚泥などを混合し、メタン発酵設備でバイオガスを生成。このガスを利用して１９００世帯分に相当する年間発電量７００万キロワット時の電力を発生させるほか、ガスの発酵後に残る汚泥からも炭化燃料をつくり出すという。
1727：とはずがたり：2015/08/09(日) 07:53:14: 2015.7.14 07:03
「洋上風力は潜在能力高い」　下関で説明会
http://www.sankei.com/region/news/150714/rgn1507140024-n1.html

　山口県下関市沖に日本最大級の洋上風力発電所の建設を目指す「下関市洋上風力発電推進のための説明会」が１３日、同市内で開かれた。この「安岡沖洋上風力発電」計画は当初、前田建設工業が平成２８年度の稼働を目指して進めてきたもので、同市沖で計約６万キロワットの発電所を計画している。

　説明会では、下関再生可能エネルギー推進協議会設立事務局の山崎公雄氏が「安定性でも洋上風力は陸上に比べて優れている。イギリスのように、すでに大規模に実施している国もあり、洋上風力の潜在能力は高い」と語った。

　前田建設工業の永尾真専務は、住民が不安視している環境アセスについて「厳しい基準で運用されている。下関には優れた港湾施設、海洋工事関連会社がそろっている。山口県が掲げる再生エネルギーの推進方針にも合致している」と述べた。発電施設は２０年間運用した後に撤去する予定としている。永尾氏は「元通りに戻してお返しする」と語った。
1730：とはずがたり：2015/08/09(日) 08:05:57: 小水力・地熱・風力が今後の重点だと思うが小水力は小さいし地熱は長いので風力に頑張って貰いたいのだが。

2015.07.31
串間風力発電所（仮称）設置計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=35153

　環境省は、31日、宮崎県で実施予定の「串間風力発電所（仮称）設置計画」（串間ウインドヒル株式会社）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　この事業は、宮崎県串間市において、総出力64,800kWの風力発電設備を設置するもの。
　環境大臣意見では、クマタカの環境監視及びバードストライクに関する事後調査の適切な実施及びその結果を踏まえた追加的な環境保全措置を講ずること、希少な植物の移植等の慎重な実施及び活着するまでの適切な維持管理を行うこと等を求めている。

○事業概要
・名称　串間風力発電所（仮称）設置計画
・事業者　串間ウインドヒル株式会社
・計画位置　宮崎県串間市
・出力　64,800kW（2,850kW×23基）

上勝・神山風力発電　８月１０日まで縦覧中
2015/7/21 四国
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/150721200013.html

【徳島】ユーラスエナジーホールディングス（港区虎ノ門４ノ３）が計画している（仮称）上勝・神山風力発電事業の施設計画が明らかになった。風車は最大約17基を設置する予定。
1731：とはずがたり：2015/08/09(日) 08:10:19: >岩手県の再生可能エネルギーの賦存量（ふぞんりょう）は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている
地熱もあるし県土も広いしね～。１位は北海道か？

2015年07月10日 07時00分更新
風力発電に全力投入する岩手県、2020年には575MWを導入予定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/10/news040.html

岩手県は2012年3月に定めた「岩手県地球温暖化対策実行計画」に沿って省エネと創エネで築く「低炭素社会の実現」を目指すがこのほど、導入可能性が高い風力発電について、導入計画を公開した。
[長町基，スマートジャパン]

　岩手県では、風力発電の導入を一層促進していくため、二戸地域の2地区など導入可能性が高いと見込まれる地域を選定した風力発電導入構想を策定している。今後、関係市町村と連携を図りながら、事業化に向けた取組を進める方針だ。

　岩手県の再生可能エネルギーの賦存量（ふぞんりょう）は、総務省の「緑の分権改革」推進会議の推計で全国2位となっており、特に風力のポテンシャルが高いとみられている。そこで風力発電事業をさらに活性化させて、再生可能エネルギーの導入目標達成を図るものだ。

希少猛禽類の生息などにも配慮

　導入地区の選定に当たっては「岩手県再生可能エネルギー導入支援マップ」などの既存公表資料や、有識者へのヒアリングなどをもとに、風況や希少猛禽類の生息状況、土地利用規制、送電線などを考慮している。

　今回、大規模な風力発電の導入可能性が高い地域として選ばれたのは二戸地域（稲庭高原周辺地区）二戸地域（折爪岳北側地区）久慈地域（山形基幹牧場周辺地区）花巻西部地域（中山峠周辺地区）の3地域4地区。二戸地域（稲庭高原周辺地区）は周辺に障害物が少なく、地域内に点在する牧野で高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制などを考慮して選定された。稲庭岳中腹周辺に点在する牧野に100MW（メガワット）程度（風力発電機2MW×50基程度を想定）を配置する計画だ（図1）。

　二戸地域（折爪岳北側地区）は折爪岳周辺で南北に延びる尾根が地形的に突出しており、尾根に沿って高い風速が得られることなどが選定理由。折爪岳北側の屋根に沿って40MW程度（2MW×20基程度）を配置する計画としている。

　久慈地域（山形基幹牧場周辺地区）は周辺に風を遮る山地などがなく、尾根に沿って高い風速が得られることなどで選ばれた。80MW（2MW×40基）程度を想定している。花巻西部地域（中山峠周辺地区）は広範囲にわたって高い風速が得られることや、希少猛禽類の生息状況、土地利用規制等を考慮し中山峠とその周辺の尾根が選定された。

　今後岩手県では、県と市町村の情報共有の場（導入構想連絡会など）を設け、円滑な立地を支援し地域に根ざした風力発電の導入を促進していく方針だ。

　岩手県の再生可能エネルギーは平成25年度実績で太陽光発電121MW、風力発電61MW 、地熱発電104MW、水力発電275MW、バイオマス発電2MWの合計568MW。これを平成32年度には1157MWに拡大する目標を立てている。このうち風力発電は25年度の実績の8.5倍にあたる575MWを計画している。
1732：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:19:57: う～ん。

大規模掘削認めない　国立公園地熱発電で　磐梯・吾妻・安達太良対策委
https://www.minpo.jp/news/detail/2015080824578

　磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会は７日、地熱開発計画がある磐梯朝日国立公園内で吾妻・安達太良地区（裾野を含む）での１０００メートルを超える大深度掘削に「反対」を表明した。調査も認めない。対策委は全国で初めての反対声明としている。
　大深度の地熱開発により国内の既存の温泉地で枯渇や水位低下などがあり、環境への影響も懸念されるなどとしている。福島市で会合を開き、遠藤淳一委員長（吾妻屋）が意見を集約した。
　対策委は温泉関係者らが平成２４年３月に設立後、同公園内と周辺地区への影響を調べてきた。国の規制緩和を拡充する方針が示されており、地元としての立場を示した。
　同一公園内の磐梯山や周辺については今後の議論を見守る。

（ 2015/08/08 09:25 カテゴリー：主要）
1733：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:20:08: 大規模風力発電所が完成　若松の背あぶり山
https://www.minpo.jp/news/detail/2015071124012

　風力発電事業会社「エコ・パワー」（本社・東京）が会津若松市の背あぶり山に建設していた大規模風力発電所「会津若松ウインドファーム」が完成し、１０日に現地で安全祈願祭が行われた。
　建設したのは高さ１１８メートル、羽根の直径約８０メートルの風車８基。１基当たり出力２０００キロワットで、全体で年間約９８５０世帯分の電力量４１００万キロワット時を発電する。年間売上高は約８億円の予定。平成２５年３月に着工し、今年２月から試運転を続けていた。
　安全祈願祭に関係者約１００人が出席した。エコ・パワーの荻原宏彦社長、室井照平市長、エコ・パワーの親会社であるコスモ石油の森川桂造社長、菅家一郎衆院議員（比例東北）らがテープカットした。荻原社長は「再生可能エネルギーの拠点としてはもちろん、産業観光の資源としても利活用を図る」と話した。

（ 2015/07/11 09:41 カテゴリー：主要）
1736：とはずがたり：2015/08/09(日) 09:46:50: 2015年08月04日 07時00分更新
世界最大の浮体式による洋上風力発電設備、福島沖で係留作業が始まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/04/news019.html

福島県の沖合20キロメートルの距離にある海域で、世界最大級の洋上風力発電設備の係留作業が始まった。当初の予定から17日間の遅れで現地に到着したが、9月中に海底送電ケーブルの敷設まで完了する見込みだ。その後に試運転に入って、順調に行けば年末から年始に実証運転を開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]
1737：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:56:23: どんどんやれ♪

地熱発電、着工まで３年短縮＝自治体関与で手続き迅速化－環境省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081000432&rel=m&g=soc&r=

　環境省は１０日、地熱発電の普及拡大に向け、地方自治体が発電所建設の初期段階から関与する仕組みを導入する方針を固めた。地熱発電の誘致に熱心な自治体と住民らで構成される協議会をあらかじめ設け、地元の合意形成が円滑に進むようにする。着工までの期間を最大３年程度短縮できるとみており、２０１６年度予算概算要求に関連経費を計上する。
　地熱発電は、再生可能エネルギーの中でも天候や季節に左右されない安定した電源とされ、日本の推定地熱資源量も世界第３位と高いポテンシャルを持つ。政府は３０年度時点の最適な電源構成（ベストミックス）で、総発電量に占める地熱発電量の割合を現在の０．３％程度から１．０～１．１％に引き上げる方針だ。
　ただ、地熱発電の開発に当たっては、事業の計画から着工までに１０年以上を要するのが課題。火山地帯に井戸を掘るため、温泉枯渇への懸念などから地元との合意形成に時間を要するケースも少なくない。
　環境省は１５年度から、風力発電で既に自治体などが参加する協議会を一部地域で設けており、この仕組みを１６年度から地熱発電にも拡大。地熱発電に積極的な自治体を２～３地域公募し、地元の自治体、関係事業者、住民らが参加する協議会を設置する。自治体が積極的に関与することで、地元の声を広く把握することが可能になり、事業者が建設に乗り出す際にスムーズに手続きが進むようになるとみている。
　環境省は、同年度からの取り組みを踏まえ、他の地域でも参考にできる手引を１７年度末をめどに作成する予定だ。（2015/08/10-14:47）
1738：とはずがたり：2015/08/11(火) 23:01:02: 2015年08月06日 11時00分更新
バイオマス・石炭混焼発電所の建設に、煙・CO2・騒音の低減を求める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/06/news026.html

山口県の防府市で計画中のバイオマス・石炭混焼発電所の建設に対して、山口県知事が環境影響の面で懸念を表明した。住居や学校が近くにあることから、発電に伴って排出する煙やCO2、騒音についても可能な限り低減するように求めている。石炭火力発電に対する風当たりが強くなってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　山口県知事が改善を求めたバイオマス・石炭混焼発電所は、産業用ガス大手のエア・ウォーターが中国電力と共同で進めているプロジェクトである。瀬戸内海に面した防府市（ほうふし）の沿岸地域にあるエア・ウォーターの工場に建設する計画だ（図1）。2016年12月に着工して、2018年度内に運転開始を予定している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/houfu1_sj.jpg
図1　防府市に建設するバイオマス・石炭混焼発電所の計画区域。出典：山口県環境生活部

　発電能力は11万2000kW（キロワット）で、電力会社の火力発電所と比べると小規模に入る。燃料には木質バイオマスを石炭と混合して利用する。木質バイオマスは山口県内で生産する未利用の間伐材や竹材を森林組合から調達するほか、海外からも輸入する方針だ。多種類の木質バイオマスを混ぜて燃焼できる「循環流動層（CFB：Circulating Fluidized Bed）」方式のボイラーを採用する（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/houfu3_sj.jpg
図2　バイオマス・石炭混焼発電の代表的な方式。出典：環境省

　エア・ウォーターと中国電力は2015年2月に合弁会社の「エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口」を設立して、3月から環境影響評価の手続きを開始したところだ（図3）。環境影響評価は3段階の手続きが必要で、第1段階の「方法書」に対して山口県知事が7月27日に意見を提出した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/houfu2_sj.jpg
図3　環境影響評価の進捗状況（2015年7月27日時点）。出典：山口県環境生活部

　県知事の意見は主に3点ある。第1は発電所の近くに住居などが存在するために、ばい煙とCO2（二酸化炭素）の排出、さらに騒音の発生を懸念している。第2の点は周辺地域の大気や水質を適切に調査・予測して、環境に対する影響を低減する対策をとるように求めた。

　第3の要望は木質バイオマスの必要量を確保することに加えて、県内産の森林資源を最大限に利用することである。間伐材や竹材の活用はCO2排出量を削減する効果だけではなく、地域の森林環境を保全するうえでも重要な取り組みになる。このため石炭と混焼する県内産の木質バイオマスの比率を可能な限り引き上げるように要請した。

　こうした意見を受けて、エア・ウォーターと中国電力は環境影響評価の第2段階にあたる「準備書」の中に対策を盛り込む必要がある。さらに第3段階の「評価書」を経て建設の認可を受けるまでには1年強かかる見通しだ。

　国の規制では、発電能力が11万2500kW以上の火力発電所を建設する場合に環境影響評価の対象になる。ただし山口県は条例で7万5000kW以上を対象に含めているため、他県では対象に入らない11万kWの発電設備でも環境影響評価が必要になった（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/houfu4_sj.jpg
図4　環境影響評価の対象になる火力発電所（山口県の場合）。出典：山口県環境生活部

　環境省は火力発電に伴うCO2排出量を抑制する目的で、2014年11月に「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドライン」を公表した。発電能力が1万～11万2500kWの火力発電所を対象に、とるべき環境保全対策をまとめたものだ。特に排気ガスによって大気や水質に影響を与える可能性の大きい石炭火力を中心に対策の実施を求めている。
1740：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:11:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150805cbad.html
2015年08月05日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤのアモルファスシリコン薄膜太陽電池、私鉄各社が神奈川県で採用拡大

弥生台駅周辺ののり面に設置した防草シート一体型薄膜太陽電池

　私鉄各社が神奈川県内で三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の薄膜太陽電池を採用する動きが広がっている。相模鉄道は弥生台駅（横浜市泉区）近郊の線路沿いにある人工的な斜面（のり面）に防草シート一体型を設置した。小田急電鉄も２０１６年２月に東海大学前駅（秦野市）のホーム屋根に導入する。設置経費の３分の１を補助する神奈川県のプロジェクトの一環だが、薄くて軽い次世代太陽電池の用途拡大につながりそうだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学エンジニアリングが、三菱化学製のアモルファス（非結晶）シリコン型薄膜太陽電池を貼り合わせた樹脂製の防草シートを、弥生台駅周辺ののり面向けに納入した。縦約１・１×横約２メートルの薄膜太陽電池を２１７枚設置しており発電容量は２０キロワット。発電した電力はトンネルの電灯や駅構内で活用する。除草の手間を省きつつ発電が行える利点がある。

　東海大学前駅では下りホームの屋根９１平方メートルに三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を設置する。発電容量は約５キロワット。駅構内の照明などに使う。京浜急行電鉄や東京急行電鉄も１５年度中に神奈川県内の駅などで薄膜太陽電池を採用する計画だ。

　いずれも神奈川県が進める「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の採用事例。他の採用事例でも三菱化学製のアモルファスシリコン薄膜太陽電池を採用しており、横浜市立大学付属病院（横浜市金沢区）が屋根に防水シート一体型を設置（発電容量１９・０４キロワット）。茅ケ崎市にある国道１３４号線の浜須賀歩道橋ののり面でも防草シート一体型（同５・１キロワット）が採用された。
1741：とはずがたり：2015/08/17(月) 18:40:27: >>1688
農水省がごり押ししすぎだなぁ。。国内の未利用材食い尽くす所か海外のPKSも食い尽くしてもまだ足りなくなる様でわ。
>…他方でインドネシア、マレーシアにおける年間のPKSの生産量はそれぞれ750万トン、550万トン程度とされており、すべてのPKSを日本が輸入したとしてもバイオマス発電の燃料はまかなえなくなる。
>こうした動きはバイオマス先進国のドイツにおいて先行的に見られ、もっぱら発電用にトウモロコシを栽培するなどの事例が見られている。早晩日本においても同じような状況が訪れると考えられる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_e88ccab52c3cb4ed77bd86d1e6767cf7151523.png
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取実績および今後の見込みについて（買取電力量、万kWh）
1742：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:21:39: エチオピア、風力発電など再生可能エネルギー事業を強化
http://www.afpbb.com/articles/-/3054210
2015年07月30日 12:00　発信地：アダマ/エチオピア

【7月30日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の南東100キロのアダマ（Adama）市には強い風が吹きつけている。

?ここは岩山に囲まれた標高2000メートルの高地で、アフリカ大陸最大規模のウインドファーム（風力発電所）にふさわしい場所だ。中国系企業が設置した高さ70メートルの風力タービン102基を管理する技術者、ソロモン・イスマウ（Solomon Yismaw）氏は「乾季の2月には（強風で）ここに立っていられないほどだ」と話す。

?アダマのウインドファームは今年5月に稼働を開始。総発電能力は153メガワットで、サハラ以南で最大規模を誇る。エチオピア国内にはこの他に2か所のウインドファームがある。ガスや石油などの資源をもたないエチオピアは、急速な経済成長に対応するため、再生可能エネルギーの可能性に目を向けている。

?現在は、青ナイル（Blue Nile）川沿いのダムに設置された水力発電所が、国内の総発電量の90％超を供給している他、南部オモ（Omo）川にも水力発電所がある。しかし、川の水量を左右する降水量はエチオピアでは一定しない。干ばつ時や乾季の間はダムの水位が低下する。その点、風力発電に乾季は影響しない。

?エチオピアの人口9400万人のうち、主に農村地域で暮らす75％以上の人々は国の送電網を利用できない状態だ。エネルギー省によれば、需要増加に伴って発電量を年間20～25％拡大する必要がある。

?一方、エチオピアは今後15年間で二酸化炭素（CO2）排出量を3分の2ほど減らす目標を掲げている。今年12月に仏パリ（Paris）で開催が予定されている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締約国会議に提出される国の目標としては最も野心的な目標だ。

?エジプトやスーダンとともにナイル（Nile）川にアフリカ最大のダムの建設を進めると同時に、エチオピア政府は地熱や太陽光、風力を利用する再生可能エネルギー事業を強化している。その中でも風力発電所は短期間での建設が可能で、迅速に進められる事業だと専門家は評価している。(c)AFP/Karim LEBHOUR
1743：とはずがたり：2015/08/17(月) 19:43:37: コージェネで2030年に電力の15％を、
災害に強い分散型のメリット
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/231
提供元：石田雅也，スマートジャパン
2015年06月15日

政府が2030年のエネルギーミックスを検討する中で、電力と熱を同時に供給できるコージェネレーションを拡大する議論が始まった。2030年には国内の総発電量のうち15％をコージェネレーションで供給できる試算も出てきた。火力や原子力と違って分散型の電源を拡大するメリットは大きい。

将来のエネルギーミックス（電源構成）を決める政府の「長期エネルギー需給見通し小委員会」の中で、委員の1人である柏木孝夫氏（東京工業大学特命教授）がコージェネレーションの拡大を訴えている。東日本大震災で明らかになったように、火力と原子力を中心とする集中型の電源構成は災害に弱い。小規模の電源を分散型で配置することは電力を安定的に供給するうえでも極めて重要なテーマだ。

分散型の電源には主に再生可能エネルギーとコージェネレーションの2種類がある。コージェネはガスを燃料に使うタイプが企業や家庭で増えていて、家庭用の燃料電池である「エネファーム」が代表的だ。政府は2030年までに全国で530万台のエネファームを普及させる目標を掲げていて、企業向けのコージェネと合わせるとエネルギーミックスの中でも一定の規模になる。

資源エネルギー庁が従来のコージェネの導入ペースをもとに予測した結果では、2030年に発電能力で1250万kWに達する見通しだ（図1）。年間の発電量は700億kWhに拡大すると推定している。2030年の国内の総発電量を現在の水準（2013年度の実績で9397億kWh）よりも少ない9000億kWh程度と想定すると、コージェネによる電力だけで8％近くを占めることになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_cogen1_sj.jpg
図1?コージェネレーションの導入量の見通し。出典：資源エネルギー庁

今後は企業向けでも燃料電池を使ったコージェネが大きく伸びる見込みで、従来以上のペースで電力量が増える可能性は大きい。柏木教授によると、2030年に1540億kWhの電力量をコージェネで生み出すことができる。かりに総発電量が現在よりも多い1兆kWhに増えた場合でも、コージェネの比率は15％まで上昇すると予測している。

そこで問題になるのは、コージェネによって電力量の15％を供給できる場合に、ほかの電源をどのように削減するかである。当面はコージェネの燃料の大半を天然ガスで作ることになるため、CO2排出量の点では火力を削減するのが妥当だ。第1に石油火力、第2に石炭火力が候補になる。

コージェネは安定した電力量を供給できることから、「ベースロード電源」の削減に有効と考えられる（図2）。政府が定義するベースロード電源には原子力・石炭火力・水力・地熱の4種類がある。コージェネの拡大によって石炭火力を削減して、さらに原子力の比率を下げることも可能になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_ac8d6dc2fe5cdd2d2922790394edae6531352.jpg
図2?コージェネレーションの導入による電力と熱の需要。出典：資源エネルギー庁

政府が震災前の2010年に策定したエネルギーミックスにはコージェネは入っていない。電力会社を中心にした集中型の電源構成が基本だったからだが、もはやその前提は崩れている。これからコージェネと再生可能エネルギーによる分散型の電源の比率を高めることが重要な論点になる。エネルギーミックスの中でコージェネの比率をどの程度に設定するか、新たな注目ポイントになってきた。
1744：とはずがたり：2015/08/18(火) 18:09:18: 日本でも牛だけではないけど北海道・岩手・宮崎辺りで始まっている。

牛のふんで電力、米農家は導入で利益に
http://www.afpbb.com/articles/-/3057205
2015年08月18日 12:00　発信地：プリマス/米国

【8月18日 AFP】家畜のふん尿は、大半の農家にとってツンとする臭いの元かもしれない──だが家族経営の米農家「ホームステッド・デイリー（Homestead Dairy）」では、それは金の匂いがする。

?ホームステッド・デイリーは、牛のふんや食品廃棄物などを電力に変えるバイオガス設備を導入した。1000世帯分の電力を生み出し、地元の電力会社が気前のよい価格で購入している。

?だがそれは副次的な利益でしかない。

?インディアナ（Indiana）州プリマス（Plymouth）で1945年から家族が農業を営んでいるフロイド・ハウイン（Floyd Houin）さんは「経済的にもうまくいっているが、導入した主な理由の一つは、地域の悪臭の制御に一役買うことだった」と語る。

?畜産農家は通常、ふん尿を屋外に池のようにしてためておく。その悪臭のため、農家は近所からあまり好かれないことが多い。

?またふん尿の池からは、地球温暖化の主要因となるメタンと二酸化炭素（CO2）が放出されるため、環境に大きな影響を及ぼす。さらに、豪雨の際にふん尿が漏れ出せば、地下水を汚染しかねない。

?だが嫌気性消化装置（熱を使って分解を加速させる巨大な容器）を設置することで、臭いも温室効果ガスも共に閉じ込めておくことが可能だ。

?米環境保護局（Environmental Protection Agency、EPA）の推計によると、バイオガス設備を導入したホームステッドなど米国の247農家により、昨年は300万トン以上の温室効果ガスの排出が削減されたという。これは63万台の自動車の運転をやめるのと同程度の効果だ。

?ホームステッドに導入されたものと同等の設備の初期費用は約600万ドル（約7億5000万円）。農家は初期費用に尻込みしてしまうかもしれない。だが、ホームステッドにバイオガス設備を販売し、メンテナンスを手掛けている業者によると、大半の農家は3～5年で支払いを終え、その後は利益を得始めるようになるという。
1745：とはずがたり：2015/08/19(水) 11:56:59: 低周波は個別のケースによって現象様々だから厄介だよなぁ。。

給湯器の音で健康被害　メーカーなどを損賠提訴
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/nation/tokyo-CK2015081902000204.html
08:10東京新聞

　隣家に設置されたヒートポンプ式給湯器「エコキュート」の運転音で頭痛や不眠などの健康被害を受けたとして、所沢市に住む六十代の夫婦が十八日、給湯器メーカーと住宅メーカーに損害賠償などを求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。

　エコキュートは空気中の熱を利用する給湯器で、割安な夜間電力を使用することで電気代を節約できるのが特徴。複数のメーカーが製造しており、全国で普及が進んでいる。

　一方、機器の発する運転音が原因で健康被害を受けたとする訴訟が各地で相次いでいる。群馬県高崎市の男性が隣家のエコキュートの使用停止などを求めた訴訟では、二〇一三年に機器を撤去することなどで和解が成立した。

　この男性と妻は頭痛や不眠の症状を訴えており、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は二人の申し出を受け、エコキュートの影響を調査。昨年十二月に公表した報告書では、運転音に含まれる低周波音が症状発生に関与した可能性がある、と指摘した。

　所沢の夫婦の訴状などによると、昨年十二月に自宅の隣にエコキュートを備えた新築住宅が完成。翌年一月から夜間にエコキュートの室外機が発する低周波音で不眠や頭痛などの症状が出た。

　給湯器メーカーについては「（健康被害を防ぐ設置方法など）具体的な指示、警告を行っていない」、隣家を建てた住宅メーカーについては「原告と協議せずに設置した」などと主張。両社に対し計約百八十四万円と判決確定まで一人当たり一日四千円の損害賠償を、隣家に対しては使用停止を求めている。
1747：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:25:34: 制度設計の不備は見直さんとあかんな。

中国の太陽電池メーカーが日本に強気に出られるワケつぎはぎの「固定価値買取制度」に潜む落とし穴
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44453
宇佐美典也
2015.08.06（木）

電池モジュールメーカー世界2番手のインリーグリーンエナジー（英利緑色能源：中国）が経営危機に陥っている。

　少し市場背景を述べると、太陽電池モジュール市場では、かつて高い技術力を持つ京セラやシャープといった日本勢や、Ｑセルズといったドイツ勢（現在はハンファＱセルズ）が高いシェアを獲得していた。

　しかしながら、技術が成熟化して太陽電池市場の参入障壁が下がってくると市場環境が大きく変化し、2000年ごろから中国系メーカーが多数参入し、果敢な投資によりシェアを伸ばした。そして2008年以降、リーマンショックやユーロ危機で日本や欧米メーカーの動きが鈍ると、ここでさらなる投資を重ねたことで中国勢が太陽電池の市場を一気に席巻して6割以上のシェアを握るようになった。

　冒頭に挙げたインリーもこのような動きの中で、急速にシェアを伸ばした会社である。インリーの設立は1998年であるが、2006年以降設備投資を加速することで急速に成長してきた。

かつて「太陽電池王国」と呼ばれた日本国内でも中国企業の太陽電池モジュールのシェアは高まっており、特にメガソーラー向けでは海外企業のシェアが3割を超えている。実際インリーのIR資料においても直近1年間の四半期ベースの売上の20％が日本市場においてあげられることが予測されている。これは発電出力（金額）のボリュームで言うと、600～700MW（600～700億円）相当ということになるだろう。

　我が国の太陽光発電システム市場の規模は1万MW（2.5兆円弱）なので、シェアにするとインリーは出力ベースで6～7％弱、金額ベースで3～4%弱のシェアを獲得していることになる。なお、インリージャパンの水田社長は日本市場について「世界で最も利益が上がっている市場の1つ」と明言している。

中国メーカーの過剰供給構造

　しかしながら、太陽電池モジュール市場を席巻し、一見好調に見える中国系企業も内情を見ると苦しい財務状況にある。

　太陽電池市場は参入障壁が低いので競争が激しく、1製品当たりの利幅が小さくなる。そこで、メーカーとしては投資をして生産を拡大し売上を増やすことで、利益を上げようとする。しかしながら、どのメーカーも同じように考えて投資をすることで業界全体としては過剰供給構造が生じ、結果として、ますます価格競争が激化して採算が悪化してしまう。

　それでもライバルを蹴落とすためには莫大な投資を続ける必要があるが、そのためには恒常的に資金を借り入れる必要があり、今度はその借入が積み上がり過ぎて財務を締めつけることになる。それでも1度シェア拡大の投資競争に参加したら途中で脱落するわけにはいかず、各社は赤字でも投資を続けざるを得なくなり、最終的には大きくなりすぎたキャッシュフローを支えきれなくなりの経営危機を迎えることになる。中国勢はこのようなチキンレースに陥っている。

　インリーも例外ではない。2015年5月に同社が発表したアニュアルレポートには事業の継続性について疑問がある状況が明記されている。

　具体的かつ短期的な問題として、2015年10月には200億円相当の中期社債の返済期限を迎えるのだが、これを返済するには手元の資金では足りず、さらなる借り入れが必要であることが示されている。仮にこの資金調達に失敗した場合、同社は経営危機を迎えることになる。なお2008年には世界最大手であった中国のサンテックパワーは同様の問題を抱え、2013年11月には破綻している。

　この発表を受けインリーが上場しているニューヨーク証券取引所では株価が暴落し、また集団訴訟などの動きも顕在化している状況にある。このような中、インリーは資金調達に必死になっており、その余波が日本市場に出始めている。
1748：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:26:19: >>1747-1748
固定価格買取制度の盲点を突くインリーの要求

　具体的にはインリー社の日本法人であるインリージャパン社が、顧客に対して太陽電池モジュールの支払・納入条件を一方的に変更する旨を通知している。インリージャパンが顧客に示した条件は要約すると、

①インリー本社のキャッシュフロー状況が悪化しており、本来の契約した期限に太陽電池モジュールを納入することができない

②ただし支払条件を変更して即座に入金すれば、その会社には太陽電池モジュールを優先的に納入する

　というものだ。要は「パネルが欲しければ今すぐ即金で全額払い込め」ということだ。前述の通りインリーの2015年の日本市場での売上は600～700億円相当なので、この資金回収を急ぐことで当座の資金繰りの危機を乗り越えようとしているというわけだ。

　とはいえ、こうしたインリーから各社への通知は「お願い」であるにすぎず、本来ならば「契約も守らず経営危機に陥っている身勝手な外資系メーカー」であるインリーがこうした要望をしたとしても、顧客である発電事業者に即座に断られるはずである。

　しかしながら、この要望は我が国の「固定価格買取制度」の制度的欠陥を巧妙につくものとなっており、顧客はこの要望に従わざるを得ない状況にある。

　我が国の固定価格買取制度では、発電事業者に対して計画時点で太陽電池モジュールやパワーコンディショナーなどの設備仕様を確定させることを求めている。仮に、発電事業者が事後的に設備仕様を変更する場合は、設備メーカーが倒産か製造中止した場合を除いて、売電価格が設備仕様を変更した時点の価格に引き下げられてしまう。

　インリージャパンの要望は、こうした我が国の固定価格買取制度の歪みを絶妙についたものとなっている。前述の通り発電事業者としては1度設備を決めて経済産業省に申請してしまったら、後から設備仕様を変更することは事実上困難なので、その後メーカー側からどのような要望をされても従わざるを得ないのである。この結果、現在各地でインリーの方針変更に困惑する事業者が続出している。

制度的欠陥は一刻も早く是正すべき

　他のメーカーでも我が国の固定価格買取制度のこうした欠陥を付いて、事後的に価格をつり上げたり支払条件を変えたりしようとする事例が散見されるようになってきている。

　このように、我が国の太陽電池モジュール市場は経済産業省によってメーカーにとって過度に有利な環境を作り出されている状態にあり、このままでは発電事業者は不当に搾取され利益が上がらなくなってしまうような立場に置かれている。

　当座の対応としては「倒産及び製造中止」といった極端なケースの他にも発電事業者に責任が無い場合には設備仕様の変更を認められるような救済措置を設けることが重要となる。他にも、経済産業省から太陽電池モジュールメーカーに対して事後的な契約条件の変更については競争法上の観点からの警告することなどが対応として考えられる。

　ただそれだけでは対症療法に過ぎず、固定価格買取制度の抜本的な見直しがそろそろ望まれるところである。固定価格買取制度が2012年に創設して以降、太陽光バブルなどを経てさまざまな歪みが噴出してきたが、経済産業省は対症療法的な制度改正を繰り返すことで何度か問題をしらみつぶしにしてきた。しかしながらその結果制度が複雑になり過ぎ、問題が起きても「あちらを立てればこちらが立たない」という状況になっており、そろそろ対症療法で対応することが難しくなってきている。

　そもそも設備仕様の変更を厳格化したのは今年に入ってからのことで、その目的は、高価格での売電権利は取得したがパネルの性能が向上するまでしばらく作らない、という滞留案件のいわゆる「作らない得」という状況を解消するためだった。確かに制度改正により、そうした「作らない得」の問題は解決したが、その結果「メーカーの交渉力の過度な強化」という新たな問題を招きつつある、といったところであろう。

　現在、新エネルギー小委員会では固定価格買取制度の見直しが議論されているようだが、制度開始から3年程たち状況も大きく変わったことから、そろそろ法律改正も含む抜本的な制度改正が行われても良いように思える。もちろんそれ以前に当座の問題への救済策を講じた上でのことではあるが。
1749：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:39:26: 賽は投げられた　
メガソーラーと大型風力発電に逆風が吹く太陽光発電の偏重から全体最適へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42830
2015.02.05（木）宇佐美典也

2015（平成27）年1月22日、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しに向けた一連の法令改正を断行した。

　一口に「再生可能エネルギー」と言っても、電源別の導入状況を買取電力量から見ると、圧倒的リードで太陽光発電の導入が進み（232.5億kWh）、風力発電がそれを追い (97.8億kWh)、さらに離されてバイオマス発電（54.1億kWh）が続き、入念な権利調整が必要な中小水力発電や地熱発電は漸く動きが表面化して来た、という状況である。

　今回の経済産業省の改正の内容は多岐にわたるが、こうした電源間の差を踏まえて全体最適を図るもので、具体的にはメガソーラーバブルの火消し、再エネ電源間の出力制御ルールの確立、蓄電池活用の本格化、などに向けた強い覚悟が伺えるものとなっている。

　総じて我が国のこれまでの再生可能エネルギー政策は、先進国の中で導入が出遅れ気味であった状況を覆すべく、再生可能エネルギー発の電気を供給する事業者（以下「再エネ供給事業者」）に「権利」のみを与え、「義務」をほとんど課さないものであった。だが、今回の改正で権利と義務のバランスがかなり取られることとなった。

　以下、改正内容の詳細を見ていきたい。

メガソーラー転売を抑制してバブルを火消し

　今回の改正の一番の特徴は、メガソーラーバブルの火消しに向けた売電権利取得ルールの厳格化である。

　我が国のここ2年のメガソーラーバブルは、世界最高水準の買取価格と売電権利の流動化、という2つの条件がそろって生じたことだった。買取価格については2012（平成24）年度の40円／kWhから、平成25年度の36円／kWh、平成26年度の32円／kWh、と徐々に下がってきているところであるが、今回は売電権利の取得ルールについて初めてメスが入った。この点について詳細を論じたい。

　「固定価格買取制度」はその名の通り「年度ごとに固定した価格」で「電力会社が電気を買い取る」という制度である。再エネ供給事業者側から見ればこれを実現するには、

（1）電力系統網を利用するための「接続枠」
（2）固定価格で「売電する権利（売電権利）」

の2つが必要ということになる。

　現状、このうち「接続枠」については下図に示されているように、再エネ供給事業者が電力系統網に発電設備を接続する契約（「接続契約」）を申し込み、電力会社がそれに回答して連携を承諾した時点で確定するように運用されている。

　そしてもう一方の「売電権利」については、経済産業省が再エネ供給事業者の発電設備を認定をした時点か「接続契約」を申し込んだ時点、のいずれか遅い方の時点で確定する、とされている。

　制度が複雑なのでやや分かりにくいかもしれないが、ここでポイントとなったのは、再エネ供給事業者が契約金を払い込んで電力会社との契約の締結が完了していなくとも、接続枠と売電権利が手に入るということだった。
1750：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:39:45: 　そのため接続枠と売電権利が取引の対象となったのである。各地で不動産業者やデベロッパーが太陽光発電の接続枠と売電権利を早々に確保し、それを企業や資本家が買い取って自社仕様にするために事後的に発電設備の計画に変更を加える、という形でいわゆる「メガソーラーバブル」が一気に広まっていった。

　具体的な数値を上げると、2012（平成24）年度に取得した売電権利は1MWあたり2000万円、2013（平成25）年度に取得した売電権利は1MWあたり1000万円程度が取引の相場だった。これに加えて1ヘクタールあたり100万～200万円／年の土地の賃料が20年入るという具合だ。大体1MWのメガソーラーの開発には1.5ヘクタール程度の平地が必要なので、総額4000万～8000万円の収入が入るという具合だ。一方の権利の確保にかかる元手はせいぜい数百万円なので、接続枠・売電権利の転売は破格においしい「濡れ手で粟」の商売だった（参考：JETROの引き合い案件データベース）。

　経済産業省はこうした転売市場を黙認してきたが、太陽光発電が増えてきて電力系統の接続枠が逼迫してくるようになると、売電権利と接続枠を売り渋って自社では事業を進展する気がない権利者による「空押さえ」が問題化してきた。そこで今回の改正では、接続枠・売電権利の転売を抑え込む方向に大きく舵を切っている。

　具体的には第一に、接続枠と売電権利の確定のタイミングを「接続契約の申し込み」から「接続契約の締結」を基準にすることとした。これにより自社で十分な資金を持つ主体でなければ、接続枠と売電権利の確保ができなくなった。

　第2に、事後的な設備仕様の変更を事実上禁止した。これによりこれまで接続枠・売電権利を買い集めてきた企業は、事後的にメガソーラーを自社仕様の発電設備にカスタマイズすることが許されなくなった。

　これらの措置により、少なくとも今後新たに売電権利を取得し転売することは困難となる。今後は濡れ手で粟のメガソーラーの権利転売というビジネスモデルは成立しなくなることが見込まれる。

「出力制御ルール」と「蓄電池の位置づけ」を明確化

　メガソーラーバブルの火消しとともに行われたことは、太陽光発電と風力発電という不安定な電源に対する出力制御の拡大と、蓄電池の位置づけの明確化である。

　まず、「出力制御」とは何かということなのだが、「電力会社が、再エネ供給事業者が発電した電気を電力系統に流さないように出力を抑制する」ということである。現状、大型（500kW以上）の太陽光発電または風力発電設備を電力系統に接続するためには、年間30日まで無補償で出力制御を受けることを認める必要がある。

　つまり、せっかくメガソーラーや大型風力発電を作っても、最大で年間30日の間、電力会社が電気を買ってくれない可能性がある、ということである。これは再エネ供給事業者にとっては大きな損失だ。

　さらに、これはあくまで「原則ルール」であって、追加的措置として「指定ルール」という枠組みがある。

　各々の電力会社には、上記の「原則ルール」に基づいて各種電源ごとに設定された“接続可能量の限界”が存在する。実際に受け入れている電源ごとの出力がこの接続可能量に近づいた場合、その電力会社は経済産業省から特別に「指定」を受ける。こうして「指定」を受けた「指定電気事業者」の管轄区域では、その日以降に接続をする発電設備に関して30日を超えて無補償で出力制御する「指定ルール」を適用することが認められている。

　発電が不安定で人為的にコントロールできない太陽光発電や風力発電は、出力制御されてしまうと事業の採算性が大きく落ちてしまう。そのため、メガソーラーや大規模風力発電事業を進める再エネ供給事業者にとって、この「指定」は死刑宣告に近い響きを持つ。
1751：とはずがたり：2015/08/23(日) 23:40:02: >>1749-1751
　しかしながら各地の太陽光発電の接続可能量は限界に近付いており、2014年末に北海道電力、東北電力、北陸電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力が「指定電気事業者」となってしまった。その結果、事実上メガソーラーの新規案件の組成が可能なのは、東京電力、関西電力、中部電力、という3大都市圏のみという状況になっている。この辺からもメガソーラーの黄昏が透けて見える。

　話はそれたが、こうした状況の中で経済産業省は、以下の変更を加えた。
（1）出力制御を500kW以下の小規模の太陽光発電・風力発電にまで広げた。
（2）太陽光発電・風力発電に関する無補償の出力制御期間の原則をそれぞれ「30日」から「太陽光発電は360時間、風力発電は720時間」と、時間単位に変更した。また、指定電力事業者に関しても出力制御の単位を日単位から時間単位へと変更することを義務付けた。
（3）一方で、再エネ供給事業者が蓄電池に電気を貯めることで出力制御を回避できることを明確にした。

　一部にはこうした措置を「再生可能エネルギーいじめ」などと批判する声もあるようなのだが、これらの制度改正はいずれも接続可能量の拡張を狙ったもので、このような批判をしてもあまり意味がないように思える。

　いずれにしろ賽は投げられてしまったわけで、ほとんどの電力会社が指定電気事業者と化してしまった今となっては、太陽光発電については「無制限に時間単位で出力制御される」という「指定ルール」を前提に新規のプロジェクトを検討することが不可欠となる。こうなると、採算性を改善するには出力制御の抜け道である蓄電池を導入してうまく使っていくことが不可欠となる。

　単純には「出力制御されている間は蓄電池に電気を貯め、制御が解除されたら出力する」という使い方が考えられる。だが、現状では蓄電池のコストが高く（1khあたり5万円、耐用年数が10年、容量劣化率60％が相場とされる）、それだけでは効果が認められないことが予測される。今後とも買取価格が下がっていくことも考えると、蓄電池を利用した2次的な効果が求められることとなる。そうなると、例えば電気料金が安い夜間に電気を貯めて昼に使い電気料金を削減する「ピークシフト」などの取り組みにも、蓄電池の利用が可能な住宅向け太陽光発電の競争力が増してくるだろう。

　併せてその他の風力・水力・地熱・バイオマス電源についても出力制限のルールが発表されたが、これも明暗が分かれた形となった。水力発電と地熱発電はベースロード電源として出力制御の対象外とされた。一方、風力発電とバイオマス発電（一部除く）は出力制御の対象となることが明確化された。これによりピークシフトが容易なバイオマス発電はともかく、大型風力発電も、近い将来メガソーラーと似たような運命をたどることが確実視される状況となった。

再生エネ市場は全体最適を目指す第2段階に

　ここまで見てきたように今回の経済産業省の制度改正は再生可能エネルギー市場の今後に重大な影響を与える「大改正」であった。

　改めてその影響を簡単にまとめると、以下のようなところである。

（1）メガソーラーの権利転売ビジネスは、制度改正とともに間もなく消滅することが余儀なくされた。
（2）各地域の「指定ルール」への移行とともに、メガソーラーと大型風力発電のビジネスも細っていく。
（3）蓄電池導入との相乗効果が認められる住宅向け太陽光発電は「指定ルール」に移行しても伸びが期待できる。
（4）バイオマス発電は調整電源として、水力発電と地熱発電はベースロード電源として活用していく方針が明確化された。

　これまでは大きなビジョンがなく太陽光発電に偏重する形で導入が進んだ我が国の再生可能エネルギー市場であるが、今回の制度改正は経済産業省が電力事業者にも再エネ供給事業者にもバランスを求めたものであった。

　我が国の再生可能エネルギー市場は「各々がとにかく発電すればよい」という初期の段階を超え、それぞれの主体が公共財としての電力系統を意識して全体最適を目指す第2段階に入った。
1752：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:50:20: 環境省、国立公園で再生エネ促進　発電施設可能か調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082401001749.html
2015年8月24日 17時21分

　環境省は２４日、全国の国立公園で太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーの発電施設を設置できるかどうかを、２０１６年度から調査することを決めた。調査結果は発電事業者に提供し、候補地選定に役立ててもらう。１６年度予算の概算要求に関連経費７億円を盛り込む。
　国立公園には再生エネの発電施設に必要な広大な土地や熱源があり、普及拡大の鍵を握るとされる。一方、大規模開発による環境破壊も懸念されるため、施設を計画する事業者への詳細な情報提供が必要と判断した。
（共同）
1753：とはずがたり：2015/08/25(火) 17:59:04: 企業の「未利用熱」、活用へ優遇制度導入　排出目標削減の一助に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-lif1508110006.html
05:02産経新聞

　経済産業省が、工場から排出される熱エネルギー（未利用熱）を購入・利用した企業に対し、省エネ法に基づく優遇措置を設けることが１０日、分かった。未利用熱の活用分を消費エネルギーから差し引き、効率化目標の達成を容易にする。平成２７年度内にも省令改正する方針だ。未利用熱を有効利用できれば化石燃料の使用量を抑えられ、温室効果ガスの削減につながると期待される。

　省エネ法では、企業にエネルギーの使用効率を年１％以上改善させる努力目標を掲げている。ただ現行制度では、未利用熱の活用と化石燃料を消費した場合とを区別していない。どちらも資源を消費したとみなして、エネルギーの使用効率を算出している。

　外部の未利用熱を活用する場合、導管や廃熱回収装置などの設備投資が必要だが、現行制度ではこうした省エネ努力が十分評価されておらず、活用が進まない一因となっていた。

　経産省は省エネ法の運用方法を見直し、未利用熱で賄ったエネルギー量を、企業のエネルギー消費量から差し引く。未利用熱の使用量が増えるほど、１％目標の達成が容易になる仕組みとする狙いだ。

　ただ、未利用熱は「他の工場で副次的に発生し、使い道がなかった熱エネルギー」と定義し、制度の乱用を防ぐ。

　日本は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する国際公約を掲げる。達成するには、年１・７％の経済成長を続けながら、エネルギー消費量を１３％削減する必要がある。

　未利用熱の利用は、現行の排出削減目標に織り込まれていないため、導入が進めば排出削減に直接寄与する形となる。経産省は企業に積極的な活用を呼びかける考えだ。
1754：とはずがたり：2015/08/26(水) 01:38:33: 福岡市と九州大が「下水汚泥から水素」実証実験　豊富な“資源”を自動車燃料に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150823009.html
08月24日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　「究極のエコカー」とされる燃料電池自動車（ＦＣＶ）をトヨタ自動車が発売するなど、水素エネルギーの普及に向けた動きが加速している。福岡市と九州大は、水素を下水汚泥から精製してＦＣＶに供給するという世界的にも珍しい実証実験に取り組んでいる。

　現在、水素はＬＮＧ（液化天然ガス）を改質する製法が一般的だが、処理場に毎日集まる汚泥を原料にできれば、化石燃料に頼らず、輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出も少ない「地産地消型」のエネルギーサイクルが現実味を帯びてくる。映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の公開から３０年。同作に登場する「デロリアン」のように廃棄物をクルマの燃料に使う日が近づいてきた。

　◆既存の処理場活用可能

　博多港に面した工業地帯に建ち、１日約２０万立方メートルの汚水を処理する福岡市中部水処理センター（同市中央区）が実証実験の舞台。国土交通省が助成する「水素リーダー都市プロジェクト」として昨年スタートした。約１３億円かけて水素製造プラントを建設し、製造した水素を市有のＦＣＶなどに供給する取り組みだ。

　同センターに集まる下水汚泥を発酵させると、可燃性のメタンなどを含む「バイオガス」が毎日約１万２０００立方メートル発生する。そのうち８割はガス発電などに回して場内設備の運転に利用し、残り２４００立方メートルを使って水素を製造している。

　製造過程では、バイオガスを分離膜に通してメタンとＣＯ２に分け、そのメタンと水蒸気を反応させる「水蒸気改質」により、純度９９．９９％以上の水素を毎日３３００立方メートル生産している。これはＦＣＶ６５台を満タンにできる量で、まさに「下水は宝の山」（津野孝弘福岡市下水道計画課長）というわけだ。

　一連の工程はＬＮＧを改質する手法と同じだが、下水汚泥の活用には優位な点が多い。まず、処理センターに日々集まる汚泥を利用するため、原料をプラントまで運んでくる手間がかからない。コストだけでなく、製造に伴うＣＯ２排出量も少なく抑えられる。また、下水処理場は全国各地にあるため、エネルギーの地産地消につなげられる。

　「理想的な水素社会の第一歩は下水処理場から始まる」というのが、実験に携わる九州大水素エネルギー国際研究センターの田島正喜客員教授の持論だ。

　下水汚泥の活用は、高い潜在力を秘めている。国交省によると、全国に２１００カ所余りある処理場のうち、汚泥の発酵設備があるのは約３００カ所。年間２億２０００万立方メートルのバイオガスを発電などに回しているが、８５００万立方メートルは未利用だ。これを活用するだけで、年間１億３０００万立方メートルの水素を製造でき、ＦＣＶを２６０万回満タンにできる。

　さらには、下水汚泥の５倍の量に相当する家畜屎尿（しにょう）、一般廃棄物から水素を製造するサイクルも検討されている。実現すれば、エネルギー資源に乏しい日本にとっての意義は計り知れない。

　◆需給ギャップ解消課題

　こうした夢のエネルギーサイクルを目指す上で鍵となるのが、水素ニーズの拡大だ。同市は今後、水素の供給先を一般にも広げていく計画だが、現時点で市内を走るＦＣＶは２０台足らず。「技術的には順調だが、需要と供給のギャップが課題」（津野氏）となっている。

　田島氏は「ＦＣＶなどを普及させて水素エネルギー社会をつくる上で、今後１０年ほどは苦しいスタートダッシュの時期が続くだろう」と見通す。「最初の『谷』を乗り越えるために、官民挙げ知恵を出し合わなくては」と訴える。（山沢義徳）
1755：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:45:10: 太陽光発電導入量　浜松市が日本一
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015073002000106.html
07月30日 05:00中日新聞プラス

太陽光発電導入量　浜松市が日本一
http://tohazugatali.dousetsu.com/m_chuplus-CK2015073002000106.jpg
(中日新聞プラス)

◆１５年３月末　１８万キロワット余
　浜松市の太陽光発電導入量（発電出力ベース、二〇一五年三月末時点）が、一般住宅や企業などによる発電施設の合計で十八万キロワット余に上り、全国の市町村で一位となった。順位は浜松市が市町村別データをもとに独自に調べ、二十九日に発表した。
　市町村ごとの太陽光発電の導入状況は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、経済産業省が一四年四月末時点から、月ごとに公表。出力十キロワット未満（一般住宅）と十キロワット以上（事業所）に分け、出力を合算した導入量と、施設数を示す導入件数をそれぞれ集計している。
　浜松市の導入量は、十キロワット未満が三万七百九十八キロワットで三位、十キロワット以上が十四万九千四百二十八キロワットで二位。合計では十八万二百二十五キロワットとなり、一五年二月末時点までトップだった大分市を抜いた。
　浜松市は日照時間が年間千百五十五時間と全国トップクラス。年間の電力量に換算すると、同市内約三十二万世帯の１８％に当たる五万七千世帯分を賄える計算になるという。
　導入件数は、メガソーラーなどが対象となる十キロワット以上で三千四百六十三件に上り、データが残る一四年四月末時点から浜松市がずっと一位を維持。ただ一般住宅が対象となる十キロワット未満は、人口が多い都市が有利となるため、合計件数では横浜、名古屋両市に次いで三位にとどまった。
　浜松市は、合計導入量、十キロワット以上の導入件数がともに、データ集計が始まって以降の一年間でほぼ倍増したことが「日本一」の獲得・維持につながった。
　同市は、太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まる前の一二年四月に新エネルギー推進事業本部を設置。融資制度の整備や一般住宅への補助、地元企業の啓発などにいち早く取り組んできた。
　市エネルギー政策課の担当者は「取り組みを始めても、施設稼働までには一?二年かかる。集中してまいた種が、ここにきて一気に花開いた」と、この一年で導入量や施設が倍増した理由を分析している。
　鈴木康友市長は二十九日の定例記者会見で「地産地消のエネルギー確保というだけでなく、新たな産業の創出や地域経済活性化にもつながる」として、今後は太陽光発電以外の新エネルギーの導入促進にも力を入れる考えを示した。
1756：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:46:30: 東電東伊豆発電所が営業運転開始
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150828Y182.html
14:48時事通信

　東京電力〈９５０１〉は２８日、静岡県東伊豆町と河津町にまたがる三筋山にある「東伊豆風力発電所」の営業運転を開始したと発表した。最大出力１６７０キロワットの風車１１基により、発電所全体で１万８３７０キロワットの出力を持つ。多数の風力発電機を備えた大規模な風力発電設備の営業運転は、東電として初めてとなる。
1757：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:47:49: 三菱重、空中に浮く風力発電に出資　米ベンチャー開発、来年にも実用化
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150827004.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　三菱重工業は２７日、空中に浮かべた設備による風力発電の実用化を目指している米ベンチャー企業に出資することで合意したと発表した。送電網のない地域や災害時に威力を発揮するほか、風の強い空中で行うため、同規模の設備に比べると発電量が２倍超になるという。三菱重工は、有望な技術を持つベンチャーとの関係強化を狙う。

　この米ベンチャーは、アルタエロス・エナジーズ（デラウェア州）。三菱重工は数億円で同社から、発行済み株式の数％を取得する。三菱重工と連携するオマーンの財閥系企業スヘイル・バーワン・グループも、同程度を出資するもようだ。「出資による資金提供で開発や商用化を支援する」（三菱重工）という。

　設備はアルファベットの「Ｏ」のような形で、真ん中に風車がある。ヘリウムガスが充填（じゅうてん）され、地上６００メートルに浮いた状態で発電する仕組み。トレーラーで運んで浮かべるため、設置に時間がかからず、僻地（へきち）や島などでも使用しやすいのが最大の特徴だ。

　来年にも実用化されるが、当初、可能な出力は３０キロワットとされる。浮かべられる重量での大型化が難しいからだ。風車の軽量化などに取り組んでおり、将来的には２００キロワットまで出力を引き上げる計画だ。

　風力発電で、地上より強い風が吹いている場所を活用するという発想に関しては「洋上」の市場が拡大している。洋上風力発電については、三菱重工や日立製作所、東大などが福島県いわき市で大規模施設を今年６月に完成させた。産学で国から受託した実証研究が目的だ。

　もっとも、空中が実用化されても巨大な風車を設置できる洋上とは異なり、山中などの僻地や災害時の小規模な活用が中心になりそうだ。
1758：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:48:22: ＜えひめ風車ＮＥＴ＞風車建設に反対、市民団体が組織　／愛媛
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150828ddlk38040588000c.html
15:51毎日新聞

　風力発電に使う大型風車の建設に反対する３市民団体が、ネットワーク組織「えひめ風車ＮＥＴ」を発足させた。情報共有や市民向けの勉強会を開催する。

　風車ＮＥＴによると、宇和島、西予、愛南の３市町で、１００基以上の風車の建設計画がある。既に大型風車が建設された地域では騒音や健康被害が出ているという。黒田太士代表（３４）は「風力発電はクリーンなイメージがあるが、風車に対して国や県による明確な基準がない中で１００基以上の風車が建設されれば、２１世紀の新たな公害として問題になる可能性がある」と指摘した。【黒川優】
1759：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:48:40: 五ケ瀬、諸塚境に宮崎県内初の大型風力発電　東京の企業建設
http://news.goo.ne.jp/article/miyanichi/region/miyanichi-1440603661.html
08月27日 06:05宮崎日日新聞

　太陽光・風力発電事業を展開するジャパン・リニューアブル・エナジー（東京、中川隆久社長）が、五ケ瀬町と諸塚村の境に位置する大仁田山（１３１６メートル）一帯で、出力１万６千キロワットの風力発電施設の建設を進めていることが２６日までに分かった。環境影響評価（アセスメント）を終えて２０１４年１０月に着工しており、１６年８月に完成予定。稼働すれば、大規模な風力発電施設は宮崎県内初。
1760：とはずがたり：2015/08/28(金) 22:57:58: なんかいい感じですなぁ～。２，３基欲しいなｗ

風力×太陽光×蓄電池　ハイブリッド新発電システム発売
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-32791757.html
08月14日 06:45沖縄タイムス

　再生可能エネルギー関連のシステム開発を手掛ける平仲（豊見城市、平仲信明社長）は、風力と太陽光発電、蓄電池などを組み合わせたハイブリッド発電システム「新風（みーかじ）」の本格販売に乗り出す。風力発電に垂直軸の風車を採用し、台風などの強風にも対応できる点が特徴。電力網に接続しない「独立型」で、蓄電池は災害時に非常用電源として活用できる。琉球大学と共同研究にも取り組み、電力インフラが未整備なアジアなど、海外展開も目指すとしている。
　風車の羽根（ブレード）は本土メーカー約１０社が共同開発した製品。一般的な発電用風車が横軸で大型なのに対し、縦軸でコンパクトな設計で風速２・５メートル?６０メートルまで広範に対応。永久磁石を使い、効率的に発電できる。太陽光パネル、蓄電池はパナソニック製で、販売代理店・三平商会（東京）の協力を得た。
　システムは平時、ＬＥＤライトをつけて街路灯として使用するほか、倉庫に設置すれば防災用にもなる。防犯カメラのオプションもある。発電能力は風力３００ワット、太陽光２６５ワット、非常時に５日分の使用量が蓄えられる蓄電池がセットで約３００万円を見込んでいる。
　平仲社長、琉球大学工学部の千住智信教授、三平商会の青山真一技術顧問が１３日、県庁で会見し、システムを実演。平仲社長は「街灯設置に比べ、初期費用や維持費を抑えられ、設置場所や電気の使用量によってオーダーメードできる。将来は家庭用も販売したい」と強調。千住教授も「海外の大学とのネットワークも活用しシステムの応用について研究していきたい」と話した。
1761：とはずがたり：2015/08/31(月) 08:23:56: 素晴らしい。

>太陽光発電からパソコンに送電した場合、交流の送電網だと約３５％という電力損失が、直流だと８％程度で済んだ。
こんなに違うと太陽光発電と繋いだ地域内直流罔の構築も必要だなぁ。太陽光発電の実効発電量が更に上昇する♪課題は充電池だなー。

未来の電力網「直流マイクログリッド」　兵庫で実験、９機関共同
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150830004.html
08月30日 11:38神戸新聞

　東日本大震災後、災害に強い自然エネルギーを生かす地域自立型の電力システムの研究が進んでいる。兵庫県内では、神戸大学などが南あわじ市の沼島で太陽光発電や家電を直流でつなぐ効率的な「マイクログリッドシステム」を開発。現在の交流送電システムに比べ、電力消費を２割削減できることが確認された。持続可能な地域づくりを目指した次世代エネルギーインフラの姿を探った。（辻本一好）

　沼島での研究は、環境省の委託研究事業で２０１２年度から３年間、神戸大と兵庫県立工業技術センター、富士電機など９機関が共同で行った。

　沼島小学校と沼島総合センター、職員住宅の３カ所に、太陽光発電などの電源を設置。発電量の変動を蓄電用の大容量バッテリーで補って電圧を３６０ボルトで安定させる。各施設で電気を使う直流のマイクログリッド（小規模電力網）システムを構築した。

■２割の節電達成

　今回の研究は「直流の電力システムの基盤技術開発が大きな目的」と、神戸大学大学院システム情報学研究科の玉置久教授は話す。

　家電やコンピューターなど電気機器の大半は直流の電気で動いている。精密な制御には直流が必要なためだが、既存の送電網は交流のため、ＡＣアダプターなどで全て直流に変換して使っている。

　最近は、太陽光発電のほか、燃料電池など電力供給側も直流の電源が増えており、直流・交流の変換を繰り返すことで失われる電力は、社会全体で膨大なものになっている。

　こうした状況から、電力インフラが直流になる時代は近いといわれている。「だが、まだ電圧など規格も決まっていない。そこで実際に作ってみた」と玉置教授は説明する。

　例えば、太陽光発電の電気は直流で、既存の送電網で送るといったん交流に変換する必要がある。それを電気機器で使う際に、もう一度直流に戻す。変換のたびに電力の損失が起こる。

　今回の実験では、太陽光発電からパソコンに送電した場合、交流の送電網だと約３５％という電力損失が、直流だと８％程度で済んだ。システム全体では、従来より電力消費量を約２０％削減する目標を達成できた。

■ハイブリッド船

　今回の研究では、災害時に電源として使える電気自動車やプラグインハイブリッド漁船もマイクログリッドシステムに組み込んだ。

　コンセントで充電でき、逆に地域の直流システムに電気を送る役割も担える。漁船は、普段は漁業などに使う。今回、地震や津波で道路網が寸断された想定で電力を供給する実験も行った。直接供給が可能な条件下であれば、３日間にわたり電気を供給できるという。

　研究に取り組んだ大阪市立大学の南繁行特任教授は「漁船のアイドリングを電動モーターに変えると、二酸化炭素を７、８割削減できる」と環境面の効果も強調する。

　既存の送電システムを一気に切り替えるのは難しい。まずは、沼島のような離島や限界集落、高層ビルなど隔離されたエリアが導入の対象になるという。

　「今回の成果をもとに、村おこしなどの形で導入する地域が出てきて、システムが磨かれていけばうれしい」と玉置教授は話している。

【交流と直流】直流は電流、電圧が変化しない流れ方。交流はそれが周期的に変化する。１９世紀後半に米国で電力事業が始まった際、交流で電気を遠方に送る技術が開発され、巨大発電所から電気を消費地に送る交流方式が主流になった。しかし、送電中の電気ロスが大きく、直流の電気機器が増える中、エネルギー利用効率化のために直流による地域分散型の小規模インフラの研究開発が進んでいる。
1762：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:27:48: ●バイオパワーステーション新潟
発電能力：5,750kW
木質バイオマス発電所
運営開始予定：2016年6月

会津若松の会社なのに新潟とは。新潟進出に際して名前をかえたんか？
で，第四(新潟)と東邦(福島)の合同なんだな。

木質バイオマス発電事業でもシンジケートローンが組める、という例（33億円）
http://www.kankyo-business.jp/news/011202.php
2015年8月28日掲載

東邦銀行（福島県）は、バイオパワーステーション新潟が実施する木質バイオマス発電事業に対して、総額33億円の協調融資（シンジケートローン）を組成したと発表した。この融資契約は今年の3月末に実施されている。

参加金融機関は同行と第四銀行で、主幹事機関である同行が、融資総額の約7割にあたる23億円を融資する。同行は、木質バイオマス発電事業のほか、大型風力発電事業に対する融資や、太陽光発電事業に係るプロジェクトファイナンスの組成を通じ、環境分野へ積極的に取り組んでいる。

融資対象となる事業「新潟県東港工業団地バイオマス発電プロジェクト」は、新潟市に5,750kWの木質バイオマス発電所を建設し、国の固定価格買取制度に基づき売電を行うもの。地元企業や新潟県が一体となって取り組む地域密着型の事業だ。同発電所の運営は2016年6月から開始される予定だ。

同県では2004年に「バイオマスにいがた構想」が策定され、農林水産業や、米菓や餅を製造する大手企業など食品産業が多く所在する地域性を生かし、バイオマス活用を推進してきた。2013年度には、2024年度までに過去の取り組みを発展させバイオマス活用を推進する計画が新たに策定されている。

株式会社バイオパワーステーション新潟　会社概要
https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/kigyo_oshirase/shinkiinfo/baio_power_station.html

所在地　福島県会津若松市河東町工業団地1番地1
資本金　9,000万円
設立　平成26年5月16日
従業員　4名
事業　発電所の建設・運営
1763：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:40:12: >すでに町内では福祉施設を対象に、町内の間伐材を燃料とする地域熱供給事業を行っているが、今回新たに木質バイオマスを利用した発電にも取り組むこととなる。
熱供給と併せた発電だと効率的なんだけど。。

>町全体の年間エネルギー支出の合計は、推計で約20億円にも達する。内訳は暖房や動力、自動車等で消費する化石燃料が13億円、電力が７億円。これらの費用が毎年町外に流出している計算だ。
外の効率的な発電の方がコスト安な筈だけどどのくらい流出を減らせられるのかな？

●ＺＥデザイン＋ＺＥエナジー＋最上町バイオマス推進協議会（仮称）
木質ガス化発電施設(コンパクトバイオマス発電装置)
1000kW
発電開始予定：2016年10月(着工予定：2015年秋にも)

山形・最上町、官民協力で木質バイオマス発電事業へ
http://www.alterna.co.jp/15736

山形県最上町はこのほど、自然エネルギー発電事業者のZEデザイン（京都市）、および自然エネルギー設備メーカーのZEエナジー（東京・港）と木質バイオマス発電事業の協力に関する覚書を結んだ。ZEデザインが町内に発電出力1000キロワットの木質ガス化発電施設を設置し、2016年10月から発電を始める計画だ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

■発電量、町内世帯７割分に相当

最上町は人口約9300人で、面積の８割以上を山林が占める。すでに町内では福祉施設を対象に、町内の間伐材を燃料とする地域熱供給事業を行っているが、今回新たに木質バイオマスを利用した発電にも取り組むこととなる。

ZEデザインが数億円規模で出資し、ZEエナジーが手がける「コンパクトバイオマス発電装置」を町内に設置。今年10月にも着工する。

発電した電気は当初、東北電力に売電するが、２社のいずれかがPPS（特定規模電気事業者）の免許を取得し、同町管内への電力供給が可能となれば、町へ優先的に電力を販売する予定だ。1000キロワットは町内約３千世帯が消費する電力の７割以上に相当する。

また、発電で生じた熱も町内で有効利用する方針。具体的な利用方法などは、町と２社を中心に新たに立ち上げる「最上町バイオマス推進協議会（仮称）」の下で検討するとしている。

■エネルギー支出の町外流出を抑制

町では12年に「最上町スマートコミュニティ構想」を策定。20年までに町内の全エネルギー消費に占める自然エネルギーの比率を20％まで高め、同時に全エネルギー消費量を20％削減するとの目標を掲げる。今回の官民連携による木質バイオマス発電事業も、この構想に沿った取り組みだ。

町全体の年間エネルギー支出の合計は、推計で約20億円にも達する。内訳は暖房や動力、自動車等で消費する化石燃料が13億円、電力が７億円。これらの費用が毎年町外に流出している計算だ。

自然エネルギーの普及などに取り組む町まちづくり推進室の担当者は「発電事業を通じ雇用創出、および発電に必要な木質チップの供給にともなう経済効果の波及に期待している」と話す。町は発電施設が年間に消費する木質チップの量を約１万３千トンと推計。町内を中心に、隣接する地域からも供給するとしている。

全国木材チップ工業連合会の調査では、木質チップ１トン当たりの国内販売価格は１万２千円（７月、岩手県内。輸送費等含まず）。単純計算すれば、木質バイオマス発電を通じて、町内と周辺地域に木質チップ代として年間１億５千万円以上の売上が新たに生じる。

自然エネルギー事業が地域にもたらす経済効果は、地域内で出資する方がより大きい。とはいえ今回、町内での木質バイオマス発電と熱供給が計画通りに実現すれば、エネルギーの地産地消に貢献し、地域に一定の経済効果をもたらすのは間違いなさそうだ。
1764：とはずがたり：2015/09/01(火) 14:56:25: >熱を利用しない木質バイオ発電設備は、木質資源を浪費している

>熱需要の大きな9月から5月にかけて。夏の間は、ゴミ焼却炉だけで地域暖房の熱需要が満たせる。

スイス、効率90％の木質バイオ発電
http://www.alterna.co.jp/5706

木チップを燃やして発電する木質バイオマス発電の発電効率は、一般的には約20％と高くない。だが、スイス・チューリヒ郊外にある木質バイオ発電所では90％という驚くべき数字を達成している。そのカギは、大量に発生する廃熱をいかに利用するかだ。

チューリッヒ市郊外にあるアウブルッグ木質バイオ発電所は、90％という高度なエネルギー利用効率を誇る。その秘密は木質バイオ発電設備から地域暖房や製材所、工場などに熱供給を組み合わせた「電熱併給」（コージェネレーション）で、スイスでは一般的な手法だ。

日本では都市ガスなどによる電熱併給は多いが、バイオマスの世界では普及していない。

2010年に運転開始した同発電所は、チューリッヒ州の電力会社と、チューリヒ市のゴミ処理会社、そしてチューリッヒホルツ社の共同出資で実現した。燃焼出力42メガワットの木チップボイラーを使い、年間2万世帯分の熱に相当する104ギガワット時と1万世帯分の電気38ギガワット時を生産する。

熱はチューリッヒ市北部の地域暖房網に供給、電気は国の固定価格買取制度を利用して売電する。売電価格は１キロワット時あたり20 ラッペン(約18円)で、日本で来年から始まる予定の自然エネルギー全量固定価格制度とほぼ同じ水準だ。

興味深いのは、同発電所がチューリッヒ市のゴミ焼却施設の中に設置されている点だ。スイスでは、ゴミ焼却から生じる熱を用いて発電と地域暖房を行っている。その熱源の一つに木チップボイラーが加えられたのだ。このボイラーが運転されるのは、熱需要の大きな9月から5月にかけて。夏の間は、ゴミ焼却炉だけで地域暖房の熱需要が満たせる。

同施設の年間チップ消費量は20万立方メートル。冬には、毎日トラック20台のチップが納入される。燃料となるのは、設備から50キロメートル圏内の間伐材や製材所の端材、造園業の剪定材。燃料の手配と安定供給は、発電所の20％の株主であり、地域の森林所有者から成るチューリッヒホル社が担当する。

熱を利用しない木質バイオ発電設備は、木質資源を浪費している。日本の木質バイオ発電も、電熱併給によって、エネルギー利用効率の向上が望まれる。（ベルン・滝川薫）
1765：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:34:58: ●？＝投融資先の名前ぐらい載せろよなぁ。。
新潟県三条市
6300kW
55億5千万円

木質バイオマス発電に初の投融資　都出資の官民ファンド　地元振興、雇用も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150822/CK2015082202000141.html
2015年8月22日

　都は二十一日、都が出資した官民連携再生可能エネルギーファンドの運営者が新潟県三条市の木質バイオマス発電に投融資すると発表した。このファンドで木質バイオ発電に投融資するのは初めて。間伐材を用い、地元の林業振興や雇用創出にもつなげる。
　発電所は民間業者が三条市の工業団地に建設し、二〇一七年十二月に運転を開始する。出力は一般家庭一万千八百世帯分を発電できる約六千三百キロワット。発電所から半径五十キロ内で間伐材を切り出し、発電所内の加工場でチップにして燃やす。発電所の運営に十五人、間伐材の搬出に最大六十人を地元で雇用する。総事業費は五十五億五千万円。
　舛添要一知事は同日の記者会見で「地域活性化にも役立ち、東京と地方がウィンウィンの関係を構築できる」と強調した。
　同じ運営者は武蔵村山市での太陽光発電にも投融資する。物流倉庫の屋根を借りてパネルを設置する。出力は百二十世帯分を発電できる約四百二十キロワット、総事業費は一億二千万円。十二月から運転を始める。
1767：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:45:07: もうキャッシュしか残っていないけど。。

バイオマス発電：「木質」が増加課題は国産燃料どう確保
ttp://mainichi.jp/select/news/20150818k0000m020119000c.html
毎日新聞-2015/08/17

廃材や間伐材などを燃料に電気をつくる木質バイオマス発電が増加している。木は成長の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収するため、発電による温室効果ガスはゼロと見なされる上、太陽光や風力と違い天候に左右されずに発電できる。
1768：とはずがたり：2015/09/05(土) 06:42:38: 全国初システムでメタンガス発電、伊万里市浄化センター
http://qbiz.jp/article/70213/1/
2015年09月04日 03時00分更新記者：杉野斗志彦

　佐賀県伊万里市は、市浄化センター（同市二里町）に新たな汚泥処理システムを導入する。各家庭から集めた汚水を処理する際に生じるメタンガスで発電して施設の消費電力の一部を賄うとともに、産業廃棄物となる汚泥 ...
1769：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:08:46: 今後の製品開発の百花繚乱化が楽しみだ♪

テスラが参入する家庭用蓄電池　ライバル候補も続々名乗り
energy storage business
「現行品の半額以下」で予約殺到、カギは設置費用
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/08/post-3865.php
2015年8月27日（木）17時00分
高森郁哉（翻訳者、ライター）

　米電気自動車メーカーのテスラモーターズを率いるイーロン・マスクＣＥＯが、今年3月末に「車ではない新たな製品ライン」を披露すると予告。1カ月後に発表したのが、家庭向け、企業向け、電力会社向けそれぞれの蓄電池で構成される「テスラ・エナジー」だ。

　そのうち、「パワーウォール」と呼ばれる家庭向けの蓄電池は、ソーラーパネルで発電した電力や電気料金の安い時間帯の電力で充電し、夜間に給電することを想定している。設置業者向けの販売価格は、10kWhモデルが3500ドル、7kWhモデルが3000ドル。これは現在市販されている蓄電池の半額をさらに下回る衝撃的な価格設定だとして、主要メディアで大々的に報じられた。
　
　発表から3カ月余り、8月上旬に行われた第2四半期決算報告会見の中で、マスクＣＥＯがテスラ・エナジーに言及した部分を、米フォーチュン誌サイトの記事がまとめている。それによると、パワーウォールと、企業向けの「パワーパック」を合わせた予約注文は10万件に達し、10億ドルの売り上げに相当するという。あまりの需要に、2016年中に製造できる分まですでに「売り切れ状態」としている。

　ただし留意すべきは、先述の価格には、直流を交流に変換するインバーターと、業者による設置費用が含まれない点だ。インバーターはたいていソーラーパネルとセットなので、すでにパネルを設置済みならいいが、パネルなしで電気料金の安い時間帯に充電するシステムを組もうとすると、インバーターを別途購入することになる。

　こうした状況で、テスラに続けとばかりに、低価格と設置の容易さをアピールする新興の蓄電池メーカーも現れ始めた。

　サンディエゴ・ユニオン・トリビューンが今月20日の記事で取り上げた、地元の新興企業オリソンが発売する「タワー」（2kWh、1995ドル）と「パネル」（2kWh、1600ドル）は、室内に置けるインテリア風のデザインと、購入者が自ら設置できる手軽さが売りだ。いずれもLEDライトを搭載し、据え置き型室内灯に似た外観のタワーはブルートゥース接続スピーカー、携帯電話などを充電できるUSBポートも備える。1100ドルの追加バッテリーを増設して組み合わせると、合計4900ドルで8kWhの蓄電池システムを構成できるという。

　ロンドンに拠点を置く新興企業パワーボールトも、低価格の家庭用充電池市場への参入を目指す。PVマガジンの記事によると、同社はクラウドファンディングで70万ポンド（約110万ドル）の調達に成功。2kWhのシステムを2000ポンド（3140ドル）、4kWhのシステムを2800ポンド（4400ドル）で売り出す計画で、価格にはインバーターも含むシステム全体が含まれ、1人の技術者が1時間足らずで設置できるという。

　コストパフォーマンスの点では、オリソンのほうがパワーボールトよりも有利だが、いずれも室内置きで楽に導入でき、ソーラーパネルと組み合わせなくても追加費用が発生しないことから、集合住宅や賃貸物件に住む人でも検討しやすいのではないだろうか。テスラの製品が市場に出始めれば、既存のメーカーも対抗せざるを得なくなるし、価格、性能、使い勝手の点で、家庭用蓄電池がこの1～2年で大きく動くのは間違いないだろう。

[執筆者]
高森郁哉
米国遊学と海外出張の経験から英日翻訳者に。ITニュースサイトでのコラム執筆を機にライター業も。主な関心対象は映画、音楽、環境、エネルギー。
1770：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:31:43: >国内ではFIT制度の下、太陽光の(国による)設備認定の容量が80ギガワット(GW)強に達している。うち、稼働を開始したものが約20GW。まだ稼働してない約60GWのうち実際どの程度稼働するかは不明だが、業界では半分程度と見られている。
業界見通しとしては設備容量は50GW程か。稼働率ベースで実効6GW，原発6基分程度か。

昭和シェル､ソーラー子会社はどう戦うのか厳しさを増す太陽電池市場
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%98%AD%E5%92%8C%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%EF%BD%A4%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E6%88%A6%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%95%E3%82%92%E5%A2%97%E3%81%99%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E5%B8%82%E5%A0%B4/ar-AAe1GB6#page=2
東洋経済オンライン　中村稔　21 時間前

　2014年秋に表面化した送電線接続契約保留、いわゆる「九州電力ショック」を境に、固定価格買い取り制度(FIT)でバブル的様相を見せていた太陽光発電の市場環境は一気に暗転した。新規需要が落ち込む中で価格競争が激化した結果、太陽電池の国内メーカー各社は今年に入って軒並み業績を悪化させている。今後どうやって業績を建て直していくか、各社のサバイバル戦略が問われる局面だ。

　そこで、シャープや京セラ、パナソニックなどと並ぶ国内太陽電池メーカー大手で、昭和シェル石油の100％子会社であるソーラーフロンティアの平野敦彦社長に、最近の市場環境や今後の事業戦略、さらには親会社と出光興産の経営統合による影響などについて聞いた。

　――ソーラーフロンティアの業績を見ると、営業損益で2012年度が153億円の赤字だったが、FIT導入翌年の2013年度に163億円の黒字に転換し、2014年度も160億円の黒字が続いた。ところが、2015年度上期(1～6月)は推定で30億円程度の赤字に落ち込んだ。業績が急悪化した要因は何か。

　2012年度までは先行投資が収益の圧迫要因になったが、同年後半から主力の第3工場(宮崎県の国富工場)がフル稼働し、当初想定以上の生産性が得られるようになった。だが2015年度前半については第4工場(東北工場)が竣工したものの、まだ商業生産には至っておらず、先行負担が発生している。また、事業領域の拡大策として、太陽光発電所を作り上げて電力会社やファンドなどの投資家へ売却するBOT(Build, Operate, Transfer)を急速に推進しており、工場を建設するのと同様に先行投資負担が発生している。

　3つめの要因は、日本の太陽光発電市場で競争が激しくなったことだ。FITが仕組み上も運用上も大きく変わったことを受け、足元の需要が冷え込み、価格競争が厳しくなった。

　――国内出荷量最大手のシャープも赤字に陥るなど、太陽電池業界は軒並み収益が悪化している。市場環境は具体的にどう変化しているのか。

　国内ではFIT制度の下、太陽光の(国による)設備認定の容量が80ギガワット(GW)強に達している。うち、稼働を開始したものが約20GW。まだ稼働してない約60GWのうち実際どの程度稼働するかは不明だが、業界では半分程度と見られている。昨年の太陽光の需要は約9GWと高水準だったが、今後も昨年の3～4年分の需要が見込まれ、ポテンシャルは十分ある。

　一方でいま懸念されているのは、2015年度からの新規の需要動向。残念ながら非常に冷え込んでいる。FITの買い取り価格が下がったこともあるが、いちばん大きいのはFITの運用上の見直しだ。たとえば出力抑制(出力制御)。7つの大手電力会社が、出力抑制を無制限にかけられることになった。従来と同じように30日以内の出力抑制に収まるとのシミュレーションもあるが、「無制限」との文言が示された以上、太陽光の施主は投資に慎重になる。

　また、これまで需要をリードしてきたメガソーラーについては、金融機関が融資を躊躇するようになった。結果的に、すでに認定済みの案件を確実に実行することが重視され、それら残存案件を巡る価格競争が激しさを増している。

　その中で当社は、太陽電池1モジュール当たりの出力を上げて、製造単価を下げる余地をまだ持っている。市場価格の下落に対して一定の対応はできており、今後も強化していく。他の多くのメーカーは輸入でパネルを調達しており、円安も相まって原価が上昇する中、収益が悪化しているようだ。当社も市場環境は一緒だが、自社の国内工場で製造している強みは生かされている。BOTを推進するのも、モジュール価格が下落する中、発電所という形で一括売却することで付加価値を取っていく戦略だ。
1771：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:31:57: 　――太陽電池モジュールの単価はどれくらい下がっているのか。

　国内では過去1年間で15％程度は下がっているのではないか。メガソーラー向けなど、分野によっては2割前後低下している。価格競争が激化した要因としては、プレーヤーが多くなったこともある。中国勢などの外資には販売チャネルで制約があったが、メガソーラー向けなどでは価格を切り口として国内勢からシェアを奪うことも増えた。一方、メーカーとしての信用力や親近感を重視する個人住宅などの施主は、国内メーカーの指定が多い。

　――今後、業績をどうやって建て直していくのか。

　まず、今後の持続的な成長性を考えて住宅市場向けを強化する。年間を通じた発電量が相対的に多く、コストパフォーマンスの高い当社の太陽電池の優位性をアピールし、そのための販売チャネルを質量ともに拡充していきたい。

　販売代理店はここ数年、”FITバブル”に少し酔ったところがあり、大型案件に注力するあまり、戸建て住宅の世帯主への訴求力が弱まった。今後、われわれが代理店と一緒になって、個人客へのアプローチを強める。顧客に対する説明マニュアルを作って、まず太陽光発電に興味を持っていただき、そのうえで当社製品の違いを知ってもらう。

　新築住宅については、当社製品の優位性を伝え、採用してもらうように努める。現在、ナショナルブランドのハウスメーカー10社程度に採用してもらっているが、地方の地場メーカーも含めて数を増やすとともに、すでに採用してもらっているメーカーには他の住宅シリーズでもラインナップに加えていただけるようにする。

　――最近は太陽電池各社がそろって住宅市場に注力しており、蓄電池や家電製品を含めたシステム化で、付加価値を高めようとしている。

　本来あるべきところに戻りつつあるというのが正しい理解だろう。太陽光の最大の強みは発電を分散させることであり、それらを寄せ集めて大型発電所にするという考え方自体はやや傍流といえるが、現実にはそれで需要の大宗が作られてきた。だが将来的には、分散型という力を発揮して、電力系統への負荷を小さくするためにも、FITによる売電ではなく、自己消費型の発電へと移っていくはずだ。できるだけ低コストで発電し、自家用に消費して、不足する電気を外から取り入れるという形を達成することが最大の目標になる。

　当社は、システムの中核を担うモジュールにおいて圧倒的なコスト競争力があると自負している。そのため、経営の健全性を確保したうえで、他社に先駆けて住宅用のグリッドパリティ(平均的な電気料金と同等以下のコスト)を実現できると思っている。グリッドパリティを実現したうえで、さらに付加価値のあるシステムを加えていけるかが課題だ。

　業界他社の家電メーカーとは違い、さまざまな会社としがらみや制約もなく組むことが当社は可能だ。蓄電池などを内製していない分、逆にフリーハンドで他社と組める。常に関心を持って、他社との連携の可能性を探っているところだ。今後は金融系のパートナーも重要で、システムでの購入で総額が増える分、顧客の支払いの利便性を高めていくことも価値提案の一つとなる。

　――住宅向け強化以外の対策は。

　BOT事業の拡大だ。国内では政策投資銀行と共同でファンドを設立したり、長崎空港や平泉など各地でメガソーラーを開発したりしており、今後も継続していく。設備認定済みだが資金調達難などを理由に着工に至っていないような案件を当社が引き受けることも含め、国内でのBOTを広げていきたい。

　その一方で、国内で培った知見や関係会社とのパートナーシップを生かして、BOTの海外展開をしていく。すでに米国では合計280MW規模の発電所開発プロジェクトを買収(2015年3月に最終合意)しており、英国でも合わせて100MW規模のBOTを推進している。また、タイなどアジア太平洋地域においても可能性を探っている。

　もちろん、BOTにはファイナンスを含めて開発案件の組成から完成までのリスクがあるが、蓄積した知見と技術力で十分マネージできる。その一方、モジュール販売だけでは取り込めないEPC(設計・調達・建設)などのマージンを加えることで、モジュールの価格競争から脱却し、より高い付加価値を実現できる。また、当社のCIS薄膜太陽電池の強みは発電性能にあり、発電所まで造って発電量の実績を示すことで、買い手の信用が高まり、製品性能に合った価値で評価してもらえるようになる。
1772：とはずがたり：2015/09/08(火) 08:32:20: >>1770-1772
　――米国などでは太陽光発電所はまだまだ拡大が続くのか。

　米国では当初、来年末に投資税額控除が縮小することで太陽光への投資が落ち込む懸念もあったが、オバマ政権はここにきて再生可能エネルギーの導入をより積極化する姿勢をみせている。オバマ氏の後継と有力視されるヒラリー・クリントン大統領候補も、就任後10年以内に米国内すべての住宅に十分なクリーンエネルギーを供給する目標を掲げている。また、多くの州でRPS法(電力会社に対する一定割合以上の再エネ利用の義務化)が導入されていることも、太陽光拡大の追い風となりそうだ。

　――住宅向けとBOTはそれぞれ売り上げのどの程度まで伸ばす目標か。

　現状は、住宅向けが売上高全体の10％程度、BOTが15～20％程度だ。将来的にはモジュール販売とBOTを半々ぐらいにし、モジュール販売のうち大半は周辺機器を含めた住宅向けにしていく。できれば2018年ごろまでに達成したい。

　また、売上高自体を増やすため、生産能力の拡大も進める。現在、約1.1GWの年間生産能力があるが、2018年ぐらいには海外工場を含めて2GW程度まで増やしたい。

　――以前から掲げてきた海外生産構想に変わりはないと。

　変わっていない。海外生産には2つの要件がある。1つは、海外生産体制構築に向けたモデル工場と位置づけている東北工場の生産技術を確立すること。2つ目は、海外工場ができるまでの間にBOTを含めた市場開拓をすることだ。この要件をできるだけ早く整えた段階で投資決定を行う。投資決定からおそらく24カ月以内に工場は稼働開始できる。2018年の初めごろには完工しているようにしたい。

　――海外工場の場所や規模はどう考えているのか。

　対外的には米国ニューヨーク州での建設検討を発表したが、ほかにもいくつかの場所を検討している。ニューヨーク州からは具体的で魅力的な提案をもらっているので、現状では非常に有力な候補。生産能力を2GWへ増やすためには、1カ所ではなく数カ所ということもありうるが、新しい技術を導入していくだけに、一斉にではなく、ある程度段階を踏んで進めていくことになろう。

　――国内の市場環境が厳しさを増すなか、来年前半までには要件を整え、投資決定を下さなければならない。

　現在、発破をかけているところだ。国内市場がこうなるのは、程度の差はあれ以前からわかっていたことだ。市場環境が変わったから判断が遅れるのではなく、スピードを持って変化を先取りするような動きにしていかねばと思っている。

　――太陽電池の業界再編についてはどう考えているか。今春にはシャープの堺工場買収交渉説も取りざたされたが。

　根も葉もない話。商品がまったく違ってシナジーも見出しにくいので、名前が出たのには驚いた。もちろん、再編というのはどの業界においても競争力強化につながるなら経営上の選択肢となり、予断を持って語ることはできない。「日の丸連合」などとも言われるが、大事なのは何を成し遂げるか。われわれは、中核はやはり技術だと考えており、技術がさらに進化する組み合わせであれば、真剣に検討する必要がある。単に言語や人種が一緒だから、という理由で固まって勝てるような業界ではない。太陽電池というのはグローバルな業界であり、競争力強化につながるなら外資との連携も選択肢となる。

　――親会社の昭和シェル石油が出光興産との経営統合で合意したことで、ソーラーフロンティアの将来にどのような影響が出るか気になる。

　亀岡(剛)グループCEO(昭和シェル石油社長)は、「今後、経営統合があったとしても目指すべきは総合エネルギー会社である」と明確に言っており、そのひとつとして従来どおりソーラーや電力事業が構成要素になると考えている。総合エネルギー会社ということは出光さんも明確に打ち出されている。そのため、当社事業への影響はマイナス面ではないし、親会社がより強靭な会社になるならば当社にとっても願ったりかなったりだ。

　統合会社は日本にとどまらず、アジア、海外へと事業を拡大していく方針なので、世界の電力問題をクリーンな形で解決していく太陽光発電の事業を通じ、当社の存在価値を発揮していけると思っている。
1773：とはずがたり：2015/09/09(水) 12:01:34: 2015年09月09日 11時00分更新
最強植物のさらに10倍、狙った油を「藻」から得る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news049.html

藻類（そうるい）には、光合成によってバイオマス燃料となる油脂を作り出す能力がある。農作物と比較した場合、油脂の生産能力が高い。東京工業大学などの研究チームは、ある藻類に別の藻類の遺伝子などを導入。リンを欠乏させて、油脂の生産量を増やすことに成功した。加えて、狙った種類の物質を作り出すこともできた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「油脂の生産能力が最も高い作物はアブラヤシだ。1ha（ヘクタール）当たり年間5～6トンのパーム油を得ることができる。われわれの研究グループ＊1）が今回対象とした単細胞藻類を利用すると、同面積でこの8～10倍に相当する40トンの油脂を得ることが可能だ」（東京工業大学大学院生命理工学研究科教授の太田啓之氏）。この試算は実験室の閉鎖空間ではなく、屋外の開放条件を考えたもの。屋外で光合成の効率が下がることを考慮した数字なのだという。

　アブラヤシからは年間5000万トンものパーム油が生産されている。加えて、アブラヤシは大量に栽培されている作物のうち、単位面積当たりの油脂生産量が最も高い。効率が高い作物だといえる。

　それでも現在の石油需要を全てパーム油で代替しようとすると、地球上の全耕地の約4割をアブラヤシ畑にしなければならない計算だ。太田氏のいう単細胞藻類からバイオ燃料を作り出すのであれば、全耕地の4％ですむ。さらに今回の単細胞藻類は海産性であるため、既存の農地を犠牲にする必要がない。

＊1）東京工業大学大学院生命理工学研究科の岩井雅子CREST研究員が研究の多くの部分を実行した。東工大大学院生命理工学研究科の下嶋美恵准教授、堀孝一CREST研究員、佐々木結子東京工業大学地球生命研究所特任助教との共同研究。科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）「藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出」研究領域における研究課題「植物栄養細胞をモデルとした藻類脂質生産系の戦略的構築」の一環。太田氏のチームのCRESTにおける研究期間は2011～2016年度。

油脂量が増える培養条件とは

　ナンノクロロプシスは油脂を細胞内部に蓄積する。ナンノクロロプシスは細胞重量の50％まで油脂を蓄積できるという。軽油を代替できるタイプの油脂だ。細胞の直径は2～4μm。

　今回成果を得た研究テーマは2つ。1つはナンノクロロプシスが細胞内に蓄積する油脂の量を増やすこと。もう1つは油脂の組成（脂肪酸の組成）を制御することだ。「複数の企業と共同研究を進めており、企業ごとに必要な脂肪酸が異なる。狙った脂肪酸の合成量を増やす研究が今後も必要だ」（同氏）。

まずはモデル藻類で研究

　今回の研究以前に分かっていたことをまとめてみよう。単細胞藻類では「クラミドモナス」がモデル藻類となっており、多数の研究が集中している。こうした中、細胞分裂（増殖）に欠かせない窒素が欠乏した状態でクラミドモナスを培養すると、油脂（トリアシルグリセロール：TAG）の蓄積量が増えることが分かっていた。

　ところが、窒素欠乏条件に置くと、光合成を進める葉緑体の光合成膜（チラコイド膜）に油脂が蓄積して、光合成が妨げられる。油脂を大量に合成するためには効率よく光合成が進まなければならないため、窒素欠乏条件は実用になりにくい。収穫までの時間が長くなるためだ。

　2014年6月には岩井氏が、クラミドモナスを用いた新しい条件を見いだした。窒素欠乏条件と比較すると、リン欠乏条件では油脂を蓄積しつつ、光合成が損なわれにくいのだ。

　次に岩井氏はプロモーターの利用を考えた。一般に、細胞内の遺伝子は単独で機能し始めるのではなく、DNAの上流に存在するプロモーターと呼ばれる領域に転写因子（タンパク質）が結合することで活性化する。プロモーターはいわば遺伝子ごとに存在するオンオフスイッチのような存在だ。

　岩井氏はクラミドモナスがもともと備えているリン欠乏応答性プロモーター（pCrSQD2）を利用した。このプロモーターが動くと、リン欠乏時に生体膜のリン脂質からリンをとり出して、糖脂質に置き換える遺伝子（CrSQD2）が応答する。CrSQD2だけでなく、リン欠乏に応じて他の遺伝子のスイッチを入れるためにも転用できそうだ。

　岩井氏は同プロモーターとクラミドモナスがもつトリアシルグリセロールを合成する酵素（CrDGTT4）を組み合わせることを考え、遺伝子をクラミドモナスに導入した。CrDGTT4単独ではリン欠乏時でも合成能力があまり変わらない（発現が弱い）。ところが、プロモーターと組み合わせることで、油脂の合成量を増やすことができた。
1774：とはずがたり：2015/09/09(水) 12:02:03: >>1773-1774
リン欠乏条件でも増えるナンノクロロプシス

　今回の研究でクラミドモナスではなく、ナンノクロロプシスを選んだ理由は2つある。1つは高密度で培養でき、油脂の合成能力が高いからだ。

　「培養密度の制限は、クラミドモナスが107個/ml、ナンノクロロプシスが109個/ml。ナンノクロロプシスの細胞は少し小さいものの、（単位体積当たり）10倍以上の油を蓄積できる」（太田氏）。

　もう1つは、クラミドモナスはリン欠乏条件で油脂の他にでんぷんを蓄積する性質があることだ。ナンノクロロプシスであれば、油脂に限定できる。

遺伝子導入でさらに油脂合成能力を高める

　前回の成果は、クラミドモナスのプロモーターと遺伝子をクラミドモナスで利用した。今回は、同じプロモーターと遺伝子をナンノクロロプシスに導入した。

　導入後、クラミドモナスのプロモーターと同TAG合成遺伝子は十分に機能した。クラミドモナス（緑藻）とナンノクロロプシス（二次共生藻）は生物としてかなり異なる。それでもクラミドモナス由来の遺伝子などがナンノクロロプシスでもうまく働いたことに、意義があるという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20150909bio_studies_292px.png
図3　2014年の研究と今回の研究の関係　出典：東京工業大学（一部本誌が編集）

　以上の結果をまとめると、図3のように研究が進んだことになる。上段は遺伝子などを導入していないクラミドモナスを通常の培養条件においたときの状態を表す＊3）。盛んに光合成が進むものの、油脂の合成量は少ない。条件が良いため、油脂の備えが必要ないためだ。

　中段は同じクラミドモナスを栄養欠乏条件においたもの。油脂の合成量は多くなるが、光合成は進みにくい。その後、2014年の研究によって、遺伝子などの導入を進めた。

　下段は遺伝子導入後のナンノクロロプシスでの結果だ。油脂の合成量は多く、光合成も十分機能している。2014年に得たクラミドモナスでの成果をナンノクロロプシスでさらに広げた。これが、今回の1つ目の成果だ。

＊3）図3にあるMGDGは葉緑体の主要な膜脂質。MGDGがうまく合成できないと、光合成が進まず、油脂ができにくい。

遺伝子導入で油脂合成量が増えた

　遺伝子導入によって、どの程度、油脂の合成能力が高まったのだろうか。

　TAG（トリアシルグリセロール）の値を見ると、遺伝子導入以前であってもリン欠乏条件で、TAGの合成能力が約6倍に増えている。遺伝子を導入すると、これが9倍以上に高まった。

脂肪酸の種類を制御できた

　油脂の量を増やすという研究テーマでは成果を得た。もう1つの研究テーマである油脂の組成の制御では、どのような成果があったのだろうか。

　特定の脂肪酸（オレイン酸）の合成のみを、増やすことができた。

　図5(略)は、トリアシルグリセロールに含まれるオレイン酸の量がどのように変わるのかを示したもの。コントロール株が合成したオレイン酸の約2倍の量を遺伝子導入によって得たことが分かる。

　太田氏は今後の研究の方向性について、次のように語った。「産業への応用を考えると、重要なのは油脂の量と蓄積される油脂の質が高いことだ。いかにして目的に応じて質の高い油をとり出せるか。まずは窒素やリンの濃度に注目したい。窒素やリンを少しだけ与えた条件を調べ、油脂合成の制御を進める。最初から低い濃度で培養が可能かどうかも調べたい。さまざまな条件下で遺伝子にどのようなスイッチングが起きるのかということだ。次にナンノクロロプシスなどに導入する遺伝子の種類を変え、オレイン酸以外の合成を狙いたい」。

　微生物に大量の油脂を安定して合成させる研究が複数進んできた。今後は、狙った油脂だけを作るよう微生物をデザインすることが必要だという主張だ。
1775：とはずがたり：2015/09/09(水) 17:57:59: 2015年02月04日 11時00分更新
再生可能エネルギーを増やせない九州の離島、接続保留が7島に広がる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/04/news024.html

九州電力は離島を対象に継続中の再生可能エネルギーの接続保留をさらに拡大する。新たに鹿児島県の喜界島で接続可能量を超えたために保留に踏み切った。すでに長崎県と鹿児島県で保留中の6島に加えて7島目になる。蓄電池を使って接続可能量を増やす試みも実施中だが、迅速な対応が必要だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電力は小規模な石油火力発電所に依存していることから、災害時の電源確保と環境保全の両面で、再生可能エネルギーを導入する必要性は本土よりも大きい。ただし島内の電力需要が小さいために、電力会社の送配電ネットワークに接続できる発電設備の容量が限られている。

　九州電力は2014年7月から長崎県の壱岐と対馬、鹿児島県の種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の合計6島で、再生可能エネルギーによる発電設備の接続を保留し続けている。さらに2015年1月29日に、奄美大島に隣接する喜界島（きかいじま）でも同様の措置を開始した（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/ritou_kyushu4_sj.jpg
図1　九州の離島の状況。蓄電池を使って実証実験を実施している島（左）、再生可能エネルギーの接続状況（右上、2014年12月末時点）、奄美大島の実証実験設備（右下）。出典：九州電力

　喜界島で接続できる発電設備の容量はわずか1900kWしかなく、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）を超えるようなメガソーラーの接続申込があった時点で可能量を超える状態にあった。住宅用を含めて太陽光と風力の発電設備は1月29日以降に新規の接続を申し込むことができない。再開の見通しは夏を予定していて、それまでに九州電力は接続可能量を見直す。

　太陽光や風力の発電設備でも蓄電池を併設して出力を抑制できる場合や、そのほかの水力・地熱・バイオマスで出力調整に応じる場合には、保留期間中でも「個別協議」によって接続検討の申込を受け付ける。九州電力は個別協議の要件を公表していないが、昼間の時間帯に出力を抑制することが条件になるとみられる。

　九州電力は離島の再生可能エネルギーを拡大する対策として奄美大島など4つの島で、蓄電池を使って太陽光と風力発電による出力変動を抑制する実証実験を続けている。その実験結果をふまえて接続可能量を増やすことが急務である。喜界島を含めて蓄電池を設置していない離島にも同様の対策が必要だ。
1776：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:03:23: 自民党政権のせいで業界と監督機関のなれあいが復活してしまってる様だ，腹立たしい。

離島の内燃発電機は更新に併せて順次下げ代を大いいやつを導入すべきだな。
>内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。
この辺は技術革新が必要か？その為のR\&Dには補助金入れてもいいだろう。

また風力・太陽光・蓄電器で自然エネルギーの安定供給能力を増やすべきだけどこれも補助金漬けでも構わんな。その分，下らん離島へのばらまき予算を削れば良かろう。

2015年07月27日 13時00分更新
種子島で実施した太陽光発電の出力抑制、九州電力に改善点の指摘
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news019.html

九州電力がゴールデンウイークの5月5日に、種子島で太陽光発電設備の出力抑制を実施した。1月に出力抑制の運用ルールが変更になって初めてのケースで、妥当性に関心が集まっていた。電力広域的運営推進機関が検証した結果は、「出力抑制は適切だったが、改善点を提案する」という内容だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーと原子力の問題では、九州電力が常に先陣を切る形になっている。太陽光発電設備の急増によって、いち早く接続保留に乗り出したのも九州電力だ。その解決策として政府は発電設備の出力抑制の運用ルールを1月下旬に変更して、実施例の第1号も九州電力だった。

　1年のうちで電力の需要が最も少なくなるゴールデンウイークの5月5日（火）に、鹿児島県の種子島で初めて出力抑制を実施した。九州電力の需給見通しでは、島内の太陽光発電設備が最大の出力を発揮した場合に、供給力が超過して電力が不安定になる可能性が見込まれたためだ（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima1_sj.jpg
図1　5月5日（火）の種子島の需給見通し。出典：電力広域的運営推進機関
　出力抑制の必要量は600kW（キロワット）だったことから、発電能力が1MW（メガワット＝1000kW）の太陽光発電設備1カ所に対して、午前9時から午後4時まで出力制御の指示が出た。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima2_sj.jpg
図2　5月5日（火）の気象予報と需給バランス。出典：電力広域的運営推進機関

　天候は晴れの予報で、最高気温は22度まで上がる見込みだった（図2）。昼間の13時あたりに太陽光発電の出力が増大する状況だ。実際に当日は晴れて、最高気温は予報を上回る25度まで上昇した。島内の電力は終日にわたって安定していた。

　しかし当日の需給状況に関するデータが公表されていないため、出力抑制の必要性は不明なままだ。出力抑制の妥当性を検証する立場にある電力広域的運営推進機関（略称：広域機関）が2カ月以上を経過した7月22日になって検証結果を公表したが、その報告資料の中にもデータは記載されていない。検証した結果には「出力抑制は適切であると判断する。ただし改善点を提案する」と書かれている。

　広域機関が改善点に挙げた項目は2つある。1つは需要想定の精度向上、もう1つは太陽光発電の出力想定の精度向上だ。要するに、出力抑制の前提になる需要と太陽光発電の出力をもっと精度よく想定すべき、という指摘である。この点から推測すれば、実際には需要と太陽光発電の出力が想定値と大きく違っていた可能性がある。
1777：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:03:45: >>1776-1777
太陽光の最大出力を80％で想定

　種子島には九州電力の内燃力（ディーゼル）発電設備が2カ所の発電所に分かれて合計9台あり、総出力は4万500kWになる（図3）。一方で再生可能エネルギーの発電設備は太陽光と風力の2種類で、当日に運転できる状態だったのは太陽光発電設備の合計1万739kWだった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima3_sj.jpg
図3　種子島の発電設備。出典：電力広域的運営推進機関

　九州電力が前日に想定した5月5日の最大需要は1万7000kWである。この需要に対して、内燃力発電設備のうち出力が最も大きい6000kW機を3台運転することを決めた（図4）。内燃力発電設備は最低でも出力50%の状態を維持しないと、燃料の重油が不完全燃焼の状態になって排気などに問題が生じるためだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima5_sj.jpg
図4　出力抑制の必要性。出典：電力広域的運営推進機関

　需要が1万7000kWの状況で内燃力の出力を合計9000kW以上で運転するためには、太陽光発電を最大8000kWに抑えなくてはならない。九州電力は太陽光発電の最大出力を約80％で想定して8600kW（1万739kW×0.8）と算出した。この結果、600kWの出力抑制が必要になると判断したわけだ。

　広域機関は内燃力発電設備の組み合わせを変えれば出力抑制の必要がなかったことも想定して、九州電力にヒアリングした。しかし安定して運用することが困難であるとの回答で、広域機関から見ても妥当だった（図5）。こうして5月5日の出力抑制は適切だったと結論づけた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima4_sj.jpg
図5　内燃力の運転ユニットを変えた場合の問題点。出典：電力広域的運営推進機関

　広域機関が検証する点は出力抑制の判断が適切だったかどうかであって、実際の需給状況の検証までは含まれていない。公表した資料の中に需要と太陽光発電の出力の実績値を記載していないのは、そのためだろう。データの提供を九州電力に求めたかどうかは不明だが、想定の精度向上を改善点に挙げたことから推測すれば、実績値を入手して想定値と大きなかい離があることを確認したものと考えられる。

　出力抑制の妥当性を判断するうえで、1つ不可解な点が残っている。種子島にある九州電力の「中種子変電所」に大型の蓄電池が設置されている（図6）。太陽光や風力の出力変動に対応するために2014年3月に導入したもので、最大出力は3000kWある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima6_sj.jpg
図6　九州電力が種子島で運転する発電・変電設備（左）、「中種子変電所」に設置した蓄電池の収納建屋（右）。ps：発電所（power station）、ss：変電所（service station）。出典：九州電力

　5月5日の出力抑制を判断するにあたって、この蓄電池を活用することは想定しなかったようだ。600kWの出力抑制の代わりに、余剰電力を蓄電池に充電する方法も考えられた。しかし九州電力の需給見通しの中にも、広域機関の検証結果の中にも、蓄電池に対する言及はいっさいない。

　中種子変電所の蓄電池は国の実証試験として2016年度末まで運用する予定になっている。営業用の設備ではないにしても、国家予算を使って導入したわけで、せっかくの機会に実効性を評価すべきではなかったのか。今後も出力抑制の可能性は大いにある。次回は最大限の回避策をとったうえで必要性を判断することが望まれる。
1778：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:07: 種子島での出力抑制が「検証」される　「適切だったが改善点もあり」
http://www.kankyo-business.jp/news/010987.php
2015年7月28日掲載

電力広域的運営推進機関は、九州電力が5月5日に種子島で行った再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、妥当性を検証した結果を公表した。

同機関は、1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、2．下げ代確保（発電機の出力抑制、揚水発電の揚水運転）の具体的内容、3．再エネの出力抑制を行う必要性、の項目について検証した結果、下げ代不足が見込まれたため行われた、今回の出力抑制の指令は適切であると判断した。

ただし、需要や太陽光出力の変動リスクを考慮したうえで、出力抑制回避と安定供給のバランスを取った運用をするため、改善点として、1．需要想定の更なる精度向上、2．太陽光発電の最大出力想定および出力低下想定の精度向上、を提案している。

なお、「下げ代不足」とは、計画的に出力を下げる方向の調整力軽負荷時に計画的に供給力を絞る際の下げ方向の調整力が不足することをいう。下げ代不足になると、発電量が需要を上回り、周波数変動量が拡大する。

検証の内容は以下のとおり。

需給状況
1. 抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
九州電力は、5日4日16：07、翌5日に下げ代不足が発生することを予測したため、太陽光発電の1事業者（設備容量約1,000kW）に対し、5日9時～16時の出力抑制を指令した。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima1_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima2_sj.jpg
5月5日（火）需給見通し

2. 需要の想定と供給予備率の設定
ゴールデンウィーク（GW）は特殊軽負荷期のため、九州電力は、GW4日目の5月5日の13時の需要を、平成22年のGW4日目の5月4日の13時の需要実績から、17,000kWと想定した。また、供給予備率は10％と設定した。

予備率10％は本土の予備率と比較し高めだが、離島であり他の地域と連系されていないことから、妥当な値と捉えている。

3. 太陽光の最大出力と出力低下の想定
九州電力は、太陽光発電の翌日の最大出力を、種子島の最新の日射量予測から8,600kWと想定した。また、天候急変時の出力低下を、種子島の過去の実績から8,600kW→1,500kW（17.2％）と想定した。
1779：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:13:30: >>1778-1779
下げ代確保
1. 下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性
九州電力は、必要な供給力を確保し、また天気が急変して太陽光発電が出力低下した場合にも安定供給が可能なよう、内燃力の運転ユニットに「6,000kW×3台」を選定した。内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としたものの、太陽光が最大出力となった場合に需要を上回り、600kWの太陽光発電の出力抑制の指令が必要となった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/tanegashima5_sj.jpg
下げ代確保と再エネの出力抑制の必要性

2. 下げ代不足時の対応順序
業務指針151条による下げ代不足時の対応順序は、1．バイオマス専焼電源の出力抑制、2．バイオマス電源の出力抑制、3．卸電力取引所における電力の販売、4．自然変動電源の出力抑制（以下略）の順番の通りだが、当該地域にバイオマス関連発電設備がないことおよび、離島のため他の地域とは連系されていないことから、抑制が必要となった。

3. 内燃力機の最低出力
九州電力は、メーカー見解を得て、島内の内燃力機発電機が安定して運転できる最低出力を定格出力の50％と定めて運用している。広域機関は、他のメーカーにヒヤリングし九州電力の運用は妥当と考える。

4. 運転ユニットを変えたケース
広域機関は、出力抑制の指令が不要となる運転ユニット「6,000kW×2台＋4,500kW×1台＋1,500kW×1台」の運用可能性について、九州電力にヒアリングを行った。結果は、安定的な運用が困難との回答であり、広域機関としても妥当と考える。

検証結果について
1．抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
需要想定は過去実績と直近の実績を参考にしていた。
供給力の再エネ分は気象予測値や過去実績をもとに算出していた。
2．下げ代確保の具体的内容
内燃力機を最低負荷率50％まで出力抑制する計画としていた。
3．再エネの出力抑制を行う必要性があったか
（1）必要な供給力を確保し、（2）太陽光の出力変動に対しても、（3）内燃力機が最低負荷率50％とするため、再エネの出力抑制を行う必要性があった。
1780：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:27:58: どうも原発推進強硬派の九電と関電はふざけとるなぁ。。態度悪いわ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

>九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした

>ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。

>指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

壱岐は宇久島>>53>>1105-1106みたいに全部受け容れて本土迄直流海底ケーブルで繋いだり出来ないんかなぁ？？

2015年09月09日 07時00分更新
九州の離島で再生可能エネルギーを増やせる、接続可能量が最大74％も上昇
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news026.html

2014年7月から再生可能エネルギーによる発電設備の接続保留が続いていた九州の離島に対して、ようやく九州電力が1年2カ月ぶりに保留を解除する。政府の委員会が示した算定方法で太陽光発電の接続可能量を見直した結果、9つの離島のうち6カ所で接続可能量が大幅に増えた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　離島の電源は内燃力（ディーゼルエンジン）による火力発電が主体だ。燃料には価格が高くてCO2（二酸化炭素）の排出量が多い重油を使う。環境負荷を軽減する点からも再生可能エネルギーの拡大が求められるが、九州では9つある離島のうち7カ所で発電設備の接続を保留する状態が続いている。

　電力の需要が少ない時期に太陽光や風力の発電量が増加すると、火力発電を基幹の電源に利用している島内の供給力が需要を上回って余剰電力が発生する。その結果、供給する電力の周波数が上昇して、停電を引き起こす可能性が生じてしまう（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden0_sj.jpg
図1　供給力が需要を上回った場合に生じる周波数の上昇。出典：九州電力
1781：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:28:15: >>1780-1781
　2014年7月から壱岐・対馬・種子島・徳之島・沖永良部島・与論島の6カ所で接続保留が始まり、さらに2015年1月から喜界島も加わって合計7カ所に拡大した。接続保留を実施していないのは、需要が大きい奄美大島と太陽光発電設備が少ない甑島（こしきしま）の2カ所だけだ（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden2_sj.jpg
図2　九州本土と連系していない離島の火力発電による供給力。出典：九州電力

　九州電力は接続保留を実施するにあたって、太陽光と風力を合わせた接続可能量を離島ごとに公表していた。それから1年以上も経過して、政府の委員会が示した算定方法で計算し直し、9カ所のうち6カ所で太陽光発電設備の接続可能量が増えることを明らかにした（図3）。この新しい接続可能量をもとに保留状態を解除する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden3_sj.jpg
図3　太陽光発電設備の接続可能量を見直した結果。出典：九州電力

　驚くべきことに、ほとんどの離島で接続可能量が大幅に増えている。最大の奄美大島では、従来の1万3900kW（キロワット）から2万4200kWへ、1万kW以上も増加した。増加率は74％にもなり、太陽光発電を拡大できる余地が十分に残っている。このほかに1月から接続保留が始まった喜界島、5月に全国で初めて太陽光発電設備の出力制御を実施した種子島でも、それぞれ1200kWが上積みされた。

　ただし九州電力は従来の算定方法と新たな算定方法の違いを公表していないため、見直し後の接続可能量でさえ実態に合ったものかどうかは不明だ。見直し後でも5カ所の離島では受付済みの発電設備の容量が接続可能量を上回っている。たとえ接続が可能になっても、供給力が需要を上回る可能性がある場合には「指定ルール」による出力制御が条件になる（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kyuden4_sj.jpg
図4　太陽光発電設備に適用する出力制御ルール。出典：九州電力

　指定ルールの対象になると、電力会社が1年のうちに何時間でも無制限に出力制御を求めることができ、損失に対する補償もない。発電事業者には厳しい条件が課せられる。出力制御は電力会社が需要と供給力の予測に基づいて判断できるため、実際の需給状況が出力制御を必要としたかどうかは問われない。

　九州電力は接続保留の対象になっていた7カ所の離島ごとに9月中に説明会を開く予定だ。出力制御の実施方法などを説明したうえで、発電事業者ごとに接続条件を個別に協議していく。すでに保留中の案件が接続可能量を大幅に上回っている壱岐や徳之島などでは協議の難航が予想される（図5）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_kyuden1_sj.jpg
図5　太陽光発電設備の接続・申込状況（2015年6月末時点。）。出典：九州電力
1782：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:34:07: 太陽光の設備認定、約4％が分割案件？　総務省「経産省しっかり確認して（怒」
http://www.kankyo-business.jp/news/011276.php
2015年9月 9日掲載

総務省の調査で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）において、2014年5～11月までの間に認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備全32,813設備のうち、4％にあたる1,451設備が「分割案件」のおそれがあることがわかった。

総務省は、経済産業省に対して、発電設備の認定時及び変更の届出時における「分割案件」ではないことの確認の徹底を勧告する。「分割案件」は太陽光発電事業者に過剰な利益を与え、電気使用者の負担増加につながるおそれがあるため、2014年度から原則として禁止されている。

総務省は9日、FITの運営に関する実態を明らかにする観点から、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、FITに係る収支状況及び費用負担調整業務の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について経済産業省に勧告すると発表した。

電力会社への接続状況の調査では、電力会社が太陽光発電事業者に請求する工事費負担金の内訳の提示が不十分だとして、電力会社への接続に要する費用の透明性の確保を勧告する。また、FITに係る収支状況の調査では、電力の買取りに必要な財源の不足のため金融機関から借入れを行い、借入れに伴う利息等は賦課金に上乗せされ、電気使用者の負担が増加していることがわかった。これについては、買取電力量の見込みをより精緻化するなど必要な措置の実施を求めた。

調査の結果に基づく勧告の概要は以下のとおり。…

2015年09月09日 09時00分更新
規則違反の太陽光発電、“見逃し認定”の経産省に総務省が勧告
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/09/news033.html

総務省の調査で2014年5～11月までの間に固定買取価格制度（FIT）で認定された出力30kW以上50kW未満の太陽光発電設備のうち、1451設備が経済産業省が禁止している「分割案件」の可能性があるとわかった。これを含め総務省は経済産業省に対して3つの勧告を行っている。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　総務省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の運営に関する実態の把握を目的に、発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、固定価格買取制度に関わる収支状況などに関する調査を実施。2015年9月8日にその結果を公表した。

　その中で2014年5～11月までの間にFITに認定された出力30kW（キロワット）以上、50kW未満の太陽光発電設備、全3万2813設備のうち1451設備が経済産業省が原則禁止している「分割案件」の疑いがあることが分かった。これを受け総務省は経済産業省に対し、FITによる太陽光発電設備の認定について確認を徹底するよう勧告を行っている。

「分割案件」とは？

　FITを利用して発電事業者が電力会社に売電するには、発電設備が法令で定める要件に適合しているかどうかの審査を経て設備の認定を受けなくてはならない。太陽光発電設備の場合、発電設備の出力が50kW未満かどうかが設備認定を受ける上で1つのポイントとなる。

　出力が50kW以上、つまり高圧系としてFITの認定を受ける場合、発電事業者には設備の設置する際に「電気主任技術者の選任」「工事着工前までの保安規程の届出」などを行う義務が生じる。さらに2014年4月1日以降は、一部の特例を除き、認定後6カ月以内に土地と設備を確保できなければ認定そのものが効力を失うことになった。

　FITによる電力の買取価格は、設備認定を受け電力会社への接続申請が完了した段階で決定する。6カ月以内という規制は設備認定だけを取得し、高い買取価格を維持したまま太陽光パネルの価格低下を待つなど、設備の建設コストを削減を目的に意図的に工事を遅らせる発電事業者の発生を防ぐのが目的だ。

　現時点でこうした義務や規制は50kW未満の低圧系であれば対象にならない。そこで同一の事業地における発電設備を意図的に分割し、それぞれを50kW未満の低圧系として申請してこうした規制を回避することを「分割案件」と呼んでいる。経済産業省はこの分割案件を2014年度から禁止している。

確認不足が明らかに

　出力50kW未満の太陽光発電設備については、原則として経済産業省から委託を受けている太陽光発電協会の代行申請センターが、経済産業省経済産業局などへの電子申請を代行している。まず同協会が「分割案件」ではないことの確認を行い、次に経済産業局が同様の確認を行うという流れだ。
1783：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:34:38: >>1782-1783
　設備所在地の区画が連続している、事業者の名前や設備の所在地が同じなど、分割案件の恐れがある場合には太陽光発電協会および経済産業局が「特段の理由の確認」を行うことになっている。

　今回の総務省の調査では、3万2813設備のうち1639設備に分割案件の可能性があった。このうち188設備については太陽光発電協会が「特段の理由」を確認し、分割案件ではないことを認めていたものの、残りの1451設備については「特段の理由の確認」を行っていない状況が見られたという。太陽光発電協会は「1451設備については申請時点が異なっていたことなどにより、確認を行っていなかった」とコメントしている。

　この1451設備について、経済産業局における確認状況を調査したところ、太陽光発電協会に対して「特段の理由の確認」をするよう依頼せずに認定している状況がみられた。「特段の理由の確認」をするよう依頼せずに認定している理由について経済産業局は、「太陽光発電協会において確認していると認識しているため」としている。

「分割案件」を禁止する4つの理由

　経済産業省は分割案件を禁止する主な理由を、以下の4つ問題を回避するためとしている。

本来、適用されるべき安全規制が実質的に回避されること
本来、発電事業者側で手当てすべき接続に当たっての補機類の整備が、電力会社側に結果的に転嫁され、特定原因者のための電気料金上昇を招く恐れがあること
本来であれば必要のない電柱や電力メーターなどが分割接続のためだけに新たに必要となること
50kW以上の太陽光発電に課される土地および、設備の180日以内の確保義務などの履行逃れに悪用される恐れがあること

　今回の調査のうち、分割案件の可能性が指摘された認定設備は4.4％。こうした一部の規則違反の疑いがある分割案件により、結果的に電気料金が上昇して電力消費者の負担が増加するといった事態になることは避けなければならないだろう。

「工事負担金」が不透明

　こうした分割案件に関するものに加え、総務省は今回の調査を受けさらに2つの勧告を行っている。1つが発電事業者が電力会社に接続申請を行う場合に、電力会社側が請求する「工事費負担金」の内訳を明確にすべきという勧告だ。

　工事費負担金とは、発電事業者が電力会社へ接続するために負担しなければならない電線、電力量計などの設置に要する費用のこと。電力会社はその内訳を書面で発電事業者に示さなければならないとされている。

　しかし今回調査を行った161設備のうち、15設備は「内訳の提示なし」、37設備が「内訳の提示不十分」という結果になったという。総務省は費用の透明性を確保するため、経済産業省は電力会社に対して工事費負担金内訳を提示するよう指導する必要があるとしている（図2）。

買い取り財源不足による電気使用者の負担増の抑制

　FITでは、電気使用者が電力料金とともに支払う賦課金を原資として電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取っている。この賦課金は一度電力会社から費用負担調整機関に納付金として納付された上で、各電力会社の買取電力量に応じ、費用負担調整機関から電気事業者に交付金として交付され、買い取り費用に充てられている。

　しかしここ数年で、電力会社の再生可能エネルギーの買い取り実績が当初の見込みを上回る状況が続いており、これに伴い交付金の財源に不足が生じている状況にある。そこで電力会社は買い取りに必要な財源が不足した場合、金融機関から借り入れを行っている。

　この借り入れに伴う利息と借入手数料などの合計は、2015年3月末時点で約8億6000万円。この支払いには、賦課金を原資とする納付金が充てられている。

　総務省はもう1つの勧告として経済産業省に対し、こうした借入金による利息や手数料が電気使用者の負担の増加を招かないよう、賦課金単価の算定時に設備導入実績やその傾向などを踏まえ買取電力量の見込みをより精緻化するなど、必要な措置を講ずる必要があると勧告している。
1784：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:36:26: 北海道・石狩湾新港の洋上風力発電、事業者が決定　事業費約630億円
http://www.kankyo-business.jp/news/011251.php
2015年9月 6日掲載

石狩湾新港管理組合（北海道石狩市）は、石狩湾新港における洋上風力発電事業予定者について、グリーンパワーインベストメント（東京都港区）を代表事業者とする連合体に決定した。

共同企画提案者は、オリックス（東京都港区）、新日鉄住金エンジニアリング（東京都品川区）、鹿島建設（東京都港区）、古河電気工業（東京都千代田区）、住友電気工業（大阪府大阪市）。同事業の総事業費は約630億円。発電所規模は100,000kW。2017年夏ごろに着工し、2020年春ごろに運転を開始する予定。
1785：とはずがたり：2015/09/09(水) 18:37:23: なんだかなー

東京都多摩市、マンションの太陽光発電システムで全量売電しても補助金交付
http://www.kankyo-business.jp/news/010461.php
2015年5月11日掲載

東京都多摩市は、発電した電気を全量売電する太陽光発電設備を市内の共同住宅に設置する管理組合へ奨励金を交付する「多摩市太陽光発電導入促進奨励金」の申請受付を開始した。

これは、区分所有の共同住宅管理組合が、所有する建物の屋根などに全量売電による太陽光発電設備（10kW以上）を、「管理組合自らが設置」または「所有する屋根などを発電事業者に貸し出し、発電事業者が設置」する場合、奨励金を交付するもの。ただし、建物新築に合わせての導入は対象外。

交付金額
太陽光発電設備設置に伴い課税される固定資産税（償却資産）度相当額を、導入される太陽光発電設備の規模（発電出力）の区分に応じて交付する。
1786：とはずがたり：2015/09/10(木) 06:14:57: トリナは>>832-833>>1348>>1522辺りに顔を出している。約1年前の記事

太陽電池で世界席巻､中国トリナの対日戦略
メガソーラー一巡見据えた対応強化へ
http://toyokeizai.net/articles/-/54043?utm_source=msn&utm_medium=http&utm_campaign=link_back
中村稔：東洋経済編集局記者 2014年11月22日

国内太陽電池市場では近年、メガソーラー向けを中心に外資の台頭が著しい。すでにシェアの約半分は外資が握る。中国・江蘇省常州市に本社を置き、ニューヨーク証券取引所に上場しているトリナ・ソーラーもその一社だ。同社は世界の太陽電池モジュール出荷量で2013年にはインリー・グリーン・エナジー（中国）に次いで2位。14年7～９月期にはついに世界１位を記録（ＮＰＤソーラーバズ調べ）した。2013年12月期の全売上高は17.7億ドル、純損益は7790万ドルの赤字だが、2014年1～6月期の売上高は9.64億ドル、純損益は3680万ドルの黒字と回復傾向にある。
今年10月に日本法人のトリナ・ソーラー・ジャパン社長に就任した陳曄（チェン・イエ）氏に聞いた。

日本の太陽光市場は今がピーク

――トリナ・ソーラーは太陽電池モジュール出荷量で世界トップクラスに躍進している。

当社の高紀凡CEOは3年前、われわれ社員に対して“ティア1“の太陽電池メーカーを目指そうと語った。ティア１とは世界のトップ3を意味する。そして今年の目標はハッキリしている。世界でナンバーワンになることだ。

ナンバーワンの地位を確立するために重視しているのは、第一にR&D（研究開発）だ。特により高い変換効率を実現することにある。最近、変換効率で3度目の世界新記録を樹立した。その新製品は単結晶シリコンのセル60枚で構成されたモジュールで、335Ｗという世界最高のピーク出力を達成している。

2つ目は、顧客により付加価値のある製品を供給するための新しい製造ラインだ。それによって（耐久性に優れた）「両面ガラスモジュール」や（システム全体を監視する）「トリナ・スマート」の新製品を投入できた。3つ目は製造工程を管理する品質管理システムの完成。日本から導入したトレーニング体制も生かしている。そして4つ目は単なるモジュールメーカーではなく、再生可能エネルギーを通じて社会に対する責任を果たす企業になるということだ。

――世界の太陽電池市場をどう見ているか。

世界全体の出荷量は年々増加しており、2013年は約40ギガワット（GW）だったが、14年には50GW近くまで増加しそうだ。来年も増加が見込まれ、20年には約100GWまで拡大すると予想される。

われわれにとって最大市場は米国、次が中国。そして現在3番目が日本、次が欧州となっている。米国は広大な国土を擁しており、太陽電池市場は今後もブームの状況が続くだろう。中国では今年の出荷量は当初約13GWと見込まれていたが、11月には約10GWに修正された。しかし、全体的には成長が続いている。欧州市場も拡大が続くが、成熟化やダンピング問題（輸出規制）などによって、伸びはそれほど大きくないだろう。

日本については、2013年から2014年でピークの時を迎えつつある。2015年は出荷量がやや減少に転じると思う。しかし、私は先行きをポジティブに見ている。なぜなら、（FIT開始から2014年６月までに）設備認定を受けた太陽光発電設備の出力は約69GWだが、導入済みの設備出力はたった11GW程度にすぎないからだ。その差は50GW以上ある。
その約半分は「バブル」と見られる。とはいえ、仮に20GW強だけが設備導入されるとしても、今後3年平均で年間7GW程度の規模。これは非常に大きな市場といえる（調査会社のNPDソーラーバズ社によると日本全体の2013年の太陽電池モジュール出荷量は7.5GW、2014年は8.8GW予想）。

日本市場は財力的に安定しており、安全な社会、成熟した規制体系を有する成熟した市場だ。投資環境として非常に良好といえる。そのため、外資が引き続きメガソーラーへの事業機会を狙って日本へ流入するだろう。

――九州電力など一部の電力会社が再生可能エネルギーによる電気の系統接続を一時保留したことを受け、太陽光バブルが弾けたとの見方もある。

バブルが弾けたと決めつけるのは早い。再エネが電源構成において一定の割合を占めることは間違いない。その割合をどこまで拡大するかは政治のリーダーシップにかかっている。私は再エネには将来性があると信じている。もちろん、さまざまなボトルネック（障害）は取り除いていかねばならない。太陽光市場においても、変換効率の向上や蓄電池の活用など技術的な課題は数多い。しかし市場が拡大する余地は大きい。
1787：とはずがたり：2015/09/10(木) 06:15:17: >>1786-1787
日本でシェア8％が当面の目標

――日本における販売先の構成はどうなっているか。

当社の販売先は大きく分けてメガソーラー、商業用のルーフトップ（屋根・屋上）、住宅用のルーフトップの3つに分けられる。現在は全体の50％以上がメガソーラー向けだ。今後3年間も過半はメガソーラー向けになるだろう。しかし、土地が限られているため、17年ごろにはメガソーラーのプロジェクトはほぼ出尽くしとなるだろう。その後のマーケットはルーフトップ中心へ移行すると見られる。

ルーフトップも既存の家と新築の家に分かれるが、特に潜在性が大きいと見ているのは新築向けだ。ただ、ルーフトップはメガソーラー向けと比べ、システムの個別性が強く複雑な市場だ。個人顧客はブランド志向が強いという特徴もあり、ブランド力を高めるための技術力やサービス力が決定的に重要になる。

――日本市場での目標と戦略は？

日本における当面の目標は、今年の市場シェアで8％を達成することだ。2013年はシェア４％で8位。14年には１～9月のシェアが7％で、7位に上がった（NPDソーラーバズ調べ）。当社の製品には中国で自ら製造したトリナ・ブランドの製品に加え、中国の自社工場で製造して日本企業のブランドで販売するOEM製品（現在2社）があり、今後も強化していく。

ブランディングと同様に重要なのは、顧客に対する持続的な付加価値の提供だ。単に製品の付加価値だけではなく、顧客のクレーム対応を含めたアフターサービスやジャストインタイムの配送などサービスの付加価値が大事であり、それを日本の顧客が望んでいる。太陽電池パネルのライフサイクル（寿命）は約25年であり、売ったら売りっぱなしではなく、ライフサイクル全体を通したサービスを提供していく。

われわれはパネルだけでなく、インバーター（直流から交流への電力変換装置）、ラッキングシステム（架台）、ケーブルといった太陽光発電システムを構成する主要機器について、品質の認められたサプライヤーの陣容を整えている。例えば、インバーターではオムロンや田淵電気、パナソニック、シャープ、日立製作所、ABBなどの調達先がある。そのためサプライヤー間の競争も激しい。

安値攻勢が正しい戦略とは思わない

――価格戦略はどうか。中国勢は安値攻勢が得意だ。

重要なのはリーズナブル（妥当）なグロス・マージン（粗利益）であることだ。キャッシュがなければ持続的な発展はない。損をしてまで販売するようなことはしない。一時的にディスカウントすることはあるが、それはあくまで特別なケース。

中国メーカーの中には、日本で売り上げを伸ばすために非常な廉価で販売しているところもあるが、私はそれが正しい戦略だとは思わない。あくまでも利益を上げて事業を拡大するための妥当な粗利益が重要であり、顧客の納得を得られる品質とサービス力が必要だ。製品のスポット市場価格で見ると、当社の製品はインリーや他の一部ライバルメーカーの製品よりやや高い。われわれはそれがなぜかを顧客に説明し、理解を得ていく。製造コストの競争力で他社に負けない自信がある。それは品質で妥協しない努力を続けているためだ。価格と品質は連動している。

――2015年度からはFITによる太陽光発電の買い取り価格が大幅に下がる可能性がある。太陽電池市場の価格競争も激しくなると予想される。

現状、太陽光発電の導入コストは依然として（火力など）従来型の発電コストに比べて高い。そのため、コスト低減が最終的なターゲットだ。グリッドパリティ（電力会社の電力料金単価と同等になること）の達成を目指していく。グリッドパリティに見合うように製造コストを引き下げ、同時に高い品質を保つことがわれわれの役割だと考えている。

われわれは価格競争を恐れてはいない。競争的な価格を実現するために必要なサプライヤーとの良好な関係があり、高い変換効率を生み出すR&Dの力がわれわれにはあるからだ。

――中長期的には日本でシェア10％以上が目標になる？

まずは日本でわれわれのシェアを上回る海外勢（JAソーラー、カナディアン・ソーラー）を抜くことを目指す。それとともに、われわれは新たなトリナ・ソーラーの企業イメージを確立したい。長期的、永続的に日本で事業展開できるように、製品・サービスの信頼性や財務的基盤を強固にしていくことが最大の目標だ。
1788：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:39:39: >県内の林地残材の約8割が消費されることから、この2ヶ所18,950kWの増加を目標とする。
２箇所の増加を目標とか日本語が意味解らん

島根県、木質バイオマス発電2か所で林地残材をほとんど消費する見込み
http://www.kankyo-business.jp/news/011246.php
2015年9月 4日掲載
環境ビジネスオンライン

島根県は、県内のエネルギー供給源の多様化や地域資源の利活用による地域活性化、非常時エネルギーの確保等を目的に、2015年度から2019年度を計画期間とする「再生可能エネルギーおよび省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定した。

この中で、島根県での木質バイオマス発電に関しては、現在建設中の発電所や温浴施設などで熱利用する分を含めると、県内で発生する林地残材の8割を消費する見込みであると発表した。当面は、県内2ヶ所の木質バイオマス発電所への燃料の安定供給体制を整備するとともに、引き続き未利用の林地残材の一層の活用を図る取組みを推進する予定。

1. 再生可能エネルギー
島根県は、太陽光発電や風力発電をはじめとした新エネルギーの導入を促進するため、エネルギー供給源の多様化や自給率向上、地球温暖化の防止、地域資源の利活用による地域活性化、非常時のエネルギー確保等を推進する。

県は、島根の豊富な森林資源や水資源、風況が恵まれているため、これを活用し、またこれまでのように県外企業による事業導入ではなく、地域住民に働く場や活力を生み出しながら、地域活性化の好循環につなげることを目指していく。

太陽光発電10kW未満（住宅用）は、2015年度以降の固定価格が35円／kWhとなることを前提とし、毎年6,000kW、5年間で約30,000kW程度の増加を目標とする。太陽光発電10kW以上（メガソーラー等）は、約95,000kW程度の増加を目標とする。陸上風力発電は、2017年頃に発電開始予定の浜田市・大田市・吉賀町等に計画されている4ヶ所67,450kWの風力発電所が稼働することを見込み、約115,000kW程度の増加を目標とする。

木質バイオマス発電は、県内2ヶ所の木質バイオマス発電所において、県内の林地残材の約8割が消費されることから、この2ヶ所18,950kWの増加を目標とする。なお、これらの木質バイオマス発電所で消費される間伐材や林地残材、廃材など木質バイオマスの量は合計で年間約17万トン（松江バイオマス発電株式会社：88,000t、合同会社しまね森林発電：83,000t）におよぶ。

県内電力消費量に対する割合目標は、2019年度末で30.4％とする。なお、2014年度末の割合実績は21.2％であった。

…
1789：とはずがたり：2015/09/11(金) 18:46:45: >>1724>>1765
●SGETグリーン発電三条合同会社←東京都「官民連携再生可能エネルギーファンド」事業者・スパークス・グループ
総事業費：55億円
定格出力：6.25MW
送電端電力量：4270万kWh
場所：三条市が開発した「保内（ほない）工業団地」

2015年08月25日 11時00分更新
木質バイオマス発電で1万2000世帯分の電力、東京都が出資して新潟県で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/25/news045.html

新潟県の三条市に木質バイオマス発電所を建設するプロジェクトが決まった。発電能力は6.25MWで2017年6月に運転を開始する予定だ。一般家庭の1万2000世帯分に相当する電力を供給できる。総事業費は50億円を超える見通しで、東京都が運営するファンドから一部を出資する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　三条市に建設する木質バイオマス発電所は、地域の山林から派生する間伐材などの未利用木材を燃料に利用する。木質バイオマス専焼の発電設備を導入して、発電能力は6.25MW（メガワット）になる（図1）。2017年12月に運転を開始する予定で、木質チップを加工する工場も併設する計画だ。燃料になる未利用木材は新潟県森林組合連合会と協定を結んで調達する。

　1日24時間の連続運転で年間に333日の稼働を想定している。燃料に使う木質バイオマスは年間で6万トンになり、送電できる電力量は4270万kWh（キロワット時）に達する見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1万2000世帯分に相当する。三条市の総世帯数（3万6000世帯）の3分の1をカバーできる電力量になる。

　建設予定地は三条市が開発した「保内（ほない）工業団地」の中にある（図2）。三条市は2008年に策定したバイオマスタウン構想のもと、工業団地の空いている区画に木質バイオマス発電所の誘致を進めてきた。この誘致に応じたのは、東京都の「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業者であるスパークス・グループである。

　スパークス・グループは「SGETグリーン発電三条合同会社」を設立して木質バイオマス発電事業を推進していく。総事業費は55億5000万円にのぼり、一部を官民連携再生可能エネルギーファンドから出資する。このファンドは東京都が都内型と広域型の2種類の再生可能エネルギー事業を拡大するために2014年度に組成した（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/sanjo3_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/sanjo4_sj.jpg
図3　「官民連携再生可能エネルギーファンド」の事業スキーム（上）、ファンドの概要（下）。出典：東京都環境局、スパークス・グループ

　広域型は東京都が電力の供給を依存する東京電力と東北電力の管内が対象になる。新潟県は東北電力の管内にあり、さらに東京電力の発電所も立地している。これまでに青森県の風力発電所（18MW、2018年5月運転開始予定）に出資することを決めていて、新潟県三条市のバイオマス発電所が2件目になる。東京都はファンドに10億円を出資している。
1790：とはずがたり：2015/09/11(金) 20:15:16: ●福島県で林業を運営するノーリン(福島県の会津若松市に「グリーン発電会津」を設立している)のグループ会社「バイオパワーステーション新潟」
発電能力(発電端)5.75MW
同(送電端)4.95MW
立地：「新潟市東港工業団地」
総事業費：33億円
融資有志スキーム：2つの銀行から協調融資

2015年09月11日 13時00分更新
木質バイオマス発電所を自治体が誘致、港の近くで1万1000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1509/11/news024.html

エネルギー産業の拠点づくりを進める新潟市は、大型の港に併設する工業団地に木質バイオマス発電所を誘致した。福島県で運転中の発電所と同様の設備を建設する計画だ。燃料は新潟県内の森林組合から未利用木材を調達するほか、港の機能を生かして海外のパームヤシ殻も輸入する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマス発電所の用地は日本海側で最大の物流拠点になっている「新潟東港」に隣接する工業団地の中にある（図1）。再生可能エネルギーの導入を推進する新潟市が誘致したもので、1万6000平方メートルの敷地に建設する。

　誘致に応じた発電事業者は、福島県で林業を運営するノーリンのグループ会社「バイオパワーステーション新潟」である。ノーリンは福島県の会津若松市に「グリーン発電会津」を設立して2012年7月に木質バイオマス発電事業を開始した（図2）。固定価格買取制度で初めて木質バイオマスの認定を受けた発電設備として知られている。新潟市の発電所にも同様の設備を住友重機械工業から導入してノウハウを生かす。

　発電能力は5.75MW（メガワット）で、発電所内で消費する分を除いた4.95MWを東北電力に売電する。すでに4月から建設工事に入っていて、2016年6月に運転を開始する予定だ。1日24時間の連続運転で年間に340日の稼働を想定している。年間の発電量は4000万kWh（キロワット時）になり、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1万1000世帯分に相当する。売電収入は年間に約13億円を見込んでいる。

　燃料は地域の森林で発生する間伐材などの未利用木材のほか、製材後の端材や建築廃材を利用する方針だ。新潟県森林組合連合会がバイオパワーステーション新潟と協定を結んで、地域の森林組合から未利用木材を供給する。新潟県内でも各地域で大量の間伐材が森林に残っていて処理方法が課題になっている（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/niigata_biomas3_sj.jpg
図3　新潟県内の木質バイオマス供給可能量（未利用木材、2014年3月時点）。出典：新潟県農林水産部

　ただし運転を開始する当初は県内の木質バイオマスだけでは足りないため、東南アジアからパームヤシ柄を輸入して燃料に加える。発電所を建設する工業団地は新潟東港から至近距離にあり、海外から燃料を輸入しやすい。陸上交通網も整っていて燃料の輸送に適した立地だ（図4）。

　発電所の総事業費は33億円かかる見通しで、2つの銀行から協調融資を受けることが決まっている。福島県の東邦銀行が22億円、新潟県の第四銀行が10億円を融資する。自治体と森林組合・金融機関を加えて、地域ぐるみで木質バイオマス発電事業を推進していく。
1792：とはずがたり：2015/09/21(月) 06:34:07: 業者はちゃんと責任とるんやろうねぇ。。

鬼怒川砂丘、掘削中止を業者拒否国交省「影響否定できず」
http://news.goo.ne.jp/picture/nation/PN2015091901001824.html
(共同通信)　09月19日 23:57

　鬼怒川（手前）の水が越水し冠水した一帯。ソーラーパネル設置のため自然堤防が掘削されていた＝１０日午前、茨城県常総市若宮戸（共同通信社ヘリから）
1793：荷主研究者：2015/09/22(火) 11:38:24: >>1739
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150903cbae.html
2015年09月03日　日刊工業新聞
三菱化学、ビル窓の内側に張るフィルム型有機薄膜太陽電池を開発－厚さ１ｍｍ以下

仙台国際センターで実証中のフィルム型有機太陽電池

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は、既存のビル窓の内側に張ることができるフィルム型の有機薄膜太陽電池を開発した。２０１５年度中に発売する。採光性の目安である可視光線透過率は約１５％と光を通し、厚さ１ミリメートル以下。ただ、光を電気に変えるエネルギー変換効率は約３％と、現在主流の結晶シリコン型の約２０％に比べて低い。早期に１０％超にすることが普及のカギとなる。

　三菱化学は緑がかったシースルー型の試作品を１３年に開発したが、今回の新型は発電層の構成物質を変えることでグレーがかった色合いにし透明感を高めた。１月に仙台国際センター（仙台市青葉区）の渡り廊下にある窓で実証試験を始めた。

　三菱化学が水島事業所（岡山県倉敷市）で生産する有機化合物を塗布したロール状のフィルムに、スリーエムジャパン（東京都品川区）が粘着層やジャンクションボックス（電気の取り出し口）を追加して販売する。
1795：とはずがたり：2015/09/22(火) 17:57:54: 再エネは原発体制を補完する新利権構造
酒田共同火力発電所使用の木質バイオマスは東北電力管内の伐採木が原料。県産地・放射能検査は不明！
2013-06-10 | PM2.5
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/66fecf98099c6544e4c4d1ffd7c749bf
1797：とはずがたり：2015/10/02(金) 03:43:49: >>1688>>1741
以下の箇所を転載してなかったから(1)～(6)がなんのこっちゃだな。。
(2)(3)もコージェネを誘導する形に持って行くべきだな。

　これらのうちエネルギー利用可能な割合は、2020年段階で1111万炭素トン（130億kWh相当）とされている。バイオマス由来の電力の平均単価を25円／kWhとすると、バイオマス発電の市場は3250億円程度になる見込みである。

　現状のバイオマス発電由来の電力は31.7億kWh相当なので、この5年間は単純計算で年間50％程度の急速なバイオマス発電の成長を見込んでいることになる。現状ではバイオマス発電の年間成長率は15％程度とそれほどの成長率があるわけではないが、建設中の50～60件の完成が2016年に集中すると考えられており、来年度以降、発電量の急増が見込まれている。

　また、太陽光発電市場が急速に収縮する中で、そこに流れていた再生可能エネルギー関連ファンドの資金が急速にバイオマス発電市場に流れ込みつつあり、あながちこうした目標も非現実的なものとは言えないだろう。政府としても「補助金から出資金」という方向に政策を展開しつつあり、環境省が大型の再エネファンドを立てていることもこうした動きの後押しになると考えられる。

固定価格買取制度でもバイオマス発電に配慮

　「固定価格買取制度」の運用においても、こうした農水省の方向性を受けて、バイオマス発電に関してはきめ細やかな配慮が取られている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_7c77a0fe9fe65a3cd3903e1c5d4485b332707.jpg
2015年度の価格表(調達価格1kWh当たり)
（出所：経済産業省）

　まず調達価格についてだが、バイオマス発電は、（1）メタン発酵ガス、（2）国内未利用木質バイオマス（2000kW未満）、（3）国内未利用木質バイオマス（2000kW以上）、（4）一般木質バイオマス及び農作物残渣（輸入材含む）、（5）建築用資材、（6）一般廃棄物その他、と細かく分類されており、政策的な重要度が高いものほど高い利回りが得られるように設定されている。
1798：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:42:29: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150920_12004.html
2015年09月20日日曜日　河北新報
ＣＯ２ゼロ燃料実現へ　アンモニアだけで発電成功

　国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）と東北大は、アンモニアのみを燃料としたガスタービン発電に成功した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンな燃料による大型火力発電の実現可能性を示した。

　産総研の再生可能エネルギー研究センター水素キャリアチームと、東北大流体科学研究所による共同研究で、灯油とアンモニアの混合燃料を使った昨年の実験に続く試み。産総研福島再生可能エネルギー研究所（郡山市）で、今春から夏にかけて発電を確認した。

　定格出力５０キロワットのガスタービンで実験。アンモニアを安定供給できるように燃焼器を改良したことで、アンモニア１００％燃料で出力４１．８キロワットの発電に成功した。メタンを混合したガスでも同規模の発電を確認。排出する窒素酸化物も脱硝装置で除去し、環境基準値を下回った。

　産総研によると、アンモニアは水素の割合が多い発電用燃料として近年注目されている。クリーンな一方、着火しにくく燃焼速度が遅いことが実用化の課題だった。将来、天然ガスを主燃料とする大型火力発電所で、燃料の一部をアンモニアに置き換えるなど、段階的な導入が想定されるという。

　産総研は２０日から米国で開かれる国際会議で研究成果を発表する。
1800：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:51:51: http://yamagata-np.jp/news/201510/01/kj_2015100100008.php
2015年10月01日10:51　山形新聞
酒田港に県産材使った木質バイオ発電施設建設へ　県内最大級

　酒田市の酒田港に、県産木材を使用する木質バイオマス発電施設が建設されることが30日、分かった。東京都内の商社が施設を建設し、10万立方メートル分の県産木材を使用する予定。計画通りに完成すれば、県産木材を使う木質バイオマス発電施設としては県内最大級となる。県が本県の豊かな森林資源を有効活用し、地域活性化につなげる「やまがた森林（モリ）ノミクス」の一環として、同社を誘致した。来年度以降に着工するとみられる。

　吉村美栄子知事が同日、山形市内で開かれた県町村会の会合で各町村長に明らかにした。県エネルギー政策推進課などによると、県産木材と同量程度の輸入木材も発電に使用。発電した電力は県内に供給される。

　やまがた森林ノミクスの取り組みとしては、鶴岡市にも木質バイオマス発電施設が建設され、間もなく稼働するほか、新庄市では集成材工場が建設され、来年度からの稼働に向け準備が進められている。鶴岡市の発電施設では、チップも製造されるが、酒田港の施設は発電のみ。県産木材の使用量は鶴岡市の施設の約2倍となる見込みだ。

　本県の森林資源は約1億立方メートルとされるが、年間使用量は30万立方メートル程度。成長量の半分にも満たない状況で、県は2017年度までに木材などとして森林資源の供給を57万立方メートルに増やすことを目標としている。
1801：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:03: >>1800
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120151002caal.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
住友商事、２５０億円投じ山形・酒田市に木質バイオマス発電所建設－東北エリア最大級

　住友商事は１日、山形県酒田市に出力５万キロワットの木質バイオマス発電所「酒田バイオマス発電所」を建設すると発表した。総事業費は約２５０億円で、完全子会社のサミットエナジー（東京都中央区、大橋乃介社長、０３・５１６６・４４９２）を通じて建設。サミットエナジーが行う電力小売り事業の電源として運用する。サミットエナジーの完全子会社であるサミット酒田パワーが事業主体となり、酒田港に隣接した酒田臨海工業団地に建設する。２０１６年６月に着工し、１８年５月の商業運転開始を目指す。

　５万キロワットの出力はバイオマス発電所として東北エリア最大級。燃料は住友商事を窓口とし、森林資源の豊富な山形県とその周辺地域の未利用材・林地残材や、輸入品も含めて幅広く調達する。酒田バイオマス発電所が完成すればサミットエナジーが保有するバイオマス発電所は新潟県糸魚川市と愛知県半田市に続き３カ所目となる。
1802：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:59:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151002caai.html
2015年10月02日　日刊工業新聞
国内最大メガソーラー、地域活性化で注目－岡山・瀬戸内市の塩田跡地、出力２３万ｋＷ

瀬戸内市で建設中の国内最大メガソーラーの完成予想図

　岡山県瀬戸内市で国内最大のメガソーラーの建設工事が始まって１年。太陽光パネル設置位置にコンクリート基礎が並び、巨大メガソーラーの輪郭が見えてきた。太陽光発電では前例のない総事業費１１００億円の大半を協調融資で賄う。事業規模はもちろん、工事が進むにつれて再生可能エネルギーを活用した地方活性化のモデル事業としても注目が集まってきた。（松木喬）

　同事業は元ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世氏が社長を務めるくにうみアセットマネジメント（東京都千代田区）、東洋エンジニアリング、ＧＥエナジー・フィナンシャルサービス、中電工の４社の企業連合が手がける。２０１９年に完成すると瀬戸内海の海岸から内陸へと広がる２６５ヘクタールの土地に８９万枚の太陽光パネルが並ぶ。出力は２３万キロワット。瀬戸内市の世帯数の４倍以上の７万世帯分の電力を生み出す。

　建設地の錦海塩田跡地は５００ヘクタールで、かつては東洋一の塩田だった。くにうみアセットの企業連合が選ばれた理由を、山崎社長は「市の発展計画を一緒に作った我々の事業案が採用された」と解説する。象徴が同社らが建設する堤防だ。現地は塩田として使われなくなってからも海水が流れ込むため、排水だけを延々と続けてきた。

　排水ポンプを含めた維持費は年１０００万円。防災の役割はあるが、市の負担は小さくなかった。堤防ができると市の負担は減り、住民も高潮被害から守られ、「安心・安全で地域に貢献できる」（山崎社長）。
1803：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:05:08: 夏のピークは太陽光発電の暴増で対応が既に完了したと云って良い。
俺のこれからの課題は冬の夕方である。と云う事で太陽光の新規に対する予算を全部家庭用コージェネの補助金へ回してよい♪

コージェネレーション.com
http://xn--hckxanc0izg7azd0de.com/about/home.html
ホーム > コージェネレーションとは > 家庭用

当サイトでは主に飲食店や商業施設や福祉施設などへのコージェネレーションシステムの導入事例をご紹介していますが、こちらでは一般住宅に導入できる家庭用コージェネレーションの比較をしてみたいと思います。既に見聞きしたことがあるかも知れませんが、エネファームとエコウィルとコレモという商品が販売されています。
エネファーム
エネファームは家庭用燃料電池コージェネレーションシステムです。「エネルギー」と農場を意味する「ファーム」から構成された造語となっています。東京ガスや大阪ガスなどといったガス事業者が積極的にPRをしているということもあって、仕組みや概要は分からなくても名前は知っているというケースが増えてきています。

都市ガスやLPガスなどから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させることで発電を行うという仕組みです。発電した電力を家庭内で使用することができ、節電を見込むことができます。また、発電と同時に発生する熱を利用してお湯を作り出し、各部屋の床暖房や浴室のミストサウナなどに活用することができます。

メリット
補助金制度が用意されている
節電によって電気料金が安くなる
自宅で発電するため送電ロスが非常に少ない（ほぼなし）
ガス会社によってはエネファーム専用の優待ガス料金を設定している

デメリット
貯湯タンクが必要となる
一部製品を除いて停電時には発電ができない
後述のエコウィルよりも高額な初期投資が必要となる

多くのガス会社やエネファーム製造メーカーが、エネファームの特設ページを設けています。中でも東京ガスと大阪ガスの公式ホームページには詳細な情報が掲載されているうえ、分かりやすくまとめられていますので、以下にご紹介します。

東京ガスによるエネファームの解説
http://home.tokyo-gas.co.jp/enefarm_special/
大阪ガスによるエネファームの解説
http://home.osakagas.co.jp/search_buy/enefarm/

エコウィル
エコウィルは家庭用コージェネレーションシステムです。前述のエネファームと同様に都市ガスやLPガスを使用して、発電と給湯を行います。エネファームとの最大の違いは、エネファームが燃料電池を用いた発電方法であるのに対し、エコウィルはガスエンジンを用いて発電を行うという点です。
1804：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:05:33: >>1803－1804
燃料電池とガスエンジンの違いについては、当サイトの「コージェネレーションの仕組みと種類」のページをご参照ください。エコウィルは都市ガスやLPガスをガスエンジンの燃料として利用することでコージェネレーションを行うという仕組みです。

メリット
補助金制度が用意されている
節電によって電気料金が安くなる
自宅で発電するため送電ロスが非常に少ない（ほぼなし）
ガス会社によってはエコウィル専用の優待ガス料金を設定している

デメリット
貯湯タンクが必要となる
3年毎もしくは6000時間毎に定期点検が必要である
前述のエネファームよりも価格は大幅に安いものの、発電性能や給湯性能は劣る

エコウィルに関してもエネファームと同様に多数の解説ページが公開されていますが、やはり東京ガスと大阪ガスの公式ホームページがおすすめです。

東京ガスによるエコウィルの解説
http://home.tokyo-gas.co.jp/living/ecowill/index.html
大阪ガスによるエコウィルの解説
http://home.osakagas.co.jp/search_buy/ecowill/index.html

コレモ
コレモは家庭用のガス発電システムです。エコジョーズというガス給湯器とセットになった「エコジョーズ＋コレモ」という商品が販売されていて、こちらは家庭用コージェネレーションシステムとなっています。

コレモで都市ガスやLPガスを燃料としたガスエンジンによって発電を行い、その際に発生した熱をエコジョーズに送って給湯を行うという仕組みになっています。なお、コージェネレーションシステムではなくなってしまいますが、どちらかの製品を単体で使うことも可能です。

もともと寒さの厳しい北海道にある住宅用に製造開発されたという経緯があり、現在のところ「エコジョーズ＋コレモ」は北海道でのみ販売されています。

「エコジョーズ＋コレモ」の詳しい解説は、都市ガス事業者の北海道ガスと、コレモの製造メーカーであるアイシン精機の公式ホームページが分かりやすいです。

北海道ガスによるエコジョーズ＋コレモの解説
http://eco.hokkaido-gas.co.jp/coremo/
アイシン精機によるコレモの解説
http://www.aisin.co.jp/cogene/coremo.html
1805：とはずがたり：2015/10/12(月) 20:15:25: >>1803-1804
本当は工場などのコージェネが本命なんかも知れないけど，量産効果発揮して家庭用もガンガン安くしたい所。
経済全体の導入とピークシフト効果を計量的に知りたい所。
大橋先生の手法http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3007で橘川先生の構想http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3047-3049を確かめたい。

実は橘川先生の事を論難してた俺http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2826だが，トータルではバランス取れてるようだ。俺も今は最低限の原発動かすのもやむを得ないと云う気分になっているし(勿論動かさなくて済むならそれに越したことはないが動かせばコストが安いけどCO2排出する石炭等も含めて制約が楽になる。。)。