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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1011：とはずがたり：2014/05/13(火) 14:37:25
マレーシアでのパーム油のLCA(Life Cycle Assessment)国際会議
http://www.asiabiomass.jp/topics/1002_04.html

2009年10月18〜20日に、マレーシアのクアランプールで開催された「パーム油のLCA国際会議（International Palm Oil Life Cycle Assessment Conference）」において、マレーシア大学のLee Keat Teong教授は、パーム油のバイオディーゼル燃料が地球環境に優しい事を明確にした。ジャトロファ油と菜種油との比較で、パーム油からのディーゼル燃料は、最も少ない栽培面積で、[得られるエネルギー]／[投入エネルギー] 比も一番高く、CO2貯留量も多いと発表している。

また、J.H.Schmidtらは、マレーシアでのパーム油栽培に伴うCO2排出量の平均値を3.18t-CO2e/t-パーム油と計算している。更に、「泥炭地帯でパーム栽培を始めると泥炭から大量のCO2が排出され、泥炭地帯でパーム栽培を止めることによりCO2排出量は抑制される」と報告している。


表　　各種バイオディーゼル燃料のLCA比較

項　　　目 パーム油 ジャトロファ油 菜種油
単位バイオ燃料当りの必要な栽培面積（ha/t-biodiesel） 0.28 0.61 1.55
エネルギー比（得られるエネルギー/投入エネルギー） 2.27 1.92 1.73
CO2貯留量（kg-CO2/t-biodiesel） −7,000 −360 データ無し
1012：とはずがたり：2014/05/13(火) 15:15:43
エネルギー列島2014年版（5）秋田：
日本海沿岸に100基を超える風力発電、買取制度では全国トップ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/13/news019.html

固定価格買取制度の対象になる風力発電設備の規模で秋田県が全国のトップに立った。日本海に面して防風林が長く続く海岸線は風力発電の絶好の場所だ。すでに秋田県内では29カ所の風力発電所が稼働しているのに加えて、蓄電池を併設した発電所の開発計画も相次いで始まっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　これまで風力発電の導入量では北海道と青森県がトップを競ってきたが、最近は秋田県の躍進が群を抜いている。2012年7月に始まった固定価格買取制度では、わずか1年半のあいだに合計202MW（メガワット）の風力発電設備が秋田県内で認定を受けて、全国で第1位になった（図1）。早くも北海道と青森県の約2倍の規模に達している。

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図1　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

　秋田県の風力発電の特徴は、南北に延びる海岸線に発電設備が集中していることだ。現時点で29カ所の風力発電所で合計120基の風車が稼働中だが、そのうち1カ所の発電所を除いて日本海沿岸に立地している（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/akita_wind_map.jpg
図2　秋田県内で稼働中の風力発電所（2014年2月19日時点）。出典：秋田県産業労働部

　海から吹きつける強い風は風力発電には打ってつけだ。特に秋田市と北部の能代市に風力発電所が多い。この2つの市の沿岸部では、新たに蓄電池を併設した大規模な風力発電所の建設プロジェクトが進み始めた。

　能代市では海岸線に沿って14キロメートルの長さがある「風の松原」が新しい風力発電所の建設場所になる。この松林の中には、すでに24基の風車が2001年から運転を開始している。東北電力グループの「能代風力発電所」で、発電規模は14MWある。

　この風力発電所の北側と南側に、10基と7基の大型風車を新設する計画だ。1基あたり2.3MWの発電能力があって合計すると39MWになる。

1013：とはずがたり：2014/05/13(火) 15:15:59
>>1012-1013
　2015年から2016年にかけて運転を開始する予定で、完成すれば海岸線に41基の風車が並んで50MWを超える電力を供給できる体制になる。さらに風力発電所と最寄りの変電所のあいだに大型の蓄電池を設置する。風力発電は天候によって出力が変動するために、地域内に送電する電力を不安定にしてしまう可能性がある。発電した電力を蓄電池に充電すれば、出力の変動分を吸収することができる。

　風の松原の発電事業を推進するのは地元の企業が中心になって設立した「風の松原自然エネルギー」である。能代市も出資していて、官民共同で地域の活性化とエネルギーの地産地消を図っていく。能代市は風況の良い沿岸地域を最先端の風力発電を実証する場に発展させる方針で、沖合では洋上風力発電の事業化に取り組む計画もある。

　同様に風力発電所が数多く集まる秋田市でも先端的なプロジェクトが進んでいる。海岸線から3キロメートルほど内陸に入った国見山の一帯で風力発電が拡大中だ。

　2013年2月に「秋田国見山第一風力発電所」が5基の大型風車で10MWの発電を開始した。日立グループや地元企業のほかに、秋田市の上下水道局が出資している。

　市の上下水道局が風力発電に乗り出した理由は、重要な生活インフラである上水道を災害時でも止めないためである。東日本大震災では停電によって浄水場の設備がストップして一時的に断水が発生した。そうした事態を防ぐために、国見山の風力発電所から最も近い「豊岩浄水場」まで、蓄電池を経由して電力を供給できるようにする。

　蓄電池の設置と合わせて「第二風力発電所」の建設工事が2014年4月に始まった。第二発電所は4基で7.5MWの発電能力があり、第一発電所と合わせて最大17MWの電力を供給することができる（図6）。2015年3月に運転を開始した後に、蓄電池から浄水場まで電力を送る引込設備を建設する予定だ。

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図6　「秋田国見山風力発電所」から「豊岩浄水場」までの電力供給ルート。出典：秋田市上下水道局

　国見山風力発電所は年間の平均風速6.1メートル/秒を見込んで、第一と第二の合計で年間に約4000万kWhの電力を供給できる見込みである。一般家庭で1万1000世帯分の使用量に相当する。平常時は東北電力に売電する一方、停電が発生した場合には蓄電池に充電した電力を豊岩浄水場へ送って断水を防ぐ。

　蓄電池の容量は5760kWhあって…1時間あたり最大で2500kWhの電力を供給する能力がある(←電気をフルで貯めた状態から最大出力2500kWhで２時間程放電可能ってことか？)。浄水場の中には非常用の発電機も導入する計画で、風力発電と組み合わせて水道の安定供給に役立てる。

1014：とはずがたり：2014/05/13(火) 15:31:22
2014年04月10日 18時00分 更新
電子ブックレット/自然エネルギー：
地熱とは違う「地中熱」、弱点の高コストを改善する
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/10/news121.html

地中熱は地熱とは違い、都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる。空調機器と組み合わせることで、年間消費電力を半減させる能力もある。課題は初期導入コストが大きいこと。大林組は施工コストを25％下げながら、効率を20％以上高める技術を開発した。
[スマートジャパン]

1015：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:35:40
CCS? EOR??

低炭素で高効率な新・石炭火力発電技術
http://www.kankyo-business.jp/column/007670.php
島田 久仁彦
2014年5月12日号掲載

新しい、低炭素で高効率な石炭火力発電技術といえば、4月10日と11日に米国・ミシシッピー州Kemper（ケンパー）Countyで画期的な石炭火力発電を行おうとしているSouthern Company社の代表が東京を訪れ、私も2日間にわたっていろいろとお話を聞かせてもらったが、まだ実証実験段階にあるとはいえ、実用化されれば世界を変えうる石炭火力発電技術となり、また石炭を過去の遺産から未来に向けた有効なクリーンエネルギー源として用いることが可能になるとの印象をもった。

ちなみに、このKemper Countyのプロジェクトは、オバマプランが排出基準として設けた、温暖化効果ガス排出量をキロワットアワー時あたり500グラムまでとした、天然ガスプラントでも達成は困難とされる規制レベルを下回る360グラムまで低炭素化でき、かつ燃焼における灰を、空気圧力をかけて燃焼パイプ内をぐるぐる循環させることで、燃やしきり、その先のフィルターでほぼ100％二酸化炭素（CO2）とその他のガスを隔離することができるとのことだ。

ゆえに、「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下でも、「例外」のケースとして認められ、また優良事例としても、米国エネルギー省が紹介するほどだ。また、近隣の石油プラントなどに、回収したCO2をEOR（石油増進回収法）の材料として、商品化して売ることで、見込みでは年間5000万ドルほどの売り上げとなるとのことで、これまで国際的に実施されてきたCO2の排出権の売買ではなく、CO2そのものを商品として売買できるという世界が実現する見込みとのことである。

そうすることで、Kemper Countyの担当者曰く、「コストがまだまだかかるCCSのコストを削減する材料になるのではないか」とのことだ。今年中にはフル稼働し、すぐに効用については明らかになるだろう、とのことで非常に期待できる技術オプションとしてポジティブに導入、もしくは何らかの協力を、日本の産業界としても考えてみればいいかと思う。

ただ、日本の電力業界においてSouthern Companyの技術を導入するためには、いくつかの懸念もある。1つ目は、物理的にCCSは日本には向かないのではないかとの懸念だろう。地震が多発する日本列島においては、Kemperのように強固な安定した地盤は期待できず、地下貯留をおこなう技術はあるが、実際に安全か否か、という懸念だ。

これについては、Southernの技術者曰く、「日本でCCS付設が法律で義務づけられているなら別だが、Kemperで用いている技術は、CCSとは別ユニットの技術で、CCSはおまけ」とのことで、「訪日前に中国の企業とMOU（了解覚書）を結んだが、内容にCCSは含まれていない」とのことであった。

燃焼効率を上げ（KemperはIGCC（石炭ガス化複合発電）プラント）、かつCO2をほぼ100％回収して、排気から隔離することで、低炭素化がはかれる技術オプションだと言えよう。

新しい、低炭素で高効率な石炭火力発電技術といえば、4月10日と11日に米国・ミシシッピー州Kemper(ケンパー)Countyで画期的な石炭火力発電を行おうとしているSouthern Company社の代表が東京を訪れ、私も2日間にわたっていろいろとお話を聞かせてもらったが、まだ実証実験段階にあるとはいえ、実用化されれば世界を変えうる石炭火力発電技術となり、また石炭を過去の遺産から未来に向けた有効なクリーンエネルギー源として用いることが可能になるとの印象をもった。

ちなみに、このKemper Countyのプロジェクトは、オバマプランが排出基準として設けた、温暖化効果ガス排出量をキロワットアワー時あたり500グラムまでとした、天然ガスプラントでも達成は困難とされる規制レベルを下回る360グラムまで低炭素化でき、かつ燃焼における灰を、空気圧力をかけて燃焼パイプ内をぐるぐる循環させることで、燃やしきり、その先のフィルターでほぼ100％二酸化炭素（CO2）とその他のガスを隔離することができるとのことだ。

ゆえに、「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下でも、「例外」のケースとして認められ、また優良事例としても、米国エネルギー省が紹介するほどだ。また、近隣の石油プラントなどに、回収したCO2をEOR（石油増進回収法）の材料として、商品化して売ることで、見込みでは年間5000万ドルほどの売り上げとなるとのことで、これまで国際的に実施されてきたCO2の排出権の売買ではなく、CO2そのものを商品として売買できるという世界が実現する見込みとのことである。…

1016：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:39:52
>>1015
エネルギー効率なんて屁とも思ってないアメリカかと思ってたけどちゃんとやってんだな。。
>「CCSを付設しない石炭火力発電所の新設はストップ」としたオバマプランの下

CO2分離回収技術（CCS）
http://www.toshiba.co.jp/thermal-hydro/thermal/approach/ccs/index_j.htm

CCSはCarbon (dioxide) Capture and Storageの略で、CO2（二酸化炭素）を排出するプラントから、それを分離、回収、貯留する技術です。
この技術を用いて、火力発電所の排ガスから大気中に放出されるCO2を回収、削減します。

東芝は、化学吸収法による燃焼後回収技術を用います。運転条件に応じてCO2を選択的に吸収、放出する特性をもつ吸収液を用います。火力発電所より発生する排ガスが吸収塔に導引されると、排ガス中のCO2が吸収されて吸収液はCO2リッチの状態になります。この液は、再生塔に導かれ、加熱されることによりCO2を放出してCO2リーンの状態に戻り、吸収塔にて再びCO2を吸収します。
このように、火力発電所より発生する排ガス中のCO2を連続的に分離回収する仕組みです。
燃焼後回収技術は、石炭火力のみならず、石油火力、ガス火力、ガスコンバインドサイクル火力、バイオマス火力、など、CO2を発生する全てのプラント形態に適用ができます。また、新設プラントのみならず、既設プラントに付設することもできます。さらに、プラントより発生するCO2のうち回収する量を任意に設定できるため、多様な市場のニーズに応えることができます。

二酸化炭素回収貯留（CCS：Carbon Capture and Storage）とは
http://www.mhi.co.jp/discover/earth/learn/ccs.html

石油や天然ガス、石炭といった化石燃料をエネルギーとして使用すれば、温室効果ガスの筆頭であるCO2(二酸化炭素)の発生は免れません。したがって、化石燃料を効率的に用いてCO2の発生量を抑制する一方、発生するCO2を大気中に放出しないことが地球温暖化対策には重要になってきます。
CCS技術はそうした発想から生まれました。発電所や工場など大規模なCO2排出源でCO2を回収し、大気に触れない地中などに貯留する技術です。CCSには、燃焼排ガスから回収するポストコンバッション方式と燃焼前の燃料から回収するプレコンバッション方式があります。
貯留場所は帯水層（水または塩水で満たされた砂岩などの地層）や枯渇した石油•天然ガス層、廃炭田層、メタン層などの地中のほか、海洋への希釈溶解、深海底の窪地などが検討されています。
また、回収したCO2を活用するという観点から、油田や天然ガス田に圧入することでCO2の貯留と石油•天然ガスの採掘促進を図る方法（※）や、化学品の原料に利用するといった方法も研究され、尿素やメタノールではすでに実施されています。三菱重工はこれら化学品製造用のCO2回収装置で圧倒的なシェアを有し、世界各国へ納入しています。

（※）石油(原油)増進回収(EOR:Enhanced Oil Recovery)
天然ガス増進回収(EGR:Enhanced Gas Recovery)

1017：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:49:04
再生可能エネルギーの未来予測（7）：
海洋エネルギー：潮・波・海水でも発電、2050年には2200万世帯分にも
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/17/news015.html

現在のところ実現性は未知数ながら、将来に大きな可能性を秘めているのが海洋エネルギーだ。発電に利用できる主なものは潮流・波力・温度差の3種類。すべての導入可能量を合わせると一般家庭で2200万世帯分の電力になる。最大の課題は発電コストで、20円台まで下がれば普及に弾みがつく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　周囲を海に囲まれている日本は海洋エネルギーの宝庫でもある。その活用方法は洋上の風力発電が代表的だが、ほかにも潮の流れや波の振動、さらには海洋深層水を利用した温度差発電の可能性が大きく広がっている。

　すでに欧米の先進国では潮流発電と波力発電の開発プロジェクトが数多く進行中だ。まだ発電規模はさほど大きくないが、2035年には全世界で14GW（ギガワット）の導入量に拡大して、地熱発電の3分の1に達することが見込まれている（図1）。

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図1　全世界の再生可能エネルギー導入量の予測（単位：GW）。出典：NEDO（IEAの資料をもとに作成）

九州・沖縄で実証試験が始まる

　日本国内でも海洋エネルギーが豊富に存在する九州・沖縄を中心に、本格的な実証試験が始まりつつある。中でも世界をリードする先進的な取り組みとして注目を集めるのが、沖縄の久米島で実施中の海洋温度差発電である（図2）。

　久米島の近海で水深700メートルの海中から低温の海洋深層水をくみ上げて、海面近くにある高温の海水との温度差を利用して発電することができる。現在は50kWの発電能力にとどまるが、今後は1〜2MW（メガワット）級の商用設備を実用化する計画だ。成功すれば沖縄から南九州の全域に展開できる可能性が開けてくる。

　佐賀県の呼子町の沖合では、潮流発電の実証試験の準備が進んでいる。海上に発電設備を浮かべて、風力で1MWを発電しながら潮流でも50kWの電力を作り出す、日本で初めての試みだ（図3）。呼子町のほかにも長崎県の五島列島や兵庫県の淡路島の周辺に潮流発電の有望な候補地がある。

　さらに波力発電の開発プロジェクトも、新潟県の粟島や静岡県の御前崎などで計画中だ。当面は政府や自治体が中心になって、潮流・波力・海洋温度差を利用した実証試験を推進していくことになる。発電量が拡大するのは2020年代に入ってからである。

最も有望なのは海洋温度差発電

　国内の海洋エネルギーの導入可能量を予測したデータとしては、OEA-J（海洋エネルギー資源利用推進機構）が2008年に発表したものがある。それによると、2050年までに潮流と波力が年間に200億kWhずつ、海洋温度差発電は2倍の400億kWhの発電量になる（図4）。

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図4　国内における海洋エネルギーの導入ロードマップ。出典：NEDO（海洋エネルギー資源利用推進機構の資料をもとに作成）

1018：とはずがたり：2014/05/13(火) 18:53:10
>>1017-1018
　3つを合わせると800億kWhになり、一般家庭で2200万世帯分の電力に相当する。OEA-Jの予測は発電設備の規模と設置数を仮定して算出したもので、最も有望な海洋温度差発電は2050年までに50〜100MW級の設備が100カ所以上に拡大することを見込んでいる。

　発電効率を表す設備利用率（発電能力に対する年間の発電量）の点では、潮流が洋上風力と同等の30％、波力が海岸からの距離によって25〜40％に対して、海洋温度差は56％と最も高い。発電方式が地熱と同様の仕組みで、しかも海洋深層水を使って年間を通して安定して発電できることが効率の良さをもたらす。

適した海域が太平洋側に広がる

　海洋温度差発電を実施するためには、海面に近い表層水と海中にある深層水の温度差が20度以上になることが望ましい。その条件を満たす海域は日本の周辺では太平洋側に広く分布している（図5）。発電設備を陸上の海岸か、陸地に近い洋上に設置することを考えると、やはり沖縄や南九州の島が適している。

　潮流発電になると、日本の近くでは候補地が特定の海域に限られる。潮の流れが速い場所は陸地にはさまれた海峡に多い（図6）。特に本州と四国・九州に囲まれた瀬戸内海に十分な潮流エネルギーが存在するほか、九州西部の長崎県の半島や離島の周辺にも有望な海域が見られる。

　残る波力発電に関しては、日本近海のエネルギーの分布状況を解析したデータはなく、今後の調査が待たれるところだ。

100MW級で火力発電並みのコストに

　日本の将来の電力源として期待がかかる海洋エネルギーだが、普及に向けた最大の課題は発電コストにある。海外で先行事例がある潮流・波力発電の場合、発電コストのうち装置が占める割合は50％以下で、それよりも設置や運転・保守にかかるコストが大きい（図7）。洋上風力にも共通する課題だが、設備を海底に固定したり海面に浮かべたりすることによる。

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図7　潮流・波力発電のコストの内訳。出典：NEDO（Carbon Trustの資料をもとに作成）

　これに対して海洋温度差発電のコストは規模が大きくなるほど安くなっていく見通しだ。商用化を目前にした1MW級の発電設備では、1kWhの電力を作るコストは40〜60円前後と太陽光発電よりも高い。それが10MW級になると20円前後まで下がって、他の再生可能エネルギーと同等の水準になる。さらに100MW級まで規模が拡大すれば、火力発電並みの10円程度を実現できる（図8）。

2050年に再生可能エネルギーの先進国へ

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2011〜2015年度の5カ年計画で進めている海洋エネルギーの技術研究開発プロジェクトでは、発電コストが40円になるシステムを開発する予定になっている（図9）。それと並行して2020年度に20円まで引き下げるための要素技術を開発する。

　この開発プロジェクトの中には、久米島で実施中の海洋温度差発電や、呼子沖で予定している潮流＋風力発電の実証試験も含まれている。2020年代に発電コストが20円台になって、固定価格買取制度の対象にも入れば、民間企業の参入が活発になっていく。

　2030年を越えた未来に再生可能エネルギーを大きく広げていくのは洋上風力であり、それに続く海洋エネルギーの活用も重要なテーマになる。2030年までは太陽光・陸上風力・中小水力・地熱・バイオマスの5種類を拡大しながら、その先の2050年に向けて洋上風力と海洋エネルギーの導入量を増やしていく。日本が再生可能エネルギーの先進国になるためのロードマップは見えてきた。

1019：とはずがたり：2014/05/14(水) 08:39:31
おお，TXの車窓から見憶えのあるビルだ♪

2014年05月13日 13時00分 更新
スマートオフィス：
太陽光パネルを節電にも、外壁に使って冷暖房のピークを半減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/13/news025.html

大手の建設会社が太陽光パネルを外装に利用した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の開発に力を入れ始めた。三井住友建設は太陽電池を組み込んだ2種類のユニットを自社ビルの外壁に実装。断熱効果に加えて季節に応じた換気を可能にして、夏と冬の冷暖房のピーク負荷を半減させる。
[石田雅也，スマートジャパン]

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図1　外壁に太陽光発電システムを組み込んだビル。出典：三井住友建設
　三井住友建設は千葉県の流山市にある技術開発センターを「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の実証の場にして、太陽光パネルを活用したビルの省エネ対策に取り組んでいる。新たに自然通風と採暖の機能を持たせた太陽光発電システムを開発して、センター内のビルの一部に実装した（図1）。

　このシステムでは太陽電池を建材に組み込んだ2種類のユニットを使い分ける。1つはビルの外壁に使うために、汎用的な太陽電池モジュールを外装用のパネルと一体化した「外装ユニット」。もう1つは太陽電池の設置角度を変えられる「可変ユニット」である。ビルの外壁の最上部と最下部に可変ユニットを装着して、季節に合わせて効率的な通風を可能にした。

　冬の暖房シーズンには最下部の可変ユニットだけを開放すると、外装ユニットの太陽電池の裏側を温められた空気が上昇して室内に入る（図2）。この温風効果で暖房負荷を48％削減できる想定だ。

　一方で夏の冷房シーズンには上下の可変ユニットを両方とも開放する。自然の通風によって太陽電池の温度上昇を抑えることができ、発電効率が4％向上する。さらに外壁からの熱を遮断する効果によって冷房負荷のピークを55％削減することが可能になる。

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図2　建材一体型の太陽光発電システムの構成と季節による空気の流れ。出典：三井住友建設
　太陽電池を組み込んだユニットは1枚で95Wの発電能力がある。今回実装した枚数は可変ユニットを上下合わせて6枚、外装ユニットを42枚の構成で、合計4.56kWの発電能力になる。一般的な住宅用の太陽光発電システムと同程度である。

　ビルの高さが12メートルと低いことから、より高層の大規模なビルに適用できれば発電・節電効果は大きくなる。太陽光発電で電力を供給しながら、節電効果で電力の使用量を抑制することで、ビル全体の消費エネルギーを実質的にゼロ以下にする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」に近づく。

1020：とはずがたり：2014/05/14(水) 10:35:54
デンマークにおける風力発電の取組
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111201027.pdf
vol.04 電力自由化時代の電力システムとエネルギー有効利用《前編》
http://www.mitsubishielectric.co.jp/shoene/learning/kouza/vol04/index01.html

風力が発電量の20%を占めるデンマークでは，スカンジナビア諸国４国でノルドプールという電力共通市場を構成して電力供給の安定化を図っているそうな。

カルフォルニアの失敗ばかり目にするけど原発推進派や電力村の村民の声がでかいということか？

それにしても市場取引だけで需給が均衡する程万能とは思えないんだけど，蓄電などの設備はどうなっているのかね？

日本で揚水発電所を独立採算制にして，風力発電や太陽光発電の固定買い取り制度を終了させた上で，風力や太陽光が強くなって電力量が増え価格が低下した時に電気を購入してピーク時に売ると云うビジネスは成立したりするかなぁ？？

1021：とはずがたり：2014/05/14(水) 21:58:50

延岡市でバイオマスー石炭の発電実証実験が始まる
http://www.asiabiomass.jp/topics/1105_02.html

宮崎県北部を流れ、延岡市に河口を持つ五ヶ瀬川流域の森林資源をチップ化し、これを火力発電の燃料として利用する実証実験を延岡市、延岡地区森林組合、旭化成㈱が共同して進めている。五ヶ瀬川の流域は豊かな森林に囲まれており森林資源の利用は、林業従事者の雇用を創出し、森林の再生につなげ昔の森に戻す狙いがある。（図1）

実証実験の目的は、「石炭に近いコストで、森林由来の木質チップを利用できる仕組み」を作ることで、高性能林業機械による間伐材の搬出実証や、建築材および木質バイオマス材料の収集・運搬コストや搬出量を勘案した採算可能な収集・運搬システムを構築することが含まれる。

計画では、2012年7月から石炭40%と木質チップ60%を用いて発電を始める予定で、使われる木質チップは年間10万トン、CO2の排出削減量は17万トン/年が期待されている。

石炭の輸入価格は、2011年3月時点で約10,000円/トンで上昇傾向にある図2）。木質チップの発熱量は石炭の60%であるので、木質チップは石炭より安い価格とする必要がある。

木質バイオマスの利用は、CO2排出削減の他にも、雇用創出、森林再生などの重要な役割を担っている。木質バイオマスから得られた、再生可能エネルギーによる電力は、電力会社が決められた価格で買い取る、「再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制度(FIT)」の適用が検討されている。この制度と併せて、延岡市での「森林由来の木質チップを利用できる仕組みをつくり」の成果が注目されている。

1022：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:01:54

紙・パルプ製造業がバイオマスによる電力を電力会社へ
http://www.asiabiomass.jp/topics/1108_02.html

日本の紙パルプ産業（製紙業界）のエネルギー消費量は、2009年度は428,881 百万MJであったが、この中でバイオマスエネルギーによる消費が37.9%を占めている。紙パルプ産業がエネルギーとして利用しているバイオマスは、パルプの製造工程で排出されるパルプ廃液（黒液）と廃木材で、特に黒液からのエネルギーは31.2%と高い。黒液は日本国内で年間7,000万トン発生し、100%エネルギーとして再利用され、最も有効利用されている。このように、日本の紙パルプ産業の特徴は、消費エネルギーの40%近くもバイオマスで賄っている点にある。

更に、紙パルプ産業の電力消費量は日本の製造業の中では第4位で、2009年度は年間289.54 億kWhの電力を消費した。この内、黒液等の発電による自家発電が76.4%で日本の製造業の中では最高水準に達している。

現在、日本では東日本大震災によって日本各地で節電が求められているが、「製紙業界余剰電力の電力会社への供給」が注目を浴びている。 兵庫県で最大規模のバイオマス発電を行っている兵庫パルプ工業㈱は、 黒液と建築廃材の木屑を燃料とする2基のバイオマス発電設備（38,700kWと18,000kW）を稼動させ、 自社工場の電力を全て賄い、余った電力は関西電力㈱に供給している。

愛媛県四国中央市にある大王製紙㈱三島工場は、黒液・木屑・バーク（木の皮）などのバイオマス燃料を工場のエネルギー源として利用し、消費エネルギーの45%をバイオマスで賄っている。この三島工場が、2011年7月、「自家発電した電力の一部を、2011年7月〜9月の3ヶ月間、四国電力㈱へ供給する」と発表した。工場の省エネルギー・節電対策とバイオマスによる自家発電設備のフル稼働で、最大20,000kWの余剰電力が供給できるという。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1108_2_1.jpg
表 紙パルプ産業のエネルギー消費量（2009年度）
（出典：「紙・パルプ産業のエネルギー事情2010年度版」日本製紙連合会　；2011年1月)

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1108_2_2.jpg
図 紙パルプ産業のエネルギー消費量（2009年度）

1023：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:09:04

独逸は風力が8%に到達して不安定になる時があった(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2078)様だが(サンケイは風力の盛んなデンマークやイギリスには不安定発生とは述べてない)，日本人の必要以上にきちんとした性格なら20%ぐらいの電力構成にも対応出来るのかも知れない。日本の定格発電能力22,608万kW=226,080MW=226GW(2011年・http://www.dcc-jpl.com/diary/2011/03/19/japan-powerplant-capacity/ )だそうだが，50GWを風力が占めたいと風力発電協会はぶち上げてる様だが，はてさて。因みに上述のサンケイの>>2078の記事によると「現在、国内の風力発電量は総発電量の０・５％にすぎない」となっている。

2014年03月06日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測（1）：
2020年に電力需要の20％へ、発電コストの低下がカギ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/06/news015.html

これから再生可能エネルギーをどのくらい拡大できるかによって、日本の電力事情は大きく変わってくる。固定価格買取制度の認定設備が現在のペースで稼働していけば、2012年に電力販売量の10％に過ぎなかった再生可能エネルギーは2020年に20％、2030年には30％を超える。
[石田雅也，スマートジャパン]

　2012年7月に始まった固定価格買取制度によって、再生可能エネルギーによる電力が急速に拡大している。過去10年間の平均伸び率が1割前後だったのと比べると、状況は一変した（図1）。この制度が有効に機能する限り、国内の電力に占める再生可能エネルギーの比率が30％を超える日も遠い未来ではない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/denryoku00.html#saiseiに対応する図(本文が掲載する11月末ではなく12月末の数値)
図1　再生可能エネルギーによる発電量（水力を含まず）。出典：NEDO（資源エネルギー庁の資料をもとに作成）
2020年までに欧州の先進国と肩を並べる

　資源エネルギー庁の集計によると、再生可能エネルギーの比率は2012年度に10％に達した。ただし水力が8.4％を占めていて、そのほかの再生可能エネルギーは1.6％(→割と増えたね。)に過ぎなかった。固定価格買取制度が始まって以降は太陽光を中心に発電設備が増加して、再生可能エネルギーの比率は着実に上昇している。

　2013年度に入って運転を開始した発電設備は4〜11月の8カ月間で468万kWにのぼった（図2）。年間の発電量に換算すると80億kWhを超える勢いで増えていて、これだけで国内の電力販売量（2012年度で8516億kWh）の約1％に相当する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ nedo_energy1_1_2_sj.jpg
図2　再生可能エネルギーの導入状況（2013年11月末時点）。出典：資源エネルギー庁
　今後も同じペースで再生可能エネルギーが増えていくと、2012年度の10％から2020年度には18％へ、さらに2030年度には28％まで比率が高まる。しかも電気機器の消費電力がどんどん少なくなって、国全体の電力需要は減っていくことから、再生可能エネルギーの比率はもっと高くなる。

　ヨーロッパの先進国では早くから買取制度を実施したスペイン（1994年に開始）やドイツ（2000年に開始）で再生可能エネルギーの比率が20％を超えている。国土の広さや自然環境の違いなどがあるものの、10年後の日本で20％以上の比率まで高めることは十分に可能だ(→スペイン・独逸は隣国に原発大国フランスが居て可能になっている部分もあるようだ。)。

1024：とはずがたり：2014/05/14(水) 23:16:19
大きな物では冷蔵庫が使えれば十分と思ってたけど一般的なポータブル蓄電池でも行けるのか！？
俺の印象だとまだダメっぽい印象なんだけど。。

2014年05月09日 07時00分 更新
電気自動車：
エネルギー自給率75％のスマートハウス、停電時にも6000Wの電力を供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/09/news022.html

電気自動車と太陽光発電を利用した災害に強いスマートハウスを積水化学工業が発売した。2種類のパワーコンディショナーを標準で装備して、停電時でも最大6000Wの電力を住宅に供給することができる。エネルギー自給率が最大75％まで高まり、年間の光熱収支は33万円以上のプラスになる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　積水化学工業が5月1日に発売した「グランツーユー V to Heim（ブイトゥハイム）」は、電気自動車（EV）と太陽光発電（PV）の2つのVから住宅へ電力を供給することができる（図1）。EVとPVからの直流の電力を交流に変換して家電機器で利用できるように、EVとPVそれぞれで専用のパワーコンディショナーを標準で装備するのが特徴だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sekisui1_sj.jpg
図1　電気自動車（EV）とスマートハウスによる電力供給システム。出典：積水化学工業

　昼間に太陽光発電の電力が余った場合には、電気自動車に充電して夜間に住宅で利用する。住宅の屋根に大容量の太陽光発電システム（出力11.44kW）を搭載して、電気自動車に日産リーフ（充電容量24kWh）を使うと、標準的な家庭で利用する電力の75％を自給できる見込みだ（図2）。

　単価が安い深夜電力を電気自動車に充電しておくことで、電気料金を大幅に削減することもできる。積水化学工業の試算によれば、太陽光発電の余剰電力を売電する収入が電気料金を上回って、年間の光熱費は33万円以上のプラスになる。電気自動車の燃料費（電気料金）も年間に約1万円で済み、通常のガソリン車と比べて7分の1以下に抑えられる。

　エネルギーの自給率が高くなれば、停電時の電力供給能力も大きくなる。住宅内の家電機器を最大で6000Wまで同時に利用できて、ほぼ通常通りの生活が可能だ（図3）。太陽光発電の電力を電気自動車に充電できるため、停電が数日間にわたって続いた場合でも、昼間の電力を充電して夜間に供給することができる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sekisui2_sj.jpg
図3　停電時に利用できる家電機器の組み合わせ例。出典：積水化学工業

　パワーコンディショナーの運転モードは目的に合わせて3種類を使い分ける。太陽光発電による余剰電力を夜間に利用する「グリーンモード」と売電する「エコノミーモード」のほかに、停電時に電気自動車から電力を供給する「非常運転モード」がある。各モードは住宅の室内からリモコンで操作することができる。

1025：とはずがたり：2014/05/15(木) 09:05:13

ディーゼル発電所ってなんだ？離島で使われる内燃力発電と同じものか？

エナリス
http://www.eneres.jp/

2014年05月14日 11時00分 更新
電力供給サービス：
国内最大のバイオディーゼル発電所、東南アジアのパーム油を燃料に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/14/news022.html

電力小売サービスやエネルギー管理システムを手がけるエナリスが、バイオマスを活用した大規模な発電所の建設を決めた。食用に使わないパーム油を東南アジアから輸入して燃料に利用する。2年間でバイオ燃料による発電事業に200億円を投資する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　エナリスは2014年に入ってからバイオマス発電プロジェクトを加速させている。1月に木質バイオマスの発電事業会社を岩手県に設立したのに続いて、5月12日には臨時取締役会を開いて大規模なバイオディーゼル発電所の建設を決定した。

　現時点で建設予定地は明らかになっていないが、燃料にはインドネシアなど東南アジアから輸入するパーム油を利用する。パーム油はアブラヤシの果肉から作る植物油で、全世界の生産量の約2割は食用以外の用途に使われている。エナリスはインドネシアにあるバイオ燃料開発会社に出資してパーム油の安定確保を図る方針だ。

　新設する発電所は2014年12月に稼働する予定で、国内のバイオディーゼル発電所では最大の規模になる見込み。このほかにもバイオ燃料による発電事業を拡大して、2015年末までに総額200億円を投資する。発電規模は合計161MW（メガワット）を想定している。

　エナリスはエネルギー管理と電力供給の2本柱で事業を展開していて、電力供給事業ではバイオマスや太陽光による再生可能エネルギーの開発に注力している（図1）。これから電力小売の全面自由化に向けて、発電事業と小売事業を拡大する余地が広がることから、積極的な投資を通じて事業基盤の強化を進める。

1026：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:57:09
欲しいなぁ。。

2014年05月12日 11時00分 更新
蓄電・発電機器：
天気予報で電力を蓄電池へ、太陽光発電も加えて電気料金を安く
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/12/news036.html

家庭用の蓄電池が進化を続けている。シャープは天気予報や電気料金の情報をクラウドサービスで集約して、各家庭に設置した蓄電池の充電と放電を遠隔制御できるようにする。太陽光発電の発電量を予測しながら、電気料金の単価が高い時間帯の電力購入量を抑えることも可能になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　シャープが提供する家庭向けのエネルギー管理サービスは、クラウドサーバーを中核にして「クラウド蓄電池」や「クラウドHEMS」を組み合わせたものである。クラウドサーバーには天気予報や電気料金の情報に加えて、各家庭の電力使用状況に関するデータが時々刻々と集まってくる。これらの情報を組み合わせて、蓄電池の充電量や放電量を最適に制御することができる（図1）。

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図1　「クラウド蓄電池」を活用したエネルギー管理の仕組み。出典：シャープ

　翌日の天気予報をもとに太陽光発電の発電量を予測しながら、家庭内の電力使用量と比較して充電・放電量を決定する。もし時間帯別の電気料金プランを契約している場合には、単価の高い昼間の電力購入量を抑えるために、前日の夜間に単価の安い電力を蓄電池に充電しておくことができる。電気料金の単価や料金プランの変更があっても、クラウドサーバーの情報を修正して自動的に対応する。

　停電が発生した時でも、家庭内にあるHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）が各機器を制御して、太陽光発電と蓄電池からの電力を特定の機器に供給する（図2）。HEMSにつながる専用のコンセントに接続した機器だけに電力を供給する仕組みだ。

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図2　平常時と停電時の電力供給状況。出典：シャープ

　蓄電池の残量や停電時の運転状況などは、スマートフォンやタブレット端末で確認することができる（図3）。さらに家電機器がエネルギー管理の標準プロトコルである「ECHONET Lite」を装備していれば、外出先から電源のオン/オフも可能になる。

　シャープはクラウド対応のリチウムイオン蓄電池とHEMSを7月4日から発売する予定だ。蓄電池は屋内設置用と屋外設置用の2種類を用意する（図4、屋内用は7月15日に発売）。どちらも蓄電容量は4.8kWhで、一般家庭で1日に使用する電力量の約半分を充電することができる。オープン価格で販売する。

　HEMSは専用コンセントの種類によって7万4000円と7万5000円（税抜き）の2種類がある。このほかに、太陽光発電と蓄電池からの電力を直流から交流に変換するためのパワーコンディショナーが必要になる。

1027：とはずがたり：2014/05/15(木) 13:59:52
これもいいね♪幾らお金があっても足りないけどｗ

2014年02月26日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
蓄電池が壁掛け型に、容量1kWhで39万8000円
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/26/news021.html

住宅や店舗に設置するリチウムイオン蓄電池が、家電製品並みのデザインと価格帯で登場した。停電時でもテレビや照明、冷蔵庫などに2時間程度の電力供給が可能になる。さらに太陽光発電システムと組み合わせれば長時間の連続運転もできる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　いよいよ蓄電池が家電製品に近づいてきた。パナソニックが2月28日に発売する壁掛け型の新製品は、見た目がエアコンと変わらないデザインで作られている（図1）。大きさは60.5（幅）×35.0（高さ）×15.5（奥行き）センチメートルで、重さは約20キログラムに収まる。

　価格も39万8000円（税抜き、工事費別）と安く、これまで住宅用のリチウムイオン蓄電池が100万円前後だったのと比べると半額以下になった。ただし蓄電できる容量は1kWhと小さめで、標準的な家庭が1日に使用する電力量（約10kWh）の10分の1程度である。

　停電した時に一部の電気機器だけに電力を供給する場合を想定すると、住宅や小規模店舗で2時間が目安になる（図2）。蓄電池から電力を供給する機器をあらかじめ設定しておくと、停電から約5秒で自動的に切り替わって電力を供給することができる。1kWhの容量を再充電するのに通常で約6時間かかる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/panasonic3_sj.jpg
図2　住宅と小規模店舗の利用例。出典：パナソニック

　太陽光発電システムと組み合わせて使うと、昼間に停電時間が長引いても電力の供給を続けることができる。太陽電池からの電力をパワーコンディショナー経由で受けて、蓄電しながら電力を供給する仕組みだ（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/panasonic2_sj.jpg
図3　太陽光発電システムと組み合わせた構成。出典：パナソニック

　パナソニックが太陽光発電システムの購入者を対象に調査したところ、約4割が価格の高さを理由に蓄電池の導入を見送っていた。従来のような据え置き型では設置スペースの問題もあった。低価格で壁掛け型の蓄電池を投入することにより、太陽光発電システムを設置済みの住宅や店舗にも導入を促進する。

1028：荷主研究者：2014/05/18(日) 00:59:05

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/80764
2014年04月08日（最終更新　2014年04月08日 00時10分）西日本新聞
電源開発、藻類から燃料オイル　大規模試験、国内初の通年培養 [福岡県]

電源開発若松研究所で公開された微細藻類を培養する水槽＝７日午後、北九州市若松区

写真を見る

　電源開発（Ｊパワー）は北九州市若松区の若松研究所で、藻類から航空機や自動車の燃料となるオイルを生成する大規模な培養試験をスタートさせ、培養設備を７日、公開した。季節に応じて２種類の微細藻類を培養し、通年でオイルを生成する。こうした試みは国内初という。

　微細藻類の一部の種は、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収して内部でオイルを生成することから、クリーンエネルギーとして注目されているという。

　培養試験はプラント建設大手の日揮、東京農工大と共同で実施。研究所に２月、１０立方メートルの水槽８基を設置し、３月から藻類を培養している。２種類の藻類の全長はいずれも約１０マイクロメートル。春から秋は水温１５〜４５度程度、冬は４〜２５度程度で育つ種を培養し、通年でオイル生産ができるという。

　研究所は６月までに水槽を計２０基に増やし、年間約千リットルのオイル生産を予定している。ＣＯ２の削減効果やオイルの生産効率なども検証し、２０１９年度の実用化を目指す。

＝2014/04/08付 西日本新聞朝刊＝

1029：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:57:11
こんな前史があったんですねぇ。。

中国地方の小水力エネルギー利用に観る
自然エネルギーに基づく地域づくりの思想
藤本穣彦・皆田潔・島谷幸宏
http://www.pref.shimane.lg.jp/chusankan/report_of_research/research/No8_kenkyuhoukoku.data/kenkyuhoukokudai8gou03.pdf

本論では，小水力発電に着目し，1950年代に，
中国地方で爆発的に普及した地域小水力発電の事例を取り上げ，導入促進要因を検討すると共に，現状の課
題を検討した。


　我が国では，地域の農業協同組合（以下，農協）が経営する，小規模な水力発電所の多くが，中国地方に存在している。秋山（1980）によれば，1955年３月末までに，全国に181施設建設された農協などが経営する小水力発電所のうち，約90施設が中国地方に建設されたという。
　今日に至るまでに，災害や老朽化，経営不振，あるいはダム立地による水没などを理由に休止・廃止されている施設もあり，1980年には74施設となり１），現在では54施設が，なお発電を続けている２）。現在稼働中の54施設は全て1,000kW未満で，最大で660kW，最小は24kWであり，平均は189.1kWである。54施設の設備容量の合計は10,209kWである。


1952年「農山漁村電気導入促進法」成立
　第二次世界大戦後，急速な工業化・産業化に伴う電力需要に対応するために，GHQの指導のもと，対日援助見
返り資金による融資によって，大規模な水源開発が行われた。
　並行して，農山漁村や離島における未点灯集落の解消を目的として，小規模の水力発電の開発も進む。1951年には，「農林漁業資金特別融通法」により長期融資の措置が講ぜられた。さらに1952年の，「農山漁村電気導
入促進法」（1952年12月29日，法律第358号，最終改正：2011年５月２日，法律第37号）が大きな意味を持っている。
　この法律は，松田鐵藏議員ほか62名による議員立法である。


　次に「農山漁村電気導入促進法」の内容について検討していこう。まず，第一条の目的は以下のように定められている。
　この法律は，電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていない農山漁村又は発電水力が未開発のまま存する農山漁村につき電気の導入をして，当該農山漁村における農林漁業の生産力の増大と農産漁家の生活文化の向上を図ることを目的とする。

　さらに同法では，日本政策金融公庫による資金の貸し付け（第４条）や，国の補助（第５条）が明確に位置づけられたうえ，電気事業者との売電交渉について明記されていることに大きな意味がある（第９条）。また，発電事業主体については，「当該農山漁村にある農業，林業又は漁業を営む者が組織する営利を目的としない法人で政令で定めるもの」（第２条）とされており，農協や漁協，土地改良区や森林組合などの農林漁業団体が，地域エネルギー事業の主体として明確に位置づけられている。
　中国地方の小水力発電は，「農山漁村電気導入促進法」に基づいて推進されたものである。では，なぜ中国地方でのみ爆発的に普及したのか。

小水力発電を地域の力で
導入するためには，地域の合意形成に始まるトータルのプロセスをマネジメントする必要がある。
　中国地方での導入が進んだ背景には，それを行えた人物と企業の存在がある。中国地方の小水力発電を調べていくと，必ず行き当たる人物がいる。イームル工業株式会社の創業者，織田史郎（1895-1986）である。
　織田は，1895年広島県安芸郡海田町生まれ。19歳で広島呉電力に入社して以降，一貫して水力発電事業に携わる。織田は1946年に電力会社を辞し（取締役まで務める），「水力発電で農山村を活性化させる」という哲学で，1947年イームル商会（後，イームル工業）を創業する。
　当時のイームル工業は，織田が先頭に立ち，土木コンサル業務から低価格の発電機の製造までを手がけ，川見分けや発電計画の策定から水力発電システムの開発・施工までを一手に担ったという。織田を中心に，イームル工業では，土木，水力システム，電力システムのそれぞれを担う技術者が育成され、また，開発に係る全ての過程をマネジメント出来る人材が輩出されていった（現在は，土木の設計・施工は行っていないそうだ）。
　織田は，1953年，「中国小水力発電協会」（現在の事務局は，広島県農協中央会にある）を設立し，顧問となる。
中国小水力発電協会は，各農協のネットワーク組織となると共に，中国電力との売電価格の交渉窓口ともなった。中国電力の小水力発電に対する柔軟さは，織田の貢献によるところが大きいと言われている。

1030：とはずがたり：2014/05/27(火) 12:33:11
出力はもっとも知りたい情報のひとつなのに５で切れてるｗ（；´Д｀）
ぞの後，続報でないけどどうなったんかな？

佐伯にバイオマス発電　国内最大級、年内着工へ　太平洋セメント
http://qbiz.jp/article/29931/1/
2014年01月04日 03時00分 更新記者：田中良治、角谷宏光

　再生可能エネルギーの一つ「木質バイオマス発電」の国内最大級の施設を、生産中止となっている太平洋セメント大分工場佐伯プラント（大分県佐伯市）に建設する計画が進んでいることが、３日分かった。出力は最大５...

2014年01月08日 09:46　大分合同新聞
バイオマス発電計画進む　旧佐伯プラント
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/392

1031：とはずがたり：2014/05/27(火) 14:50:57
>>380
う〜む，，軽自動車以上に優遇税制して導入したいとこなんだけど，いらちな現代人には向かない仕様だなぁ。。
>木炭への着火、瓦斯発生までに若干時間がかかる。
>（最良な状態で5分以内、良好な状態で10分以内にエンジン始動）

木炭自動車
ttp://kahuetaisyourouman.web.fc2.com/mokutan.html
当時既に完成していた天然瓦斯自動車や電気自動車、ヂーゼル自動車よりも普及していた実用車両である。
此処ではそんな木炭自動車及びその要たる木炭瓦斯発生装置について、
国民自動車読本（中根良助著）を元に紹介していこうと思う。

１．木炭自動車（薪炭自動車）とは
　代用燃料車の一つで、木炭を燃料とする。
　機関そのものには根本的な相違はない。
　燃料に薪を利用する薪自動車と一纏めに薪炭自動車とも称する。

２．ガソリン自動車との相違点

　両者の相違点はガソリン自動車では「タンク」と
　「キャブレーター」が燃料を供給しているのに対して、
　木炭自動車ではこの二つの装置の代わりに
　「木炭瓦斯発生装置」が用いられていることである。
　即ち、燃料装置のみが異なり、其の他の機関は全て同じである


３．木炭自動車の欠点
　ガソリン自動車に比して出力が劣り、殊に登坂能力はガソリン車に劣る。
　（速度は自動貨車（定量積載）で30乃至45キロ、登坂能力は6分の1傾斜を1分半）
　木炭の投入、着火、木炭瓦斯発生炉の清掃、手入れ等に手間がかかる。
　木炭への着火、瓦斯発生までに若干時間がかかる。
　（最良な状態で5分以内、良好な状態で10分以内にエンジン始動）

其の他の自動車
ttp://kahuetaisyourouman.web.fc2.com/sonotajidousya.html

アセチレン自動車
薪炭自動車に同じく基本的な構造に違いはないが、
ガス発生装置で、燃料のアセチレン（カーバイト）を燃焼し、エンジンを動かす。

アセチレンガス発生炉は薪炭ガス発生装置に比べて小型軽量である。

燃料としての出力や安全面について研究改良中であるが、一部実用化もされた。

天然ガス自動車
千葉−船橋間の乗合自動車で使用されている。

1032：とはずがたり：2014/05/27(火) 14:58:17
●いぶきグリーンエナジー・滋賀県＜山室木材工業の発電事業会社＞　出力3550kW「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」内部で700kWを利用するため、売電量は2850kW。1日24時間、年間約330日の運転を計画、年間発電量は2811万6000kWh。燃料として木質チップを1日当たり140トン利用する。2015年1月から発電を開始する予定だ。>>700

●三重エネウッド・松坂市＜三重エネウッド協同組合＞バイオマス発電事業を目的として5社が設立，組合の発電事業会社。出力5800kW。山林放置残材などを年間5万5000トン利用。2014年11月までにプラントを完成させ、直後に発電が始まる予定。

●松江バイオマス発電・松江市＜文具メーカーのナカバヤシが日本紙パルプ商事、三光と共同で設立＞島根ナカバヤシ松江工場敷地に約30億円を投じて発電所を立ち上げる計画。間伐材や林地残材、製材残材などを年間8万8000トン利用。出力約6250kW。年間発電量の見込みは約4342万kWh。2016年3月期第1四半期に発電を開始する。>>923

2013年11月13日 07時00分 更新
自然エネルギー：
バイオマス発電所が続々立ち上がる、3カ所のプラントを一気に供給する企業も
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/13/news045.html

戦前から活動し、1950年代から木質チップやバガス燃料のプラントを580カ所以上に納入してきた企業がある。固定価格買取制度（FIT）の開始により、新たに11カ所、9万kWh以上の受注につながったという。2013年11月には滋賀県、三重県、島根県のバイオマス発電所のプラント納入が決まった。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　バイオマスプラントやボイラーを手掛けるタクマは、全国3カ所、滋賀県、三重県、島根県のバイオマス発電所からバイオマス発電プラント一式を受注したと発表した（図1）。「土木部分は別として、3社に向けてプラント全体、つまり燃料受け入れ部分、ボイラー、タービンなどを納入する」（タクマ）。

　…

　タクマは1950年代から木質チップやバガス（関連記事）燃料のプラントを国内外に580缶（580施設）以上納入している。従来のバイオマス発電設備や蒸気供給装置の顧客は製材会社や製紙会社だったが、固定価格買取制度（FIT）でバイオマス発電が対象となったため、異業種分野からの参入が増えているという。FIT以降のタクマの受注件数は11件であり、合計出力は9万kWhに上るとした。

3社のバイオマス発電事業とは

　タクマにバイオマス発電プラントを発注した3社の計画は細部がかなり異なる。

　滋賀県米原市で事業を計画するのは、いぶきグリーンエナジー。山室木材工業の発電事業会社である。出力3550kWの「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所」は、内部で700kWを利用するため、売電量は2850kWとなる。1日24時間、年間約330日の運転を計画しており、年間発電量は2811万6000kWh。燃料として木質チップを1日当たり140トン利用する。タクマは2014年6月にプラントを着工、2014年12月までに完成させ、2015年1月から発電を開始する予定だ。

　三重県ではバイオマス発電事業を目的として5社が三重エネウッド協同組合を設立している。組合の発電事業会社である三重エネウッドが三重県松阪市に出力5800kWのバイオマス発電所を立ち上げ、山林放置残材などを年間5万5000トン利用する。タクマは2014年4月に着工、2014年11月までにプラントを完成させ、直後に発電が始まる予定だ。

　松江バイオマス発電は、文具メーカーのナカバヤシが日本紙パルプ商事、三光と共同で設立した発電事業会社。島根ナカバヤシ松江工場敷地に約30億円を投じて発電所を立ち上げる計画だ（関連記事）。間伐材や林地残材、製材残材などを年間8万8000トン利用し、出力約6250kWを得る。年間発電量の見込みは約4342万kWhだ。タクマが2014年1月に着工、2015年3月までにプラントを完成させ、2016年3月期第1四半期に発電を開始するという。

1040：とはずがたり：2014/05/30(金) 14:58:35

こんなにあった！すごい発電方法
http://matome.naver.jp/odai/2130136818861937201
1041：とはずがたり：2014/05/31(土) 09:16:01
コマツ、全炉に排熱発電導入−粟津工場で実証
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120111010aaab.html
掲載日 2011年10月10日

　コマツは粟津工場（石川県小松市）で２０１２年度中に、排熱を電気に変える発電モジュールを同工場に１４基ある工業炉すべてに取り付ける。
　出力は家庭用太陽光発電システム２、３台分に相当する１０キロワットになる。子会社のＫＥＬＫ（神奈川県平塚市）が開発した排熱を電気に変えるモジュールを使い、工場全体の排熱利用のモデルをつくる。モジュールの耐久性や系統電力に接続した際の影響などを評価し、他社に先駆けて排熱発電モジュールを本格販売する。
　０９年から同工場の炉１基だけでモジュールを試験していたが、実際に工場で排熱利用を推進するには複数の炉に取り付けて出力を高める必要があった。ＫＥＬＫのモジュールは板状の金属製で、板の両端に温度差が生じると電気が起きる仕組みで、一般に熱電発電モジュールや温度差発電モジュールと呼ばれる。粟津工場では、建設機械の歯車の熱処理で使う工業炉から吹き出している炎の熱を回収する。

http://www.scairt.co.jp/works/worksDetail.php?195
施工実績：総合プラント部門【民間】詳細
工事名コマツ粟津工場　太陽光発電設備設置工事年月平成２５年７月注文者東芝プラントシステム（株）概要太陽光発電設備設置工事（パネル設置工事）　１式

ホッとニュース 【10月10日03時03分更新】
コマツが林業支援　粟津工場燃料に小松産木材
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20131010401.htm

間伐材が貯蔵されている、かが森林組合の那谷工場。コマツが燃料として利用する＝小松市那谷町
　建機大手のコマツは９日までに、創業地小松の林業を支援するため、粟津工場のボイラ ー燃料を重油から小松産木材に切り替えることを決めた。かが森林組合が木材を供給する 。粟津工場は来春、木材チップを燃料とするボイラーを試験稼働させ、来年度以降、年間 約３千トンの木材チップを消費するシステムを導入する方針である。
　コマツの野路國夫会長が小松市内で北國新聞社の取材に応じ、従来の農業支援に加えて 林業支援にも本格的に取り組む計画を明らかにした。

　小松市によると、市内の間伐材は一部しか利用されておらず、多くが貯蔵されたままと なっている。コマツが年間約３千トンの木材チップを利用すれば、チップの元となる間伐 材は１万〜１万５千立方メートルが消費されることになる。

　粟津工場がボイラーの燃料として使用している重油は、価格高騰が続いている。試算に よると、燃料を木材チップに切り替えることで、燃料費を従来よりも圧縮することができ るという。来年度以降の本格運用で導入する「バイオマスボイラー」で、工場内の発電も 賄う。

　コマツは、間伐材の消費を拡大することで小松の里山が整備され、農家が悩むイノシシ 被害対策にもつながると判断し、今年６月から、かが森林組合と協議を重ねてきた。

　コマツは小松市、ＪＡ小松市と連携協定を結んで地元農産物の加工、販売に取り組んで いるほか、粟津工場に加えて東京本社の社員食堂で小松産米を使うなど、創業地の農業支 援に積極的に取り組んでいる。

　野路会長は粟津工場だけでなく、コマツの協力企業にも間伐材の

利用を呼び掛けたいとし、「まとまった量の間伐材を使うことで、伐採や運送で新たな雇 用が生まれる。地域を元気にするため、農林業支援を続けていく」と話した。

1042：とはずがたり：2014/05/31(土) 13:41:58
>かりに1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0％の増加要因になる。おそらく2013年度の再生可能エネルギーの割合は3％に近い水準まで上昇するだろう。
この記事が7/1だから後１ヶ月ぐらいで去年の実績が数字として出てくるんだな。楽しみである。

2013年07月01日 11時00分 更新
法制度・規制：ようやく発電量の1.6％、圧倒的に少ない日本の再生可能エネルギー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/01/news021.html

2012年度から固定価格買取制度が始まり、再生可能エネルギーの導入量が急速に増えている。それでも国全体の発電量に占める割合は1.6％に過ぎず、前年度から0.2ポイントの増加にとどまったことが、資源エネルギー庁の報告で明らかになった。欧米の主要国との差は縮まらない。
[石田雅也，スマートジャパン]

　政府が進めるエネルギー改革は、生産・流通・消費の3段階に分けて実施する。このうち生産段階で最も重要な課題が再生可能エネルギーの拡大だ。2012年7月から固定価格買取制度を開始して、太陽光発電を中心に導入量が急増した。ところが国全体の生産量（総発電量）に占める割合は依然として低く、2012年度でも1.6％にとどまっている（図1）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/saiene1_sj.jpg
図1　総発電量に占める再生可能エネルギーの割合
出典：資源エネルギー庁

　種類別の内訳をみると、バイオマスと風力が各0.5％、地熱が0.3％、太陽光が0.4％である（四捨五入の関係で合計は1.6％にならない）。太陽光は2011年度から倍増して、再生可能エネルギー全体の増加分のほとんどをカバーした。2013年度も太陽光が大幅に増えることは確実だ。

　というのも固定価格買取制度の認定を受けた発電設備のうち、まだ運転を開始していないものが数多く残っていて、2013年2月までに運転を開始した設備の7倍の規模がある。特にメガソーラーをはじめとする非住宅用の太陽光発電が1000万kW以上もあって、大半は2013年度中に運転を開始できる見込みだ（図2）。

　かりに1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0％の増加要因になる。おそらく2013年度の再生可能エネルギーの割合は3％に近い水準まで上昇するだろう。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_saiene2_sj.jpg
図2　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備
出典：資源エネルギー庁

　それでも欧米の主要国と比べると、まだ圧倒的に少ない（図3）。水力を除いた比率で比較すると、2000年に固定価格買取制度を開始したドイツは14.7％、1994年から開始したスペインは18.5％に達している。日本と同様に火力の割合が大きいイギリスでも6.2％ある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_saiene3_sj.jpg
図3　主要国の電源構成
出典：資源エネルギー庁

　アメリカは4.4％だが、日本以外の各国のデータは2年前の2010年時点のもので、現在はもっと高くなっている。日本の当面の目標として、2020年には水力を除く再生可能エネルギーで少なくとも10％、水力と合わせて20％以上の比率に高める必要がある。

　日本はアメリカなどと比べて国土が狭く、再生可能エネルギーの発電設備を導入する用地は限られている。にもかかわらず農地法をはじめ土地の利用条件を制限する法律や規制が数多く残っていて、導入の妨げになるケースが多い。既存の産業や環境を守る一方で迅速な規制緩和が求められている。

1043：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:40:16
>地点ごとの需給の差を反映して電気料金に差をつけることだ｡売電価格も購入価格も､ 需要超過地では高くし､供給超過地では安くするべきだ｡そうすると､需要超過の首都圏では､売電価格が上がるから､発電事業が有利になる｡ 大型ビルの多い首都圏ではコジェネには直ちに大きなチャンスが生まれるし､太陽光も採算に乗る可能性もある｡逆に､供給超過の東北では､ 需要家が安く電力を購入できることとなるため､工場や事業所の建設が進むことになる｡

再生可能エネルギーの将来性
NIRA政策レビューNo.57 2012/07発行
http://www.nira.or.jp/president/review/entry/n120720_657.html
伊藤元重(NIRA理事長)､和田武(日本環境学会 会長)､池辺裕昭((株)エネット 代表取締役社長)､ 新原浩朗(資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長)､八田達夫(学習院大学経済学部特別客員教授)､ 澤昭裕(21世紀政策研究所研究主幹)､藤野純一(国立環境研究所 主任研究員)


■識者に問う２｢電力の｢見える｣化で工夫を引き出す｣
　池辺　裕昭（(株)エネット 代表取締役社長）

再生エネに対する顧客の期待は強い

―――　(株)エネットは､ 発電所の電力や工場などで余剰となっている電力を調達し､ 契約電力が50kW以上の高圧の需要家に電力を供給する新電力(PPS)の最大手ですが､その立場から見て､再生可能エネルギー(以下､ 再生エネ)の将来性について､どのようにお考えでしょうか｡
池辺　昨年の東日本大震災以降､顧客から､｢100%グリーンの電力を買いたい｣ ｢地産の電力を買いたい｣といった要望も寄せられてきており､再生エネに対する期待の強さを実感している｡当社としても､ このような声に応え､再生エネを最大限に調達・活用したいところであるが､30分同時同量制度という現在の制度上､ 変動の大きい再生エネは使い勝手の良い電源とはなっておらず､種々の制約が生じている｡

　また､●現行の温暖化対策推進法において温室効果ガス排出係数は､一社につき一つしか持てないこととなっているため､当社が供給する電気は､ 全て一律の排出係数となる｡従って､ある顧客に価格は高いけれども100％再生エネの電力を供給し､ 別の顧客には価格は安いけれど排出係数の高い電気を届けるというような選択肢を提供することができない｡しかし､ITを活用すれば､ 様々な電源の選択肢を用意し､サービスを提供することは容易に可能である｡技術的に可能なことが制度により活用しきれないのはもったいない｡

　今､電力の制度改革で盛んに議論されているが､電源の種類や供給事業者について､ 顧客に多様な選択肢が生まれるように制度を変えていくことが大事だ｡今の顧客は､豊富な選択肢を持てていないと感じる｡


■識者に問う４｢市場原理を貫けば首都圏の再生エネ・コジェネにチャンス｣
　八田　達夫（学習院大学経済学部 特別客員教授）

再生エネ普及は市場原理に任せる

―――　日本における再生可能エネルギー(以下､ 再生エネ)の将来性について､どのようにお考えでしょうか｡
八田　一番必要な対策は､再生エネの普及を邪魔している種々の障害を取り除き､ 本来の市場原理がいきるようにすることだ｡一方､ 固定価格買取制度(FIT)のように経済原則に反する形で再生エネを無理に増やす必要はない｡これは､ 電気料金を不必要に引き上げて再生エネ業界の利権に｢奉仕｣する政策だ｡

電気料金の差別化が首都圏の再生エネ・コジェネにチャンスを与える

――― 　市場原理をいかすために一番重視される点はどこでしょうか｡
八田　地点ごとの需給の差を反映して電気料金に差をつけることだ｡売電価格も購入価格も､ 需要超過地では高くし､供給超過地では安くするべきだ｡そうすると､需要超過の首都圏では､売電価格が上がるから､発電事業が有利になる｡ 大型ビルの多い首都圏ではコジェネには直ちに大きなチャンスが生まれるし､太陽光も採算に乗る可能性もある｡逆に､供給超過の東北では､ 需要家が安く電力を購入できることとなるため､工場や事業所の建設が進むことになる｡

1044：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:40:41

―――　電気料金に地域差をつけるためにはどうしたらいいのですか｡

八田　●送電の地点料金制を導入することである｡例えば､現在､電力は､ 東日本では大勢として東北から首都圏へ送電されている｡この潮流方向でさらなる追加の送電を行う場合､送電ロスを増大させ､ 送電線の追加建設を必要とするので､送電費用の増大を生む｡反対に､逆潮方向(この場合､首都圏から東北への方向)の追加送電は､ 送電費用を減少させる｡というのも､電気の性質上､ある潮流方向に対して逆の送電をすると､トータルの送電量が減少するからである｡ それにもかかわらず､現在の日本では､送電料金が､売り手と買い手の組み合わせに対する託送料金として､方向に関係なく､ 一律にかけられている｡このため､発電所や需要家の立地点の選抜に市場メカニズムがうまく機能していない｡

　この点を改善するためには､現行制度を改めて､売り手には送電料金を､買い手には受電料金を､ それぞれの立地点ごとに異なる水準で徴収することにするべきだ｡しかも､これはマイナスの料金になりうる｡すなわち､ 料金を徴収するのではなく､補助金を与える場合もあることとする｡

―――　具体的には､送電料金や受電料金はどう決めるのですか｡
八田　東北での追加発電と､首都圏の電力消費量の増加とは､潮流方向の送電量を増やすので､ 東北での追加発電には送電料金を､首都圏での受電には受電料金を高めに取る｡一方で､首都圏での追加発電と､東北での電力消費量の増加は､ 潮流方向の送電量を減らす効果があるので､首都圏の追加発電に送電補助金を､東北の需要増に受電補助金を与える｡この料金制よって､ 購入価格も売電価格も､首都圏では上昇し､逆に東北では下落する｡

―――　例えば､首都圏での追加発電が､潮流方向の送電量を減らすのはなぜですか｡
八田　需要超過地である首都圏での発電が増えればまず首都圏の超過需要は減る｡さらに､ 取引所における電気の全国価格が下がるから､その分、東北における超過供給も下がる｡これは潮流方向の送電量を減らす｡結果として､ 首都圏での追加発電は､両地域での需要増と､東北での発電量の減少で吸収される｡一方､東北の工場や事業所などで受電が増えれば､ 東北の超過供給が減る｡さらに､電気の全国価格が上がり首都圏の超過需要を下げる｡これも潮流方向の送電量を減らす｡

　この地点料金制によって､潮流方向の送電量は減る｡すなわち､首都圏でも東北でも､電気の需要と供給が均衡に近づくことになる｡特に､ 高い送電料金は､超過供給地である東北での発電の収益を圧迫するので､東北での新規の電源立地を減らす方向に寄与するだろう｡その結果､ 長距離での送電量が減少し､これまで生じていた送電の無駄を減らすことになる｡これらによって､電力市場は地産地消へ向かい､ それによる節約で生じた利益が､経済全体に及ぶことになるのである｡
　従って､ここで支払われる補助金とは､利権に資する為のものではなく､電力市場を本来あるべき姿に戻すためのものなのである｡

―――　その他に改善すべき点はありますか｡

八田　●現在､新電力には､30分間で契約者の需要に合わせた電力供給が義務づけられており､ 供給量が足りないなどのインバランスに対しては､ペナルティが掛けられている｡この｢30分同時同量制度｣を改革し､ 調整電力の限界費用で精算することにすれば､インバランスに対するペナルティが減るので再生エネの新規事業者の参入が容易になる｡ もう一つは､事前に約束した電力量のみ供給責任を負う｢数量確定契約｣の導入である｡ 事前に約束した電力量を超えて電気を使ってしまった場合には､時間毎に電気料金が変動する｢リアルタイム市場｣を用いて精算すれば良い｡

温暖化対策には炭素税

―――　再生エネの普及は市場原理に任せるとのことですが､ 温暖化対策はどうお考えになりますか｡

八田　温暖化対策という政策目的達成のためには､再生エネの奨励よりも､ 法人税減税と組み合わせた炭素税の導入が有効だ｡これにより､再生エネは､ 二酸化炭素を排出する化石燃料を使った発電に対して相対的に優位になる｡その際､日本は国際競争をしているのだから､ 他の先進国と同水準の炭素税率にすべきだ｡さらに途上国に日本の優れた石炭発電技術を用いた投資をすることも､ 費用対効果の大きな温暖化対策だ｡

1045：とはずがたり：2014/05/31(土) 14:41:00
>>1043-1044
■ 識者に問う５｢政策目的を明確にした議論が必要｣
　澤　昭裕（21世紀政策研究所 研究主幹）

再生エネは温暖化対策であり原発事故とは無関係
――― 　現在行われている電源比率に関する議論についてどのように思われますか｡
澤　エネルギー政策は､エネルギー安定供給､経済性､温暖化対策の三つが重要な観点｡しかし､ これらの政策目的を同時に達成するエネルギー源は､原子力を別とすれば今のところないので､ 優先順位を明確にした上でエネルギー源のバランスを考える必要がある｡現在の再生可能エネルギー(以下､再生エネ)に関する議論は､ この点があいまいなまま進められており､問題がある｡

　そもそも､再生エネの導入は､化石燃料を減らすことを目的とした温暖化対策として考えられてきており､原発事故とは全く関係はない｡ 事実関係を言えば､去年の8月に可決した｢電気事業者による再生エネ電気の調達に関する特別措置法｣の法案が閣議決定されたのは､ 震災直前の3月11日の午前中である｡つまり､ この法案で規定されている固定価格買取制度(FIT)は原発事故を契機としたものではなかった｡しかし､ 脱原発を個人的主義とする菅前首相が法案の成立を退陣条件の一つにあげたことにより､現在､ 原発を代替するための再生エネというイメージが国民の間で強くなってしまっている｡こうして､再生エネへの期待が過大となり､ 議論がゆがんでしまっている｡

　また､2010年に策定された現行のエネルギー基本計画は､ 2009年に鳩山元首相が掲げた地球温暖化対策の目標(2020年に温室効果ガス(GHG)を1990年比で25%削減） と辻褄を合わせてつくられている｡この目標は､策定当初からその達成が非現実的だと考えられており､例えば家庭部門では､ GHG排出量は既に1990年比で3割以上も増えていたため､ 25%削減するには半分程度に減らす必要があるレベルだ｡つまり､ 最大限の省エネ進展等を織り込んでも､エネルギーの需要側だけでは目標達成できる姿を描けず､供給側で大胆な姿を描く必要があった｡結果､ 発電において､ GHGを排出しない再生エネと原子力をフル活用することにした｡しかし､再生エネはどう積み上げても20%程にしかならず､ 結局､原子力による発電量が50%超という偏った構成にせざるを得なかった｡つまり､原子力依存も､もとは温暖化対策だったのである｡

　いずれにせよ再生エネについては､2030年時点でその比率を25〜35％とすることが今議論されている｡ この計画策定から2年しか経っておらず技術進展等の大きな変化が起こっていないにもかかわらず､ なぜ急激にこれだけ再生エネを増やすことが可能となるのか疑問だ｡また､もしそこまでの比率にするのであれば､ 相当な負担が生じる恐れが大きい｡

再生エネは安定電源には不向き
――― 　再生エネを導入する政策的意義というのはどこにあるのでしょうか｡
澤　特定のエネルギー源に大きく依存することは､安定供給上のリスクを高め危険なので､ 電源のバラエティを持つことが重要だ｡この意味においては､再生エネも一つの選択肢となる｡中でも､ 廃棄物発電(ゴミ発電)を含めたバイオマス､地熱､小水力などは､発電できる量の問題は別にして､ 出力が安定しているので安定電源になり得る｡しかし､太陽光や風力は出力が不安定であるため安定電源にはなり得ず､ バックアップとして火力発電が必要となるため､厳密にはエネルギー安全保障を改善することにもならない｡ 再生エネの導入できる量の限界も考えると､原子力を代替する現実的な安定電源には火力の方が妥当だ｡しかし､ 火力では二酸化炭素排出という問題がある｡太陽光や風力は､これを緩和するための温暖化対策としての文脈で考えるべきだ｡

再生エネ普及は量的に行き詰まる
――― 　2030年時点の発電量に占める再生エネの割合を､25〜35%に増やせるとする根拠が疑わしいとのことですが､詳しくお聞かせ下さい｡
澤　再生エネは､一定のスピードで増加するのではない｡風況が良い､日照時間が長い､土地代が安いなど､ まずは採算がとれるような開発に適した場所から電源立地が進む｡しかし､こうした適地は限られており､徐々に開発が難しくなっていく｡ 発電量に占める再生エネの割合が25〜35%とする選択肢が､現在国で議論されているが､ 適地を全て開発し尽くしたとしてもこの割合を達成することは難しいだろう｡
　FITで再生エネ普及を促進しようとしているが､FITでは､価格は決まっても､導入量は担保されない｡●もし､ 再生エネを量的に確保したいなら､一定量の供給を電力会社に義務づける方が確実だ｡そうなれば､ 送電線や電源の開発を電力会社が自ら行わざるを得なくなる｡もちろん､そのコストは結局､受益者である電力ユーザーに転嫁されざるを得ない｡

1048：とはずがたり：2014/05/31(土) 21:40:51
他国では風力が早く安価に設置できるのに、なぜ日本の電力会社は高価な輸入燃料を選ぶのか？
http://jref.or.jp/column/column_20140131_02.php
2014年1月31日　トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長

風力は、今では世界の大多数の国で最も安価な電力資源だ。新しい石炭火力発電所ですら風力発電にはかなわない。石炭の国際市場価格が、中国や米国の需要が予想を下回ったために低減しているにもかかわらず、である。

このため、風力は多くの国で主要なエネルギー源となっている。1970年代、他の先進国に先駆けて風力発電を導入したのはデンマークである。同国は、風力を原子力の代替と位置づけ、原子力発電所はいっさい建設しなかった。2013年、風力発電はデンマークの国内消費電力の33％を担っており、デンマーク議会は2020年までにその割合を50％にするという目標を掲げている。

2013年12月、暗くて寒いこの月にデンマークは電力の半分を風力発電でまかなった。一年で最も昼が短い日、風力は太陽光発電の不足を補って102パーセントのエネルギーを供給したのだ。

近年では、原子力発電所に投資した国々も風力発電に取り組み始めている。2012年、中国では風力による発電量が原子力による発電量を上回った。翌年、スペインでも風力が原子力を追い越した。現在、風力発電はスペイン国内の電力供給量の20％を占め、最大の電力源となっている。

今、ほとんどの国では競争のあるオープンな電力市場が存在し、競争の公平性を保つため送電網と発電施設の所有者が分離している。そのため、電力価格が日本よりも低い。安価な風力発電が電力価格を更に抑制している。

米国エネルギー省の報告によると、2012年、新規の風力発電プラントにおける発電コストは、1kWhあたり平均約4円であった。同様の低コストはブラジルやオーストラリアの新しい風力発電所でも報告されている。ヨーロッパにおける新しい風力発電コストは若干高く、１kWh当たりおよそ7円となっている。

いずれにせよ、これらの国々のコストは日本の電気料金や、日本の原子力発電所や化石燃料を用いる発電所の電力コストと比較すると遥かに低い。

スウェーデンでは、ここ数年の投資の結果、発電量を国民一人当たり年間80W増加することができた。日本でも同じ割合で投資を行えば、年間10GWの供給量増加が見込め、総発電量が20〜30 TWh も増えるのである。そうなれば、10年〜15年以内に福島原発事故以前に建設された全ての原子力発電所で作られる電力量を風力発電のみでまかなえることになる。だがそうなったとしても、日本における風力発電のシェアはまだデンマークよりも低いままなのである。

つまり、これは十分に実現可能な目標なのだ。しかしそのためには、政府が電力市場制度を改革し、既存の電力会社の特権をなくす必要がある。

1050：名無しさん：2014/06/01(日) 19:01:33



この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。

また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

1051：名無しさん：2014/06/01(日) 19:04:12


価格カルテル

石油・原子力・電力・食糧・有機EL・医薬品・TPP・住宅・土地・国債

1052：とはずがたり：2014/06/01(日) 20:21:17
離島はエネルギー的になるべく自立的・自律的に行けると良いですねぇ〜♪

2013年01月08日 15時00分 更新
自然エネルギー：
再エネ利用率を8割以上に、八丈島の地熱発電を大幅拡張
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/08/news022.html

東京都環境局は八丈島の地熱発電所を大幅に拡張する計画を明らかにした。地熱発電所の出力を3倍に引き上げ、再生可能エネルギーの利用率を80％以上まで高めることを目指している。
[笹田仁，スマートジャパン]

　現在、八丈島では東京電力が「八丈島地熱発電所」（図1）を運営している。東京都によるとその出力はおよそ2MW（2000kW）だ。八丈島では電力のおよそ25％を地熱発電でまかなっている。残りの75％は軽油を燃料としたディーゼル発電機から得ている。

　今回明らかになった計画では、地熱発電所の出力を現状の3倍程度（6MW）まで拡張する。さらに出力が1.2MW（1200kW）程度の揚水発電所を建設する。

　6MWもあれば、夜間は地熱による電力だけで十分間に合うので、余った夜間電力を利用して揚水発電所の水をくみ上げる。昼間になり、地熱だけでは電力供給が間に合わなくなったら、揚水発電所の水を落として電力を得る。それでも足りないときは、現在利用しているディーゼル発電機を稼働させる（図2）。猪瀬直樹東京都知事は、ディーゼル発電機を「非常用」と位置付け、夏のピーク時を除けば、ディーゼル発電機を稼働させなくても済む可能性が高いとしている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Hachijo_Island_Geothermal_2.jpg
図2　地熱発電所の出力を拡張した後の、電力供給計画。夜間電力で揚水発電所の水をくみ上げ、昼間に水を落として発電する。それでも足りないときはディーゼル発電機を使う。出典：東京都
　地熱発電所の発電能力を拡張し、揚水発電所と組み合わせることで、八丈島で必要な電力の86％を再生可能エネルギーでまかなえると東京都は見ている（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/Hachijo_Island_Geothermal_3.jpg
図3　左側は現在の八丈島の電力源。地熱による電力が25％で、残り75％がディーゼル発電機によるものだ。右側は地熱発電所の出力を拡張した後の計画。揚水発電所と組み合わせることで80％以上の電力を再生可能エネルギーでまかなえる。出典：東京都

　東京都は2012年度中に地元関係者や学識経験者を集めて検討委員会を発足させ、事業の進め方などを検討する。2013年度には実現可能性の調査やコスト計算を実施し、事業の進め方を確定させる予定だ。その後2014年度に整備事業という形で事業開始を目指す。

八丈町
再生可能エネルギー
http://www.town.hachijo.tokyo.jp/kakuka/kikaku_zaisei/re/index.html

八丈町では、基本構想の指標の１つとして
『クリーンアイランドを目指す町』
を掲げているほか、独立行政法人：新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称NEDO）を誘致して行われた「地熱開発促進調査」（平成元年〜３年）を基とした
『２１世紀のクリ−ンエネルギーのモデル島』
をキーワードに、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の有効利用に取り組んでいます。

1054：とはずがたり：2014/06/02(月) 14:52:01
>>532
>地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会
>有力企業7社が共同プロジェクト
>東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり

>2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画
もう2014年だけどその後どうなったのかな？続報を聴かない気がするからちょい気懸かり。。

>事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。
>数年後に7.5MW（メガワット）未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設
>10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

>並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。

2012年09月06日 07時20分 更新
自然エネルギー：洋上風力発電を7社が事業化へ、10年後に数百MWの発電所を建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/06/news010.html

東芝や日本気象協会など7社が共同で、洋上風力発電の事業化を大規模に展開するプロジェクトに乗り出した。現時点で建設しやすい「着床式」に加えて、今後の拡大が期待される「浮体式」の開発と実験も進める。2012年度中に有力地域を選定して、風力などの観測を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　再生可能エネルギーの事業化に乗り出す企業が相次ぐ中、将来性が最も大きいと期待される洋上風力発電（図1）の事業化に向けて、有力企業7社が共同プロジェクトを開始した。東芝、日立造船、JFEスチール、住友電気工業など関連業界の大手企業に日本気象協会が加わり、「地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会」を発足させた。

　7社は2013年度まで事業化に向けた調査を実施したうえで、本格的な洋上風力発電の建設に乗り出す計画だ。当面は陸上に近い海底に発電設備を固定する「着床式」を中心に、建設場所の選定や建設・運用費の試算を進める。

　事業化にあたっては特別目的会社を設立する方針で、地域の企業や団体にも出資を募って連携を図る。数年後に7.5MW（メガワット）未満の洋上風力発電所を複数の地域に建設し、10年後には数百MW規模の大規模な発電所の建設を目指す。

　並行して「浮体式」の研究開発と実証実験も進める。浮体式は発電設備を海上に浮かせる構造のため、着床式に比べて建設できる場所が格段に広がる。ただし陸上までの送電線が長くなるほか、漁業への影響もあり、実例は世界でもまだ少ない。研究会ではコストの低減策や設備のメンテナンス方法などの検討を進めながら、実証実験に取り組む予定だ。

　研究会には洋上建設の施工技術をもつ東亜建設工業と東洋建設も参加する（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/youjoufuuryoku2.jpg
図2　参加企業の役割。出典：地域振興型アクア・ウィンド事業化研究会

日立造船のNL
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2012/09/000492.html

1055：とはずがたり：2014/06/02(月) 17:33:33
南愛媛風力発電所（仮称）の着工について
〜四国で最大級の風力発電所の建設工事を開始〜
http://www.jpower.co.jp/news_release/2012/09/news120921.html
平成24年9月21日
電源開発株式会社

電源開発株式会社（以下：J-POWER、本社：東京都中央区、社長：北村 雅良）は、100%出資する事業会社を通じて、本日、「南愛媛風力発電所（仮称）」の建設工事を開始しました。

本発電所は、国内最大級の風力発電機（2,400kW級）9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、J-POWERにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指します。

なお、本件によりJ-POWERが国内で手掛ける風力発電事業は19地点（うち、運転中18地点）、総出力は372,860kW（うち、運転中352,860kW）となります。

（1）発電所について

<1>発電所名： 南愛媛風力発電所（仮称）
<2>所在地： 愛媛県宇和島市
<3>出力： 20,000kW　（三菱重工業製　9基）
<4>工程： 平成24年9月 着工
平成26年9月 営業運転開始（予定）
（2）事業会社について

<1>会社名： 日本クリーンエネルギー開発株式会社
<2>本店所在地： 東京都中央区
<3>資本金： 9,500万円　（J-POWER　100%）
<4>代表取締役： 林田　博（J-POWER 環境エネルギー事業部 風力事業室長）


2012年09月24日 12時19分 更新
自然エネルギー：風力発電所で四国最大級の20MW、2年後に愛媛で運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1209/24/news044.html

電力会社並みの強力な発電設備を持つJ-POWER（電源開発）が3年ぶりに大規模な風力発電所の建設を開始する。愛媛県の宇和島市に9基の大型風力発電機を設置して、合計20MWの風力発電を可能にする計画だ。運転開始は2年後の2014年9月を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]

　J-POWER（電源開発）が風力発電所を建設するのは愛媛県の南西部、九州との境になる豊後水道に面した宇和島市の山林である。敷地面積などは不明だが、1基あたり2.4MW（メガワット）という国内最大級の風力発電機を9基設置して、20MW程度の発電規模を実現させる計画だ。

　現時点で四国では、同じ愛媛県の伊方町にある「三崎ウインドパーク」と高知県の津野町にある「葉山風力発電所」が20MWの発電能力で最大である。南愛媛風力発電所は同程度の発電規模を予定しており、四国で最大級の風力発電所になる。

　J-POWERは「卸電気事業者」として電力会社向けを中心に電力を供給しており、その発電規模は東京電力の約4分の1に相当する1700万kWにものぼる。その大半は水力発電と火力発電だが、風力発電所も全国18か所に展開中だ。

　日本で最大の「郡山布引高原風力発電所」をはじめ、18か所を合計すると35万kWになり（図2）、国内で稼働している風力発電設備全体（約250万kW）の1割以上をJ-POWERが占めている。南愛媛はJ-POWERにとって19番目の風力発電所になる。

1056：とはずがたり：2014/06/02(月) 17:43:44
>>1055-1056
南愛媛発電所
（1）発電所について
<1>発電所名： 南愛媛風力発電所（仮称）
<2>所在地： 愛媛県宇和島市
<3>出力： 20MW　（三菱重工業製　9基）
<4>工程： 平成24年9月 着工, 平成26年9月 営業運転開始（予定）
（2）事業会社について
<1>会社名： 日本クリーンエネルギー開発株式会社
<2>本店所在地： 東京都中央区
<3>資本金： 9,500万円　（J-POWER　100%）
<4>代表取締役： 林田　博（J-POWER 環境エネルギー事業部 風力事業室長）

南愛媛第二発電所
（1）発電所について
<1>発電所名： 南愛媛第二風力発電所（仮称）
<2>所在地： 愛媛県宇和島市及び愛南町
<3>出力： 25.4MW（2.0-3.0MW級発電設備を9-13基程度）

平成26年4月18日
南愛媛第二風力発電事業（仮称）に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18051

　環境影響評価法は、１万 kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　今後、経済産業大臣から事業者である電源開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

２．事業の概要
　事業実施想定区域及びその周辺は、鳥類の渡りの経路となっていることが確認されている。また、他事業者による複数の風力発電所が建設中又は環境影響評価手続中である。

３．環境大臣意見の概要
（１）騒音の影響について
　事業実施想定区域周辺には、住居地域が存在し、別の風力発電所との累積的な環境影響が懸念されることから、住居地域への影響を回避、低減するよう配慮すること。
（２）鳥類に対する影響について
　事業実施想定区域及びその周辺は、１日あたり最大で1,000羽以上のサシバの渡りが確認されるなど、鳥類の渡りの経路となっていることから、専門家等からの意見を聴取した上で、鳥類に対する重大な環境影響を回避するよう配慮すること。また、別の風力発電所との鳥類に係る累積的な環境影響について予測及び評価を行うこと。
（３）水生生物に対する影響について
　可能な限り土工量を抑制し、流出等を回避するよう配慮すること。
（４）植物に対する影響について
　事業実施想定区域の稜線沿いにおいて、アカガシを主体とした照葉樹林が現存していることから、照葉樹林の改変を最小限とするよう配慮すること。
（５）生態系に対する影響について
　尾根部の森林伐開を避け、新たに生じる林縁部分が最小限となるようにすること。

【参考】
○事業概要
　・名　　称：南愛媛第二風力発電事業（仮称）
　・事 業者：電源開発株式会社
　・計画位置：愛媛県宇和島市及び愛南町（事業実施想定区域面積：約560 ha）
　・出　　力：合計25,400kW（2,000-3,000kW級発電設備を9-13基程度）

○環境影響評価に係る手続
　・平成26年 3月 4日　　経済産業大臣から環境大臣への意見照会　
　・平成26年 4月 18日　 環境大臣意見の提出

1057：とはずがたり：2014/06/03(火) 09:52:50
洋上風力:2+7+7=16MW・4200万kWh程度？
ICGG：250+500+500=1250MW・2020年迄に
風車は沢山立てないと殆ど意味ないね〜。

フクシマの復興を云うならほっといても殖えてく太陽光はもう良いから地熱と水力も頑張りたい。

2014年05月27日 09時00分 更新
エネルギー列島2014年版（7）福島：
世界最高レベルの発電技術を太平洋に集結、脱・原子力のシンボルに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/27/news017.html

日本の未来を切り開く洋上風力と石炭火力の開発プロジェクトが福島県の太平洋側で進んでいる。2020年の東京オリンピックに間に合わせて、世界で最先端の発電所からクリーンな電力を供給する計画だ。原子力からの大転換を図る構想が「FUKUSHIMA」を起点に世界へ広がっていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　エネルギーの分野で最先端の開発拠点と関連産業を集積して、福島県を「再生可能エネルギー先駆けの地」に発展させる。震災からの復興計画の1つとして、10年間で再生可能エネルギーを大きく伸ばして、持続的に発展可能な社会を実現する構想が進行中だ（図1）。そのシンボルになるプロジェクトが、太平洋上で始まった浮体式の風力発電である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/fukushima_map.jpg
図1　福島県の再生可能エネルギー有望ゾーン（バイオマスと小水力は県全域）
出典：福島県企画調整部

　国を揺るがす事故を起こした福島第一原子力発電所から沖合に20キロメートルの太平洋上に、2つの巨大な建造物が浮かんでいる。1つは発電能力が2MW（メガワット）の風力発電設備、もう1つは観測タワーを備えた変電設備である（図2）。商用レベルでは日本で初めての、浮体式による洋上風力発電所が2013年11月に運転を開始した。…
　この実証研究は資源エネルギー庁が2011〜2015年度の5カ年計画で推進しているもので、残る期間は2年を切っている。すでに運転を開始した第1期の2つの設備に続いて、まもなく第2期の設備を近隣の洋上まで輸送する予定だ（図3）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yojo6.jpg
図3　実証研究プロジェクトの全体計画と設備。出典：福島洋上風力コンソーシアム

1058：とはずがたり：2014/06/03(火) 09:53:19
>>1057-1058
　第2期では発電能力が7MWの超大型発電設備を2カ所に設置する。風車の直径は第1期の2倍以上になる167メートルもあり、最高到達点は海面から185メートルに達する。2種類の発電設備は浮体部分の構造を変えて、発電量や揺れの度合いなどを比較検証することになっている。

　第1期と合わせて3つの発電設備で16MWの洋上風力発電所を構成する体制だ。3基とも洋上の変電設備に送電ケーブルでつながれて、さらに20キロメートル離れた陸上まで海底ケーブルで電力を送る（図4）。洋上風力の標準的な発電効率30％で計算すると、年間の発電量は4200万kWhに達する。一般家庭で1万世帯分を超える電力を供給することができる。

　洋上からの電力が届く陸上の地点には、東京電力の「広野火力発電所」がある。福島県内にある東京電力で唯一の火力発電所だ。この発電所の構内でも、世界で最先端を行くプロジェクトが始まろうとしている。石炭をガスに転換してから、ガスタービンと蒸気タービンで高効率の発電を可能にする「IGCC（石炭ガス化複合発電）」と呼ぶ方式に挑む。

　発電能力は50万kW（500MW）で、発電効率は50％近くまで向上する見込みだ。現在の最新の石炭火力発電と比べて2割ほど効率が高くなり、それだけ燃料の使用量とCO2の排出量が少なくて済む。環境負荷の低い「クリーンコール」を実現する技術として、今後の石炭火力で主流になっていく発電方式である。

　東京電力は広野火力発電所から南へ約40キロメートルの太平洋岸にある「勿来（なこそ）発電所」にも、同様の50万kWの発電設備をIGCCで建設する（図5）。勿来発電所は東京電力と東北電力が共同で運営している火力発電所で、すでにIGCCを採用した25万kWの発電設備を2013年から稼働させている。

　現在の計画では広野と勿来の2カ所ともに2016年に工事を開始して、4年後の2020年に運転を開始する予定だ。2020年の夏には東京オリンピックが開催されるため、東京電力は2カ所のうち少なくとも1カ所をオリンピックに間に合わせる。原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県をクリーンな石炭火力で世界にアピールする狙いである。

　こうして将来に向けた新しい取り組みが進む一方で、短期間に導入できる太陽光や中小水力、バイオマス発電も県内全域で急速に広がってきた。太陽光発電では各県が導入量を伸ばしている中にあって、福島県は固定価格買取制度の認定設備の規模で第4位に入っている（図6）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2014_fukushima.jpg
図6　固定価格買取制度の認定設備（2013年12月末時点）

　特にメガソーラーに限定すると…北海道に次いで全国で第2位の規模になり、今後2年以内に相次いで運転を開始する見通しだ。

　このほかに風力・中小水力・バイオマスを含めて、認定を受けた設備がすべて稼働すると、福島県内の全世帯数の3分の2が使用する電力を再生可能エネルギーで供給できるようになる。さらに洋上風力や石炭ガス化火力を加えて、クリーンエネルギーの先駆けの地を形成していく。

1059：とはずがたり：2014/06/03(火) 11:09:46
相変わらずの再生エネルギーを絶対善的に無批判に進めてくべきだという論調には些か食傷気味ではあるけど粛々と貼り付け。

2013年05月07日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（6）山形：
2030年に大型風力発電を230基、日本海沿岸から内陸の高原まで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/07/news016.html

東北地方は風力発電に適した場所が多く、山形県も例外ではない。日本海に面した酒田市では日本初の着床式による洋上風力を含めて5社の発電所が稼働中だ。内陸の高原を加えて2030年までに大型の設備を230基に拡大する。同時に太陽光発電も増やしてエネルギー自給率を25％に高める。
[石田雅也，スマートジャパン]

　このところ洋上の風力発電が大きな話題になっている。島国の日本にとって将来有望な再生可能エネルギーだが、現時点で商用サービスの段階に入っているのは3か所しかない（図1）。その中で最初に稼働した洋上風力発電所が山形県の酒田市にある。住友商事グループのサミットウインドパワーが運営する「酒田発電所」だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yojo_moe.jpg
図1　国内で稼働中の洋上風力発電所。出典：環境省

　この風力発電所はユニークな設置形態をとっていて、8基の大型風車のうち、5基が洋上で3基が陸上にある。陸上の3基は酒田港の海岸に、洋上の5基は岸と海の間にある水路の中に建てられている（図2）。完全な洋上とは言いがたいが、波や潮の影響にも対応できる。臨海地域に風力発電所を建設するにあたって、設置場所の範囲を広げる有効な方法になる。

　すでに酒田港では5つの会社の風力発電所が稼働していて、新たに2つの風力発電所の建設計画も進んでいる。合計すると19基の風車で37MW（メガワット）の規模になる。港の周囲を大きな風車が囲んでいる状態だ。さらに洋上まで広げることができれば、まだまだ拡大の余地は大いにある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sakata2.jpg
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sakata.jpg
図2　「酒田発電所」の全景（上）と酒田港に集まる5社の風力発電所（下）。出典：国土交通省東北地方整備局
　酒田市のほかにも日本海の沿岸地域には風力発電に適した場所が数多くある（図3）。内陸部でも宮城県との県境にある高原地帯に、風が強くて発電設備を設置するのに向いた土地が広がっている。実際に風力発電所を建設するためには法律の運用変更や道路の整備を必要とする場所が多いが、山形県は積極的に対応していく方針だ。

1060：とはずがたり：2014/06/03(火) 11:10:14
>>1059-1060

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku_yamagata.jpg
図3　山形県内の風力発電に適した地域。出典：山形県環境エネルギー部

　東日本大震災から1年後の2012年3月に策定した「山形県エネルギー戦略」では、県内の電力使用量に対する再生可能エネルギーの比率を2010年の2％から2030年には25％まで引き上げる目標を掲げた。発電能力を約88万kW（880MW）に拡大する目標で、このうち2分の1を風力発電、3分の1を太陽光発電で実現していく。

　風力発電は2010年の時点と比べて2020年に7倍、2030年に10倍の規模に拡大する必要がある（図4）。2kWの大型風車に換算して160基と230基に相当する。そのためには風力発電に適した土地に可能な限り数多くの風車を設置することが前提になる。法律や道路の整備と合わせて発電事業者の誘致に力を注ぎ、他県との競争に勝たなくてはならない。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/target_wind_solar.jpg
図4　山形県の風力発電と太陽光発電の設備拡大目標（赤：2010年、青：2020年、緑：2030年）。出典：山形県環境エネルギー部

　今のところ再生可能エネルギーの導入量で山形県は全国47都道府県のほぼ真ん中あたりのランクにある（図5）。河川や用水路の数が多いため小水力発電の規模が最大だが、伸びる余地が大きいのは風力発電と太陽光発電だ。山形県の分析によると、県内で導入の可能性がある再生可能エネルギーの半分以上を風力と太陽光が占めている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_yamagata.jpg
図5　山形県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　これまで太陽光発電ではメガソーラーが県内に1か所もなかったが、2013年度中に6か所で稼働することが決まっている。…6か所それぞれが1〜2MWの規模で、合計すると約9MWになる。

　このほかに県が候補地に挙げている場所が7か所ある。いずれも市町村が所有する遊休地で、最も広い尾花沢市の宝栄牧場は90万平方メートルの広さがある。かりに敷地全体を利用できると、100MWクラスの大規模なメガソーラーの建設が可能になる。

　山形県は太陽光発電の拡大目標の大半を住宅用で想定していて、メガソーラーの目標は2013年度に稼働する6か所で達成できてしまう。太陽光発電の目標値は前倒しで実現して、さらに2030年までに風力発電とともに規模を拡大していくことが可能だろう。県内の自給率を25％に引き上げる計画の実現度は高い。
1061：とはずがたり：2014/06/03(火) 12:18:34
家庭用 地中熱
ヒートポンプ温水暖房システム
Geosis新登場！
http://www.corona.co.jp/question/catalog_dl/juusetsu/catalog/14geosis06.pdf

2014年05月29日 17時00分 更新
電子ブックレット/省エネ機器：
外気が−25度でも大丈夫、水と空気で暖める
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/29/news092.html

暖房機器などを開発するコロナは、ランニングコストが低い地中熱ヒートポンプを製品化している。課題は、地中熱特有の初期導入コストだ。そこで、地中熱と空気熱を組み合わせ、外気の温度に応じて制御する暖房システムを開発、2014年9月に発売を予定する。
[スマートジャパン]

1062：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:12:42
●中国木材
7.3MW(呉市内の２つの既存工場)＋18MW(計画中)

●帝人三原製造所
木質バイオマスに加えて使用済みのタイヤを燃料用に加工して、石炭とともに燃焼させる。バイオマスの合計比率は23％で、残りが石炭である。
発電能力：21MW(内バイオマスによる発電は4.8MWに相当)
年間消費量：木質バイオマスを5万トン、使用済みタイヤを1万トン

●福山リサイクル発電（FRPC）
1日あたり約300トンのRDFを使って21.6MWの電力を作ることができる。
さらに燃やした後のRDFは土木用の資材としてリサイクル。
事業者：9市町村(庄原市・神石高原町・福山市・府中市・世羅町・尾道市・三原市・廿日市市・大竹市)と広島県の共同

2013年02月07日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（34）広島：
中国山地の資源を再利用、廃棄物でバイオマスエネルギー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/07/news013.html

中国地方で最大の面積をもつ広島県は北に中国山地、南に瀬戸内海があって、さまざまな資源に恵まれている。再生可能エネルギーの取り組みも太陽光・太陽熱から小水力発電まで幅広い。その中で最も有望なのがバイオマスで、木質や廃棄物を利用したプロジェクトが各地で進む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　広島県の再生可能エネルギーの導入量を見ると、最も多いのは太陽熱、次いで小水力、太陽光、バイオマスの順になる（図1）。家庭を中心に太陽熱を利用した温水器が普及していて、瀬戸内海に面した温暖な地域ならではの状況である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking_hiroshima.jpg
図1　広島県の再生可能エネルギー供給量（2010年3月時点）。出典：千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

　最近ではメガソーラーの建設計画も増えてきたが、まだ隣の岡山県ほど活発にはなっていない。むしろ注目すべきプロジェクトはバイオマスの分野で数多く見られる。

　県の北側には中国山地が連なり、森林資源が豊富にある。木材加工業や製紙業も盛んだ。加工した後には端材や廃棄物が大量に排出され、バイオマスエネルギーの原材料として利用することが可能だ。

1063：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:13:04
>>1062-1063
　木質バイオマスの分野で先進的に取り組んでいるのが、木材加工大手の中国木材である。加工後の端材や樹皮などを燃料にできる大型の発電設備を、呉市にある2か所の工場に導入した（図2）。

　木質バイオマスから工場で必要とする電力を供給しているが、それだけでは終わらない。発電時に生じる蒸気を木材の乾燥にも利用する。木質資源とエネルギーの両方を多重活用する優れた仕組みを作り上げている。

　現時点の発電能力は2つの工場を合わせて7.3MW（メガワット）あり、さらに大型で18MWの発電が可能な最新鋭の発電設備を導入する計画も進めている。木質によるバイオマス発電では日本で最大の規模に拡大する。

　広島県をはじめ中国地方では、バイオマスを石炭と混ぜ合わせて効率的に発電する取り組みが広がりつつある。県南部の三原市では繊維産業大手の帝人が大規模な発電プロジェクトを実施している（図3）。

　帝人の三原製造所にある発電設備では、木質バイオマスに加えて使用済みのタイヤを燃料用に加工して、石炭とともに燃焼させる。バイオマスの合計比率は23％で、残りが石炭である。

　発電能力は21MWあり、このうちバイオマスによる発電は4.8MWに相当する。年間に木質バイオマスを5万トン、使用済みタイヤを1万トンも有効に消費することができる。しかも石炭の使用量を減らせたことで、製造所のCO2排出量は11％も低減した。

　民間企業だけではなく自治体の取り組みも進んでいる。代表的な例は9つの市町村が広島県と共同で運営する「福山リサイクル発電（FRPC）」に見ることができる（図4）。その名の通り、廃棄物を再利用した発電設備である。

　まず各市町村では、家庭などから日々出される可燃ごみを粉砕・乾燥して「RDF（Refuse Derived Fuel）」とよぶ固形燃料を作る。このRDFを福山市にある発電所に集めて、ガスにしてから発電に利用する（図5）。

　1日あたり約300トンのRDFを使って21.6MWの電力を作ることができる。さらに燃やした後のRDFは土木用の資材としてリサイクルする徹底ぶりだ。

　ゴミを固形燃料にすることで輸送がラクになり、しかも1か所で発電することによって利用効率が上がる。こうした共同運営方式によって、小さな市町村でも過剰な発電設備を導入せずに廃棄物を処理できる点は大きなメリットである。地方の自治体による廃棄物発電のモデルケースと言える。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/rdf.jpg
図5　広島県内の9市町村による廃棄物発電。出典：福山リサイクル発電

1064：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:30:37

●ウッドワン・建材メーカー
場所・廿日市市
運用開始：1987年からバイオマス発電を開始・本社工場の電力使用量の約半分を賄う＋2015年春予定には売電用に5MWの発電追加
定格出力；5.9MW・木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用＋固定価格買取制度を適用できる5MWの発売電収入：年間約7億円見込

2013年11月19日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（34）広島：
石炭火力発電が瀬戸内海の工業地帯で進化、バイオマスと太陽光も後押し
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1311/19/news012.html

瀬戸内海に面した広島県の工業地帯では、最先端の技術を駆使した石炭火力発電所の建設が2カ所で進行中だ。温室効果ガスの排出を抑える試みで、国内のエネルギー政策を転換する発電方法として期待がかかる。同じ沿岸地域ではバイオマスやメガソーラーの取り組みも広がってきた。
[石田雅也，スマートジャパン]

　これからの日本の電力源が火力発電を主力にすることは確実な状況で、その多くは天然ガスと石炭でまかなう。発電コストは石炭が圧倒的に安く、天然ガスの3分の1程度、石油に比べると4分の1以下になる。最大の問題はCO2の排出量が多い点だが、その解決に向けた先進的な取り組みが広島県内の2つの発電所で進んでいる。

　1つ目の試みは瀬戸内海に浮かぶ大崎上島（おおさきかみじま）にある中国電力の「大崎発電所」の構内で始まった（図1）。世界でも最先端の石炭火力発電設備を実証試験する「大崎クールジェンプロジェクト」である。2013年3月に発電設備の建設を開始したところで、運転開始は4年後の2017年3月を予定している。

　このプロジェクトでは酸素を使って石炭をガス化してから発電する「酸素吹石炭ガス化複合発電」に挑む。通常の石炭火力発電と比べて発電効率が5ポイント以上も高くなる最新技術だ。発電能力は17万kWを想定している。

　計画は3段階に分かれていて、まず第1ステップではガス化によって発電効率を引き上げ、CO2の排出量を低減する。続く第2ステップではCO2を分離・回収するシステムを導入する。最後の第3ステップではガスを燃焼した際に発生する水素を利用して、燃料電池で複合発電させる。最終段階では発電効率が55〜65％に達する見込みで、次世代の火力発電設備として最高レベルになる。

　もうひとつの石炭火力プロジェクトは、大崎上島の対面にある「竹原火力発電所」で準備が進んでいる（図2）。J-POWER（電源開発）が1967年に運転を開始した発電所だが、すでに最初の設備は40年以上も稼働を続けている。現在3基ある石炭火力発電設備のうち2基を最新型の1基に統合する計画だ。

　火力発電の効率を向上させる方法のひとつに、発電に使う蒸気を通常よりも高温・高圧にして出力を高める技術がある。「超々臨界圧」と呼ばれるもので、この方法でも従来の石炭火力と比べて発電効率を5ポイントくらい向上させることが可能になる。

　竹原発電所の新しい設備は超々臨界圧を採用して、60万kWの発電能力を発揮する一方、CO2排出量を従来よりも10％以上削減できる見込みだ。石炭に加えてバイオマス燃料を年間に4500トン混焼させてCO2排出量を抑制する。2014年6月の着工を予定していて、6年後の2020年9月に運転を開始する計画である。

1065：とはずがたり：2014/06/03(火) 14:31:07
>>1064-1065
　広島県は日本の石炭火力の未来を切り開く役割を担いながら、バイオマス発電の分野でも先進的に取り組んできた。体表的な例は廿日市市（はつかいちし）に本社がある建材メーカーのウッドワンに見ることができる。瀬戸内海に面した同社の工場では1987年からバイオマス発電を開始して、電力使用量の約半分をまかなっている（図3）。

　木質の建材を製造する過程で派生する木くずを活用して、5.9MW（メガワット）の電力を作り出す。さらに固定価格買取制度を適用できる5MWの発電設備を追加で導入することも決めた。運転開始は2015年春の予定で、年間に約7億円の売電収入を見込む。

　広島県の再生可能エネルギーの導入量はバイオマスが最も多い。熱利用では全国で第1位、発電量でも第6位を誇る（図4）。県内の各地で木質バイオマスや廃棄物を利用した発電設備が数多く稼働している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/ranking2013_hiroshima.jpg
図4　広島県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所
　最近では瀬戸内海の豊富な日射量を生かして太陽光発電も活発になってきた。沿岸部の工業地帯には広大な未利用地が残っていて、メガソーラーを建設するのに適した場所が多い。

　瀬戸内海に点在する島の中では面積が大きい因島（いんのしま）でも2013年9月にメガソーラーが稼働した。日立造船が工場に隣接する遊休地に建設したもので、約1万枚の太陽光パネルを設置して1.5MWの電力を供給することができる（図5）。年間の発電量は172万kWhを見込み、設備利用率では全国標準を1ポイント上回る13％を想定している。

　因島の向かいにある三原市では、繊維メーカーの帝人がナイロン製糸工場の跡地に2MWのメガソーラーを建設して、2013年7月から発電を開始した。造船や繊維といった伝統的な産業は事業構造の変化によって工場の跡地などを遊休地として抱えている。メガソーラーは時流に合った有益な活用方法になる。

　遊休地の利用法に頭を悩ませてきたのは自治体も同様である。広島県みずからが中国電力グループと連携して、「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」を推進している（図6）。第1弾として3カ所の県有地に合計6.6MWのメガソーラーを建設する計画で、すでに2カ所は2013年10月に運転を開始した。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chiiki_kangen.jpg
図6　「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」の実施スキーム。出典：広島県環境県民部
　パートナーになる中国電力グループは売電による収益の約3割を地域に還元することになっている。再生可能エネルギーの買取によって電力会社は通常の発電コストとの差額を電気料金に上乗せして徴収するため、一般の利用者の負担が増えていく。その負担増の一部をメガソーラーの収益の還元分でカバーする発想だ。

　再生可能エネルギーが拡大することによるデメリットを緩和するための施策で、全国の自治体の中でも先行した取り組みになる。

1066：名無しさん：2014/06/03(火) 20:08:40
浮体式は2018年に商業化、昨年1基、2014〜2基製造予定ですが、
2018年までにあと何基作るのでしょうか？
また2018年以降は何基作るのか、
数値目標は出てるのでしょうか？

1067：とはずがたり：2014/06/04(水) 23:21:52
東電に売電して国民負担強いるより自分とこでまず使えよなぁ。。

2014年3月5日（水）
小田急電鉄、「小田急電鉄喜多見発電所」稼動開始
SUUMO ニュース
http://suumo.jp/journal/2014/03/05/59182/

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区）は、喜多見電車基地と周辺施設（東京都世田谷区喜多見）での太陽電池パネル等設備の設置を完了し、2月28日（金）より「小田急電鉄喜多見発電所」として太陽光発電事業を開始した。
この施設は、電車基地をはじめとする周辺施設の屋上や屋根部分の未使用スペースを活用したもの。発電能力は590.2kW（年間発電量 約579,000kWh、一般家庭における年間消費電力量の約160軒分に相当）、発電した電力は全て東京電力に販売する。
同社は、国内の環境、資源・エネルギー情勢を踏まえ、再生可能エネルギーである太陽光を利用した発電事業に取り組むことによって、今後の電力需要に対応するとともに、CO2排出を抑制して環境負荷低減にも貢献していく考え。

1068：とはずがたり：2014/06/05(木) 10:06:20
2014/03/28
栃木県、小水力発電をＥＶに　直接充電は全国初【下野新聞】
http://j-water.org/news1/page/15/

　県は宇都宮市竹下町の鬼怒中央飛山発電所で24日、農業用水を使った小水力発電を電源にした電気自動車（ＥＶ）急速充電施設を公開、小水力発電からＥＶに直接充電する取り組みを披露した。７月ごろをめどに、ＥＶから農業用施設に電力供給も行う予定だ。県農政部によると、東京電力などの電力会社と接続しない独立型の小水力発電からＥＶへの直接充電、ＥＶから農業用施設への電力供給は全国初の試みだという。

　小水力発電は、水路にたまる葉や枝などのごみによる発電の停止、発電の効率性が課題だった。同発電所の施工業者の中川水力（福島市）が試行錯誤し、ごみを取り除く設備を改良。発電用の水車と連動して動く樹脂製の爪を水車のカバーに設置することで、ごみをかき出し、安定的な発電を可能にした。

　蓄充電設備は小山市に生産拠点を持つ高岳製作所（東京都中央区）が開発。蓄電池充電用変換器や鉛蓄電池を備え、充電量が50％前後の電気自動車の場合、約１時間でフル充電できる。

　この日は県や宇都宮大、関連企業などで構成する県スマートビレッジモデル研究会の会員ら約20人が参加。県の担当者が小水力発電を活用した急速充電施設からＥＶに充電を行った。

1071：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:12:18
>開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しい…第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ
まさに，である。

June 6, 2014
The Asahi Shimbun GLOBE
地熱発電ルネサンス03日本
[Part1] 活路は海外に。打って出る日本企業
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_1.html

八丁原地熱発電所で研修中のインドネシア人技術者ら Photo:Yasuda Tomoki
九重連山のふもと、地熱発電所として国内最大の発電量を誇る九州電力八丁原（はっちょうばる）地熱発電所を8月8日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省の専門職員6人が訪れた。国際協力機構（JICA）の支援による研修だった。

「運転員は何人いるのか」
「蒸気の減衰率は」
「新しい井戸を掘るペースは」

見学の間、6人は講師役の日本人に質問を矢継ぎ早に浴びせた。掘削や計測の機器を食い入るように見つめ、地下の熱のたまり場「地熱貯留層」の温度や圧力をきめ細かくチェックする日本流の管理手法を学んだ。

世界有数の火山国インドネシアは、地熱開発に意欲的だ。電力需要の急増にこたえるためで、発電量はすでに日本の倍以上の120万キロワット。2014年までにさらに300万キロワット増やす野心的な目標を掲げる。

だが、資源探査やデータ分析など開発の基礎を外国企業に頼ってきたため、人材育成が急務。地質資源センター協力課長のスハント・エディ（43）は「日本の地熱発電は歴史が長く、専門性が高い。力を貸して欲しい」と語った。

ノウハウを披露した日本人講師は、九電の子会社「西日本技術開発」（本社・福岡市）の技術者たち。玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる「やらせメール」問題にかかわったとしてニュースで取り上げられた会社だが、地熱開発の実績は世界トップクラス。英名の「West JEC」（ウエストジェック）は、世界の地熱関係者の間で以前から有名だ。

同社の「地熱部」は地質、土木、機械などの技術者約40人で構成。うち11人は博士号を持つ。英語はもちろんインドネシア語やスペイン語を操る者も多い。

定評があるのは、蒸気を減衰させず地熱資源を長持ちさせるのに欠かせない「貯留層評価」の技術。1本数億円かかる井戸をどこに掘ればよいか、地下構造を把握して予測する。

全国18カ所の地熱発電所のうち、九州電力は5カ所を持つ。西日本地熱開発は当初、九電関連の仕事を中心としており、1978年には地熱部を設立して事業を広げた。だが、滝上発電所（大分県）が96年に運転を始めたのを最後に、九電の新規建設は止まった。石油危機の記憶が薄れるとともに地熱への関心も低下し、国の調査事業も縮小。全国の地熱関連企業は軒並み苦境に陥った。

生き残りをかけて活路を求めた先が海外だった。1970年代からインドネシアやフィリピンに進出してきた経験をもとに、中南米やアフリカ諸国、トルコ、ハンガリーなどへも活動の場を広げ、今では常時10件以上の事業を進める。2007年にはインドネシアの国の基本計画にあたる「地熱開発マスタープラン」の作成も担当した。

90年代前半まで2割程度だった海外業務の比率は6割になった。地熱部長の田篭功一（56）は「日本の地熱市場は非常に小さく、技術と人材を生かすには海外に出るしかなかった」と語る。

頭打ちの国内市場を尻目に海外で地熱ビジネスを拡大するのは、プラントメーカーも同じ。世界の地熱発電プラントの約8割は日本企業製が占める。三菱重工業、東芝、富士電機が3強だ。

蒸気に含まれる不純物が火力や原子力より100〜200倍多く、配管などに岩石の成分がこびりつくなど特有の問題がある地熱発電では、実績のある日本製品がユーザーに頼りにされる。

1072：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:13:31
地熱発電プラントは原発などに比べると規模が小さいニッチ市場。GE（米）やシーメンス（独）などの欧米大手メーカーは及び腰だ。日本企業の優位性は揺るがず、ここ10年間のプラント納入シェアも8割程度。富士電機発電プラント事業部の担当部長山田茂登は「国を問わず、全力投球で受注拡大を目指す」と意気軒高だ。

（稲垣直人、安田朋起）

[Part2] 高温岩体発電の夢
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_2.html

実現すれば世界のエネルギー問題が解決――。

そんな夢のような地熱発電の次世代技術がある。「高温岩体発電」だ。提唱から40年たつ今も実用化していないが、「EGS（強化地熱システム）」と名を変えて実験が続けられている。

従来の技術では、蒸気や熱水が噴き出る天然の「地熱貯留層」がないと発電ができない。だが、地下深くにある熱い岩の塊に人工的に貯留層をつくれば、地上から水などを注入してどこでも地熱発電ができるようになる。既存の貯留層に水を補うだけの「リチャージ」とは異なる発想だ。

1970年代初めに米国で実験が始まり、日本も続いた。だが、思い通りに貯留層をつくることができず、地上から送り込んだ水の回収率は伸び悩んだ。米国は92年に実験を打ち切り、日本も2002年度で終了。当時を知る電力中央研究所上席研究員の海江田秀志は「技術をものにできれば、国産資源が手に入り、世界に事業展開もできる。すごく期待されていたが、コストが高すぎた」と語る。

ただ、豪州やドイツ、フランスなどはEGSとして実験を継続。ポンプで注入水の回収率を高める技術や天然の貯留層を拡大する技術を開発し、実用化に望みをつなぐ。米国もオバマ政権下で地熱の研究開発予算が増額され、実験が再開された。グーグルなどの出資を受けてEGSの実験を手がける地熱開発のベンチャー企業も現れている。

（稲垣直人、安田朋起）

[Part3] 電力会社が軽視、原発事故後に期待も
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.html

日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界3位を誇る。なのに、現状の発電能力は世界8位。せっかくの資源を十分利用できていない状態だ。

電力会社や政府は、原子力や火力など「大規模・一極集中型」の電源に力を入れ、地熱を含む「小規模・分散型」の開発には熱心とは言いがたかった。だが、福島第一原発の事故を受け、風向きに変化もみえる。

原発や火力発電所は、電力を大量かつ安定的に、しかも低コストで供給できることに利点がある、とされてきた。一方、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」は、環境への負荷が小さいといった利点はあるものの、小規模で不安定、しかもコストが高いとみられ、電力会社の投資先としても敬遠された。

だが、再生可能エネルギーの中で、24時間365日の稼働が可能な地熱は群を抜いて「安定的」な電源といえる。2009年に経済産業省がまとめた地熱に関する報告書によると、太陽光の設備利用率は12％、風力が20％なのに対し、地熱は70％だ。

発電コストはどうか。2010年のエネルギー白書によると、1キロワット時あたりの発電コストは、原子力が5〜6円なのに対し、太陽光は49円と確かに割高だが、地熱は8〜22円にとどまっている。
それでも「電力会社からみれば地熱は利益率が低く、事業の優先度が低いと判断された」と経産省幹部は語る

地熱発電所の発電量は最大でも1基6万5000キロワットと、原発1基ぶんの10分の1以下。立地可能な熱源も、東北、九州にほぼ限られ、都市部からは遠い。開発までの調査・掘削に膨大な費用がかかるといった事情もある。元環境相の民主党衆院議員、小沢鋭仁は「原発に比べ、地熱は取っつきづらい、と思われたのではないか」と語る。

1073：とはずがたり：2014/06/06(金) 12:15:52
>>1071-0173

新規参入阻む地域独占

だが、福島での原発事故後、「大規模・一極集中型」に頼るこれまでの体制の危うさが意識されるようになった。地熱をはじめとする国内の資源を生かして電源の多様化を進める必要性を指摘する声が高まった。

そのためには、電力業界への新規参入を促し、競争を通じて技術開発やコストダウンが起きることが望ましい。これを阻んできた一つの要因が、10の電力会社が全国を10分割して地域独占的に営業する日本独特の体制だったと、しばしば言われてきた。

大阪大招聘（しょうへい）教授の八田達夫は、地熱発電への新規参入を促す必要性を強調したうえで、「これまでは新規の地熱発電事業者が望んでも、送電線の建設の権限をもっている電力会社が受け入れようとしないケースがあった。発電事業者が自らリスクをとって、送電線を建設して運用もできるようにすべきだ」と語る。

電力会社自身も競争を避けるのでなく、民間企業としての活力を発揮すべきときだ、との指摘もある。エネルギー産業に詳しい一橋大教授の橘川武郎は、現在は1％しかない再生可能エネルギーによる発電の割合を2030年までには30％に引き上げる目標を政府が設定すべきだとし、それを達成するには電力会社の積極的な関与が不可欠、という。

橘川は「地熱、バイオマス、小水力といった稼働率の高い発電方法は、今後、注目を集めるだろう。電力会社同士を競争させ、再生可能エネルギーのビジネスモデルを構築する必要がある」と話す。

「2050年に10％に」

では、日本の地熱発電はどこまで増やせるのか。独立行政法人・産業技術総合研究所の試算によると、国内には原発約20基分にあたる約2347万キロワットの資源量があるが、国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワットが開発可能とみる。環境省が今春、優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワットとほぼ一致する数値だ。

日本地熱学会はさらに野心的な数字を示す。国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.2GW)。電力量では全体の1割を占めるに至ると見込んでいる。

地熱を再評価する動きはすでにあり、三菱マテリアルなどが秋田県内で新たな地熱開発のプロジェクトを進めている。

前日本地熱学会長の九州大教授、江原幸雄は「地熱の役割は、ベースロード電源として太陽光や風力などほかの再生可能エネルギーの弱点を補うこと。開発に時間がかかるので2020年までに新たに発電を始めるのは難しいが、2050年には地熱だけで全体の10％程度を占めたい。第一歩はとにかく新しい発電所をつくることだ」と話している。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/111002feature3_3_chart_small.jpg

（稲垣直人、安田朋起）

1074：とはずがたり：2014/06/06(金) 16:10:59
>>1066
こんにちわ。すみません，今気付きました(汗

浮体式を始め洋上風力の進展(とゆうか不進展ぶり)は俺も気になっております。
>昨年1基、2014〜2基製造予定で
これはどのやつのことですか？

浮体式の実験は長崎県の五島列島でやってる１件と福島県沖の絆プロジェクト(2MWの発電１基と7MWの発電2基の計3基17MW)は実際動いて居るみたいですが，その後はこれらの実証実験の結果次第って所なんじゃないでしょうかね？
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku01.html#2

1075：とはずがたり：2014/06/06(金) 16:32:59

銚子沖のNEDO+東電も既に実証試験中だがなんとなく沖合3キロなんて随分深い所でやる印象だったけど着床式だし水深僅か11mとのこと。

国内初「沖合洋上風力発電」が本格実証運転を開始
―銚子市沖でNEDO・東電共同プロジェクト―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100180.html
2013年3月4日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東京電力株式会社

　NEDOと東京電力が共同で千葉県銚子市の沖合約3kmの海域に設置した、国内初の洋上風力発電設備（出力2,400kW）※1の完成にともない、本日、運転開始式を行い本格的な実証運転を開始しました。この設備は、風車の基礎部分を海底に固定した着床式で、沖合に設置するのは国内で初めてです。実際に洋上風車で発電した電力を陸上に送電することで、風車の信頼性や継続的に発電を行うために不可欠なメンテナンス技術など、沖合洋上風力発電の導入や普及に必要な技術の確立を目指します。
　NEDOの洋上風力発電等技術研究開発では、日本海側でも実証研究を予定しており、福岡県北九州市の沖合1.4kmの海域で洋上風力発電施設（同2,000kW）の建設を進めています。

別紙：洋上風況観測タワー及び洋上風車概要（114KB）
http://www.nedo.go.jp/content/100518295.pdf

1076：とはずがたり：2014/06/06(金) 16:47:31
福島が東大なのに対して椛島は京大なんだなｗ
バランス取ったのか？
http://www.fukushima-forward.jp/gaiyou/index.html
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2012/120612_2.htm#a

1078：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:10:22

東京都、40億円規模の再エネ発電ファンド設立　運営事業者を募集
http://www.kankyo-business.jp/news/007772.php
2014年5月20日掲載

東京都は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを都内や東北地方などで普及拡大するため、官民連携による再生可能エネルギーに特化したファンドを設立する。本ファンドの設立に当たり、ファンド運営事業者の募集を19日より開始した。募集期間は8月8日（金）午後5時00分まで（必着）。

ファンドの名称は「官民連携再生可能エネルギーファンド」。本ファンドは、都内の発電事業に投資する「都内投資促進型ファンド」（都市型）と、東京電力・東北電力管内地域の発電事業に投資する「広域型ファンド」（広域型）で構成される。

今回、都が募集するのは、両ファンドについて業務執行を行うファンド運営事業者で、一定の条件を満たす者。運営事業者の応募要件等については、東京都の募集サイトを確認のこと。

各ファンドの概要は以下の通り…

1079：とはずがたり：2014/06/06(金) 17:12:29
俺も結論には大賛同。電気使う前に木炭使う誘導をしよう♪

木質バイオマス発電は
このままでいいの？
−九州で乱立する発電所計画ー
NPO法人九州バイオマスフォーラム
事務局長 中坊 真
http://www.npobin.net/140220Nakabo.pdf

1080：とはずがたり：2014/06/08(日) 11:44:29

2014年05月21日 09時00分 更新
11万頭の牛がいる北海道の町に、排せつ物を利用したバイオガス発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/21/news020.html

北海道の東部にある酪農の盛んな町で大規模なバイオガス発電事業が始まる。地元で飼育する牛の排せつ物を発酵させて、バイオガスを燃料にして発電する。2015年7月に運転を開始する予定で、一般家庭2700世帯分の電力を供給することができる。年間の売電収入は3億7000万円になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオガスを使って発電事業に取り組むのは、オホーツク海に面した東部の別海町（べつかいちょう）である（図1）。町と三井造船が特別目的会社の「別海バイオマス発電」を設立して、20年間にわたる発電事業を共同で運営する計画だ。

　別海町は農林水産省などが推進する「バイオマス産業都市構想」の対象地域に選ばれて、バイオマスガス発電を中核事業に位置づけている（図2）。発電に利用するバイオガスは、地域の酪農家から集めた牛の排せつ物を高温の状態で発酵させて生成する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/betsukai4_sj.jpg
図2　「別海町バイオマス産業都市構想」の全体イメージ。出典：農林水産省

　導入するバイオガス発電設備の能力は1.8MW（メガワット）で、年間の発電量は960万kWhを想定している。一般家庭で約2700世帯分の電力になり、別海町の総世帯数（6360世帯）の4割強に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて全量を売電して、年間の収入は3億7000万円程度になる見込みだ。運転開始は2015年7月1日を予定している。

　別海町は人口1万5000人に対して牛が11万頭以上もいる日本有数の酪農の町である（図3）。バイオガスの原料になる牛の排せつ物は、発電設備から半径10キロメートル以内で集めることができる。1日あたり280トンの排せつ物のほか、食品廃棄物や水産廃棄物を5トン利用する。

　バイオガスの生成時には、副産物として消化液と敷料が発生する。消化液には窒素やカリウムなどの肥料になる成分が含まれているため、牧草用の肥料として酪農家に販売する方針だ。敷料は牛の寝床に敷いて再利用することができる。

1081：とはずがたり：2014/06/08(日) 12:22:46
(6) 風力発電量の導入見込量について
https://www.env.go.jp/council/06earth/y0613-11/ref01-2.pdf

1082：とはずがたり：2014/06/08(日) 15:58:35
地域新エネルギー導入推進体制整備事業
報 告 書−概要版−
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/000gaiyou.pdf
平成24年2月
北海道 経済部

(1)後志総合振興局における小水力発電導入に関する取組
(2)檜山振興局における離島の再生可能エネルギー導入に関する取組→奥尻島
(3)上川総合振興局における地熱発電・熱水利用に関する取組→白水沢

1083：とはずがたり：2014/06/08(日) 16:27:18
風力発電協会め，風力発電造るだけ造って甘い蜜吸おうという自分らの利権のことしか考えていないな。
設備容量(メガワット)ばかり書いてあって肝腎の発電量(メガワットアワー)への言及が全くないヽ(｀Д´)ノ

自然エネルギー白書(風力編) V3.2
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyoV3.2.pdf

1084：とはずがたり：2014/06/08(日) 17:08:47
ここ2011〜2012年の落ち込みは一過性のものなんだな。。
北海道の賦存量の多さと共に風況の良さは魅力ですねぇ。やはり北本連系の強化とともに東日本送配電の一体運用が必要だな！

自然エネルギー白書(風力篇)2013
日本風力発電協会
http://jwpa.jp/pdf/hakusyo2013.pdf

1.1　風力発電事業への取り組み
日本国内の風力発電事業は，各電力会社の募集容量制限，抽籤・入札制度の導入，改正建築基準法施行による所期の混乱などの影響に加えて，2010年度以降は，固定価格買取制度への移行を前提に，新規案件に対する建設費補助(助成制度)が中止され，継続案件のみの建設となったことなどにより，新規導入量が一層低下している。

2012年7月から固定価格買取制度がスタートし，事業計画に必要な条件は改善されたが，2012年10月から環境影響評価法に基づく対象事業に風力発電が加わったことも加味すると，風力発電の事業計画時点から営業運転開始までには４〜９年の期間を要するので，導入量が急増するのは2015年度以降と想定される。…

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hakusho2013-01.jpg

1.2　産業と雇用
風力発電は太陽光発電と異なり自動車産業に近い「１〜２万点の部品による組み立て産業」であり…産業と雇用面の効果が大きいと云える。…

2.3　設備利用率
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の平成23年度の施行状況によると2012年3月末時点に於ける，風力発電設備の認定容量は，2559MW(…)であり，2011年度の電気供給量は4,631GWh(46310kWh)であるので，設備利用率は，20.6%となる。但し，認定取得月または運転開始月は，必ずしも年度初めでは無い為，実際の風力発電設備の平均設備利用率は公表率より若干高いと推定される。

また北海道産業保安監督部では，毎年「北海道に於ける風力発電の現状と課題」を公表している。…風況の良い北海道に於ける設備利用率は，日本全国の平均値に比して5%程高くなっている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/hakusho2013-01.jpg

1085：とはずがたり：2014/06/08(日) 17:25:29
平成23年度の結果が平成24年度の既に平成25年になった1/6にやっと出るこのお役所仕事ぶりヽ(｀Д´)ノ
平成24年度の結果は一応平成25年度内の12/17に出ている。
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h23fy_wp_enq/index.htm
http://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/h24fy_wp_enq/index.htm

しかも平成25年度(2013年度)の結果もはよぉ出そう♪

平成24年度実績(2012年度分)に関しては
出力は288,485kWである。
設備利用率は驚異の40%超が１箇所あるとともに驚愕の5%未満が１箇所で平均で24.7%。
5％未満が何か理由がないとなると廃止もんだけど。。

計画を見ると結構予定と実際のばらつきが大きい。。

1086：とはずがたり：2014/06/08(日) 18:33:31
●葛西給水所
出力：340kW
年間発電量：140万kWh
新電力のサミットエナジーに全量を売電

2013年10月03日 13時00分 更新
東京都心の給水所で小水力発電、落差がなくても420世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1310/03/news018.html

東京都が水道事業に利用している都心の給水所で、初めての小水力発電設備が運転を開始した。水流の落差を生かした通常の発電方法とは違って、長距離を配水するための余剰圧力で発電する。一般家庭で420世帯分の電力を供給することができ、年間に4600万円の売電収入を見込む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京都の水道局は23区内に20カ所以上の給水所を運営して、家庭や事業所などに水道水を供給している。23区で最も東側の江戸川区にある「葛西（かさい）給水所」で10月1日から小水力発電が始まった（図1）。

　発電能力は小水力としては規模の大きい340kWを発揮することができる。年間の発電量は140万kWhに達する見込みだ。固定価格買取制度を利用して、新電力のサミットエナジーに全量を売電する。1kWhあたり33.18円で売電して、年間に約4600万円の収入を想定している。

　この小水力発電の特徴は、配水に必要な余剰圧力で水車を回して発電するところにある。東京23区の東部地域に供給する水道水は「金町（かなまち）浄水場」から供給している（図2）。江戸川区では浄水場からの水道水を葛西給水所の配水池に引き込んだうえで、需要に合わせて区内に配水する仕組みになっている。

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図2　東京23区の浄水場と給水所。出典：東京都水道局

　さらに葛西給水所を経由して、南の大田区にある「東海給水所」まで配水するルートが造られている。距離の離れた給水所までは、浄水場のポンプで高い圧力をかけて送り出す必要がある。経路の途中にある葛西給水所では余分に圧力がかかった状態で水が送られてくるため、余剰圧力のかかった水流を発電設備に取り込んでも、発電後に減圧された水流が問題なく配水池まで届く（図3）。

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図3　葛西給水所の小水力発電の仕組みと設備。出典：東京都水道局

　以上のような原理で小水力発電が可能になった。東京都の水道設備では初めての取り組みで、まだ全国でも同様の事例は少ない。東京都が水道事業のために運営している浄水場は規模が大きいものだけでも金町浄水場を含めて4カ所にあり、そこから多数の給水所を経由して都内に配水している。

　東京都は葛西給水所の取り組みを皮切りに、小水力発電の導入量を大幅に増やしていく計画だ。オリンピックを開催する2020年までに、再生可能エネルギーを加えた自立分散型の電力供給体制を強化する方針で、給水所における小水力発電を施策のひとつに掲げている。

1087：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:15:03
宮古のプロジェクトの実態も判明♪


石川のニュース 【6月26日02時35分更新】
木質バイオで売電　輪島・三井でベンチャー企業
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130626104.htm

木質バイオマス発電施設の建設予定地＝輪島市三井町市ノ坂
　輪島市で設立されるベンチャー企業が地元の木材を使った木質バイオマス発電に乗り出 す。岩手県宮古市で始まった再生可能エネルギー利用事業の中核を担う会社と協力、独自 の特許技術を生かし売電に加え、熱、水素の三つのエネルギーを供給する構想を描く。２ ８日にベンチャー企業代表が市役所を訪れ、立地計画を表明する。
　輪島市でのバイオマス発電を計画しているのは「輪島ブルーエナジー」。設立準備を進 めており、社長には今春まで同市副市長を務めていた大下泰宏氏が就く見通し。宮古市の 地域復興プロジェクトに参画している木くずなどから水素を製造できる技術を持つジャパ ンブルーエナジー（東京）と協力、輪島市三井町の林地でのプラント建設を予定している 。

　発電規模は宮古市のプラントの３千キロワットと同程度を想定しているとみられ、国の 固定価格買い取り制度に基づき売電する。宮古市のプロジェクトでは大手自動車メーカー も参画し、農業での熱利用のほか、生成される水素の燃料電池車への活用が計画されてい る。

　輪島市の森林面積は全体の約７割を占め、県全体で森林環境税を活用した間伐事業が進 められているが、搬出コストから森林内で捨てられたままとなっている間伐材も多い。「 輪島ブルーエナジー」は森林組合などと連携し、地元間伐材の活用も目指す。

2013年7月9日]
輪島ブルーエナジー設立、27年春から未利用材で発電
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2
11:00 AM 更新　カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス　
石川県輪島市を拠点に木質バイオマス発電事業を実施する新会社・（株）輪島ブルーエナジーが６月21日に設立された。（株）ジャパンブルーエナジーが出資し、代表取締役には、前輪島市副市長の大下泰宏氏が就任した。未利用材を燃料にするバイオマス発電プラントを建設し、２年後の平成27年春から本格稼働させることにしている。→詳しくは、「林政ニュース」第464号（７月10日発行）でどうぞ。

1088：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:30:07
(株)ジャパンブルーエナジー
http://www.jpo-net.co.jp/index.html

　弊社は、1975年の設立以来、主に地方都市及びその周辺の農山村地域を対象とした地域産業の振興や地域活性化全般に亘る各種コンサルティング業務を展開して参りました。
　その後、新エネルギーに対する社会的ニーズの高まりとともに新エネルギーの導入に関するコンサルタント業務を中心に行うようになりました。特に、化石燃料資源の乏しい我が国において、“土、水、空気、太陽光、人材”といった５つの資源で持続的に生産出来る再生可能エネルギー“バイオマス資源”に着目しました。
　2002年には、｢バイオマス資源をガス化する技術｣として、ドイツから基になる技術を導入し、数々の実験・研究を積み重ねてきました。その結果、2009年1月に弊社の独自開発技術として「バイオマスガス化による高純度水素回収技術」の国内特許を取得（登録）するに至りました。その後海外の主要国におきましても特許を取得（登録）しています。
　弊社では当技術を軸に、長年のコンサルティング業務で培ったプロジェクトを見い出し、創り上げる能力をフルに発揮し、水素エネルギー社会の構築の一翼を担えるよう邁進していく所存です。

会社概要

名称 株式会社 ジャパンブルーエナジー　（略称：ＪＢＥＣ）
Ｊａｐａｎ Ｂｌｕｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．　
代表者 代表取締役　堂脇 直城
創業 １９７３年（昭和４８年）
設立 １９７５年（昭和５０年）
所在地 東京都千代田区紀尾井町３−２０　紀尾井町鶴屋ビル４階　アクセス
資本金 ４億８８３３万円（２０１４年１月３１日現在）
事業内容 ガス化発電・水素回収プラント導入にかかる調査、研究・設計
ガス化発電・水素回収プラントに関する機器の製作・調達・販売
地域総合開発に関するコンサルティング
地域総合開発・社会開発・環境開発等に関するコンサルティング　等

主要株主…堂脇直城(←社長)・相村建設(株)・八木建設(株)・ハイドロネット(株)・三菱ＵＦＪキャピタル(株)・(株)福田組・芙蓉総合リース(株)・有限会社二宮・ウエルインベストメント(株)・公共建物(株)・ネオステラ・キャピタル(株)・野村リサーチ・アンド・アドバイザリー(株)・大和企業投資(株)・(株)コラボ産学官・ライト工業(株)・イシグロ農材(株)・(株)オークネット

社員数 １７名　（２０１３年１２月３１日現在）

2013/09/20 群馬県みなかみ町でブループロジェクトが始動しました。（PDF）
2013/08/12 宮崎県串間市でブループロジェクトが始動しました。（PDF）
2013/08/12 石川県輪島市でブループロジェクトが始動しました。（PDF）
2011/11/24 ブルータワー技術の実証研究施設として、出雲技術開発センターを開設いたしました。（PDF）
2010/12/16 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業（緑と水の環境技術革命プロジェクト事業）』の補助金交付が正式に決定しました。（日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。）
2010/12/14 12月4日から10日まで、福岡バイオ水素プロジェクトの技術実証のために、出雲バイオマスエネルギープラントの運転を行いました。　（PDF）
2010/11/05 農水省の募集した『平成22年度農山漁村6次産業化対策事業（緑と水の環境技術革命プロジェクト事業）』の補助金交付候補者に決定しました。（日本計画機構は、西日本高速道路株式会社との共同実施者です。）

1089：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:32:10

2013年08月06日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（19）石川：
日本海へ延びる長い半島に、風と水と森から電力を
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/06/news017.html

北陸3県の中で石川県は火力を含めて大規模な発電所が少ない。能登半島を中心に豊かな自然と文化を誇る土地柄で、日本海からの風を生かして風力発電を中心に再生可能エネルギーを増やしている。水や森の資源にも恵まれ、小水力や木質バイオマスによる発電設備も広がり始めている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　石川県は北陸地方の中では風況が良く、平均風速が毎秒5メートルを超える地域が広く分布する（図1）。特に能登半島の北側は6.5メートル以上の風が吹く絶好の場所で、半島の先端には30基の大型風車を擁する「珠洲（すず）風力発電所」が2008年から稼働中だ。発電規模が45MW（メガワット）もある国内有数の風力発電所である。

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図1　石川県の平均風速。出典：石川県農林水産部

　さらに新しいところでは「福浦（ふくら）風力発電所」が2011年に運転を開始した（図2）。能登半島の西側の地域にあり、2.4MWの大型風車9基が稼働している。年間の発電量は4100万kWhになり、一般家庭で1万1000世帯分に相当する電力を供給することができる。

　大型の風車は直径が92メートルに及び、2MW超の風力発電設備として国内で初めて政府の認可を受けたものである。しかも自然との共存を図るため、森に囲まれた発電所の敷地内では送電線を地中に埋設するなどして、鳥類をはじめ動植物に配慮した。建設には3年以上の期間を費やしている。

　能登半島に広がる風力発電とともに、今後の導入余地が大きいのは小水力発電である。県内には農業用水路やダムが数多く分散している。石川県が16カ所の候補地をピックアップして発電可能性を調査した結果、規模が大きい地点では170kWの小水力発電が可能な状況にある。16カ所すべてを合わせると900kW程度の発電規模になる見込みだ（図3）。

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図3　石川県内の小水力発電の候補地。出典：石川県農林水産部

　これまで石川県では金沢市が長年にわたって水力発電の拡大に取り組んできた。市営の水力発電事業を実施しているのは全国でも金沢市だけである。5カ所の水力発電所から33万kWにのぼる大量の電力を供給していて、その中には1981年に稼働した430kWの小水力発電設備(新寺津発電所)も含まれている。

　最近では2012年3月に、金沢市内で最も古い「末（すえ）浄水場」に小水力発電設備を導入した（図4）。浄水場の導管を流れる落差15メートルの水流を使って、42kWの電力を作ることができる。年間に36万kWhの発電量があり、浄水場で必要な電力の35％をまかなっている。

　この浄水場は81年前の1932年に完成した歴史的な建造物である。内部の建物には昭和初期のデザインを随所に見ることができて、国の有形登録文化財にも指定されている。まさに文化と再生可能エネルギーが共存する好例と言える。

　石川県の再生可能エネルギーは小水力と風力の2つを中心に着実に増えてきた（図5）。ただし太陽光発電は他県に比べて日射量が少ないことから、導入量はさほど伸びていない。一方でバイオマスを活用した発電設備が広がりつつある。

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図5　石川県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　海のイメージが強い石川県だが、実際には面積の約7割を森林が占めている。県内から大量に出る間伐材などの木質バイオマスの活用が将来に向けて重要なテーマになる。すでに能登半島の七尾市にある北陸電力の「七尾太田火力発電所」では、石炭と木質バイオマスを混焼して発電する取り組みを2010年から開始している（図6）

　年間に約2万トンの木質バイオマスを活用して、1700万kWhに相当する電力を木質バイオマスから生み出す。CO2排出量が問題になる石炭の一部を木質バイオマスで代替することによって、年間に約1.4トン分のCO2を削減できる計算になる。

　このほかにも輪島市で新しいプロジェクト>>1087-1088が始まろうとしている。木質バイオマスからガスを生成して、電力と熱、さらに水素を作ることができる複合型のバイオマス発電設備を建設する計画である。2015年の稼働に向けて準備が進んでいる。能登半島の自然を生かした再生可能エネルギーがさらに多彩になっていく。

1090：とはずがたり：2014/06/08(日) 20:54:30
●シャンシャインブルータワー
串間市
出力：3MW・年間発電量：2376kWh・全量売電

燃料材、年4万5000トン　串間バイオマス発電事業計画
2013年08月09日
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8952.html

バイオマス発電所建設計画について記者会見するサンシャインブルータワーの堀口代表（中央）

　串間市穂佐ケ原でバイオマス発電所建設計画を進めている特定目的会社・サンシャインブルータワー（同市、堀口三千年代表）は8日、同市役所で会見を開き、事業概要などを説明した。間伐材などを原料とした木質チップを燃料とする計画で、堀口代表（62）は「地元林業を盛り上げ、串間の発展に貢献したい」と意気込みを語った。

串間にバイオマス発電　大王工業特定会社
http://miyabiz.com/contents/economics/category_16/_8897.html
2013年08月07日

　特定目的会社（SPC）のサンシャインブルータワー（串間市、堀口三千年代表）が、同市穂佐ケ原に間伐材などを原料とした木質チップで発電するバイオマス発電所建設計画を進めていることが6日、分かった。発電規模は約3メガワット、年間発電量は一般家庭約4千世帯に相当する2376キロワット時(←2376「万」kWhでは？)。全量九州電力に売電し、年間売上約7億円を見込む。2014年12月稼働を目指している。

1091：とはずがたり：2014/06/08(日) 21:03:54

次世代エネルギーとしての工業用水素の製造を行います
http://idex-eco.co.jp/business/plant.html
福岡ブルータワー

事業概要 原料となるバイオマスである「木質チップ」を熱分解によりガス化させ、そのガスから水素を精製し、容器に充填する施設
設置場所 福岡県大牟田市健老町475-2
[大牟田エコタウン内]　 MAP
敷地面積 約9,000㎡　（法面積約1,000㎡含む）
施設能力 原料：木質チップ15トン（乾燥）/日
製品：水素ガス（純度99.99％以上）
操業開始（予定） 完　工：平成23年9月
試運転：平成23年10月〜平成24年9月
商用開始：平成24年10月から
※ブルータワー/ブルー水素は株式会社ジャパンブルーエナジーの登録商標です。

1092：とはずがたり：2014/06/09(月) 06:57:49
2014年05月16日 07時00分 更新
自然エネルギー：
潮流発電を2018年に実用化へ、環境省が5年間の開発・実証事業
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/16/news013.html

島国の日本にとって海洋エネルギーの開発は将来に向けた大きな課題だ。膨大な潜在量が見込まれる海洋エネルギーの中で、環境省は潮流発電に焦点を当てた技術開発プロジェクトを開始する。2018年の実用化を目指して、発電能力が500kW以上の設備を使った実証事業を推進していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省は2014〜2018年度の5年間をかけて「潮流発電技術実用化推進事業」を実施する計画だ。潮流発電に必要な要素技術の開発から始めて、海中における実証試験を通じて、2018年までに実用化に向けた発電システムの確立を目指す（図1）。

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図1　「潮流発電技術実用化推進事業」の実施スケジュール。出典：環境省

　初年度の2014年度は5億5000万円の予算を割り当てることにして、5月14日に事業者の募集を開始した。6月13日まで応募を受け付け、6月末に決定する。すでに実施海域が確定していて地元の漁業関係者などから合意を得られていることが応募の条件になる。発電設備は1基あたりの出力が500kW以上になるもので、国内の海域に広く適用できる仕様にする必要がある。

　日本では瀬戸内海を中心に大量の潮流エネルギーが分布している（図2）。瀬戸内海の東にある鳴門海峡から西にある関門海峡までの海域のほか、新潟県や長崎県の半島・離島の周辺にも潮の流れの速い海域がある。これらの海域の中から事業対象が選ばれる可能性が大きい。専門家の試算によると、鳴門海峡だけで原子力発電1基分に相当する100万kW以上の潜在量が見込まれている。

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図2　潮流エネルギーのポテンシャル分布。出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構

　潮流発電はイギリスをはじめ欧州で実用化が進んでいるが、日本では取り組みが遅れていた。数少ない実例としては北九州市が2011年度から開始した「関門海峡潮流発電設置推進事業」がある（図3）。この実証事業は海中に設置した垂直軸の水車を潮流で回転させて、最大で1.4kWを発電する試みだ。

　関門海峡に面したニッカウヰスキーの門司工場の桟橋で実施した実証試験では、海峡の中で潮流が遅い場所だったにもかかわらず、風力発電並みの20％を超える発電効率が得られた。潮流は天候の影響を受けにくく、安定した発電量になる利点がある。

1093：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:04:53
バイオマス産業都市！？伝説の高度成長産業基盤建設プロジェクトであるあの計画をオマージュして薪産業都市って名前にしよう♪

2013年6月19日
第１次「バイオマス産業都市」として８地域を認定
http://www.j-fic.com/category/news/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9/page/2

11:00 AM 更新　カテゴリ: J-FIC News,木質バイオマス　
政府は「バイオマス産業都市」の第１次選定地域を決め、６月14日に農林水産省で認定証の授与式を行った。バイオマス産業都市は、内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の７府省が共同で先進地域を指定し、新産業の創出などを目指す取り組み。第１次として、次の８地域が選ばれた。
・北海道十勝地域（十勝管内19市町村）
・北海道下川町
・北海道別海町
・宮城県東松島市
・茨城県牛久市
・新潟県新潟市
・愛知県大府市
・香川県三豊市

1094：とはずがたり：2014/06/09(月) 12:06:41
まずは業界団体つくって政治献金して圧力掛けていかなあかんもんなー。
電力会社には新エネ系団体経由以外の通常の献金を禁止しろｗ

日本地熱協会が設立されました - 地熱発電所の建設促進を目指した業界団体
http://greenpost.way-nifty.com/k/cat722386/

　出光興産、石油資源開発、日鉄鉱業、三菱マテリアルなど３３社が地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会(Japan Geothermal Association)を設立しました。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組むとのことです。

1095：とはずがたり：2014/06/09(月) 15:04:32
砂漠地帯は雨なんか降らないだろうから高温で太陽光発電の効率が落ちるかもしれないけど其れを補って余り有る効率性が達成できそうだ。

2014年06月04日 07時00分 更新
スマートシティ：
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/04/news032.html
アラブ首長国連邦（UAE）が2006年に発表した化石燃料を使わないゼロカーボン都市「マスダールシティ」。世界同時不況のあおりを受け、当初の予定通りには進捗していない。しかし、中東で最もエネルギー効率の高いビルや、大規模な太陽熱発電所など、少しずつ計画が実を結び始めている。高温環境下でのスマートシティとはどのようなものなのか、現状を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

…

　太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。

　太陽熱発電所「Shams 1」は2013年3月に完成している（図3）。マスダールシティから南西に約120km離れた砂漠の土地（2.5km2）を使い、出力は100MWと大きい。雨どいのような放物面鏡の前に長いパイプを置き、パイプ中の油を熱し、タービンを回して発電する（関連記事）。

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図3　集光型太陽熱発電所Shams 1　出典：アブダビMasdar
　3本の柱で凸面鏡を支え、その周囲に平面鏡を大量に配置するビームダウン型太陽熱発電施設の建設も進んでいる。現時点では出力が100kWと小さいものの、規模拡大がたやすい設計になっているという。

　エネルギー三本柱の最後にある太陽熱利用は、このような発電所とは大きく異なる技術を用いる。給湯に太陽熱を使う技術だ。真空の管の中にヒートパイプを封入した太陽熱温水器（ETC：Evacuated Thermal Collector）である（関連記事）。この技術は日本国内でも大量に導入されている。

　CCSでは技術研究から実用の段階に移行中だ。天然ガスと石油の燃焼ガスから二酸化炭素を分離、回収し、地下の油層に送り込む「ESI Carbon Capture Facility」計画は、2015年に運転を開始し、2016年に最大能力に到達する。これは2014年2月時点の予定だ。

　CCS技術を油田と組み合わせると、面白い現象が起きる。二酸化炭素を蓄積できることは当然ながら、老朽油田が再生し、再び石油を産出できるようになるのだ（増進回収法：EOR）。

　マスダールシティで計画されている地熱システムは、いわゆる地熱発電とは異なる技術だ。約2500mの深さの井戸を掘り、100度前後の温水を循環させて熱吸収冷却装置に通じ、冷房などに使う。発電には使わない。日本でいう地中熱利用に近い。

…

　マスダールシティでは最新のICT技術と中東の伝統的な都市の構造とを組み合わせた。ICT技術の利用は徹底している。マスダールシティには照明のスイッチがない。水道にもハンドルがない。モーションセンサーを全面的に導入したためだ。モーションセンサーによって、人が利用するときにだけ照明や水道が機能する。これでアラブ首長国連邦の平均と比較して、消費電力の水準を51％、水使用量を54％と低く保つことができた。いわゆるスマートメーター技術を取り入れており、電力事業者が住民ごとの電力使用量を把握しており、需要供給分析に生かしている。

　中東の伝統的な都市の構造とは次のような考え方だ。太陽から受ける熱を最小にし、影を作り出す。柱を組み合わせて影を作ることで生活空間を確保する。同時に冷たい風を上空から取り入れる。曲がりくねった細い道が複雑に絡み合う中東の伝統的な市場のような構造だ。

　マスダールシティでは道路の端にあるビルによって上昇気流を作り出すように設計されている。道路の温度を低く保つ効果があるという。中東の伝統建築「ウインドタワー」も現代風にアレンジした。ウインドタワーは上空の冷たい風を地表面に導くために使われてきた設備だ。

…

1096：とはずがたり：2014/06/09(月) 16:11:43

＜再生可能エネ発電量＞
>>1042の記事だと水力を除く再生可能エネの発電量は2012年実績で大体
バイオマス…45億kWh(0.5%)
風力…50億kWh(0.5%
地熱…25億kWh(0.3%)(定格540MW,稼働率70%だと33億kWh程になりそうなもんだけど。。)
太陽光…30億kWh(0.4%)
合計…150億kWh
のようだ。これで1.6%だそうな。水力が8.4%だそうであるので大体805億kWhって所である。

また原発の１基が1000GW，稼働率70%とすると613,200万kWh=61.3億kWhである。

水力を除く再生エネで原発2.5基分だが太陽光・風力は不安定である。但し太陽光は冷房需要に直結して発電できて系統負担やピーク負担を下げられる可能性がある。

＜太陽光＞
既に発表されている2013年度末迄の認定定格出力http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320004/20140320004.htmlに稼働率かけて推定の発電量を求めると575.9億kWhである。全体で３倍超となり，特に太陽光は30億kWhから約500億kWhと大増強。計算間違いではないかと思える程。原発８基分である。

>>1042の記事だと
>1000万kWの太陽光発電が運転を開始すると、年間の発電量は100億kWh程度を見込むことができ、2012年度の太陽光発電の約2.5倍に相当する。単純計算では1.0％の増加要因になる。
とあるので，太陽光の出力と年間発電量の関係はほぼ俺の出した比率と同じなので自分の計算も合っているようだ。また水力を除いた再生可能エネが250億kWhとなると原発４基分って所か。

太陽光の認定分は4700万kW程であるのでこれが497億kWhと計算上成るのである。
もし150億kWhで1.6%だとすると575.9億kWhだと6%位には成ろう。

水力が大体8〜9%だから太陽光１本(と既存の水力発電)で再生可能エネが大体15％位には出来る計算。

＜中小水力＞
俺が期待する小水力発電は原発停止前後からの新規稼働分の年間発電量は今後の見込み含めて確認できた(負担的に300kW以下は未調査)ものだけだが7,026万kWh＝0.7億kWh。(年間発電量が判らなかった発電所は平均稼働率70%で計算)
確かに少ない。。

中小水力から外れそうだが大川(九州発電・1980kW)・新青梅川(電化・8000kW)・徳山(中電・22,400kW)・豊沢ダム(花巻・1869kW・762万kWh)や調べた範囲の300kW未満の各発電所を入れると2.1億kWh。但し徳山の稼働率は40%カウント。余りはかばかしくは増えないねぇ。。ここでは無視する。

＜地熱＞
地熱が今の倍ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/chinetsu01.htmlとなるとすると540MW，稼働率70%とするとプラス33.1億。6基分だな。
https://globe.asahi.com/feature/111002/03_3.htmlだと開発余地はもっと大きいようだが兎に角山葵沢を完成させてその後も続かせないとどうしようも無い。。

・独立行政法人・産業技術総合研究所の試算…国立公園内の規制部分を除いて約425万キロワット(4,250MW)が開発可能
・環境省…優遇政策や技術革新を見込んだ「導入可能量」として算出した446万キロワット(4,460MW)
・日本地熱学会…国立公園でも開発が可能になり、温泉との共存も進む「ドリームシナリオ」の場合、2050年の発電能力は1027万キロワット(10,270MW=10.3GW)。

今の３〜４倍(増分は50〜75億kWh)を目指して欲しいところ

＜風力＞
2012現在50億kWhの発電量の風力であるが供給量は連系接続可能量で制約される
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/furyoku00.html
今後のプロジェクトで可能になる連系総量を5.1GW=4.5G(北海道以外)+0.6GW(北海道)，稼働率を20%(北海道以外)及び25%(北海道)と見積もると発電量は約105億kWhに。増分は55億kWh。

太陽・風・地熱・バイオマスで現在150億→250(現況＋来年度分太陽光)＋30(地熱増分)＋55(風力増分)＝335億へ倍増はほぼ確定的に行けるな。

また太陽光の2014年以降もざっくり同程度の100億kWhくらい増える,地熱が３倍になるとすると435億kWh。

１〜２年内に稼働が予想される主な木質バイオマス専業(440MW ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/biomass00.html#m)が稼働するとすると稼働率8割で30.8億kWh増えるとなり計465億kWh。原発8基分弱だ。

2012年現在の150億kWhの３倍超。多少の誤差には目をつぶると電力量に占める割合は4.8%に。まだまだだなぁ。。
石油火力だけで18.3%もあるし再生エネの増分が数％ではねぇ。。。

水力が10％に増えて約15%。
ドイツ・イタリア・スペインの２０〜３０％は大部近づいたとは云えるけどなかなか追いつけない。

1097：とはずがたり：2014/06/11(水) 10:19:39

●菅原Ｂ地熱発電所>>908-910
九州電力グループの「西日本環境エネルギー」
出力：5MW(Ｂ方式としては国内最大規模)
着工：2014/3
稼働：2015/3予
地熱資源開発債務保証>>864対象

●指宿温泉>>912
・新日本科学
出力：1.5MW
発電量：900万kWh
着工：間もなく(2013.2.21の記事)
稼働開始：2014年秋予定

●土湯温泉地熱発電
つちゆ温泉エナジー(地元の温泉協同組合が中心となって設立)
発電設備：水冷のバイナリー方式で、
発電能力：0.4MW
着工：2014年7月
運開：2015年7月予定
地熱資源開発債務保証>>864対象

●八丈島地熱発電所>>1052
出力：2MW(25%)→6MW程度へ増強(＋1.2MW程度の揚水発電建設)

1098：とはずがたり：2014/06/11(水) 13:13:02
>電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。

>出力11MWの「下高隈メガソーラー」（鹿児島県鹿屋市下高隈）を立ち上げ
>売電収入は年間約5億円だ。

>今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大

20億円分も電気使っておいて更に今後毎年50億も太陽光発電で電力会社からカネぶん取る気か！？
勿論資本主義とはそういうもんだろうけど，自分所の電気料金と相殺することで優遇する施策はとれないものかねぇ。。

2014年06月10日 11時15分 更新
自然エネルギー：
電気代20億円を太陽光でまかなう、まず鹿児島に11MW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/10/news058.html

データセンターを運用するビットアイルは、鹿児島県に11MWのメガソーラーを立ち上げる。今後、日本全国で3年間に100MW規模まで拡大する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「当社は複数のデータセンターを運用しており、電気料金だけでも年間20数億円を支払っている。そこで、エネルギー分野に参入し、3年間で100MWの太陽光発電所を建設する」（ビットアイル）。

　同社が最初に取り組む大規模な計画は、九州に建設するメガソーラーだ。出力11MWの「下高隈メガソーラー」（鹿児島県鹿屋市下高隈）を立ち上げ、固定価格買取制度（FIT）を利用して全量を九州電力に売電する。売電収入は年間約5億円だ。

　「約17万8000m2の山林の土地について既に売買契約を結んでおり、協力企業が造成を済ませている。太陽光発電所の施設一式と、土地の入手のために50〜60億円を投じる」（同社）。自己資金と借入金でまかなうとした。

　再生可能エネルギー発電所の開発や販売を担当する同社子会社のテラ・パワーが事業主となる。設計・調達・建設（EPC）にはきんでんを選んだ。

　「2015年3月まではグリーン税制が適用されるため、太陽光発電所を初年度に即時償却できる。そのため、下高隈メガソーラーに対して投資したいという一般投資家があり、完成後は発電所を売却する可能性もある」（同社）。

1099：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:23:46
もうあんま太陽光は集めないことにしているんだけど。。

2014年04月25日 14時00分 更新
自然エネルギー：
牧場跡地で町の全電力を、熊本に21.5MWの太陽光
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/25/news079.html

大林組グループが熊本県内最大のメガソーラー「芦北太陽光発電所」を2014年4月に立ち上げた。初期費用65億円を投じて、年間想定発電量2292万kWhを得る形だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　熊本県内最大のメガソーラーが2014年4月に完成した。県南部に立地する「芦北太陽光発電所」（芦北町高岡）である（図1、図2）。県内で発電を開始したメガソーラーとしては38件目（関連記事）。

　発電所の直流出力は21.5MWであり、九州全体でも五指に入る規模だ。想定年間発電量は2292万kWh。これは芦北町の世帯数とほぼ等しい6370世帯の年間消費電力を全てまかなう規模だ。発電所の面積は、町の総面積の710分の1である。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して、全量を20年間九州電力に売電する。

　熊本県は早くも2009年に「くまもとソーラープロジェクト」を立ち上げている。太陽光発電システム関連産業を県の主要産業の1つに育てていくための計画だ。2011年11月には熊本県が芦北町内の候補地を2カ所公開＊1）、2012年7月には大林組と芦北町の松下組の連合体がプロジェクトの事業者に選定されている。大林組は再生可能エネルギーによる発電と電気の供給、販売を目的とする大林クリーンエナジーを同月に設立た。

＊1） 芦北町には芦北太陽光発電所の他、沿岸部に出力8MWのメガソーラーが建設中である（関連記事）。

条件を精査して規模を拡大

　当初の計画は、芦北町の矢城（やじろ）牧場跡地（24.8ha）を町から借り受け、出力15MWの発電所を作るというものだった。その後、現地の条件を詳細に調査したところ、県や町の見積もりよりも規模を拡大できることが判明。32.9ha（32万8764m2）の土地で、25.1MWという現在の最終案が固まった。面積が1.3倍に、発電量は1.6倍になり、より効率的な発電が可能になったことになる。

　新しい計画に基づいて2012年11月に着工、同時に芦北太陽光発電所の管理運営のため、大林組が特定目的会社（SPC）としてOCE芦北メガソーラーを設立している。2013年3月には1期工事（約0.6MW）を完成。

　同年5月には大林クリーンエナジーがOCE芦北メガソーラーを通じて、発電所の建設に必要な資金を得るためのプロジェクトファイナンス契約を7つの金融機関＊2）と締結。初期事業費65億円の大半を占める約63億円を調達できる見込みが立った（図3）。

1100：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:24:07
>>1099-1100
　芦北太陽光発電所の設計・調達・建設（EPC）では九電工と松下組が参加、両社は管理・運営（O＆M）にも取り組む。

＊2） 三菱東京UFJ銀行（主幹事）と西日本シティ銀行、日本生命保険、百五銀行、佐賀銀行、肥後銀行、熊本中央信用金庫。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140425Kumamoto_scheme_450px.jpg
図3　芦北太陽光発電所に関係する企業と自治体の関係　出典：大林組

　大林組は2013年末までに計画が確定したものを含め100MWの太陽光発電所を立ち上げる目標を打ち出していた（関連記事）。芦北太陽光発電所が完成し、「新たな目標120MWを目指して事業化を進めていく」（同社）。　


» 2012年11月26日 07時00分 更新
自然エネルギー：
日本最大級のメガソーラーの建設開始、予定から発電量を1.4倍に拡大
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/26/news022.html

2013年度中に合計100MWを目標に日本各地でメガソーラーを建設している大林組が、日本最大級のメガソーラーの建設を始めた。当初は最大出力を15MWとする予定だったが、大林組が検証し直したところ、当初の計画のおよそ1.4倍に当たる21.5MWまで最大出力を引き上げることが可能になった。
[笹田仁，スマートジャパン]

　建設予定地は熊本県葦北郡芦北町大字高岡に位置する牧場跡地で、芦北町が保有している。メガソーラーの事業を担当する大林クリーンエナジーは、芦北町から土地を賃借して事業を進める。2013年3月に約0.6MW（600kW）の規模で発電を開始し、2014年2月末に全面的に稼働を始める。

　この土地はもともと、熊本県がメガソーラーに適した土地として選び出し、メガソーラーを設置運営する企業を募集していたもの。熊本県の当初の見積もりでは、メガソーラー設置用地の面積は約24.8万m2で、発電規模は最大で15MWということになっていた。

　ところが、事業を請け負うことになった大林組が検証しなおしたところ、メガソーラー設置面積を約32.9万m2まで拡大できることが分かった。その結果、最大出力は熊本県の計画の約1.4倍に当たる21.5MWまで上がった。年間発電量は約2万2920MWh（2292万kWh）となる見込みだ。発電した電力は全量を九州電力に売電する（図1）。
　大林組は、この土地を選んで公募に応じた理由として2点を挙げている。1つ目は日射時間が長く、日射量も多く、発電量を期待できるという点。もう1点は、高圧送電線の接続点までの距離が短いこと。熊本県の資料によれば、今回建設が始まったメガソーラーからおよそ200mの地点に11万Vで接続できる点があり、300mの地点には6000Vで接続できる点がある。高圧の送電線を敷設するには相当なコストが掛かる。接続点から近い場所を選んだことで、このコストを圧縮できる。

1101：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:47:22


2014年06月09日 09時00分 更新
自然エネルギー：
温泉の天然ガスでコージェネ、沖縄本島で進む「スマートリゾート計画」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/09/news020.html

沖縄県の南城市で、温泉から生まれる水溶性の天然ガスを利用した「スマートリゾート計画」が動き出した。拠点になるリゾートホテルにコージェネレーションシステムを導入して、電力と熱を地域に供給する計画だ。さらに排出するCO2を農作物の栽培に生かす「トリジェネ」にも挑む。
[石田雅也，スマートジャパン]

　沖縄本島の中南部から宮古島にかけた一帯では、地下に水溶性の天然ガスが埋蔵していることが以前から確認されている。メタンガスを主成分にして、硫黄などの不純物を含んでいないことからクリーンエネルギーとみなされる。この天然ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入プロジェクトが本島南部の南城市で始まる。

　市内にある「ウェルネスリゾート沖縄休暇センター　ユインチホテル南城」が最初の導入場所になる（図1）。このリゾートホテルの敷地内では、2009年から資源エネルギー庁の支援を受けて、地下を掘削して水溶性の天然ガスを抽出する事業を進めてきた。


　新たに環境省から2014年度の「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」の補助金を得て、天然ガスによるコージェネレーションシステムを導入することが決まった。総事業費は8964万円で、そのうち4150万円を補助金でまかなう。

　南城市は2011年度に内閣府による「環境未来都市構想」の対象に選ばれている。環境・健康・観光の3つを柱にした「ウェルネス・スマートリゾート」を将来構想に据えて、水溶性の天然ガスを活用した産業の育成を推進中だ（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/nanjou1_sj.jpg
図2　「南城市ウェルネス・スマートリゾート・ゾーン」の展開計画。出典：内閣府

　この構想では2023年までに12基のコージェネレーションシステムを導入する目標を掲げて、1000kWの電力を供給できるようにする。電気料金の高い沖縄で地域のエネルギーコストを削減する狙いもある。

　天然ガスから作った電力と熱をホテルや医療・介護施設で利用するほか、住宅や農業にも供給対象を拡大していく。さらにコージェネレーションで発生するCO2を農作物の栽培に生かして「トリジェネレーション」にも取り組む計画だ。電力＋熱＋CO2の3つを同時に供給するのがトリジェネで、マンゴーなどのハウス栽培に利用する。

1102：とはずがたり：2014/06/12(木) 18:53:45
2014年04月16日 07時00分 更新
自然エネルギー：
バイオ燃料は軽油よりも優れている？ 500時間の稼働に成功
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news048.html

日立建機は建設機械の二酸化炭素排出量削減や、燃費向上の一環として、バイオ燃料に関する研究を進めている。新たに、100％濃度のバイオ燃料を利用して、油圧ショベルを500時間稼働することに成功した。世界初の実証例だという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　化石燃料の将来には2つの大きな「影」がかかっている。1つはどのように利用効率を高めても、二酸化炭素（CO2）の排出量を一定以下には下げられないことだ。もう1つは今後、低コストで開発、採掘できる高品質な化石燃料が減っていくことだ。埋蔵量が0になることはないが、価格は際限なく上がっていく。

　再生可能エネルギーを使ったとしても、設備の建設時などに少量の二酸化炭素を排出してしまう。しかし、化石燃料とは比べものにならないほどわずかだ。加えて今後ますます、技術の進歩によってエネルギーの調達コストが減っていく。これは太陽光発電システムの価格が一方的に下がっていく様子を見れば分かることだ（関連記事）。

　このため、車両や航空機、船舶などに使う液体燃料を石油から、再生可能なバイオ燃料に置き換えるための研究開発が盛んだ。関連記事で取り上げた例では、単細胞生物（緑藻）を使って、A重油を合成している。

　バイオ燃料を作り出す際、なぜ緑藻などを利用するのだろうか。それはパームヤシ（パーム油）やトウモロコシ（コーン油）などと比べて2つの利点があるからだ。1つはパームヤシなどの油槽植物よりも油を生み出す効率が高いため、もう1つは食糧生産と競合しないためだ。

ユーザーとして検証

　日立建機は逆方向からバイオ燃料に取り組んでいる。緑藻が作り出したバイオ燃料を使って建設機械を動かすという取り組みだ。

　バイオ燃料を使った場合、従来の軽油よりもパワーが落ちたり、メンテナンス間隔が短くなったりしては困る。そこで、同社のハイブリッド油圧ショベル「ZH200」に対して、バイオ燃料を適用したところ、実運用に問題がないことが分かった。

　「バイオ燃料を100％の濃度で利用し、実作業環境で500時間動作させたのは世界初の成果だ」（日立建機）。他社の試験ではバイオ燃料を既存の燃料と混合して短期間利用した例が多いのだという。

　稼働試験では、同社のユーザーである前田道路の協力を得た。前田道路は道路整備事業に取り組んでおり、バイオ燃料を利用した環境問題に既に取り組んでいたからだ。

　2013年9月から同11月までの約3カ月間、同社の郡山合材工場（福島県郡山市）で、荷の移動など実作業にZH200を利用した（図1）。前田建設のオペレータによれば、軽油を利用したときと比較して、操作性を損なうことはなく、同等のパワーを発揮できたという。

　今回、500時間が試験の目標となったのは、エンジンオイルの交換など、通常のメンテナンスサイクルが500時間だからだ。

　日立建機の建設機械には、衛星通信システム＊1）が標準搭載されており、位置情報やエンジンの起動・停止、燃料の温度などを全て遠隔監視できる。試験中は何ら不具合が生じなかったという。ZH200は標準的な機種と比較すると二酸化炭素の排出量が20％少ない省エネ機だ。ZH200に何ら改造を加えることなく、バイオ燃料を利用できたことで、より二酸化炭素排出量を削減し、省エネを実現できる道筋が開けた。

＊1） 日立建機の「Global e-Service」を利用した。遠隔監視の他に、分析機能も備わっている。

なぜSoladieselRDを選んだのか

　日立建機によれば、緑藻バイオ燃料を供給している企業は全世界に10数社ある。しかし、事前の検証の結果、燃料によって優劣があることが分かった。稼働試験のためにバイオ燃料を選択した際の基準は、燃料の性状と開発状況（市販されているかどうか）という2点だ。

　米Solazyme（ソラザイム）が製造した緑藻バイオディーゼル燃料「SoladieselRD」（図2）を選択した理由は3つある。

　まず燃料に硫黄分が含まれていないこと、次に芳香族炭化水素が含まれていないことだ。これにより排出ガスの性状が改善できる。

　3つ目の理由はアンチノック性が高いこと。燃料を開発したSolazymeによれば、アンチノック性の指標となる「セタン価」が78以上あり、これは米国の標準的なディーゼル燃料（化石燃料）よりも60％以上性能が高いことになるのだという。日立建機によれば、このような3つの性質は他のバイオ燃料や従来の軽油にはない。

　日立建機は、今後、500時間をさらに超える試験や、ZH200以外に対するバイオ燃料の適用性を調べていく。

1103：とはずがたり：2014/06/12(木) 20:57:20

2014年06月12日 11時00分 更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58％削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/12/news014.html

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58％、冬に49％の電力を削減することに成功した。
[石田雅也，スマートジャパン]

　東京ガスは「集合住宅版スマートハウス実証試験」を2012年4月から横浜市内で実施している。地上4階・地下1階の新築マンションを社宅に利用して、24世帯がエネルギー使用量の削減に取り組むプロジェクトである。太陽光による発電と太陽熱による給湯のほか、ガスで電力と熱を供給するエネファームや蓄電池を導入することで、電力とガスを合わせたエネルギーの使用量を通常と比べて37％も削減できた（図1）。

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図1　「集合住宅版スマートハウス実証試験」の設備とエネルギーの流れ。出典：東京ガス
　さらに2013年度は夏と冬の電力需要がピークになる時間帯にデマンドレスポンスを実施して節電効果を検証した。スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ（図2）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toukyogas2_sj.jpg
図2　デマンドレスポンスの仕組み。出典：東京ガス

　デマンドレスポンスを実施する時間帯は夏が7〜9月の3カ月間にわたって13時から16時まで、冬は1月の17時から20時までを対象にした。実施した日と直前の5日間（土日祝日を除く）で最大電力の平均値を比較したところ、夏は58％、冬は49％の削減率になった。太陽光や太陽熱を使ってエネルギーの使用量を37％削減した状態で大きな節電効果を発揮した。

　このマンションに導入した太陽熱によるガス温水システムでは、屋上に設置した集熱パネルから吸収した熱で水を温めてから、必要に応じてガスを燃焼させて給湯や床暖房に利用することができる（図3）。ガスと再生可能エネルギーを組み合わせた高効率の熱源として、新築マンションを中心に導入例が増え始めている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/toukyogas4_sj.jpg
図3　「太陽熱利用ガス温水システム」のシステム構成。出典：東京ガス

　横浜市のスマートシティ・プロジェクトは2010〜2014年度の5年間をかけて、広域に及ぶ再生可能エネルギーの導入とエネルギー管理システムの活用をテーマに、各種の実証試験に取り組んでいる。その中で住宅を対象にしたプロジェクトには東京ガスのほか、パナソニックや東芝、日産自動車などが参画している。

1104：とはずがたり：2014/06/12(木) 21:00:44
2014年06月11日 15時00分 更新
コージェネと太陽光・蓄電池をセットに、工場や商業施設に役立つ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/11/news088.html

日立製作所とヤンマーエネルギーシステムはコージェネレーションシステムや太陽光発電システム、蓄電池などを組み合わせた分散型エネルギー源をシステムパッケージ化した。電気料金低減の他、二酸化炭素排出量の抑制、BCP（事業継続計画）などに役立つ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　日立製作所とヤンマーエネルギーシステムは、2014年6月、分散型エネルギーを利用したシステムパッケージの販売を開始した。中小規模の発電システムであり、電気料金低減や二酸化炭素（CO2）排出量の削減、BCP（事業継続計画）などに役立つという。「取り付け工事などが必要なため、案件により必要な費用は異なる。最小構成の場合、数千万円からだ」（ヤンマーエネルギーシステム）。「当社が提供する制御部分の価格は数百万円である」（日立製作所）。

　ヤンマーエネルギーシステムが1998年から販売を続けている「マイクロコージェネレーションシステム」と、日立製作所が新規に開発した「マイクログリッドコントロールシステム」を組み合わせた。分散型エネルギーシステムに求められる発電装置と施設内設備、制御装置をパッケージとしてまとめることで、導入が容易になるという＊1）。

＊1） 2014年4月に施行された改正省エネルギー法では、自家発電や蓄電池といった分散電源を用いてピーク電力の使用量を低減する取り組みを評価する規定が盛り込まれている（関連記事）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20140611HitachiYanmar_system_590px.jpg
図1　パッケージのシステム構成　出典：日立製作所

　図1にパッケージのシステム構成を示した。自立ユニットよりも右側の機器がパッケージに含まれる。「太陽光発電システムと蓄電池を顧客が既に導入している場合はそのまま接続して利用できる」（日立製作所）。

　図1の中央上段に描かれているマイクロコージェネレーションシステムは都市ガスやLPG（液化石油ガス）などを投入して発電し、排熱を給湯や冷暖房に利用するための装置。メンテナンス間隔が1万時間以上と長く、累計6800基を全国の医療・福祉施設や工場、飲食店に納入した実績がある。「顧客が必要な容量に応じて5kW、9.9kW、25kW、35kWの装置を選択できる」（ヤンマーエネルギーシステム）。

　図1の右中央にあるマイクログリッドコントロールシステムと右上のマイクロコージェネレーションコントローラは、連携制御装置であり、ヤンマーエネルギーシステムの設備を太陽光発電システムや風力発電システム、蓄電池と組み合わせて利用できるようにする。蓄電池や太陽光発電システムのパワーコンディショナー（PCS）を制御する機能がある。

3種類の制御が可能

　マイクログリッドコントロールシステムの主な機能は3つある。省エネ・省コスト、導入先の構内系統電力の最適化、BCP対応だ。

　省エネ・省コストを実現するために、電力需要を予測監視する。その上であらかじめ定めた目標を超えそうな場合は太陽光発電システムの出力を自家消費しつつ、マイクロコージェネレーションや蓄電池の出力を制御して、目標内にとどめるといった動作だ。

　特別高圧で電気を受けるビルなどでは、一年間のうち、最も高い電力の値が「デマンド」となり、これが基本料金に反映させる。そのため、今回のシステムのように目標内にとどめる動作が重要になる。併せてピークカットやピークシフト運転も可能だ。

　構内系統電力の最適化とは、太陽光発電システムの出力変動や、構内の負荷の変動に対応する動作をいう。マイクロコージェネレーションの出力は瞬時に増減できないため、蓄電池を制御することで補助する。同時にこれらの変動によって、系統への逆潮流が起こることも防ぐ。

　BCP対応の動作は分かりやすい。停電時などはマイクロコージェネレーションを自立運転に切り替え、電力と熱を供給する。このとき、蓄電池の充放電とも組み合わせることが可能だ。

1105：とはずがたり：2014/06/13(金) 10:33:02
離島発電であるけど，本土へ持って行くみたいだ。
>約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

内燃力発電で高コストの現況で，五島列島が本土と連系するメリットもあると思うんだけどこの書き方だと全部本州へ持って行くのかな？？

2013年04月17日 07時00分 更新
自然エネルギー：
「初めて」づくしの巨大メガソーラー、長崎県に建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news036.html

ドイツ企業が日本国内に建設を予定するメガソーラーは特色のあるものになりそうだ。規模が国内最大、海底送電ケーブルで離島から本土に送電など、他社の計画にも影響を与えそうな内容だ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　離島に巨大なメガソーラーを建設し、海底高圧ケーブルで本土に送電する。これまでにないタイプのメガソーラーが立ち上がりそうだ。

　計画したのはドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersだ。同社はドイツやイタリア、スペインに13のメガソーラーを建設した実績のある企業。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yh20130417Nagasaki_map_300px.jpg
図1　九州北部と宇久島

　九州西部の五島列島の北端、宇久島（長崎県佐世保市）に出力475MWのメガソーラーを建設する（図1、図2）。宇久島は面積約25km2の起伏のある島だ。メガソーラーは複数のブロックに分かれた形で建設する。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する。

　経済産業省の認可（再生可能エネルギー発電設備認定申請書）を受けた企業は、日本国内にあるTeraSolで、2015年から2016年にかけて発電開始を予定している。

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図2　宇久島の建設予定地の1つ。出典：Photovolt Development Partners

　ドイツは太陽光発電システムの導入量が政府の長期計画で定めた量に達する見込みであり、固定価格買取制度の後押しがあまり必要ない状態に至っている。このため、現在の買い取り価格は17ユーロセント（1ユーロ130円換算で、22.1円）にまで低減している。Photovolt Development Partnersは、ドイツよりも買取価格の高い日本に着目したと考えられる。

　同社は宇久島以外にも国内8カ所で合計450MWものメガソーラーを計画中だ。北海道、宮城、福島、栃木、千葉、滋賀、広島、熊本への立地を予定する。完成予定は宇久島よりも早く、2014年から2015年にかけて送電を開始する予定だ。宇久島と合わせると合計925MWものメガソーラー群が完成することになる。

1106：とはずがたり：2014/06/13(金) 10:36:22
>>1105
すげえな〜。
>五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画

>太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」
？？太陽光不要のもやしでもつくるのか？

農地転用許可や地元の意見が鍵となりそうだが巧く行く事を祈る。

2014年06月13日 09時00分 更新
自然エネルギー：離島に日本最大430MWのメガソーラー、営農型で2015年に着工へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1406/13/news025.html

長崎県の離島を舞台に超巨大なメガソーラーを開発するプロジェクトが動き始めた。五島列島の宇久島で面積の4分の1を使って、発電能力が430MWに達するメガソーラーを建設する計画だ。農地や耕作放棄地の上部空間に172万枚の太陽光パネルを設置して農作物の栽培も可能にする。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宇久島（うくじま）は九州本島の西側にあって、五島列島の中では最も北に位置する（図1）。長崎県の佐世保市に属する人口2200人の島で、主な産業は農業・畜産業・漁業だが、近年は若年層の流出による地域の活力低下が大きな課題になっている。この島の中に「宇久島メガソーラーパーク」を展開して地域の振興を図る狙いだ。

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図1　宇久島の所在地。出典：フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

　計画では島の面積の4分の1にあたる630万平方メートル（東京ドームで134個分）の土地に、合計で172万枚にのぼる太陽光パネルを設置する（図2）。島内に分散する農地や耕作放棄地を利用するため、支柱を立てて土地の上部空間に太陽光パネルを設置する方式をとる。太陽光パネルの下で農作物の栽培が可能な「ソーラーシェアリング」を実施して、農業の拡大も同時に進める試みだ。

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図2　宇久島の全景。出典：フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

　発電能力は430MW（メガワット）になる予定で、国内のメガソーラーでは岡山県の瀬戸内市で開発中の230MWを大きく上回って日本最大になる。運転中のメガソーラーでは「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」の70MWが現在のところ最大だが、その6倍以上の規模にのぼる。

　年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数（56万世帯）の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。

　このプロジェクトはドイツの太陽光発電事業者であるフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ（PVDP）が中心になって日本に設立した「テラソール合同会社」が進めている（図3）。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込んでいる。

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図3　太陽光発電の事業スキーム。出典：フォトボルト・デベロップメント・パートナーズほか

　建設工事は2015年度に開始する予定で、それまでに地元の自治体や関係者と協議しながら発電設備の設置場所や設置方法を決定する。すでに島内では土地の賃貸や農作業の委託を担当する「宇久島メガソーラーパークサービス（UMSPS）」が準備を開始した。

　自然に恵まれた離島に巨大なメガソーラーを建設する計画が地元の理解を得られるかどうか。ソーラーシェアリングを実施するためには、農地転用の許可を自治体から受ける必要もある。環境保全と地域振興のバランスを問われる注目のプロジェクトになる。

1107：とはずがたり：2014/06/13(金) 10:45:20
>>1105-1107
>。約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電（HVDC）ケーブルで接続し、九州電力に売電する計画だ。買取期間として20年を予定する

>年間の発電量は5億kWhを想定している。一般家庭で14万世帯分の電力使用量に相当して、長崎県の総世帯数（56万世帯）の4分の1をカバーできる。発電した電力は海底ケーブルを敷設して九州本島まで送り、九州電力に売電する計画だ。すでに2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、年間の売電収入は200億円に達する。
2012年の日本の太陽光発電量合計が30億Whだからその１／６と云う凄い量だ。

揚水発電する規模でも無いかもしれないけど八丈島で出来るなら五島列島でもできそうなもんだ。

五島列島で１４万世帯も居ないから列島内需用は全部賄った上で九州本当へも供給可能だ♪

寧ろ夜間は九州から同連系線使って供給受ける形にも出来るかも。

1110：とはずがたり：2014/06/14(土) 00:26:20

門真の松下が首都圏で，東京芝浦電気が大阪で計画したのかｗ
2011年の記事だけどどうなったのかな？
神戸の学園都市も公団住宅が建ち並んでいるから，屋根に太陽電池，倉庫に蓄電器を設置してスマートタウンにしようよ♪瀬戸内だから日照時間は長い筈。。

2011年09月30日 18時00分 更新
スマートグリッド：
大規模スマートコミュニティーを2013年に建設、東芝が大阪で計画
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1109/30/news082.html

太陽光発電システムや蓄電池、エネルギー管理システムを完備したスマートハウスが並ぶ、スマートコミュニティー。パナソニックに続き、東芝が計画を明らかにした。大阪府茨木市にある18ha強のさら地を未来の街に変えていく。
[畑陽一郎，＠IT MONOist]

　東芝が多数のスマートハウスや公共施設をエネルギーマネジメントシステム（EMS）を使って組み合わせた大規模なスマートコミュニティー事業に本格的に乗り出す。2015年度に同事業で売上高9000億円を目指す。

　同社は横浜市やフランスのリヨン市、中国の江西省青城市などでスマートコミュニティーの実証実験を続けている。2011年9月30日には、いよいよ実際の街を建設するために実証実験から一歩踏み出すことを発表した。

　大阪府茨木市＊1）に位置する旧東芝大阪工場跡地が対象だ。さら地を理想的なスマートコミュニティーに変える「茨木市スマートコミュニティープロジェクト」を立ち上げた＊2）。2012年3月までに事業化検討に向けた調査を進める。茨木市や大阪府と協力して、自治体や大学、企業などの有識者を招いた「事業化検討委員会（仮称）」を設立し、検証を進める。

＊1）茨木市は大阪府北部に位置する人口28万人弱の都市。名神高速の他、JR西日本の東海道線、阪急電鉄の京都線などが市内を横切り、大阪（梅田）まで20分弱という距離だ。旧東芝大阪工場跡地の周囲は住宅街であり、わずかに畑作地が残る。

＊2）京都府と大阪府、兵庫県、京都市と大阪市、神戸市が政府に申請した「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域でもある。

　「茨木市のスマートコミュニティーの総事業費として、500〜600億円を考えている。早ければ2013年度には着工したい」（東芝）。

　建設地点は、茨木市にある隣接した2つの土地だ。「一般住宅だけで数百棟規模になる」（東芝）。2つの土地だけで18万5000m2あり、南北800m、東西500mに達する。このため、周囲の再開発を伴わなくても、スマートコミュニティーが建設できるという。

太陽光発電とEMSを標準装備

　今回のプロジェクトの対象となる地区には、太陽光発電を標準装備した住宅の他、商業施設や学校、病院、データセンターなどの各種公共施設を誘致したいという（図1）。

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スマートコミュニティーの概念図
図1　茨木市に建設するスマートコミュニティーの概念図　数百棟規模の一般住宅の屋根には太陽電池を載せ、商業施設や文教施設などと組み合わせる。風力発電システムや蓄電システムなども設置する見込みだ。700m南に走る東海道線に、新駅が生まれる可能性(→多分JR総持寺駅構想の事)もあるという。出典：東芝

　事業化検討に向けた調査では、地域内の施設配置や再生可能エネルギーの効率的利用、EMSの設計、コスト計算、ビジネスモデルの仮説検証などを進める。

　東芝は既に各種EMSを開発しており、ビル管理用のBEMS、住宅用のHEMS、地域レベルのEMSであるCEMSなどを全て自社で提供できるという。この他、太陽光発電システムや二次電池（SCiB）、スマートメーターや電力のピーク需要を抑えるデマンドレスポンスシステムの他、空調システムや上下水道管理システムなどを社内調達できる。建造物の立ち上げではゼネコンやデベロッパーと協力する予定だ。

東のパナソニックと並ぶ巨大スマートコミュニティー実現へ

　スマートコミュニティーを立ち上げる企業は、東芝だけではない。

　パナソニックと神奈川県藤沢市は、8社と協力して、パナソニックの藤沢工場跡地（約19ha）に「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」を立ち上げる予定だ。2013年度の開業を予定しており、総事業費は約600億円に上る。

　東芝とパナソニックの計画は、構想段階ではよく似ており、日本の東西にほぼ同規模の巨大スマートコミュニティーがほぼ同時期に立ち上がることになる。
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