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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

911とはずがたり:2014/04/13(日) 21:54:04
>>129
>小浜温泉は1日に1万5000トンの豊富な温泉水が湧き出す恵まれた場所だが、このうち70%の温泉水は利用されないまま海に流されていると

小浜温泉・0.18MW

2012年10月15日 09時00分 更新
自然エネルギー:
未利用の温泉水で発電、地元の反対を乗り越えて開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/15/news010.html

地熱を利用した「温泉発電」に注目が集まっているが、源泉が枯渇してしまうのではないかとの不安から実現に至らないケースが多くある。長崎県の小浜温泉では利用しないまま海に流している温泉水を生かす方法により、地元の温泉事業者が主体になって発電事業を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 長崎県の島原半島にある小浜温泉(雲仙市)は海に面した古くからの湯治場で、100度を超える高温の温泉水が出るのが特徴だ。この温泉水を使った発電事業が紆余曲折を経て実現する。温泉事業者が中心になって設立した社団法人が発電システムを3台導入することが決まり、合計180kWの出力規模で2013年2月から事業を開始する予定である。

 小浜温泉は1日に1万5000トンの豊富な温泉水が湧き出す恵まれた場所だが、このうち70%の温泉水は利用されないまま海に流されているという。この未利用の温泉水を使って、100度前後の低い熱でも発電が可能なバイナリー発電システムを稼働させる。バイナリー発電は沸点の低い媒体を蒸発させてタービンを回転させる発電方式で、地熱の中でも温度が低い温泉水による発電に向いている。

 導入するバイナリー発電システムは1台あたり60kWの発電能力がある(図1)。同じシステムは大分県の由布院温泉の旅館にも設置中で、今年末に稼働を開始する予定になっている。価格は1台で2500万円である。

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、小規模な地熱発電(1万5000kW未満)は1kWhあたり42円と太陽光発電と同じレベルに高く設定されている。小浜温泉が導入したシステムは1台あたり年間に25万kWh程度の発電が可能で、約1000万円の売電収入が見込める。工事費を含めても短期間に採算がとれる可能性は大きい。

 かつて小浜温泉は2004年〜2005年にかけて、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による地熱開発促進プロジェクトが進められたものの、地元の反対で中止した経緯がある。発電用に新たに温泉を掘り出すことで、源泉の枯渇が懸念されたためだ。

 その後、長崎大学が中心になって未利用の温泉水を活用した発電プロジェクトの検討が始まり、2011年5月に地元の温泉事業者が自治体などのバックアップによって一般社団法人「小浜温泉エネルギー」を設立して、ようやく実現にこぎつけた。

 環境省の実証実験の1つにも位置づけられており、温泉への影響や事業化の可能性などを2013年度まで検証する。全国の温泉発電のモデルケースになる期待がかけられている。

912とはずがたり:2014/04/13(日) 21:56:11

九重町菅原地区>>908-910の5MWには敵わないけど小浜の0.18は遙かに凌駕する1.5MW

指宿温泉・新日本科学・1.5MW・900万kWh

2013年02月21日 13時00分 更新
自然エネルギー:
鹿児島県指宿市でMW級の温泉発電施設の建設開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1302/21/news026.html

温泉発電といえば、設備利用率が高く発電効率は良いが、出力が100kW程度の小規模なものが多い。鹿児島県指宿市で医療関連施設を運営する新日本科学は、この施設の敷地内で出力1.5MWの温泉発電設備の建設を始めた。
[笹田仁,スマートジャパン]

 温泉発電設備の建設予定地は、新日本科学が指宿市で運営している医療関連施設「メディポリス指宿」の敷地内。

 建設を受注したJFEエンジニアリングによると、建設は間もなく始まる。稼働開始は2014年の秋を予定している。世界各地で採用実績がある米オーマット・テクノロジーズ社の設備を導入する(図1)。

 建設する設備の最大出力は1.5MWで、年間発電量はおよそ900万kWhと見込んでいる。設備利用率を計算すると約68.5%に達する。この設備は出力1万5000kW未満の地熱発電設備という扱いになり、1kWh当たり42円という高い価格で売電できる。今回建設する設備でも固定価格買取制度を利用する予定だ。

 設備利用率も売電価格も高い温泉発電は、建設で多少多めに費用がかかっても、稼働を始めれば大量の電力を安定して作ってくれる。すべて売電すれば、初期コストも短期間で取り戻せるだろう。

913とはずがたり:2014/04/14(月) 16:35:30
小水力を中心に治水・利水スレに移行したいと思ってるんだけど温泉発電系は温泉スレかなぁとなると石炭火力は石炭・亜炭スレが良いかもとなると収拾つかなくなるなぁ。。(;´Д`)

別府温泉・コスモテック・0.5MW・277万kWh・5〜6億円・8年

2014年02月05日 09時00分 更新
自然エネルギー:
宇宙産業の会社が温泉発電、未利用の放出蒸気で500kW
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/05/news019.html

大型ロケットの打ち上げに使われる宇宙関連設備の維持管理を主力事業にする会社が、新たに大分県の別府市で温泉発電を開始する。未利用のまま大気に放出される温泉の蒸気を活用して電力を作る。年間に1億円強の売電収入によって初期投資を8年程度で回収できる見通しだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 宇宙関連設備会社のコスモテックは1975年に創業して、主に大型ロケットの打ち上げ場がある鹿児島県の種子島を拠点に事業を展開している。打ち上げに必要な高圧ガスの技術や電気・空調設備の運用ノウハウなどを生かして、地熱発電を中心に再生可能エネルギー事業にも取り組む。

 温泉が豊富に湧き出る大分県の別府市内に、4基の発電機で構成する設備を建設する計画だ(図1)。導入する発電設備は米国アクセスエナジー社の小型バイナリー発電システムで、1基あたり125kWの発電能力がある。4基の合計で500kWになり、このうち400kWを九州電力に売電する。すでに九州電力の送配電ネットワークに接続するための連系協議を済ませた。

 年間の発電量は277万kWhを見込んでいて、一般家庭で約800世帯分の使用量に相当する。現在の固定価格買取制度では小規模の地熱発電(出力1.5万kW未満)の買取価格は1kWhあたり40円(税抜き)に設定されていることから、年間の売電収入は1億1000万円程度になる。コスモテックは初期投資額を5〜6億円と想定して、8年程度で回収する見通しを立てている。

 発電設備の工事は2014年6月までに開始して、約1年後の2015年7月から運転を開始する予定だ。別府市で住宅などに温泉水を供給する「瀬戸内自然エナジー」から蒸気の供給を受ける。蒸気の温度は130度弱になる。

 温泉の地熱を利用した発電設備では、低温の熱を使って電力を作り出すバイナリー発電方式が一般的だ。コスモテックが導入するバイナリー発電システムは121度以上の熱で発電できる仕組みになっている(図2)。

914とはずがたり:2014/04/14(月) 16:56:42
>>741 >>833-835 >>905

株式会社日田ウッドパワー 日田発電所
高い発電効率を実現
地域に根ざした木質燃焼発電所
http://www.kyushu.meti.go.jp/report/0903_cool/16.pdf
Cool Q No.16 クール九州プロジェクト

木から電気へ

 株式会社日田ウッドパワーは、建築廃材や森林系の土木残材など、地元の木質バイオマスを活用した電力供給事業を平成 18 年から実施している。
 同社は、木質バイオマスの持つエネルギーを最大限に引き出すため、循環流動床ボイラーを用いた「汽力発電」を採用している。その結果、木質バイオマス専焼発電所としては高い水準の発電効率約 27% を達成し、RPS
法に基づく設備に認定されている。なお、電力は所内で使用する分を除き、全量が売電されている。
 また、発電の際に生じる焼却灰は、セメント原料等のリサイクルマテリアルとして、循環型社会の形成や地球温暖化防止について、多方面から取り組みを進めている。

樹皮の利活用で地元貢献を

 国内有数の木材産地ということもあり、日田の原木市場や製材所からは、スギ等の“樹皮”が多量に発生するため、処理や有効活用が課題となっている。
 樹皮を発電施設で利用するには、燃料搬送設備における詰まり・絡まりの解決が必須であったが、同社は地元への貢献として、この樹皮の利活用にも積極的に取り組んでおり、木質チップを供給する株式会社九州ウッドマテリアルと共に、樹皮の切断サイズや搬送方法の検討を重ねてきた。本取り組みは、既に実用段階に至っており、同社は近く受け入れを開始できる体制を整えている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/0903_cool_16.jpg

915とはずがたり:2014/04/14(月) 17:09:42
>>741

2013年09月10日 13時00分 更新
自然エネルギー:
7年間の実績をもとに建設、木質100%のバイオマス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/10/news022.html

大分県で地域の森林資源を活用した大規模なバイオマス発電所の建設計画が決まった。出力は18MW(メガワット)を発揮して、一般家庭で3万世帯以上の電力を供給する能力がある。7年前から稼働している木質バイオマス発電所の実績をもとに、設備に改良を加えて発電効率を高める。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新たにバイオマス発電所を建設する場所は大分県の南部にある豊後大野市(ぶんごおおのし)である。山間部の多い「豊肥(ほうひ)地域」にあって、農業と林業が盛んなところだ(図1)。周辺地域を含めて豊富にある森林資源をバイオマス発電に生かす。

 発電所を建設・運営するのは東京に本社がある「ファーストエスコ」で、7年前の2006年から福島県の白河市と大分県の日田市で木質バイオマス発電所>>914を稼働させている(図2)。いずれも林業や製材業で発生する未利用材を木質チップにして燃料に使う発電設備である。

 豊後大野市に建設するバイオマス発電所も同様に木質チップだけを利用するが、2つの発電所の実績をもとに設備に大幅な改良を加えて発電効率を高める方針だ。出力は18MW(メガワット)を予定していて、白河の11.5MW、日田の12MWと比べて約1.5倍の規模になる。

 1年のうち330日間にわたって24時間稼働させることによって、年間の発電量は1億2000万kWhに達する見込みだ。一般家庭で3万4000世帯分の電力使用量に相当する。年間に使用する木質バイオマスの量は21万トンにのぼる。

 2013年10月から建設を開始して、2015年に発電を開始する計画である。総事業費は65億円を想定している。発電した電力をすべて電力会社に売電すると、1kWhあたり32円の買取価格で年間に約38億円の収入になる。未利用材の購入費と土地の使用料、さらに発電設備の運転維持費を差し引いた分が利益になる。

ファーストエスコ、大分県で木質バイオマス発電開発へ 国内林業に貢献
http://www.kankyo-business.jp/news/005690.php
2013年9月 9日掲載ツイート
ファーストエスコ(東京都)は、大分県豊後大野市に100%木質バイオマスを燃料とする発電所「大分第2木質バイオマス発電所(仮)」を開発すると発表した。同発電所の出力は1万8,000kW、年間発電量は12万MWh、年間燃料使用量は21万トン。現在、同市の協力のもとに用地の取得を進めており、今年10月を目処に開発を開始。竣工、事業開始は2015年を予定している。

大分県は日本でも有数の森林県で、同事業では県中南部を中心とした豊富な森林資源の利活用を見込んでいる。また、大分県は森林利用の促進や林業の振興を推進しており、将来的に森林、製材系のバイオマス燃料の生産が増加していくことが期待される。同社グループでは、こうした資源を有効活用することを目的とした事業計画を大分県に提出し、今回、同事業への支援決定の通知を受け、事業を推進することを決定した。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中で唯一燃料を使用し、これを外部から購入しなければならないため、木質バイオマス発電所は「電気の供給者」と「木質燃料の購入者」という2つの役割を持っている。同社は、今回の事業決定にあたり、県中南部を中心とした周辺地域の森林系、製材系木質燃料生産者と将来に渡る材の生産や供給について検討した結果、バイオマス発電所の新設は、地域の林業、製材業の振興に資するものとの確信に至った。

同社グループは、大分県日田市、福島県白河市で約7年にわたり木質バイオマス発電所を継続稼働させている。日田市の「日田ウッドパワー」発電所(出力1万2,000kW)は、今年3月に固定価格買取制度の設備認定を受け、大分県を中心とする周辺地域の未利用林地残材などの森林由来燃料や製材端材などの一般木燃料を積極的に購入し事業を進めている。

同社は、これまで培った経験と技術をいかし、既存の設備に対して大幅な修正を行い、日本の森林系燃料により適した発電設備を設計、建設する予定。県中南部の森林、製材系資源を主たる燃料として、同社グループの木質バイオマス発電技術をいかし、地域に根ざした自然エネルギー循環型モデルの構築を目指す。

916とはずがたり:2014/04/14(月) 17:14:06
>>915-916

豊後大野市 木質バイオマス発電所事業について
http://www.fesco.co.jp/news/ir/pdf/35688.pdf
平成25年9月5日
(株)ファーストエコ

917とはずがたり:2014/04/14(月) 17:19:31
13年11月発電開始
5.7MW発電・5.0MW売電

西日本シティ銀行など3行、九州地区第1号の木質バイオマス発電所に融資
http://www.kankyo-business.jp/news/006218.php
2013年11月12日掲載ツイート

西日本シティ銀行と日本政策金融公庫、豊和銀行は、グリーン発電大分(大分県日田市)が行う木質バイオマス発電事業に必要な設備資金および運転資金に対して、協調して支援を行う。

グリーン発電大分は、間伐材など未利用材を活用した木質バイオマス発電所を大分県日田市天瀬町に建設し、11月より稼動する予定。本発電所は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)制定後に新たに建設される未利用木材中心のバイオマス発電設備としては九州地区第1号で、全国でも2例目。

グリーン発電大分、木質チップ利用のバイオマス発電所稼働
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520131119hhaj.html
掲載日 2013年11月19日

 【大分】グリーン発電大分(大分県日田市、森山政美社長、0973・28・5112)は、同市に木質バイオマス発電所「天瀬発電所=写真」を完成、操業を始めた。発電出力は5700キロワット。発電所内で使う電気を除いた5000キロワットを特定規模電気事業者(PPS)のエネット(東京都港区)に売電する。総投資額は約21億円。年間売電収入は約10億円を見込む。

大分バイオマス発電所
 天瀬発電所の敷地面積は約2万7000平方メートル。燃料は同市周辺の山林に放置されている間伐材などの森林未利用材を木質チップに加工して燃焼、蒸気タービンを回して発電する。燃料は木質燃料を生産する日本フォレスト(大分県日田市)から調達する。
 グリーン発電大分は日本フォレストの関連会社。天瀬発電所は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)制定後、新設の未利用材を使った木質バイオマス発電所としては九州で初めて。

918とはずがたり:2014/04/14(月) 17:26:26

青森県津軽で森林間伐材を原料とする木質バイオマス発電事業
http://www.kankyo-business.jp/news/004419.php
2013年3月15日

タケエイ(東京都)は、青森県津軽地方において、森林の間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。これにより雇用創出による地元の活性化、エネルギーの補完、林業の活性化など地域への波及効果も見込まれる。

同事業の発電量は6,250kW(一般家庭約1万4,000世帯の年間消費電力量に相当)。平成27年度に売電を開始し、開業2年目には年間13億円程度の売上を目指す。

同社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業、再生資源エネルギー事業を積極的に推進している。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についてもさまざまな視点から事業化の検討を重ねきた。

919とはずがたり:2014/04/14(月) 17:36:45
>>918

バイオマス発電事業参入に関するお知らせ
http://ir.takeei.co.jp/html/pdf/prs20130313a.pdf
平成 25 年 3 月 13 日
会社名 株式会社タケエイ

当社は、平成 25 年3月 13 日開催の取締役会において、青森県津軽地方における森林の間伐
材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入することについて決議いたしましたので、以
下のとおりお知らせいたします。



1. 事業参入の背景・理由

当社グループは、環境事業に関する様々な分野の中で、廃棄物処理・リサイクル事業とともに、これからの日本において重要な役割を担うであろう再生資源エネルギー事業分野についても、積極的に推進していくことを経営の柱として検討してまいりました。平成16年には、建設廃棄物の処理過程で大量に発生する廃木材をチップ化し、バイオマス発電の原料として供給する事業に取り組む等、再生エネルギー事業については、昨年7月の固定価格買取制度スタート以前から深く関与してまいりました。

そうした中、昨年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まったことを受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についても多様な視点から事業化についての検討を重ねてまいりました。また、当社では、青森県平川市に本社を置く環境保全株式会社の子会社化や、東北地区での災害廃棄物処理事業に関わる中で、これから本格的になる復興事業も含めて、東北の地域に根を下ろした事業展開を考えるに至りました。

一方で、青森県津軽地方を中心とする自治体及び農林業に携わる多くの民間事業者は、津軽地方の豊かな森林から発生する大量の間伐材や、日本一の生産量を誇る県内でのりんごの栽培過程において大量発生する剪定枝を有効活用し、かつ地域の活性化につながるような新規事業について以前から検討を続けており、「津軽新エネルギー事業研究会」を立ち上げ、その一環としてバイオマス発電事業化の可能性についても多方面から調査してまいりました。

こうした背景から、本事業の直接の地元である青森県平川市並びに周辺自治体さらには青森県などの地元自治体と、加えて原料供給を一手に担う地元農林業団体などのバックアップの下、当社は「株式会社津軽バイオマスエナジー」を設立し、青森県津軽地方において木質バイオマス発電事業に参入することといたしました。

本事業は、当社にとりまして、これまでの中心事業である廃棄物処理・リサイクル事業から、さらにその領域を拡げ資源エネルギー分野に向けた戦略的事業への端緒となります。地域の活性化、雇用の創出、地域エネルギーの補完(地産地消型エネルギー)、そして新エネルギー分野への進出さらにはCO2削減など、地域・自然環境全般に貢献してまいりたいと存じます。

920とはずがたり:2014/04/14(月) 17:37:12
>>919-920
2. バイオマス発電事業スキームについて

木質バイオマス発電において原料となる間伐材等の木材供給については、「津軽新エネルギー事業研究会」会員の森林事業者が担当します。森林事業者により切り出された木材は、新設する木材加工事業者「津軽バイオチップ株式会社(仮称)」が加工し、これを原料として「株式会社津軽バイオマスエナジー」が発電し、売電を行ないます。
原料については、20年に渡り、間伐材等の未利用木材の供給を受けます。これにより材料供給の大半を確保しますが、別途生育過程で大量に発生するりんごの剪定枝も利用します。
事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討してまいります。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/prs20130313a.jpg

3. 売電開始時期 及び 事業規模について

(1) 運転時間 24時間/日
(2) 年間運転日数 340日/年
(3) 発電量 6,250kW(一般家庭 約14,000世帯の年間消費電力量に相当)
※一般家庭 300kWh/月 として試算した場合
※参考:青森県平川市の世帯数 11,478世帯(2013年2月末現在、平川市HPより)
(4) 売電方法 固定価格買取制度(FIT)による電力会社との直接契約、もしくは特定規模電気事業者(PPS)との買取契約を予定しています。
(5) 売電開始 2年後(平成27年度)を予定しています。
(6) 総事業費 20〜30億円
(7) その他 ・本事業スタートにより、雇用の創出による地元の活性化・エネルギーの補完、林業の活性化等、地域への波及効果が見込まれます。
・年間1.7万トンのCO2削減効果が見込まれ、地球温暖化の一因とされるCO2削減にも寄与します。

4. 株式会社津軽バイオマスエナジーの概要

(1) 名称 株式会社津軽バイオマスエナジー
(2) 所在地 青森県平川市松崎西田41-10
(3) 代表者 大山清悦(環境保全株式会社 代表取締役社長)
※本社:青森県平川市、事業内容:環境分析事業(当社100%子会社)
(4) 事業内容 木質バイオマス発電事業
(5) 資本金 100万円
(今後、当社及び子会社の環境保全株式会社 両社で80%、平川市・津軽バイオチップ株式会社(仮称)を含むパートナー企業等が出資し、3億円とする予定)
(6) 設立 平成25年4月1日(予定)

5. 今後の見通し

本事業は平成27年度の稼働を予定しており、開業2年目には年間13億円程度の売上を見込んでおります。

以上

921とはずがたり:2014/04/14(月) 17:43:18
>>640に特に追加情報はないけど。。

>未利用木材等の木質バイオマス燃料を使用。発電能力は約25MW、年間売電量は約154GWh、2015年11月に発電開始予定。

中越パルプ工業、鹿児島県でバイオマス燃料・太陽光発電事業を開始
http://www.kankyo-business.jp/news/004632.php
2013年4月15日掲載

中越パルプ工業は、鹿児島県薩摩川内市の同社川内工場内にバイオマス燃料発電設備、同市内に唐浜メガソーラー発電所を設置し、発電事業を開始すると発表した。

バイオマス燃料発電設備では、未利用木材等の木質バイオマス燃料を使用。発電能力は約25MW、年間売電量は約154GWh、2015年11月に発電開始予定。メガソーラーは遊休社有地に太陽光発電設備を設置。発電能力は1,810kW、年間想定発電量は1,900MWh。2013年8月に発電開始予定。

922とはずがたり:2014/04/14(月) 17:51:37
>>838と比べて追加情報はBPSの社名ぐらいか

大阪市の下水処理場、下水汚泥を固形燃料に 西日本最大規模
2014年4月 2日
http://www.kankyo-business.jp/news/007405.php

月島機械、電源開発(Jパワー)およびバイオコールプラントサービス(BPS)は、大阪市平野下水処理場構内において、共同で進めてきた西日本最大となる「汚泥固形燃料化事業」の施設が完成し、4月1日より運営を開始したと発表した。

本事業は、下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として全量有効利用することで、下水汚泥の資源化促進と温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。

923とはずがたり:2014/04/14(月) 17:57:35
ナカバヤシ
http://www.nakabayashi.co.jp/company/network/index.html
http://www.nakabayashi.co.jp/company/profile/history.html

>間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。出力は約6,250kW、年間発電量は約4,342万kWh
>2014年春に着工し、2015年4月に稼働予定。

ナカバヤシ、島根県の間伐材を活用した木質バイオマス発電事業を開始
http://www.kankyo-business.jp/news/004628.php
2013年4月15日

ナカバヤシ(大阪市)は、製造事業所を有する島根県に新会社 松江バイオマス発電を設立し、木質バイオマス発電事業へ参入すると発表した。

発電材料には、間伐材や未利用木材など島根県内産を中心とした国産木材チップを使用。出力は約6,250kW、年間発電量は約4,342万kWh(一般家庭約12,000世帯分の年間使用電力に相当)。固定価格買取制度を利用して、全量電力会社へ売電する予定。2014年春に着工し、2015年4月に稼働予定。

924とはずがたり:2014/04/14(月) 18:55:52

白河ウッドパワーの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
http://www.fesco.co.jp/news/ir/pdf/35420.pdf
平成25年7月18日
(株)ファーストエコ

このたび,日本テクノ株式会社の了解を得て,当社が(日本テクノより同社の保有する)白河ウッドパワーの株式50%を譲り受けることとなりました。これにより,日本テクノ株式会社と当社グループの役割分担としては,当社が木質バイオマスによる発電事業およびその関連事業を行い,日本テクノ株式会社は従来型の高効率電源の運営と,これらの電気を基にした電力供給を担う形となります。

925とはずがたり:2014/04/14(月) 19:56:36
>>723

定格出力:49MW
稼働開始:2015.12予定
燃料:パーム椰子殻(PKS)・木質ペレット

川崎で国内最大級バイオマス発電プラントを受注
〜昭和シェル石油製油所跡地に循環流動層ボイラを建設
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2013/20131007113555.html
2013年10月7日
JFEエンジニアリング株式会社
 
 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岸本純幸)は、昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役グループCEO:香藤繁常)より、国内最大級のバイオマス発電プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたので、お知らせします。

 当社が受注したのは、昭和シェル石油が川崎市川崎区扇町の製油所跡地で新たに計画しているバイオマス発電プラントです。このプラントは木質ペレット※1やパームヤシ殻(Palm Kernel Shell, PKS)※2を燃料として発電を行うもので、発電規模は49MW、年間発電量は約300,000MWh(一般家庭の約83,000世帯の年間消費量に相当)で国内最大級のバイオマス発電となります。発電した電力は再生可能エネルギー買取制度により全量売電される予定です。
 昭和シェル石油では、当地における新たな発電事業を計画し、これに対し当社は、循環流動層(Circulating Fluidized Bed:CFB)ボイラ発電システムによるバイオマス発電を提案してまいりました。今回、昭和シェル石油のバイオマス発電の事業化決定にあたり、当社プラントが、同規模の発電システムの中で最も高効率で経済的であることや川崎市の厳しい環境規制に対応できる点などが評価され、今回の受注に至りました。

 循環流動層ボイラは、燃料と流動媒体を高速の燃焼空気によって混合、流動化させながら燃焼を行なうシステムです。当社はこれまでに、国内で初めて木質チップやPKS専焼のCFBボイラを建設しており、また建設廃材、廃プラスチック、タイヤチップなど多様な燃料を混焼するCFBボイラの建設実績も数多く有しています。当社はこうした実績に基づく技術・ノウハウを活かし、2015年12月の稼動開始を目指して建設を進めてまいります。
 
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の施行から1年が経過し、全国各地でバイオマス発電プラントのニーズが高まりをみせております。当社はこれらのニーズに応えるべく、今後も最先端の技術を提案してまいります。

※1 木質ペレット:丸太、樹皮、枝葉など木質バイオマスを顆粒状に砕き、それを圧縮して棒状に固めて整形したもの

※2 パームヤシ殻(PKS):マレーシアやインドネシアなど東南アジアで栽培される油やしの搾油時に発生する種殻

926とはずがたり:2014/04/14(月) 21:02:51

2013年08月16日 09時00分 更新
再生可能エネルギーの現実(5):
バイオマス発電の3つの課題−燃料調達、分別、CO2−
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/16/news012.html


再生可能エネルギーの中でバイオマス発電だけは特殊だ。発電方式は火力と同じで、燃料を必要とする。木材や廃棄物などを使うが、長期に安定した量を調達することは簡単ではない。燃料の種類によって買取価格が違うために、複数のバイオマスを混在して使う場合には厳密な分別が必要になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 バイオマス発電は「生物に由来した燃料を使う」ことが原則で、該当する燃料の種類は多岐にわたる。固定価格買取制度では7種類にまとめて、それぞれで買取価格を決めている(図1)。燃料をガス化してから発電する方式が最も高く、それ以外は燃料になる木材などの調達コストをもとに価格が分かれる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kaitorikakaku_enecho.jpg
図1 燃料で分かれるバイオマス発電の買取価格。出典:資源エネルギー庁

 再生可能エネルギーの中で燃料を必要とするのはバイオマスだけである。当然ながら燃料費がかかる。しかも買取期間の20年間にわたって、安定して燃料を調達できなくてはならない。いつでも無料で手に入る太陽光、風速、水流、地熱とは大きく違う点だ。

 バイオマス発電では燃料を分別することも求められる。同じ木材であっても、未利用の木材とリサイクルの木材では買取価格に2倍以上の差がつくからである。燃料の種類ごとに発電に利用した分量を計算式に従って厳密に算出して報告することが義務づけられている。

燃料の調達は地域の生産業者と連携で

 バイオマス発電に利用する燃料のうち、調達が最も難しいのは木材(木質バイオマス)だろう。未利用の状態で残っている木材の大半は、森林を健全な状態に保つために樹木の一部を伐採した「間伐材」である。

 ただし間伐材でも合板や製紙に利用することができるため、流通量は決して多くない。国全体で森林が減っていることもあって、将来は値上がりする可能性もある。こうした課題を克服する最善の方法は、地域の森林業や製材業と連携して、共同でバイオマス発電に取り組むことだ。いかに経済的なメリットを生み出せるかが重要になってくる。

927とはずがたり:2014/04/14(月) 21:03:13
>>925-926
 同様の試みは家畜の糞尿を使ったバイオマス発電でも始まっている。畜産業と自治体が共同で発電事業に取り組み、売電収入の一部を畜産業に還元する。この方法によって糞尿を継続的に調達しながら、畜産業の収入増につなげることが可能になる。

出所を証明できないと最低の買取価格に

 バイオマス発電の事業者にとって、燃料の確保と同様に厄介な問題が分別だ。自治体などが家庭や企業から収集した廃棄物の焼却施設を利用して、バイオマス発電を導入する事例が増えている。これまで利用していなかった焼却の際の熱を使って発電する方法であり、典型的な再生可能エネルギーと言える。

 ただし固定価格買取制度では、生物由来の燃料で発電した電力だけが買取の対象になる。生ごみは「一般廃棄物」として対象に含めることができるが、プラスチックなどは除外する必要がある。両者を混焼する場合には、買取の対象になる廃棄物の比率を正確に算定しなくてはならない。

 さらに面倒なことに、使用する燃料の出所を示す証明書が必要になる。その点で最も手間がかかるのは、買取価格の差が大きい木質バイオマスの場合だ。木材の出所を証明する書類のほかに、その木材をチップに加工した時点でも証明書を用意しなくてはならない(図3)。

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図3 バイオマス発電の買取に必要な燃料の出所証明。出典:資源エネルギー庁

 木材の出所から発電所までの流通経路が複雑になっていると、各段階の証明書をすべて整えておく必要がある。適切な証明書を用意できなければ、買取価格が最も低いリサイクル木材による電力と判断されてしまう。高い価格で調達した未利用材を燃料に使っていても、安い価格で売電することになるわけだ。

燃料の配送や加工の時にもCO2を排出

 本来は火力発電の一種であるバイオマス発電を再生可能エネルギーとみなす理由は、「カーボンニュートラル」の概念に基づいている(図4)。木や草などの植物が光合成によって二酸化炭素を吸収する効果をもとに、火力発電で発生する二酸化炭素を相殺する考え方である。

 とはいっても実際の発電設備からは燃焼時に大量のCO2を排出している。地球温暖化を防止する観点からは、バイオマス発電でもCO2排出量の削減に取り組むことが望ましい。すでに石炭火力などで実用化が始まっている「CO2分離・回収」の設備を実装する方法が主な対策になる。

 もうひとつ注意すべき点は、燃料の運搬・加工・貯蔵などの工程で排出するCO2である。例えばトラックで長距離に燃料を運ぶと、ガソリンの燃焼によってCO2を多く排出してしまう。できるだけ狭い地域の中で燃料の調達から発電まで完結する体制を作ることも、バイオマス発電の重要な課題と言える。

928とはずがたり:2014/04/14(月) 21:04:17
>>926-928
アンカー間違えた・・

929とはずがたり:2014/04/14(月) 21:26:29
ちゃんと海外産に切り替えられるくらいの算段は余裕でしているんだな♪
後は発電のランニングコストがどのくらいのもんかと云う事なんだけど。
地域の循環を買い取り価格制度が機能している間に確立できるのか出来ないのか辺りが焦点か。

田中淳夫2013年12月02日 10:26
木質バイオマス発電は林業を救う?それとも破壊する?
http://blogos.com/article/74960/

昨年7月からFIT(再生可能エネルギー固定買取制度)がスタートした。再生可能な自然エネルキーで起こした電力は、定められた金額で買い取ることが義務づけられたわけだが、おかげで続々とソーラー発電や風力発電へ参入する事業体が登場していることが報じられている。

だが、深く静かに進行しているのが、木質バイオマス発電である。

事実、全国各地にバイオマス発電所設立計画が林立している。設備建設に時間がかかるので、まだ稼働したところは少ないが、2015年に本格化すると言われている。

なぜなら買取価格が、未利用木材(山に残されている木材など)で33,6円/kwhとかなり高めの金額を設定したからだ。また一般木材(製材端材や輸入木材に加えて、パーム椰子殻、稲わら・もみ殻も含む)は25,2円。この価格は、ドイツのFIT価格よりも高い設定だ。これなら採算が合うと参入計画が相次ぐわけだ。

また不況にあえぐ林業現場では、バイオマス用に木材を使われて需要が拡大することに活路を見出そうと期待する声が強まっている。

だが、この動きは一歩間違えると非常に危険な側面がある。本格的に稼働すれば、日本の森に与える影響は非常に大きい。

まず大きな問題は、本当に常時発電を続けるほどの木材を集めることができるのか、という点だ。

資源量としては、「国内の山には、未利用木材が年間2000万立方メートル以上も眠っている」という言い方をされるが、問題は、搬出だ。

なぜなら、未利用木材とは、山から搬出するのに手間とコストがかかりすぎるから放置していたものが大半である。それを、いくら発電利用に使えるからと言って、簡単に搬出できるわけではない。仮にコストはFIT価格のおかげでなんとかなるにしても、林道・作業道が入っていない山も多く、技術的にも難しいところが少なくない。運び出しやすい場所の木材を出した後は、量を集めるのに難儀することは間違いない。

たとえば九州では、木質バイオマス発電事業が15件も立ち上がっている。そこで必要とされる木材の量は年間300万立方メートルにもなる。これだけの未利用材を毎年安定して供給できるだろうか。木材生産量日本一(北海道を除く)の宮崎県でも、年間搬出量は150万立方メートル程度である。その上に300万立方メートルを上乗せが可能なのか。

930とはずがたり:2014/04/14(月) 21:26:45
>>929-930
今でも大面積皆伐が続き、禿山が増えている南九州なのに、これ以上の伐採を要求することは森林の持続性からも心配だ。また全国には50近い事業計画・構想があると言われるが、全国に禿山が広がるかもしれない。

そこで、第2の問題が姿を見せる。

33,6円/kwhという価格は、木材価格に置き直すと、1立方メートル当たり7000円から9000円になると計算されている(木材の含水率などで発電量は変化するため、正確な価格は計算しづらい)。この価格は、製紙用チップの価格よりも高い。いや、合板用や製材用の木材でも、市場の動きによっては9000円を切ることはよくある。

つまり、本来なら製紙用チップや合板など建材に回すはずの木材が、燃料用に回されるかもしれないのだ。実際、わずかな価格差で木材を仕分けしての出荷先を変えるよりも、一括してチップ用に加工し運ぶ方が手間も増えずに済むから、伐採業者にとってもメリットがある。

また廃材や端材ならわかりやすいが、未利用という括りは明確な基準があるわけではない。森林所有者、もしくは伐採業者が「これは建材には無理、燃料用に回す」と主張したら、異議は出にくい。そのまま通るだろう。ましてやチップにして納入すれば、誰にも区別がつかない。本当は立派な柱や板にできる丸太をチップにするケースも出てくるだろう。

しかし、長年育てた木を一瞬で燃やしてしまうような使い方が、本当によいことなのか。それで林業家は刹那的な利益は得られても、満足できるように思えない。それにFITの固定価格は20年までである。森づくりには50年以上の期間を要する。伐採跡地に再び植林して、次の世代を育てる意欲は、確実に削がれるに違いない。林業家の誇りを奪いかねないのである。

一方で、木質バイオマスの安定供給に不安を抱く業者の中には、いっそのこと、輸入材で賄うと割り切る業者も出てくるかもしれない。すでに昭和シェル石油は、川崎市に木質バイオマス発電所を建設する計画を発表しているが、そこで使う燃料は、北米や東南アジアから輸入する木質ペレットや油ヤシの殻を想定しているそうだ。最初から国内の木質バイオマスは当てにしていないわけだ。

そういえば、国内の未利用材を使って行うといいつつ、木質バイオマス発電所の多くが港周辺など臨海部に立地している。これは、国産の燃料用木材が手に入りにくくなれば、さっさと輸入バイオマスに切り替える心づもりがあるからか、と勘繰ってしまうのである。

931とはずがたり:2014/04/14(月) 22:13:09
>総エネルギー消費の40%前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

>未利用バイオマス資源の多いアメリカでは熱電併給の評判はあまり良くない。発電に熱利用を義務づけると、発電できる場所が限られて資源の有効利用がかえって妨げられると見られている。

太陽光はまさに冷房用のピーク電源として優れていてその意味で稼働率12%でも意味があるのかも知れないけど,バイオマスは電気が苦手というか使うのが勿体ない熱供給としてもっと有効活用されて然るべきかも知れぬ。
これからの木質エネルギービジネス
木質バイオマスのコスト比較:熱併給と発電
http://www.kankyo-business.jp/column/005688.php
熊崎 実
2013年9月16日号掲載

熱軽視のエネルギー政策
最初の講義で触れたように、2010年の時点で広い意味でのバイオマス(IEA統計でいう「生物燃料および廃棄物」)は、先進国(OECD加盟国)においても、一次エネルギー総供給の4.9%を賄っている。再生可能なエネルギーの中でこれに次ぐのは水力発電だが、大規模水力を含めてそのシェアは2.1%ほど。風力、太陽光、地熱などその他の自然エネルギーは全部合わせても1.2%くらいにしかならない。

にもかかわらず再生可能なエネルギーと言えば、風力や太陽光、地熱などが前面に出てきて、バイオマスの影が薄い。こうなった理由の一つは、電力を重視し、熱を軽視する各国のエネルギー政策にあると思う。総エネルギー消費の40%前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

ところが発電が政策的に優遇されるとなれば、多少無理をしてでもバイオマスで発電しようという動きが出てくる。わが国でもFITの制度が発足して、バイオマスでつくった電気がかなり有利な固定価格で販売できるようになった。5〜10MWないしそれ以上の本格的なバイオマス発電所を建設する計画が全国のあちこちで持ち上がっている。欧州ではこうした「発電先行」の考えに疑問を呈する向きが少なくない。その根拠となっているのは次の三点である。

発電ではバイオマスに含まれるエネルギーのごく一部しか電気に変えられない
一定量のバイオマスで化石燃料を代替する場合、節約されるCO2の量は発電より熱供給のほうがずっと大きい
石油価格の高騰でバイオマスによる熱供給の市場競争力は確実に強まっている
今回はまずこの三つの論点を一瞥した後、バイオマスによる熱供給と発電が化石燃料との対比でどれほどの市場競争力を持っているか、国際エネルギー機関(IEA)が最近公表したデータをもとに検証することにしたい。

バイオマス資源の効率的利用を重視するオーストリア
バイオマスのエネルギー利用で電気と熱のどちらに軸足を置くべきか。これはなかなか微妙な問題で一律には論じられない。欧州ではどちらかと言うと熱重視の傾向が強いように思う。たとえば以前オーストリアのバイオマス協会で会長を務めていたH.コペッツ氏などは、公の席で熱重視の考えを繰返し強調していた。その根拠となったのはエネルギー変換効率の違いである。

932とはずがたり:2014/04/14(月) 22:13:26
>>931-932
表1は、2007年にユトレヒトで開かれた会議に提出された資料の一部だが、彼が言いたいのは、バイオマスを直接燃やして熱を生産すれば、バイオマスが内包するエネルギーの85〜90%が有効な熱に換えられる。ところが、バイオマスから電気だけをとろうとするとせいぜい25〜30%しか電気に換えられない。残りが無駄になってしまう。それゆえ発電するなら排熱も利用する熱電併給でなければならぬ、という主張である。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20130909km001.jpg
表1 バイオマスのエネルギー変換技術と効率
(出所)H.Kopetz(2007) Bioenergy:challenges and opportunities,Utrecht, May 2007.

この表のエタノール発酵には若干の注釈が必要だ。40〜50%という効率は、穀類などを原料とする「第一世代」のバイオ燃料の話である。木質系の「第二世代」ではとてもこのレベルの効率は得られない。ところがEU当局はバイオ燃料についても2020年までに達成すべき目標を各国に提示していた。こうしたEU指令に反発する声も聞かれる。オーストリアは既存のバイオマス資源をほぼ目一杯に使っており、発電や液体燃料についてのEU指令を達成しようとすると、熱供給に使われていた木質燃料を不本意でもそちらに振り向けるしかない。これは最適利用からの逸脱だと言うのである。

いずれにせよバイオマス資源の需給がひっ迫してくると、資源のより効率的な利用が強く求められるということだろう。早い話が、未利用バイオマス資源の多いアメリカでは熱電併給の評判はあまり良くない。発電に熱利用を義務づけると、発電できる場所が限られて資源の有効利用がかえって妨げられると見られている。

熱軽視のエネルギー政策
最初の講義で触れたように、2010年の時点で広い意味でのバイオマス(IEA統計でいう「生物燃料および廃棄物」)は、先進国(OECD加盟国)においても、一次エネルギー総供給の4.9%を賄っている。再生可能なエネルギーの中でこれに次ぐのは水力発電だが、大規模水力を含めてそのシェアは2.1%ほど。風力、太陽光、地熱などその他の自然エネルギーは全部合わせても1.2%くらいにしかならない。

にもかかわらず再生可能なエネルギーと言えば、風力や太陽光、地熱などが前面に出てきて、バイオマスの影が薄い。こうなった理由の一つは、電力を重視し、熱を軽視する各国のエネルギー政策にあると思う。総エネルギー消費の40%前後が暖房や給湯などの熱供給に向けられていることを考えれば、片手落ちと言うべきだろう。バイオマスの得意分野は熱供給であり、実績でもそうなっている。

ところが発電が政策的に優遇されるとなれば、多少無理をしてでもバイオマスで発電しようという動きが出てくる。わが国でもFITの制度が発足して、バイオマスでつくった電気がかなり有利な固定価格で販売できるようになった。5〜10MWないしそれ以上の本格的なバイオマス発電所を建設する計画が全国のあちこちで持ち上がっている。欧州ではこうした「発電先行」の考えに疑問を呈する向きが少なくない。その根拠となっているのは次の三点である。…以下未公開

熊崎 実(くまざき・みのる)
 1935年岐阜県生れ。農林省林業試験場(現・森林総合研究所)林業経営部長、筑波大学農林学系教授、岐阜県立森林文化アカデミー学長を歴任。現在は、筑波大学名誉教授、日本木質ペレット協会会長、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会会長。専門は国際森林資源論、農学博士。
 著書に『林業経営読本』(日本林業調査会)、『木質バイオマス発電への期待』(全国林業改良普及協会)『木質エネルギービジネスの展望』(同左)、『木質資源とことん活用読本』(編著、農文協)ほか。訳書に『日本人はどのように森をつくってきたのか』(C.タットマン、築地書館)、『樹木学』(P.トーマス、築地書館)ほか多数。

934とはずがたり:2014/04/14(月) 22:51:27
>ボイラー側の性能がよいのだ。日本は、できそこないのボイラーに合わせてチップづくりをしようとしている
日本側のボイラーがクソで欧州のやつがいいと云うより熱供給の方が大雑把で良くて発電用だと精緻に作らないとダメって事は無いのか?筆者>>929-930はバイオマス発電に批判的な様だからわざと誤解を招く様な書き方をしてるのかも知れないしどうなんやろ?

森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
2012/07/19
木質バイオマスで発電なんて
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2012/07/post-7ddf.html

昨日のセミナー、主催団体の意図は脱原発だったのだろうが、実は
「100%再生可能へ! 欧州のエネルギー自立地域」
という本の出版記念だった。

で、セミナーでも触れられた木質バイオマスだが、スイスで視察したのは、こんなところ。

これは、宿泊したホーム・レミスミューレの地下にある木質バイオマスシステムの視察風景。

すでに触れたが、視察期間中の大半を泊まったのがレミスミューレ村の老人ホーム。ここでは、積極的に自然エネルギーを使用している。

これが、投入された木質チップ。よく見ると、大きさはバラバラ。樹皮も混じっている。なかには、長さ10センチくらいの木片もあった。

よほど大きなものは、自動投入口に引っかかるので排除する仕組みになっているが、たいていの大きさのものはOKである。

実は、これが私には驚異だった。なぜなら日本のバイオマス・プラントを訪ねると、よくチップの大きさが不揃いだからプラントが止まった……なんて苦労話を聞くからだ。チップ工場によってつくるチップの大きさにばらつきがあり、それを一緒にして投入すると詰まるという。

実際、それが元で稼働しなくなった木質ボイラーも少なくない。そこで日本では、チップの規格づくりを進めている。つまり、チップの大きさを厳密に決めようというわけだ。乾燥具合も問題になったりする。

が、スイスの各所の木質チップボイラーでは、どこも大きさとか乾燥度なんて気にしていなかった。どんどん投入できるのである。ようは、ボイラー側の性能がよいのだ。日本は、できそこないのボイラーに合わせてチップづくりをしようとしている。

しかも、重要なのは、スイスでは(欧米では)、木質バイオマスの目的は、温熱供給が主流。暖房用と温水供給だ。一部は冷房もあるらしい。が、発電なんかしない。

それはソーラーも一緒。太陽光発電ではなく、太陽熱温水器である。

これはホーム・レミスミューレ施設の屋根。ここで得た温水は、チップボイラーの温水と連動している。


こちらは、チューリッヒ郊外アウブルックのバイオマス発電所。木質チップで発電もしている珍しい?施設。スイスで一番大きいらしい。

だが、実は温熱も供給している、いや、温熱の方が大きいコジェネレーション(熱電併給)である。電気は4分の1ほどにすぎない。

そして、、さらに言えば、このボイラーで燃やすのは、木質バイオマスばかりではなく、むしろゴミの方が多い。つまり本来はゴミ発電なのだ。木質チップはゴミの量の安定補助材みたいなものか。

まあ、こういうのを見れば、一目瞭然。木質バイオマスで発電(だけ)しようという計画が、いかにガラパゴスなのかわかる。そもそも日本のバイオマスエネルギー・ブームは、欧米の影響で始まっているのだが、何を学んだのやら。

最後に、もう一つ。

フォレスターの言葉として、「一生懸命に林地残材をバイオマスとして出しているが、その売上は、全体の2%。その間に20%も材価が下がってしまった」

木質バイオマス、林地残材を宝の山に! なんて言葉に林業家も騙されないでね。

936とはずがたり:2014/04/14(月) 23:00:15
木質専焼は矢張り未だ未だ高いなぁ。。
熱源供給併用にしたり>>931-932>>934と工夫が必要であるね。。

再生可能エネルギーの発電コスト試算を発表
http://www.asiabiomass.jp/topics/1202_01.html

日本政府が設立したエネルギー・環境会議は、2011年12月の「コスト等検証委員会」において、原子力、石炭火力、再生可能エネルギー等の2010年〜2030年の電源別発電コスト試算を発表した。原子力発電所の事故を受けて、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーの重要性が高まり、大きい期待が集まっている。更に2012年7月には、電力会社が再生可能エネルギー全量を固定価格で買い取る制度も始まり、普及に一段と弾みがつくと期待される。

「コスト等検証委員会」が発表した発電コストの中で、太陽光は2010年では発電コストが30円以上/kWhと高い。しかし2030年には量産効果などで、現在の1/2から1/3に下がる可能性がある。木質バイオマスの発電コストは、未利用間伐材を原料としている。専焼発電は17.4〜32.2円/kWhと高いが、石炭混焼だと9.4〜9.7円/kWhとなる。

2010年の化石燃料の発電コストは、石炭火力の9.5〜9.7円/kWh、LNG火力の10.7〜11.1円/kWhで、再生可能エネルギーの発電コストは高い。再生可能エネルギーの普及には、発電コストの低減と、地域に最適な再生可能エネルギーから電気を発電し地域で消費する、電気の地産地消を進めることが重要だ。

表 各エネルギーの発電コスト

エネルギー 2010 年_ 2020年 2030 年
風力
 陸上風力_ 9.9〜17.3 ─ 8.8〜17.3
 洋上風力_ ─  9.4〜23.1 8.6〜23.1
地熱____  8.3〜10.4 ─  8.3〜10.4
太陽光
 住宅用太陽光 33.4〜38.3 ─ 9.9〜20.0
 メガソーラー 30.1〜45.8 ─ 12.1〜26.4
小水力____ 19.1〜22.0 ─ 19.1〜22.0

木質バイオマス
 木質専焼__ 17.4〜32.2 ─ 17.4〜32.2
 石炭混焼__ 9.4〜9.7 ─ ─

石炭火力___ 9.5〜9.7 ─ 10.8〜11.0

LNG火力___  10.7〜11.1 ─ 10.9〜11.4

注)石炭火力、LNG火力は設備稼働率80%の場合
出典:「エネルギー・環境会議コスト等検証委員会報告書」
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/8th/8-3.pdf

937とはずがたり:2014/04/14(月) 23:06:14
5MW

兵庫県で未利用木材による木質バイオマス発電 関西電力などが官民協働
http://www.kankyo-business.jp/news/006479.php
2013年12月11日

関西電力、兵庫県森林組合連合会(県森連)、公益社団法人兵庫みどり公社は、兵庫県、兵庫県朝来市あさごしと協働で、平成27年度末を目標に、朝来市において木質バイオマス事業を開始する。

3者は、本木質バイオマス事業計画を本格的に検討していくことに合意したと発表した。本事業計画は、県森連及びみどり公社が県下の森林組合等をとりまとめ、間伐等で伐採され、森林内に残されたままになっている丸太等の未利用木材の収集を行い、新たに建設・運用する燃料チップ製造工場に搬入する。また、関西電力のグループ会社が、燃料チップ製造工場の隣接地に新たに発電所を建設し、チップを燃料としたバイオマス発電を行い、売電事業を行うもの。

燃料チップ製造工場とバイオマス発電所は、朝来市生野町真弓(生野工業団地内)に建設する予定。ともに平成27年度末の運転開始を目指す。

2013年12月9日
兵庫県森林組合連合会
公益社団法人 兵庫みどり公社
関西電力株式会社
未利用木材を活用したバイオマス事業の本格検討開始について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2013/1209_1j_1.html
<別紙>
事業のスキームおよびチップ製造工場、バイオマス発電所の概要

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/1209_1j_01.gif

2.チップ製造工場概要
建設・運営 : 県森連等(詳細は検討中)
工場規模 : 年間約5.4万トンの燃料チップが供給できる規模
敷地面積 : 約2.5ha
建設予定地 : 兵庫県朝来市生野町真弓(生野工業団地内)
操業目標 : 平成27年度末
3.バイオマス発電所概要
建設・運営 : 関西電力のグループ会社(検討中)
発電規模 : 約5,000kw
敷地面積 : 約1.0ha
売電電力量 : 約3,700万kwh/年
利用燃料 : 未利用木材燃料チップ  約5.4万トン/年
(上記、チップ製造工場で取り扱う全量)
建設予定地 : 兵庫県朝来市生野町真弓(生野工業団地内)
運転開始目標 : 平成27年度末
以 上

941とはずがたり:2014/04/14(月) 23:37:10
>仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。
木質バイオマス刺戟しているのは確かだけど高コスト電力がロックインされても困るから10円ぐらい下げれるなら下げても良いのかも。。

木質バイオマス発電
買取価格32円はおかしい
価格決定の透明化を
WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編
2012年11月20日(Tue)  朝野賢司 (電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2371

 固定価格買取制度(Feed-in Tariff、以下FIT)とは、再生可能エネルギーによる電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、電力会社に買い取ることを政府が義務づける制度で、2012年7月から施行された。

 最大の論点の一つが、ではいくらで買い取るのか、という点だ。FITの買取価格は、再エネの種別・規模別等で16区分に分けて、「効率的な供給を行う場合に通常要する費用」に「適正な利潤」を加えて算出される(再エネ特措法〔以下、FIT法〕3条2項)。有識者5名による調達価格等算定委員会(以下、調達委)は、業界団体の希望価格とコストデータを査定し、希望価格をほぼそのまま認め、経産大臣に意見書を提出した(6月に大臣が決定)。つまり、業界の「言い値」が今年度の買取価格となった。

 しかし、『WEDGE』2012年12月号の拙稿(「固定価格買取制度の限界 コストは査定できるのか」)にて指摘したように、特に木質バイオマス発電において、調達委は実際のコストを把握し、査定することはできたとは言い難い。仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。

 本コラムでは、未利用木材チップによる木質バイオマス発電の買取価格「32円/kW時」は、調達委での資料を再現すると30円/kW時となることについて、その計算プロセスを説明する。

 買取価格は、次年度に向け改定が実施される。この年末年始にも見直しが始まるとみられているが、調達委は、稼働率等の買取価格を再現するために必要な計算諸元を明らかにし、価格設定の根拠をエクセルシートで公開する等によって、透明性の確保に全力を尽くすことが必要である。

942とはずがたり:2014/04/14(月) 23:40:40

20年後,買い取り制度が終わった瞬間に基本賦課金頼みの電力は終了するしその対策も立てておかねばならんねぇ・・。

日立造船、茨城県で木質バイオマス発電事業 国産材の未利用部分を活用
http://www.kankyo-business.jp/news/006376.php
2013年11月29日掲載ツイート

日立造船は、茨城県常陸太田市において木質バイオマス発電事業を行うことを発表した。

同社は、県内の素材生産業者などから約6万トン/年の木質チップを確保し、「木質バイオマス発電所(発電量5.8MW、2015年3月完成予定)」を建設、固定価格買取制度を活用して売電する。施設運営期間は20年間の予定。

943とはずがたり:2014/04/14(月) 23:47:24
2012年11月02日 11時00分 更新
法制度・規制:
「ごみ発電」で初めて、固定価格買取制度の認定設備が決まる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/02/news011.html

原材料によって5種類に区分されるバイオマス発電のうち、廃棄物(ごみ)を利用した設備で初めて固定価格買取制度の認定が下りた。三重県企業庁が運営する「三重ごみ固形燃料発電所」で、年間に約3800万kWhの電力を12円程度の単価で中部電力に売却する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 三重県の桑名市にある「三重ごみ固形燃料発電所」(図1)では、生ごみなどをRDF(Refuse Derived Fuel)と呼ぶ固形燃料にしたものを焼却して発電する。火力発電の一種だが、原材料が生ごみなどの生物由来であることから、バイオマス発電として再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認定された。

 発電能力は1万2000kWあり、RDFによる発電所としては国内最大級の設備になる。年間に4万8000トンのRDFを使って、3800万kWh程度の電力を作ることができる。固定価格買取制度ではバイオマス発電のうち、「固形燃料燃焼(一般廃棄物)」の買取価格は1kWhあたり17円に設定されている。

 ただし三重ごみ固形燃料発電所の場合には、RDFに使うごみの約4割がプラスチックなど生物由来ではないものであることから、その分の減額などによって買取価格は12円程度になる想定だ。実際の買取価格はRDFの構成比率をもとに月単位で算出することになっている。

 発電した電力は全量を中部電力に売却する。従来から中部電力とは受給契約を結んで電力を供給してきたが、11月1日から新しい単価による契約に移行した。売電による収入は年間に4億6000円程度を見込める。10月31日までの契約では単価が平均で約8.2円だったため、およそ1.5倍に収入が増える。

 固定価格買取制度ではバイオマス発電の買取期間は20年になっているが、三重ごみ固形燃料発電所は2002年12月から運転を開始しており、買取期間は2022年度までの125か月に短縮された。

 これまでバイオマス発電で固定価格買取制度の認定を受けた設備は9月末の時点で2件だけだった。1件目は福島県の未利用木材を使った発電設備で、2件目は新潟県のメタン発酵ガスによる発電設備である。生ゴミなどの廃棄物によるバイオマス発電設備としては今回の認定が初めてのケースになる。

944とはずがたり:2014/04/14(月) 23:49:38
日本最大級のバイオエタノール製造プラントが完成
http://www.asiabiomass.jp/topics/1202_02.html

日本の製紙産業は、古紙と木材(パルプ)を原料としており、60%が古紙、40%が木材である。2010年の木材消費は1,672.4万トンで、その内訳は国産材495.5万トン、輸入材1,176.9 万トンであり、70%を輸入で賄っている。

製紙会社である王子製紙㈱は、木材の確保のために国内に19万ha、海外に30万haの社有林を持ち、成長の早い樹種(早生樹)であるユーカリ、アカシア、ヤナギ、ポプラなどの植林を進めている。紙の原料となるパルプ(植物繊維)は、早生樹の幹の樹皮を取り除き、機械的・化学的に処理して製造される。早生樹からのパルプ収率は65%程度で、枝葉や樹皮などは林地残材として有効利用されていない。

木質バイオマスからバイオエタノールを製造する、日本国内最大級の試験用パイロットプラントが、王子製紙㈱呉工場内に完成し、実証実験を開始する。このプラントは、未利用の枝や葉、製紙用原料として利用できない残材、短期伐採した早生樹を原料とし、1日あたり1トン処理し、250〜300リットルのバイオエタノールが生産できる。王子製紙㈱は、バイオエタノール製造の前処理である大量パルプ化技術も有しており、未利用バイオマスの有効利用と前処理技術を活用し、新たな事業を展開する。

この実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、王子製紙㈱、新日鉄エンジニアリング㈱、産業技術総合研究所に委託した研究開発である。2012年4月から実証実験を開始し、2015―2020年の実用化を目指し、生産コストは80円/リットルに抑えることを目標に置いている。

945とはずがたり:2014/04/15(火) 00:19:31
2011年09月29日
オリックス株式会社
木質バイオマス発電所の営業運転を開始
http://www.orix.co.jp/grp/news/2011/110929_ORIXJ.html

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)は、このたび、「吾妻木質バイオマス発電所」(群馬県吾妻郡)の営業運転を開始しましたのでお知らせします。吾妻木質バイオマス発電所は、木質チップ専焼発電の発電所としては、国内で3番目の発電規模となります。

木質チップ専焼発電は、木質チップ(剪定枝や廃木材などを破砕しチップ化したもの)を燃料としてボイラ内で燃焼させ、発生した蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みです。化石燃料の代替としてバイオマス(*1)を燃料とすることで、CO2排出量の低減につながるだけでなく、サーマルリサイクル(*2)技術を活用した、より環境に配慮した発電を実現します。さらに、廃木材の適正処理の促進にも寄与します。
  

 吾妻木質バイオマス発電所の発電規模は13,600kW、年間送電量は8,500万kWhを予定しています。これは、一般家庭に換算した場合、約24,000世帯分の年間電力使用量に相当します。燃料となる木質チップは群馬県内および近隣県の木質チップ業者から購入し、発電した電力は、特定規模電気事業者(PPS)を通じてお客さまへ供給する予定です。
 また、当発電所の発電設備は、「財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター」よりグリーン電力発電設備の認定を受けています。これにより、当発電所で発電した電力は、自然エネルギーから発電された「グリーン電力」として認められ、その環境付加価値部分は一部を証書化し、「グリーン電力証書」として販売します。

 オリックスは、ESCO事業、太陽光発電システムの販売、電力小売事業や電力一括購入サービスなどの電力関連ビジネス、廃棄物処理施設の運営など、環境・エネルギー分野においてさまざまな事業を展開しています。今後も、再生可能エネルギーの有効活用をはじめ、さまざまな事業へ積極的に取り組むことで、事業ノウハウの蓄積とお客さまへの新しい付加価値の提供を目指してまいります。

(*1)化石資源を除く、再生可能な生物由来の有機性資源のこと。
(*2)廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。

■ 発電事業概要
発電所名:吾妻木質バイオマス発電所
所在地:群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
発電方式:蒸気タービンによる汽力発電方式
主燃料 :木質チップ
年間使用量:約13万t
発電規模 :13,600kW(発電端出力)
年間送電量:8,500万kWh

■ 運営会社概要
会社名 :株式会社吾妻バイオパワー(英語表記:Agatsuma Bio Power Co., Ltd)
所在地 :群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
代表者 :木寺 靖
設立  :2006年1月
株主:オリックス株式会社(96.49%)、東京ガス株式会社(3.51%)

946とはずがたり:2014/04/15(火) 00:20:08
オリックスの響灘の木質発電

バイオマス混焼発電施設整備事業(オリックス株式会社)に係る環境影響評価方法書
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00600086.html

対象事業の目的及び内容(PDF形式:1343KB)
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000151801.pdf
発電量 112MW
発電燃料 木質バイオマス・約33万t/年 石炭・約33万t/年 バイオマス混焼率50%(重量ベース)

947とはずがたり:2014/04/15(火) 00:32:48
電力会社村の御用学者の文章であるとは思うが真実を突いてはいそうである。。

余りにも理不尽な再生可能エネルギーの固定価格買取(FIT)制度
http://ieei.or.jp/wp-content/uploads/2012/08/a897221457e69f61e896a1f87c0065fc.pdf

…もともとFIT制度の対象となっていなかったバイオマス発電を,バイオマスのエネルギー利用の事業化を図ろうとしていた人々が,農水省の支援も受けて入れさせたものである。食料や木材の大きな割合を輸入に頼らなければならない日本で,バイオマスを自給エネルギーとして利用することは,その量的な貢献が余りにも小さい上に,バイオマスのエネルギーの利用の方式としての発電はエネルギーの利用効率の面からも最悪の選択であると言ってよい。…

948とはずがたり:2014/04/15(火) 00:44:08
>1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。

木質バイオマスを活用した再生可能エネルギー導入の新展開
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2012/sanrin1202.html
*本稿は、『山林』 2012年2月号 (発行:大日本山林会)に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。
みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部 チーフコンサルタント 大谷

2 バイオマス発電の事業性
再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となりうるバイオマスエネルギーは、バイオマス資源の種別(建設発生木材、家畜ふん尿、下水汚泥、その他廃棄物など)や技術(メタン発酵コジェネレーション、直接燃焼コジェネレーション、ガス化コジェネレーションなど)に様々なバリエーションが存在するため、これらを1律に評価することは難しい。本稿では森林バイオマスを利活用した直接燃焼コジェネレーションの場合の発電事業の経済性について詳細に検討してみたい。
まず、国内における木質バイオマスを利用した発電事業の実態について整理する。国内におけるバイオマス発電の導入事例としての最大規模は、川崎市で建設発生木材を原料として発電を実施している川崎バイオマス発電の33,000kWである。発電所の運営主体である川崎バイオマス発電株式会社は、住友共同電力株式会社、住友林業株式会社、フルハシEPO株式会社の3社の出資で設立されている。

その他、バイオマス発電として大規模な発電事業を実施している会社としては、株式会社ファーストエスコを株主とする株式会社日田ウッドパワーが1万kWとなっており、バイオマス発電をメインの事業として実施する規模としては、この1万kW規模が必要であると企業サイドとしては捉えているものと考えられる。

1万kWを下回るバイオマス発電設備としては、製材所等において導入されている設備が中心となり、能代バイオ発電所(秋田県)の3,000kW、銘建工業エコ発電所(岡山県)の2,200kWとなる。能代バイオ発電所においては、組合員から発生する廃材の利活用と近隣に立地するボード会社への熱供給が中心の事業であり、銘建工業エコ発電所においても自社から発生する廃材の利活用と木材乾燥用の熱源としての利用を目的としたものである。
また、1万kW以上の大規模設備では原料を建廃やバークなど大量に安く入手可能な原料を用いている。他の再生可能エネルギーは太陽光や風、水など無償で入手可能な資源がエネルギー源であるが、バイオマスだけは有償の資源を利用している点が発電事業としては大きな課題である。


図1ではバイオマス発電事業におけるコストの内訳について試算した事例を示した。このコストは、発電規模3,000kW、原料費を1トン当たり6,000円として試算したものである。この図から発電に必要となるコストの約64%が原料費であり、バイオマス発電においていかに原料コストが影響するかが理解出来る。従って、現状において発電事業として成立しているものは、廃棄物処理費を徴収することで、原料費ではなく利益が上がる構造となったものが中心になっている。

次に、バイオマス発電による事業採算性について発電コストと原料コストの関係を発電規模別に模式図で示した。図では、仮に原料コストが1トン当たり5,000円(生木・含水率50%想定)の場合、(1)発電規模1,000kWで発電コストが1kW時当たり37円、(2)2,000kWで1kW時当たり27円、(3)5,000kWで1kW時当たり20円、(4)1万kWで1kW時当たり16円となることを示している。1万kWクラスで事業用として購入している電力単価と同等レベルのコストとなる。この図からいかに発電規模がバイオマス発電の事業採算性に影響し、また、バイオマス発電の発電コストが高いことが理解できる。

949とはずがたり:2014/04/16(水) 00:24:49
国内初!
沖合における洋上風力発電への挑戦
http://www.nedo.go.jp/fuusha/haikei.html

世界の風力発電

世界の洋上風力発電導入量
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/world_WindData.png

風力発電は世界的に導入普及が進んでおり、近年では従来の陸上風力発電のみならず、 洋上に風車を設置する洋上風力発電が急成長しています。 特に、欧州の洋上風力発電は2011年末までに約400万kW(約4GW)に達したと報告されています。

日本の風力発電

日本における風力発電導入量の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/jp_WindData.png

陸上風力発電において、2011年末までに約250万kW(約2.5GW)に達し、 今後の風力発電の導入普及に向けては、従来の陸上風力発電のみならず、 我が国の特徴である長い海岸線や広域な海域などを活かした洋上風力発電が有望視されています。

我が国の場合、欧州とは気象・海象条件が異なっていることなどから、洋上風力発電で先行している欧州の事例を そのまま適用することはできません。また、日本海側と太平洋側で自然条件が異なることや、その洋上風特性が明らかにされていないこと、 また、沖合での洋上風車の低コストな建設工法など、洋上風力発電の実用化に際しての課題は少なくありません。

そのため、NEDOでは洋上風況観測タワーと洋上風車を実際に千葉県銚子沖及び福岡県北九州市沖に設置し、 我が国に適した洋上風力発電に係る技術を確立します。

千葉県銚子沖

† 洋上風車
発電容量 2.4MW
ハブ高 海面高さ約80m
ローター直径 約92m

† 洋上風況観測タワー
全高 海面高さ約95m、支持構造物約25m
構造 鋼管トラス構造
基礎構造 重力式

福岡県北九州市沖

† 洋上風車
発電容量 2.0MW
ハブ高 海面高さ約80m
ローター直径 約83m

† 洋上風況観測タワー
全高 海面高さ約85m、支持構造物約22m
構造 鋼管トラス構造
基礎構造 重力・ジャケットハイブリット式

950とはずがたり:2014/04/16(水) 00:26:20
東北・北海道の自然エネルギーの切り札的な存在となるか?!
実証実験の記事

2013年08月02日 11時00分 更新
電力供給サービス:
巨大な蓄電池を北海道と東北の変電所に導入、太陽光や風力の出力変動に対応
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2134

 1件目は東北電力が宮城県の「西仙台変電所」で実施する。蓄電容量が2万kWhのリチウムイオン電池を設置して、太陽光発電や風力発電の出力変動に伴って生じる送電時の周波数変動を抑制するシステムを開発する。

 2件目は北海道電力が住友電気工業と共同で、南部の「南早来(みなみはやきた)変電所」に6万kWhの巨大なレドックスフロー電池を設置する。周波数変動対策に加えて、出力が減少した場合の下げしろ対策にも取り組む。

 いずれの実証試験でも大型の蓄電池を使って大量の電気を蓄えながら、太陽光や風力からの出力が下がると電力を放出して周波数を安定させる試みだ(図2)。ちなみに電気自動車の「リーフ」に搭載しているリチウムイオン電池の容量は24kWhで、北海道の変電所に導入するレドックスフロー電池はリーフ2500台分に相当する。

951とはずがたり:2014/04/16(水) 00:46:50
こんな実証実験も♪

2014年04月03日 07時00分 更新
電力供給サービス:
2種類の蓄電池が太陽光と風力に対応、離島で電力の安定供給を図る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news018.html

太陽光発電と風力発電は天候によって出力が変動するが、その変動パターンには大きな違いがある。特性の異なる2種類の蓄電池を使い分けて、太陽光と風力の出力変動を吸収する実証事業が島根県の隠岐諸島で始まる。離島の再生可能エネルギーを拡大するために、日本で初めて取り組む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 島根県の隠岐(おき)諸島には、人が住む島が4つある(図1)。このうちの西ノ島で日本初の実証事業が2014年度中に始まる。2種類の大型蓄電池を組み合わせて、太陽光発電と風力発電の出力変動を抑制する試みだ。離島の再生可能エネルギーを拡大するために環境省が補助金を提供して、中国電力が3年間かけて実施する。

 隠岐諸島には風力発電所が1カ所あって(図2)、さらにメガソーラーの建設計画が進んでいる。風力発電では風速によって短い周期で出力が変動する。対して太陽光発電は雲の動きに伴って短い周期で出力が変動するほか、1日のあいだに太陽の位置が移動するため長い周期でも変動する。

 こうした複雑な出力の変動が大きくなると、送電する電力の周波数が不安定になって、電力を受ける側の電気機器で誤作動などが生じてしまう。特に離島のように送電能力が低い地域では、出力変動による影響が出やすい。

 隠岐諸島の実証事業では、短い周期と長い周期の両方の出力変動を緩和できるように、2種類の蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムを導入する。短い周期の出力変動をリチウムイオン電池で対応するのと同時に、長い周期の出力変動をナトリウム硫黄(NAS)電池で吸収する仕組みだ(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/okinoshima1_sj.jpg
図3 ハイブリッド蓄電池システムによる出力変動対策。出典:中国電力

 電気自動車にも使われるリチウムイオン電池は、小容量ながら大出力の特性があり、電力が小さく変動し続けても充電・放電を細かく実行して安定化を図ることができる。一方のNAS電池は大容量が特徴で、長い時間にわたる電力の大きな変動を吸収するのに向いている。この2種類の蓄電池を効率よく協調させる制御技術を確立することが実証事業のテーマになる。

952とはずがたり:2014/04/16(水) 13:46:57

2014年04月16日 09時00分
間伐材4万トンでバイオマス発電、富山県で1万3000世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/16/news024.html

面積の3分の2を森林が占める富山県で、県内から集めた未利用の間伐材を燃料にするバイオマス発電プロジェクトが始まった。木材事業者が集まる臨海工業地帯に発電設備を導入して2015年4月から発電を開始する予定だ。年間に4万トンの間伐材を活用して12億円強の売電収入を見込む。
[石田雅也,スマートジャパン]

 バイオマス発電設備を導入する場所は日本海に面した「富山新港臨海工業用地」の一角にある。富山県が1960年代から開発を進めてきた工業用地の空き地のうち8500平方メートルを利用する。4月11日に建設工事を開始したところで、1年後の2015年4月から発電を開始する予定だ。

 間伐材をそのまま燃料に利用できる「循環流動層ボイラー」を中核にした発電設備を導入する(図1)。この方式のボイラーは木質バイオマスのような固形燃料を長く燃焼させることが可能なため、間伐材を乾燥させる必要がなく、しかも高い発電効率を発揮できるメリットがある。

 発電能力は最近の木質バイオマスでは標準的な5.75MW(メガワット)で、年間の発電量は4600万kWhを想定している。一般家庭で約1万3000世帯分の電力使用量に相当する。このうち3900万kWhの電力を固定価格買取制度で売電する予定だ。木質バイオマス発電の買取価格は1kWhあたり32円(税抜き)に設定されているため、年間の売電収入は約12億5000万円を見込める。

 発電効率が高い循環流動層ボイラーを採用したことにより、設備利用率(発電能力に対する年間の発電量)は91%にも達する。燃料に利用する間伐材は年間に4万トンを予定している。事業者は地元の射水市(いみずし)に本社を置く特定目的会社の「グリーンエネルギー北陸」で、富山県が実施する「富山県森林整備・林業再生事業」の補助を受けて発電事業に取り組む。

953とはずがたり:2014/04/16(水) 17:17:13
なっとく!再生可能エネルギー
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/
で,再生可能エネルギー買取認定の件数と出力の表ゲット。

政府の数字だから間違いないだろうけど,量そのものは結構順調のようだ。

太陽光12%,風力20%で計算した再生可能エネルギーの買取実効定格電力の認定量は64,266MW,内数で実現は11,473MWであった。既に実現しているだけで1万MW以上実現している。

認定量のうち,大規模太陽光が31,349MWと半数近くを占めた。
一方大規模地熱は0で,各地の開発案件がこれから申請されると云うことか?

電力量が足りないというよりは目先のランニングコストの安い原発が稼働してくれないと高い再生可能エネルギーを賄いきれないという側面もあるのかも。

954とはずがたり:2014/04/17(木) 13:33:55
上の岱と近いけど温水の枯渇とか大丈夫なんかな??

2014年04月03日 09時00分 更新
自然エネルギー:
地熱で最大級の発電所、2019年に秋田県で運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/03/news022.html

近年では類を見ない大規模な地熱発電所の建設工事が1年後に秋田県内で始まる見通しだ。地下1500〜2000メートルの深さから蒸気と熱水をくみ上げて、一般家庭で7万世帯分に相当する電力を供給する。2019年5月に運転を開始する予定で、固定価格買取制度の認定設備としては地熱で最大になる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 秋田県の南部にある湯沢市の「山葵沢(わさびざわ)」の一帯では、以前から豊富な地熱資源の存在が確認されていた。数多くの温泉が湧き出ているほか、東北電力の「上の岱(うえのたい)地熱発電所」が29MW(メガワット)の発電規模で20年前から稼働している(図1)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yuzawa1_sj.jpg
図1 地熱発電事業の実施区域。出典:湯沢地熱

 この同じ地域の国有林の中で、上の岱を上回る42MWの地熱発電所を建設する計画が進み始めた。電源開発(J-POWER)と三菱グループ2社が共同で設立した「湯沢地熱」が発電事業を実施する。建設の認可を得るために義務づけられている「環境影響評価準備書」を3月31日に経済産業大臣に届け出た。

 手続きが順調に進めば1年後の2015年4月に建設工事を開始して、2019年5月から運転を開始できる見込みだ。出力42MWの発電設備は2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降では最大の規模になる。地熱発電の標準的な設備利用率70%を想定すると、年間の発電量は2億5000万kWhに達して、一般家庭で7万世帯を超える電力を供給することができる。

 大規模な地熱発電所を建設するためには、地下から蒸気と熱水をくみ上げるための生産井(せいさんせい)のほかに、発電に利用した後の熱水を地下に戻すための還元井(かんげんせい)を掘削する必要がある。山葵沢の地熱発電では地下1500〜2000メートルの深さまで、9本の生産井と7本の還元井を建設する予定だ(図2)。すでに調査用に掘削した5本は転用する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yuzawa2_sj.jpg
図2 地熱発電所の完成イメージと設備概要。出典:湯沢地熱


温泉や有害ガスの影響防止策も

 地熱発電所を建設するにあたっては、環境に対する影響の評価が欠かせない。地下から蒸気と熱水をくみ上げることによる温泉や地盤への影響のほか、硫化水素などの有害なガスを排出することによる大気や水質への影響が懸念される。そのため地中にセメント層を設けて温泉や地盤への影響を防止する一方、有害な硫化水素は発電設備の冷却塔の中で空気と混合して濃度を薄める対策を講じる(図3)。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yuzawa3_sj.jpg
図3 発電設備の構成。出典:湯沢地熱

 今後は地元の住民や自治体から意見を集約したうえで、最終的に「環境影響評価書」を作成して再び経済産業大臣に届け出なくてはならない。そこで評価書の認可を受けて、ようやく建設工事を開始することができる(図4)。通常は準備書の手続きに9カ月程度、評価書の手続きに1カ月程度かかるため、大きな問題が生じなければ1年後には着工できる見込みだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/yuzawa4_sj.jpg
図4 環境影響評価のプロセス。出典:湯沢地熱

 現時点で明らかになっている地熱発電の開発計画の中では、この山葵沢のプロジェクトが最も先行して進んでいる。予定通りに工事を開始できると、他のプロジェクトや新規の開発計画を促進することにもつながる。

955とはずがたり:2014/04/17(木) 14:18:08

2009年11月28日土曜日 河北新報
発電用燃料に木質ペレット 常磐共同火力計画
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/501

 常磐共同火力勿来発電所(福島県いわき市佐糠町)は、2011年2月に木質ペレットを使った燃料で発電を開始することを決めた。現在は石炭や重油を燃焼させており、年間15万トンの二酸化炭素(CO2)削減効果が見込まれる。

 計画では、木質原料を圧縮成形したペレットを石炭などと混合、4基のうち3基(出力計145万キロワット)で年間合わせて9万トンを燃焼させる。

 木質ペレットの混入割合は3%で、削減されるCO215万トンは一般家庭2万7000世帯分の年間排出量に相当するという。ペレットはオーストラリアや東南アジアから輸入する。

 今月30日にペレット貯蔵タンクなどの工事に着手し、10年11月に完成予定。試験運転を経て、11年2月からの本格運転を目指す。ペレットは石炭よりコストが若干割高になるが、同社は「低炭素社会の実現に寄与したい」と話している。

 同社によると、全国の商業用火力発電所では、西日本を中心とする電力会社数基で木質バイオマス燃料を使っているという。勿来発電所では08年4月から、東京都内で排出された下水汚泥で作った顆粒(かりゅう)状の炭化燃料も利用している。

2010年02月26日金曜日 河北新報
東北電、木質バイオマス燃料導入 酒田共同火力
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/545

 東北電力は25日、全額出資子会社の酒田共同火力発電(山形県酒田市)が運営する火力発電所(同)に、伐採木などを加工した木質バイオマス(生物資源)燃料を2011年5月にも導入し、石炭と混ぜて使用すると発表した。燃料は配電線の保守作業などで発生する伐採木を活用し、グループ企業が製造。企業グループ内で原料確保から燃料加工まで一貫して行い、発電用燃料に木質バイオマスを利用するのは国内の電力会社で初めてという。

 木質バイオマス燃料は、同発電所の2号機(出力35万キロワット)に導入する。当面は年間約3000トンを使用。石炭使用を年間約2000トン(2号機の1日の使用量相当)削減できることから、年間の二酸化炭素(CO2)排出量が約5000トン削減される計算になる。一般家庭約900世帯の年間CO2排出量に相当する。

 東北電は、配電線への接触による停電事故の防止のため周辺の樹木を伐採しており、年間約1万8000トン(08年度実績)の伐採木が発生している。燃料加工は、伐採木の収集・利用などを手掛けるグループ企業のグリーンリサイクル(宮城県富谷町)が担当する。

 東北電によると、酒田共同火力を選定したのは、今後建設する燃料受け入れ設備の用地を確保できることなどが理由。高橋宏明社長は「循環型社会の形成などに貢献する取り組み。2号機での燃料使用は将来的に拡大する方向で検討する」と強調した。

2010年09月07日火曜日 河北新報
相馬共同火力発電・新地発電所 木質バイオマス導入へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/585

 福島県相馬共同火力発電(相馬市)は6日、同社の新地発電所(福島県新地町)に伐採木を加工した木質バイオマス(生物資源)燃料を導入し、石炭に混ぜて使用すると発表した。実施時期は2012年度。

 木質バイオマス燃料は1、2号機(出力計200万キロワット)に導入し、当面は年間約14万トンを使用する。混入割合は3〜5%で、石炭使用量を10万トン削減できることから、年間の二酸化炭素(CO2)排出量が23万トン減る計算になるという。一般家庭約4万3000世帯の年間CO2排出量に相当する。

 燃料は北米や東南アジアからペレット状のものを輸入。来年1月、荷揚げや貯蔵用サイロの設置工事に着手する予定。同社は「低炭素社会の実現と環境保全に貢献したい」としている。

957とはずがたり:2014/04/20(日) 14:27:32

世界3位の資源大国! 地熱発電、国立・国定公園の壁厚く「宝の持ち腐れ」
2014.3.29 20:28
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140329/trd14032920290008-n1.htm

 2004(平成16)年9月、九州電力の子会社で電力コンサルティング事業の「西日本技術開発」(福岡市)地熱部のエンジニアの田篭(たごもり)功一=現執行役員地熱部長=は、インドネシア・スマトラ島に向かった。

 南端の港町・バンダールランプンから約130キロ。最後は車を降りて地元の若者が運転するオートバイの後部座席に乗り、ぬかるむ山道を走ると、ジャングルとコーヒー畑が広がる高原地帯に出た。

 インドネシア政府は、200億円を日本からの円借款で調達し、ここにスマトラ最大の地熱発電所建設を計画していた。

 火山帯のスマトラ島では、地下1〜3キロ地点に岩盤の割れ目に熱水がたまる「貯留層」が豊富に存在する。この層まで井戸を掘り、蒸気を地上に取り出し、発電タービンを回そうという構想だった。

 田篭の業務は「本当に十分な地熱エネルギーが眠っているか」を調査し、発電所建設の可否を判断することだった。

 田篭は1週間以上にわたって特殊な機器を駆使しながら地下のデータを解析し、岩盤の構造や貯留槽の規模を推定した。導き出した結論は「地熱資源として有望であり、円借款するのに適している」。この報告書を受け、資金提供元の国際協力銀行や日本の商社、デベロッパーも一斉に動き出した。

 2012年10月、インドネシアの国営電力会社PLNが運営する島内最大級のウルブル地熱発電所が完成した。出力は11万キロワット。十数本の井戸を擁し、深い緑の中に白い蒸気をもうもうと立ち上らせ、島の経済活動を支える重要な基幹電源となっている。

 長きにわたってこのプロジェクトに携わった田篭は誇らしげに語った。

 「インドネシアは国策としてどんどん地熱を増やそうとしている。世界一になろうという必死な思いを感じますね。それを日本の技術力でサポートするのだから責任重大です」

× × ×

 「世界各国が化石燃料への過度の依存状態から脱しようと奮闘しているが、多くの国にとってその解決策は膨大な地熱資源を上手に利用していくことだ。私はインドネシアを世界最大の地熱エネルギー利用国にするつもりだ」

 インドネシアのユドヨノ大統領は2010(平成22)年4月26日、地熱業界の関係者が集まり、バリ島で開かれた世界地熱会議の開会式でこう胸を張った。

 インドネシアは経済発展と人口増加に伴い、電力消費量が増え、2003年には石油輸出国から輸入国に転じた。

 そこで大統領が着目したのが地熱発電だった。

 地熱発電は、再生可能エネルギーでは屈指の安定性を誇る。太陽光や風力のように天候に左右されることはなく、365日フル稼働できるベースロード電源だ。燃料費はゼロな上、化石燃料のように温室効果ガスも排出しない。

958とはずがたり:2014/04/20(日) 14:27:51
 2005年に発布した大統領令では、当時86万キロワットだった地熱の出力を20年後の2025年に950万キロワットにまで増やすという野心的な目標を掲げた。計画はやや遅れているが、すでに120万キロワットを超え、米国、フィリピンに次ぐ世界3位の地熱発電大国となった。

 インドネシア同様に経済発展著しいアフリカやアジア、中南米の多くの国々も地熱開発に力を入れる。

 西日本技術開発を始めとする日本の技術力への期待は大きい。

× × ×

 とはいえ、日本での地熱発電はお寒い限りだ。国内で稼働中の電気事業用の地熱発電所は13カ所、自家発電用も含めた総出力は53万キロワットにすぎない。

 このうち5カ所(計21万キロワット)は九電が運営する。阿蘇など数多くの活火山があり、至る所で温泉がわく九州は地熱発電にもってこいの地域だからだ。

 西日本技術開発が地熱部を発足させたのは昭和53年。背景には、昭和48年の第1次石油危機があった。政府は49年に新エネルギー開発を進める「サンシャイン計画」を策定し、地熱発電を中心的存在に位置づけた。

 そこで西日本技術開発は、九電とともに国内最大の八丁原発電所(大分県九重町、出力11.2万キロワット)をはじめ、次々に地熱発電所を手がけた。資源探査から施設設計、維持管理まで一貫して担える企業は、今も世界中で西日本技術開発しかない。

 だが、西日本技術開発は20年ほど前から海外に主戦場を移さざるを得なかった。国内の地熱発電“熱”がすっかり冷めてしまったからだ。

 九州では、平成8年11月に稼働を始めた滝上発電所(大分県九重町、出力2.7万キロワット)を最後に、電気事業用の地熱発電所は建設されていない。全国的に見ても11年3月の東京電力八丈島発電所を最後にどこにも建設されていない。

 資源エネルギー庁によると、火山国・日本の地熱資源量は出力に換算して2347万キロワットもあり、米国(3千万キロワット)、インドネシア(2779万キロワット)に次ぐ世界第3位。フルに生かせば、原発20基に相当する。

 ところが、現在の総出力(54万キロワット)は世界8位。国内すべての発電設備の総出力に占める割合は0.2%にすぎず、米国(309万キロワット)、インドネシア(120万キロワット)、フィリピン(190万キロワット)に大きく水をあけられている。それどころか人口32万人のアイスランド(58万キロワット)より少ないのはあまりに寂しい。

× × ×

 地熱開発“熱”が冷めたのには理由がある。地熱資源の79%が国立・国定公園内に集中していることだ。

 昭和47年3月、環境庁(現環境省)自然保護局長と通商産業省(現経済産業省)公益事業局長は連名で「当分の間、国立・国定公園の景観維持上、支障があると認められる地域においては新規の調査工事および開発を推進しない」と通知した。主導したのは環境庁。これにより国立・国定公園内の地熱発電は「基本的にダメ」となった。

 ある政府関係者は「当時、通産省は原発さえあれば代替のベースロード電源は必要ないと考え、環境庁側に押し切られた」と打ち明ける。

× × ×

959とはずがたり:2014/04/20(日) 14:28:35
>>957-959
 ところが、福島第1原発事故を受け、再び潮目は変わった。「電力を安定供給できる地熱発電は再生可能エネルギーの中でもっとも将来有望だ」とみるエネルギー専門家は少なくない。

 地熱用蒸気タービンは、富士電機、三菱重工業、東芝の3社が世界シェアの7割以上を占めていることも強みだ。地熱発電は資源から施設建設・運営まで純国産のエネルギーなのだ。

 環境省も少しだけ態度を軟化させた。24年3月、国立・国定公園の特別地域の外から地域内の地下に眠る地熱資源へ「斜め堀り」することを容認したのだ。

 これを受け、全国50カ所以上で発電所建設に向けて地下構造などの基礎調査が始まった。

 だが、電力会社や研究者の間では「斜め堀りは掘削距離が長くなりすぎて実用的でない」との見方も強い。

× × ×

 もう一つ、地熱普及の障壁がある。温泉地の反対だ。

 平成24年4月27日、全国約1400のホテル・旅館が加盟する社団法人「日本温泉協会」は声明を出した。

 「わが国は豊富な地熱資源を十分に生かしきれていないという意見も聞かれますが、すでに日本は『温泉』として最大限利用している世界有数の地熱利用国です。(中略)この温泉を無秩序な開発で失ってよいのでしょうか」

 震災後、熱を高める地熱発電推進派への宣戦布告とも言えなくもない。

 温泉関係者は、地熱発電所建設による湯量減少や湯質変化へ懸念を抱く。

 電源開発(Jパワー)が計画し、西日本技術開発が調査解析を担当した小国発電所(大分・熊本県)も地元住民の「温泉を守る会」の反対により用地取得に行き詰まり、14年に中止となった。

 実際には、地熱発電による温泉への悪影響は科学的は立証されていない。温泉の深さが通常200〜300メートルなのに対し、地熱発電は1〜3キロで利用する層がまったく異なるからだ。発電に使った蒸気を水に戻し、地下に還元することも義務付けられている。

 それでも温泉関係者は生計がかかっているだけに、そう簡単には納得できない。温泉協会担当者は「すべて反対とは言わないが、リスクを完全に払拭でき、地域住民みんなが納得できない限りは反対です」と語った。

 純国産エネルギー、地熱発電の普及には環境省のさらなる協力と、温泉地の理解が欠かせない。

 地熱発電に積極的に取り組む温泉地もある。九重観光ホテル(大分県九重町)は、深さ350メートルと400メートルの2本の井戸で取り出した蒸気で自家発電している。出力は990キロワットで、47室のホテルで使う電力の100%をまかなう。

 杉乃井ホテル(大分県別府市、1900キロワット)や霧島国際ホテル(鹿児島県霧島市、100キロワット)も同様に取り組んでいる。

 これらは小規模な自家発電なので、電力会社の事業用発電とは異なる。しかし、地熱の恵みで温泉が湧き出て、温泉街の電力もまかなえる−。そんな地熱発電所と温泉地が共存共栄する「エコ温泉地」が誕生するかもしれない。(敬称略)

960とはずがたり:2014/04/20(日) 14:38:05
>>457>>741>>915-916>>924
ファーストエコ100%出資,大信発電所運営のSWP

白河ウッドパワー
http://www.fesco.co.jp/business/download/pdf/SWP.pdf

発電出力 11.5MW
燃料 木質チップ100% (年間約12万t)
敷地面積 約22,000m^2
運転開始 平成18年10月
年間設備利用率 90%

962とはずがたり:2014/04/20(日) 18:40:36

北海道上川地域での地熱発電事業に向けた調査開始の件
http://www.marubeni.co.jp/news/2013/release/00087.html
2013年9月11日
丸紅株式会社

丸紅株式会社(以下「丸紅」)は本日、北海道上川町白水沢地区において、地熱発電事業の為の地表調査を開始しました。調査期間は本日より来年2月までの予定で、地形測量、地質分布、温泉水分析、環境特性の把握等の調査を行います。

昭和47年以来、国立公園内での地熱開発は厳しく規制されていましたが、東日本大震災以降の再生可能エネルギーへの関心が高まると共に、2012年3月には規制緩和が発表されました。丸紅は、従来より大雪山国立公園内白水沢地区での地熱発電事業を検討してきており、上記規制緩和の後、本年2月26日に『上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会』にて地元関係者の了承を頂き、その後、調査実施に必要な関連許認可、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による地熱資源開発調査の助成金拠出採択を取得した為、今般、地熱開発調査の第1段階にあたる地表調査を実施することと致しました。

今回の地表調査で十分な地熱資源の存在を裏付ける結果が得られれば、引続き地元上川町及び関係各所との協議を踏まえながら更なる試験・調査を行い、事業化に向けた検討を継続していきます。

丸紅は既にフィリピン、コスタリカ、インドネシアで地熱発電事業の実績があり、また、国内でも太陽光発電、中小水力発電、陸上・洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業を展開しています。これまでの事業で培った知見を活かし、地元関係者のご理解も頂いた上で、今後も積極的に再生可能エネルギー事業に取り組んでいきます。

<案件概要>
・調査場所:北海道上川郡上川町白水沢地区および層雲峡温泉地区内
・調査項目:白水沢地区における地熱資源の賦存状況把握
      層雲峡温泉地区の現況、温泉湧出メカニズム把握
      白水沢地区の環境特性の把握 等
・調査期間:2013年9月〜2014年2月

以 上

964とはずがたり:2014/04/20(日) 18:41:42
上川町の調査ってどんなもんだったのかな??地域開発案件?

2013年09月18日 09時00分 更新
自然エネルギー:
北海道で地熱開発、丸紅が「10年計画」に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1309/18/news028.html

東日本大震災以降の規制緩和を受けて、地熱発電に関する調査が進み始めた。海外で地熱発電事業に参画してきた丸紅は、2013年9月、大雪山国立公園内において地熱関連の調査を開始した。規制緩和後の北海道内の地熱調査としても初の試みとなる。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 北海道は太陽光発電や風力発電の適地として知られている。さらに地熱資源も豊かだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、1980年から2010年にかけて地熱資源を調査した67カ所のうち、18カ所が北海道に位置する。

 北海道上川町はこの18カ所の1つだ。上川町は旭川市の東隣に位置し、石狩川の源流として知られる。日本最大の国立公園である大雪山国立公園の北側を含み、町内にも複数の火山を擁する。道内でも規模の大きな層雲峡温泉で有名だ。このような条件から地熱資源の存在は確認されていたものの、開発が極めて難しかった。1972年以降、国立公園内での地熱調査自体が原則的に禁止されていたからだ。

 状況が変わったのは、2012年3月だ。東日本大震災以降、新しいエネルギー源を実用化するため、国立公園内ではあっても自然公園の景観を乱さないことなどを条件に、地熱の調査や地熱発電所の建設が認められたからだ。

丸紅が第1段階の調査を開始

 丸紅は国内初の地熱発電を上川町で実現しようとしている。同社はフィリピンやコスタリカ、インドネシアなどの海外の火山国において地熱発電事業に参画している。だが、国内向けには実績がない。

 地熱発電は国立公園との関係だけが問題なのではなく、既存の温泉業の妨げにならない開発が求められる。このため、2013年2月には上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会において、地元関係者の了解を得ている。その後、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の地熱資源開発調査の助成金拠出採択も取得済みだ。

 2013年9月から上川町の白水沢地区と層雲峡温泉地区において、地熱発電事業のための地表調査を開始、2013年2月までに終える予定だ*1)。

*1) 丸紅によればNEDOの調査以外にも、数十年前に当時の上川町自体が地熱発電の研究、調査を進めており、今回の調査はこれらの文献調査を含むという。

 丸紅の調査は地熱発電所実現のどの段階にあるのだろうか。地熱発電所建設には10年以上の長い時間がかかる。地熱発電所の運転に至るスケジュールは大きく6段階に分かれる。地質調査、坑井調査、噴気試験、総合解析、環境調査、建設・試運転だ。環境調査に入るまでに約5年を要し、環境影響評価に約4年、発電所の建設に約3年かかる。

 今回の丸紅の調査は、地形測量、地質分布、温泉水分、環境特性の把握など地質調査の最も初期のものだ。これらの調査には白水沢地区における地熱資源の賦存状況把握や層雲峡温泉地区の現況、温泉湧出メカニズム把握、白水沢地区の環境特性の把握が含まれている。

 丸紅によれば、今回の地表調査の結果、地熱資源の存在が裏付けられれば引き続き上川町や地元の協議会と話し合いを続けながら事業化を進めたいという。全ての調査や環境評価をパスした場合、約10年後に発電所の建設に入ることができる見込みだ。

965とはずがたり:2014/04/20(日) 18:43:30
>>962-966
そろそろ調査結果でてるんじゃないのかな?どうなったんかな?

上川町白水沢地区の地熱発電で丸紅が調査に着手
http://e-kensin.net/news/article/7791.html
2013年09月12日 07時18分

 上川町は11日、役場庁舎で上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会(会長・池田隆司北大名誉教授)の4回目の会合を開いた。事業主体の丸紅(本社・東京)が計画地での地表調査の概要や今後のスケジュールを説明した後、現地を視察した。丸紅は同日、環境調査に着手。2014年2月にも調査結果をまとめる。
 会合の冒頭で池田会長は「白水沢地区の地熱発電は注目度が高い。科学的データに基づいて議論し、今後も事業者と地元が共通の意識を持って計画を進めてほしい」とあいさつした。
 丸紅国内電力プロジェクト部の上垣雅裕部長代理は地表調査の概要を説明。現地での調査が必要な環境調査や物理探査、地化学調査などは、9月から10月上旬にかけて集中的に実施する。それらのデータを基にした総合解析に14年1月にも着手して、2月にまとめる見通し。その後、総合解析の結果を踏まえて地熱発電所の建設候補地を選定し、事業計画案を作成する。
 11日に着手した環境調査では、動植物の個体数や生態系を調べる。また、月内にも取り掛かる物理探査では、地磁気地電流法と微動アレイ探査を使って地下の地質を探る。大雪山国立公園内のため、自然環境に配慮した手法を選んだという。
 上垣部長代理は「地元関係者でなければ分からないことが多い。納得してもらうために層雲峡温泉関係者などへの説明会を開く」と述べ、「上川町の活性化に少しでも貢献したい」と期待を込めた。

966とはずがたり:2014/04/20(日) 18:46:03
>>965

北海道・層雲峡に影響なし 大雪山地熱発電建設計画で丸紅が報告−北海道新聞[道内]
http://ceron.jp/url/www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/526419.html
登録日時:2014-03-11 20:07
(03/11 19:12、03/12 00:13 更新)

【上川】上川管内上川町の大雪山国立公園内で地熱発電所を計画する総合商社の丸紅(東京)は11日、建設を検討する白水沢地区の温泉水と、近隣の層雲峡温泉の泉源は別と推定されるとの分析結果を明らかにした。双方の成分は大きく異なるといい、発電所建設によって層雲峡温泉に影響を及ぼさないとの見方を示唆した。 新たな開発による泉源への影響について、層雲峡...

967とはずがたり:2014/04/20(日) 18:52:09

2013年12月18日 13時00分 更新
補助金:
地熱発電の候補地が20カ所に、福島の磐梯地域も加わる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/18/news028.html

いよいよ地熱発電の開発が全国各地で活発に始まる。2013年度に75億円の国家予算を投入する資源開発プロジェクトの対象事業に20件が確定した。すでに発表済みの16件に加えて、新たに4件が決まった。各事業者は国の補助金を受けて、地熱資源量の確認調査や掘削調査を実施する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 補助金の対象に決まった20件の事業のうち、10件は前年度からの継続案件で、残り10件が2013年度の新規案件である。すでに9月の時点で16件が候補に選ばれていたが、新たに4件が追加で決まった。青森県の「下風呂地域」と「八甲田北西地域」、福島県の「磐梯地域」、大分県の「小平谷地域」である(図1)。福島県からは初めて候補地に選ばれた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/l_chinetsu_sj.jpg
図1 地熱資源開発調査の対象事業(画像をクリックすると拡大)。出典:経済産業省

 4カ所の対象事業のうち、下風呂地域はオリックスが単独で実施する。すでにオリックスは岐阜県の奥飛騨温泉郷で地熱発電の開発プロジェクトに着手して、2015年に運転を開始する計画を進めている。発電設備を東芝が供給する予定で、下風呂地域でも2社の共同事業になる可能性がある。

 一方、福島県で初めて選ばれた磐梯地域の事業は、出光興産をはじめとする10社が参画する。中心にそびえる磐梯山は現在でも活火山の状態にあり、周辺には数多くの温泉が湧き出ている。地熱発電に適した地域であることは明らかだ。

 各候補地の事業者はJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて国の補助金を受ける。対象になる調査項目は3種類に分かれていて、それぞれで補助金の支給率が違う。地上から機器を使って地熱の資源量を確認する「ポテンシャル調査」は費用の4分の3まで、それに続く地中の「掘削調査」は2分の1まで、さらに温泉への影響を把握するための「モニタリング調査」には一定額を支給する。

 補助金の総額は2013年度分で総額75億円にのぼる。経済産業省は2014年度の概算要求でも、同額を地熱資源開発の予算として盛り込んでいる。

968とはずがたり:2014/04/20(日) 19:00:14

>出力2千キロワット前後と小規模

2014年3月8日(土) 東奥日報 社説
■ 地域振興へ地元の知恵を/風間浦の地熱開発
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2014/sha20140308.html

 風間浦村下風呂地区で、オリックス(本社・東京)が事業化を目指す地熱発電の概要が見えてきた。同社が2月末、村と村議会、地元住民を対象とした説明会を、相次いで開催した。

 想定する発電所は、出力2千キロワット前後と小規模だ。大掛かりな設備投資を要しないため、実現までの時間は短くて済む。村、下風呂温泉旅館組合との間で同意の手続きなどが順調に進めば、最短のケースでは、2016年春の発電開始を見込んでいる。

 村が期待するのは、地域の活性化だ。同社は、売電収入の一部で、村主導による新規事業を支援したい考えを示している。地熱発電所には多くの見学者が期待できる。ただ通過させてしまっては、もったいない。村のファンになってもらえるよう、村と地元で知恵を絞ってほしい。

 一方で、下風呂温泉の湯量や温度への悪影響はないかなど、今後の本格調査で見極めなければならない課題もある。正確な情報の開示が肝心だ。同社と村は今後も、それぞれの立場で、地元と真摯(しんし)に向き合ってもらいたい。

 地元との共存共栄をどう図るのか−。同社は、発電事業自体には基本的に、村の資金負担がない構想を掲げている。

 発電を担う地熱事業会社は、同社が出資し設立。村は、地熱事業会社と資本関係のない事業体を発足させて、村主導による新規の地元活性化事業を行う。

 活性化事業の原資は、売電収益の一部を充てる。金額を現時点で見通すことは難しいが、年間数千万円の規模になりそうだという。

 地熱発電が始まれば、多くの見学者が来訪するだろう。同社の担当者は「年間数百人から千人は期待できるのでは」と話す。見学の際には下風呂温泉郷に泊まり、多彩な食を楽しみ、村のファンになって帰っていく。そんな仕掛けがある活性化事業を、村と地元は考えてほしい。

 地熱発電に用いた熱を、ハウス園芸での花の栽培、アワビの養殖などの温度調整に活用する手もありそうだ。温泉郷で飾りや料理に導入すれば、見学者の興味も引いて、一石二鳥になるのではないか。

 いずれにしろ、関係者みんなが満足できる「WIN・WIN(ウィン・ウィン)」の関係を実現できるかどうかは、村と地元の工夫にかかっている。最短では16年春の発電開始だ。検討を急ぐ必要がある。

 もう1点、村に注文しておきたいことがある。調査結果の開示などをめぐり、地元の住民が納得できるよう、オリックス側と十分に調整してもらいたい。

 2月末の住民説明会では、一般向けの説明がこれまでなかった手順に、不満の声があった。

 旅館組合などだけでなく、地域が一体で前進できる機運を高めなければならない。情報を素早く伝える姿勢。仮に温泉そのものや周辺の環境への悪影響が懸念される場合には、立ち止まる勇気。この二つを、村は忘れてはなるまい。

969とはずがたり:2014/04/20(日) 19:04:03
>>841>>967
木質バイオ発電(東吾妻>>845>>945・響灘>>846>>946)などもやってるオリックスだが,メガソーラー(栃木>>811)以外に地熱も10箇所とのこと。
下風呂,奥飛騨>>676>>764>>865以外はどこかな?

オリックス、今後5年めど 地熱発電を全国10カ所で展開
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140131/bse1401310501002-n1.htm
2014.1.31 05:00
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 オリックスが今後5年間をめどに北海道、東北、中部、九州の計10カ所程度で地熱発電事業を計画していることが30日、分かった。各地方で候補地を絞り、試掘で蒸気を確保できることが確認できた地点から事業化する。地熱発電を太陽光発電と並ぶ自然エネルギー事業の柱に育てる考えだ。

 地熱発電は気象の影響を受ける太陽光発電や風力発電と異なり夜間も発電が可能で、稼働率が高いのが特長。

 オリックスは事業モデルとして、収益の一部を地元の温泉事業者に還元するほか、蒸気と一緒にくみ上げる温泉水も成分分析をした上で、事業者への無償提供など活用方法を検討する。

 もっとも早く発電が始まるのは、東芝と組んで建設した岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷の発電所。出力は一般家庭3900世帯分の電力をまかなえる規模の2メガワット程度で、20年春にも営業運転を開始する予定。温泉の枯渇を防ぐため、温泉事業者がくみ上げる地層より600メートルほど深い、地下1000メートル付近の地層から蒸気を採取する。

 施設管理は地元の温泉事業者でつくる有限会社に委託し、収益の一部を電気自動車の充電設備の整備などに充てる。

 東北では、青森県・下北半島の下風呂温泉郷(風間浦村)で地表調査を始めており、地元同意が得られれば地質調査に移行する方針だ。

970とはずがたり:2014/04/20(日) 19:08:06

JR東日本/再生エネ事業強化/自社最大メガソーラー整備、風力・地熱はFS調査
https://www.decn.co.jp/?p=9978
[2014年4月7日4面]

 JR東日本は、再生可能エネルギー事業を強化する。北関東〜東北一帯の複数の場所で太陽光、風力、地熱をエネルギー源とした発電事業のフィージビリティースタディー(FS)調査に入った。事業性を確認できれば具体的な検討に乗りだす方針だ。近く常磐線友部駅〜内原駅(茨城県笠間市〜水戸市)間の線路沿いの社用地を活用し、発電出力4メガワット超の大規模太陽光発電設備(メガソーラー)の工事に着手する。同社が整備する太陽光発電としては最大規模となる。14年度中の運転開始を目指す。
 列車の運行に膨大な電力を要する鉄道事業にとって、電源の多重化やバックアップ電源の確保は経営上の重要課題の一つ。JR東日本は東日本大震災以降、自営電力網の整備・拡充、再生可能エネルギーの導入などに力を入れている。今年2月末、出力1050キロワット規模の同社初のメガソーラーが千葉市美浜区の京葉車両センターで発電を開始した。発電した電気はセンター構内の事務所や車庫などで使用し、余った電気は自社変電所に送って列車運行用に利用する計画だ。

 今月3日には常磐線友部駅〜内原駅間にある社有地に出力4200キロワットのメガソーラーを設置すると発表。太陽光パネルの設置面積は約6万9000平方メートルとなる。この2カ所に続き、同社は群馬県高崎市と新潟市、岩手県花巻市、秋田県潟上市の4カ所でメガソーラーの導入可能性調査を実施している。

 このほか地熱資源開発のための調査事業を川崎重工業、大林組との3社共同で行っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の助成事業として昨年11月に採択され、青森県の八甲田北西地域を対象に地表調査などを進めている。風力発電の導入に向けて、羽越本線道川駅〜下浜駅(秋田県由利本荘市〜秋田市)間の社有地で先月から風況調査を始めた。現地に風況観測ポールを設置し、1年ほど風向・風速データを蓄積しながら事業化の可能性を探る。

 再生可能エネルギー事業の拡大について、同社の冨田哲郎社長は3日の定例会見で「二酸化炭素削減などの環境保全だけでなく、地域の活性化や雇用の面でもプラスの効果が見込める。各地の調査で可能性があれば事業化の実現に積極的に取り組む」との考えを示した。

971とはずがたり:2014/04/20(日) 19:14:22
>>967

青森県・福島県・大分県の新たな地熱発電4件の調査に経産省の補助金
http://www.kankyo-business.jp/news/006524.php
2013年12月16日掲載

経済産業省は、地熱発電の開発調査等に補助金を交付する地熱資源開発調査事業について、新たに、川崎重工業、JR東日本、大林組が青森県の十和田八幡平国立公園内で行う地表調査事業など、地熱資源開発事業者が実施する新規案件4件を採択した。

同省は、12月13日、JOGMEC(東京都)を執行団体とし、本年3月より募集を行っていた、平成25年度の同事業について、合計20件(うち新規案件10件、継続案件10件)の事業を採択したと発表した。うち16件については、9月6日の中間報告で公表している。

今回、新たに採択された4件は以下の通り。

番号
調査実施地域
事業実施者
概要

7
青森県下北郡風間浦村(下風呂地域)
オリックス
平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査(文献調査、地形/地質調査、地化学調査等)を実施する。
9
青森県青森市(八甲田北西地域)
川崎重工業・東日本旅客鉄道・大林組
十和田八幡平国立公園内案件。平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査(地表踏査、重力調査等)を実施する。
14
福島県耶麻郡磐梯町猪苗代町、北塩原村(磐梯地域)
出光興産・石油資源開発・三菱マテリアル・国際石油開発帝石・三井石油開発・住友商事・三菱商事・三菱ガス化学・地熱技術開発・日本重化学工業
磐梯朝日国立公園内案件。平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査(地質変質帯調査、源泉調査等)及び自然環境調査を実施する。

17
大分県玖珠郡九重町(小平谷地域)
浦安電設・水分のさと
平成25年度は地下構造を詳細に把握するための地表調査(文献調査、地質調査、電磁探査、地化学調査等)を実施する。
本事業は地熱資源開発を推進することを目的に、地熱発電事業の実施の可能性を検討するために行う地表調査等事業及び井戸の掘削等事業に対して補助を交付するもの。

地熱資源開発事業者が実施する地表調査などのポテンシャル調査に対する補助率は3/4。経済産業省では、本事業の平成26年度の予算として75億円を概算要求しており、来年度の補助率も今年と同じ予算で事業を実施する見通し。

972とはずがたり:2014/04/20(日) 20:42:14

足寄町で温泉発電の可能性調査−道内では唯一、補助受け
http://e-kensin.net/news/article/7482.html
2013年01月29日 08時01分

 斉藤井出建設(本社・足寄)のグループ会社であるエスエスコンサル(同)は、足寄町内で温泉による発電が可能か調査に乗り出す。温泉発電は地熱発電の一種として注目されていて、中でも北海道は温泉資源に恵まれていることから、今後の展開に期待が高まる。
 28日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が温泉発電の実施に向け、全国6道県(7事業)の調査費用を補助すると発表し、道内分として唯一選ばれた。
 温泉発電は、湯から取り出した熱で沸点が低い物質を蒸発させ、タービンを回して発電させる仕組み。地熱発電に比べ、コストが掛からないことや事業化までの期間が短い特徴がある。
 今回の助成は、文献などを用いてどの地点で発電の可能性が高いかなどを判断する地表調査が対象で、2月末までに結果をまとめる。
 発電の実現までには、実際に掘削するなど数段階の調査が必要だが、エスエスコンサルでは補助の状況を見ながら、調査を継続していく考えだ。

973とはずがたり:2014/04/20(日) 20:46:45

地熱発電、来月掘削調査へ/弘前
http://www.47news.jp/localnews/aomori/2013/08/post_20130813101655.html

 弘前市が本年度、岩木山の嶽地区で掘削調査に取り組む「地熱資源開発調査事業」に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は12日までに、助成金4821万円を交付することを市に通知した。市は掘削業者を選定後、9月にも深さ400メートル規模の掘削調査に着手。地熱発電で嶽温泉周辺の電力を賄えるかどうかの可能性を探る。 2012年度、同市と県外4社による共同事業体は、掘削せずに地熱熱源の位置や規模などを探る電磁探査事業などを総事業費約6千万円で実施し、JOGMECから助成金約…

2013/08/13 09:02 【東奥日報】

974とはずがたり:2014/04/20(日) 20:51:32

平成25年5月17日
九州電力株式会社
大分県平治岳(ひいじだけ)北部における地熱調査の実施について
http://www.kyuden.co.jp/press_h130517-1.html

 当社は、くじゅう連山の一つである平治岳の北側(大分県由布市、竹田市及び玖珠郡九重町)において、地熱発電の可能性を検討するための調査を実施します。

 本地点は、国の調査結果から地熱資源の賦存の可能性が期待されるものの、国立公園特別地域に指定されているため詳細な調査に至っていませんでした。
 国の地熱開発推進に向けた規制緩和(平成24年3月)により公園特別地域外からの傾斜掘削等による開発の取扱いが明確になったこと、調査範囲に社有地を有していることから、本地点において調査に着手することとしました。

 今回は、地下構造を詳細に把握するための地表調査(重力探査、電磁探査)、周辺温泉等の現状調査及び季節変動などの経年変化を把握するための温泉モニタリングを実施します。

 地表調査結果から、調査井掘削を実施する場合は、改めて地元、関係自治体と協議を行い、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えています。

以上

975とはずがたり:2014/04/20(日) 22:27:53
2012/10/12(金) 午前 8:26
再生可能エネの取組み活発/基礎地盤コンは地熱強化/建設コンサル各社20121012建設通信
http://blogs.yahoo.co.jp/guntosi/61847864.html

 建設コンサルタントの再生可能エネルギーへの取り組みが活発化している。基礎地盤コンサルタンツは、再生可能エネの調査・コンサルティング業務受注に力を入れるほか、地熱発電などでSPC(特別目的会社)に投資することも想定している。大橋正取締役営業本部長は、全社的に対応を強化するため、「新たな部署をつくる」考えを明らかにした。日本工営や長大は小水力発電、オリエンタルコンサルタンツは太陽光発電に着手している。

 再生可能エネは固定価格買取制度が7月にスタートしたことから、さまざまな業種が参入して開発が相次いでいる。基礎地盤コンは風力、太陽光、小水力の発電事業で、地盤調査やコンサルティングの実績がある。特に風力発電は、高さが一定以上になると耐震性などが必要なため、「今春から調査の依頼が急増している」(青野史規プロジェクト推進室長)という。

 同社はベトナムやインドネシアなど東南アジアでも、揚水発電や火力発電などの調査実績がある。途上国は経済発展に伴い、電力需要が旺盛なことから、現地の会社と共同で開発に参加することも視野に入れている。

 再生可能エネのうち地熱は実績がなかったが、青森県弘前市の岩木山熱源開発調査が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の地熱資源開発調査事業費助成金交付事業に9月、採択された。調査は同社が代表申請者で、JENホールディングス、大林組、川崎重工業の4社が地熱発電の可能性を探るため、2012年度に探査・踏査を実施する。

 弘前市は、地熱発電なども組み込んだスマートシティー構想で、エネルギーの地産地消による地域活性化を検討するため、12年度に4社と共同研究を行う。

 地熱発電は、温泉組合など地元の合意が最大のネックとなっている。地方自治体と連携できれば、比較的スムーズに事業を進められることから、基礎地盤は今回のケースを「弘前型エネルギーモデル事業」と位置付け、他の自治体にも拡大するための呼び水にしたい考えだ。

 再生可能エネを巡る他の建設コンサルの動きとしては、日本工営が鹿児島県伊佐市で13年4月の運転開始を目指して小水力発電所を建設中。オリエンタルコンサルタンツは山梨県南アルプス市で太陽光発電を10月末にも開始する。

 海外では基礎地盤コンの親会社である長大が、フィリピンで小水力発電のために現地の会社とSPCを設立。同国ではE・Jホールディングスの子会社EJビジネス・パートナーズもバイオマス発電の計画を推進中だ。

976とはずがたり:2014/04/20(日) 23:03:17

2012年11月22日 11時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画(16)長野:
小水力発電で全国トップ、市民参加型の太陽光発電所も拡大中
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1211/22/news017.html

日本最長の信濃川が流れる長野県では水力発電が盛んで、中でも「小水力発電」の導入量は全国で第1位である。県内の電力需要の2割以上を満たし、大規模な水力発電と合わせると6割近くに達する。2020年までには太陽光発電も大幅に増やして自給率をほぼ100%に高める計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 信濃川は長野県に入ると、名前が千曲川に変わる。その名の通り曲がりくねって流れる川だが、水の流量が非常に多く、水力発電に適した川である。ダムによる大規模な水力発電所のほかに、環境負荷の小さい「小水力発電」の設備が県内の各地域にあって、発電量は全国で最大の規模を誇っている(図1)。

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図1 長野県の再生可能エネルギー供給量(2010年3月時点)。出典:千葉大学倉阪研究室と環境エネルギー政策研究所による「永続地帯2011年版報告書」

 すでに小水力発電で県内の電力需要の23%(3万kW未満の中水力発電を含む)をカバーできるというから驚きだ。大規模な水力発電所と合わせると比率は58%になり、さらに太陽光発電などを加えると電力需要の6割を超える。

 小水力発電は大規模なダムを造る従来の水力発電と違って、自然の水の流れを生かして発電するため、再生可能エネルギーのひとつとして注目を集めている。長野県内には固定価格買取制度の対象になる3万kW未満の水力発電設備が143か所もあり、合計で67万kWの電力を作り出すことができる。これだけで中型の原子力発電所1基分に相当する規模になる。

 小水力発電所の典型例は2010年に稼働した「町川発電所」に見ることができる(図2)。県の北西部を流れる高瀬川からの農業用水路の中で、16メートルの落差がある場所に水車を設置して最大140kWの発電を可能にした。稼働後の2年目からほぼ100%の能力を発揮しており、昼間は近くの公共施設に電力を供給する一方、夜間の余剰分は電力会社に販売している。

 環境省の調査によれば、長野県内で3万kW 未満の水力発電が可能な場所は1600か所以上ある。現在の発電所数の10倍以上もあるが、実際には大きな発電量を見込める効率的な場所は多くない。今後の大幅な増加を見込みにくいのが実情だ。

 そこで長野県は全国で4番目に広い面積を生かして、太陽光発電を拡大する計画を開始した。2010年と比べて2020年には約3倍、2030年には約5倍の規模に増やす(図3)。水力発電やバイオマス発電と合わせて、県内のエネルギー自給率を2020年にほぼ100%にする目標を掲げている。

 太陽光発電を拡大するうえでユニークな試みが「おひさまファンド」である(図4)。県南部の飯田市が全国に先駆けて2004年に開始したプロジェクトで、市民から広く出資を募り、その資金で市内の各所に太陽光発電システムを設置して、得られた収益を出資者に還元する。

 現在までに導入設備は250か所以上に広がり、合計の発電能力はメガソーラーに匹敵する1.6MW(1600kW)に達している。売電による収益の分配も予定通り実施しており、その後も同様のファンドを3種類スタートさせて規模を拡大中だ。

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図4 市民の出資による「おひさまファンド」。出典:おひさまエネルギーファンド
 2012年度も総額4億円の新しいファンドによる太陽光発電事業を開始する計画がある。7月から固定価格買取制度が始まり、太陽光発電の採算性が長期的に見込みやすくなったことも追い風である。飯田市を拠点にした市民参加型のメガソーラープロジェクトが全国各地に拡大する勢いになってきた。

977とはずがたり:2014/04/20(日) 23:04:24

2013年07月16日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(16)長野:
止まらない小水力発電の勢い、2020年にエネルギー自給率77%へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/16/news014.html

小水力発電の導入量で全国トップの長野県はエネルギー自給率が極めて高い。2010年度で50%を超えていて、さらに2020年度には77%へ引き上げる計画だ。小水力発電を着実に増やすのと並行して、太陽光発電を大幅に伸ばしていく。大規模なメガソーラーの建設も始まろうとしている。
[石田雅也,スマートジャパン]

 このところ全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表している。自給率を高くしておけば、災害時でも地域内に十分な電力を供給できるからだ。そうした中で長野県は自給率100%を最も早く達成する可能性が大きい県のひとつである。

 すでに水力発電を中心に2010年度の時点で59%に達している。このまま太陽光・小水力・バイオマスを拡大していくと、2020年度に77%まで、さらに2030年度までに100%を実現できる見込みだ(図1)。しかも全量を再生可能エネルギーで供給することが可能になる。

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図1 長野県の再生可能エネルギーの導入目標(下)。出典:長野県環境部

 長野県のエネルギー供給を支えている水力発電所は全部で186カ所もある(図2)。発電能力を合計すると163万kWになり、大規模な原子力発電所の1.5倍に相当する。しかもダムを使った一般の水力よりも小水力のほうがはるかに発電量は大きい。まさに分散型のエネルギー供給体制ができあがっている。

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図2 長野県内の水力発電設備(2012年4月1日時点)。出典:長野県環境部

 小水力発電で最近の代表的な導入事例が2つある。1つは2011年6月に運転を開始した「大桑野尻(おおくわのじり)発電所」だ。ダムから下流の河川の環境を保護するために放流する「河川維持流量」を活用した設備で、小水力では規模が大きい490kWの発電能力を発揮する(図3)。運営するのは地域外の関西電力である。

 発電に使う河川維持流量はダムの脇にある取水口から、川につながる放水口へ常に流れている。この水路の途中に発電機を設置して、落差22.5メートルの水流で発電する仕組みだ。年間の発電量は375万kWhになり、一般家庭で1000世帯分の電力を供給することができる。

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図3 「大桑野尻発電所」の発電設備。出典:関西電力

 もう1つの事例は避暑地で有名な茅野市の蓼科(たてしな)高原にある「蓼科発電所」である。長野県内で5つの水力発電所を運営する丸紅グループの「三峰川(みぶがわ)電力」が2011年6月に運転を開始した。高原を流れる川の水を農業用水に利用していて、その水流で発電する(図4)。

 発電能力は260kW、年間の発電量は211万kWhになる。さらに同じ農業用水路の別の場所に「蓼科第二発電所」を建設する計画が始まっている。141kWの発電能力で2013年12月に運転を開始する予定だ。

978とはずがたり:2014/04/20(日) 23:04:48
>>977-978
 長野県が2030年に自給率100%を達成する段階では、水力発電が全体の4分の3を占める一方、太陽光発電も大幅に増えて2割を超える見込みである。すでに太陽光発電の導入量は全国で10番目に多く、しかも急速に増えている(図5)。

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図5 長野県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 ただし現在のところ、県内で稼働中のメガソーラーは中部電力の「メガソーラーいいだ」の1カ所しかない。発電規模は1MW(メガワット)である。長野県は面積が全国で4番目に広いことから、大規模なメガソーラーの候補地は数多くある。ようやく最近になってメガソーラーの建設プロジェクトが決まり始めた。

 具体的になっているもので最も規模が大きいのは、シャープが「県営富士見高原産業団地」に建設する8MWのメガソーラーである(図6)。広さが20万平方メートルを超える産業団地だが、実際に建物があるのは一部だけで、ほとんどは未利用の状態のままになっている。その大部分の用地を使ってメガソーラーを建設する計画だ。
 このほかにも県内にある未利用の広い土地に事業者を誘致する一方で、建物の屋根を活用する「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」が2012年10月から始まっている。長野県が仲介して、建物の所有者と発電事業者、さらに金融機関を結びつける(図7)。

 早くも第1号の案件が決定した。諏訪湖の水質を改善する「豊田終末処理場」の屋根が対象で、1万9000平方メートルの広さがある。ここに地元の岡谷酸素が事業者になって1MWのメガソーラーを建設する。2013年度中に工事を開始する予定だ。

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図7 「おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクト」の仕組み。出典:長野県環境部
 長野県は日本の寒冷地の中では日射量が多く、全国平均を上回っている。特に山梨県に近い南部は全国でもトップクラスの日射量がある。太陽光発電には気温が低くて日射量の多い地域が適している。住宅を含めて太陽光発電を導入できる余地は大きい。

979とはずがたり:2014/04/20(日) 23:05:45

2013年07月23日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(17)新潟:
雪国で生まれる小水力とバイオマス、冬の太陽光は角度でとらえる
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/23/news007.html

原子力発電所の再稼働が取りざたされる新潟県だが、県内には豊富な再生可能エネルギーがあり、近海には天然ガスが眠っている。信濃川などの水資源を生かした小水力発電は全国で第3位の規模を誇る。廃棄物を活用したバイオマス発電や、降雪に耐えられるメガソーラーも着実に増えてきた。
[石田雅也,スマートジャパン]

 新潟県では電力会社のほかに自治体が数多くの発電所を運営している(図1)。大半は水力発電所だが、雪国のハンデを克服しながら太陽光発電所の規模を拡大中だ。市町村ではバイオマス発電の取り組みも活発に始まっている。

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図1 新潟県が運営する発電所(画像をクリックすると拡大)。出典:新潟県企業局

 隣接する長野県や富山県と同様に、県内を流れる河川の水資源は豊富にある。天候によっては洪水の危険があり、ダムによる治水対策は欠かせない。このダムの水量を活用した水力発電は限りなく自然エネルギーに近いものである。

 新潟県の企業局が運営する水力発電所は12カ所あり、その中で規模が最も大きい代表格は「奥三面(おくみもて)発電所」である。上流にあるダムから690メートルの長さの導管を使って、毎秒40立方メートルにのぼる大量の水を受けて発電する(図2)。

 導管を流れる水の落差は102メートルに及ぶ。水量が最大の時には34.5MW(メガワット)、水量を減らした状態でも8.4MWの発電が可能だ。年間の発電量は1億2000万kWhに達し、一般家庭で3万5000世帯分の電力を供給することができる。

 ダムの水流を活用した発電所は最近でも開発が進んでいる。最も新しいのは2011年3月に運転を開始した「広神(ひろかみ)発電所http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1197303356353.html」で、ダムの直下に建てられた(図3)。40メートルの落差がある水流を生かして1.6MWの発電能力がある。このほかにも県内の別の河川では、同様のダム直下式で2.6MWの水力発電所が2018年の完成を目指して建設中である(→胎内第四http://www.pref.niigata.lg.jp/kigyoshisetsu/1197303361836.html)

980とはずがたり:2014/04/20(日) 23:06:11
>>979-980
 再生可能エネルギーの導入量では小水力発電が圧倒的に多いが、バイオマス発電も全国で第2位の規模がある(図4)。木質バイオマスを中心に石炭を補助燃料に使った「糸魚川バイオマス発電所」が2005年から稼働している。国内のバイオマス発電所では最大規模の50MWの発電能力がある。

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図4 新潟県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 さらに2013年4月には長岡市の環境衛生センターで、生ごみを発酵・分解してバイオガスを発生させる設備が運転を開始した(図5)。バイオガスを燃料にして年間に410万kWhの電力を作ることができる。1日に処理する生ごみの量は55トンにのぼり、自治体が運営するバイオガスによる発電設備では全国で最大の規模になる。

 生ごみをガス化することによって、燃やすごみの量が3分の2に減る。設備の建設費は全体で約45億円かかっているが、ごみ焼却量の削減による施設の統廃合や発電した電力による経費削減などから、15年程度で投資を回収できる見込みだ。

 先進的な取り組みは太陽光発電の分野でも見られる。降雪量が多い新潟県では積雪対策が必要になる。その好例が「新潟東部太陽光発電所」である。新潟県の企業局が産業団地の中に設置したメガソーラーで、2011年10月から1号系列、2012年7月から2号系列が、それぞれ1MWの発電規模で運転を開始した。

 このうち2号系列では太陽光パネルを地面から1.8メートルの高さにして雪に埋もれないようにしたうえで、パネル面に雪が積もらないように角度を30度に傾けている(図6)。その結果、初年度の発電量が想定を26%も上回って、年間に142万kWhを記録した。

 発電効率を計算すると16.2%に達する。太陽光発電では12%程度が標準とされていて、それをはるかに上回り、年間の売電収入は約6000万円になった。建設費が4億円だったことを考えると、運転維持費などを含めても10年以内に回収できる状況だ。

 新潟県は同じ産業団地の中に新たに3号系列の建設を決めて、2015年度中に運転を開始する計画である。発電規模は1・2号系列よりもはるかに大きい15MWで、2号系列と同様のパネル設置方法を採用する。年間の発電量は2000万kWhを見込み、一般家庭で6000世帯に相当する規模になる予定だ。

 冬の11月〜2月の発電量は低くなるものの、春から秋にかけて十分な日射量があれば、全国平均を上回る発電量が期待できる(図7)。雪国でもメガソーラー事業が成り立つことを示した点で、新潟東部太陽光発電所の成功は大きな意味がある。

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図7 月別の発電量(新潟東部太陽光発電所2号系列)。出典:新潟県企業局

981とはずがたり:2014/04/21(月) 15:31:21

2013年06月04日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版(10)群馬:
利根川の流域に広がる水力発電、世界最大級の揚水式から小水力まで
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/04/news012.html

山と川に恵まれた群馬県で新しい水力発電の取り組みが進んでいる。世界最大級の揚水式による発電所の建設現場の近くでは、同じダムの水を使った小水力発電が始まった。加えて太陽光とバイオマスの発電設備も増え始めて、3種類の再生可能エネルギーがそろって拡大中である。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の河川の中で流域が最も広いのは、関東の北部を流れる利根川だ。太平洋につながる巨大な川を上流にさかのぼると、最後は群馬県の山岳地帯にたどり着く(図1)。支流を含めると群馬県のほぼ全域に利根川の豊富な水が流れ、ダムや用水路が数多く設けられている。

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図1 利根川の流域と主なダム。出典:国土交通省関東地方整備局

 群馬県庁によると、県内には水力発電所が76か所もある。再生可能エネルギーの導入量を見ても小水力発電が圧倒的に多く、全国で4番目の規模に拡大している(図2)。

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図2 群馬県の再生可能エネルギー供給量。出典:千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

 今から4年ほど前に建設中止が決まって話題になった「八ツ場(やんば)ダム」の工事現場も群馬県の利根川流域にある。最近になって工事再開に向けた動きが始まったようだが、ほかにも新しい水力発電のプロジェクトが大規模から小規模まで、利根川の水資源を活用する形で着々と進んでいる。

 中でも規模が大きいのは「神流川(かんながわ)発電所」である。東京電力が1997年に建設を開始して、完成は2015年度以降を見込む長期の大型プロジェクトだ。この水力発電所は「揚水式」と呼ばれるタイプで、夜間の余剰電力を使って下のダムから上のダムに水をくみ上げ、日中の電力需要が多い時間帯に放流して発電する(図3)。

 すでに2基の発電機が運転を開始していて、計画する6基すべてが稼働すると発電能力は282万kWに達する。国内では最大の水力発電所になり、揚水式としては世界でも最大級の規模になる予定だ。ちなみに原子力発電所で唯一稼働している関西電力の大飯発電所が2基で236万kWである。

 実際に発電所のスケールも大きい。上部と下部にある2つのダムをつなぐ水の導管は直径6.6メートルで、長さは約1キロメートルに及ぶ。水が流れる高低差は約650メートルもあって、地下に設置した6基の発電機が水流から電力を作り出す仕組みだ。

982とはずがたり:2014/04/21(月) 15:31:52
>>981-982

 ただし揚水式の水力発電は火力などによる余剰電力を利用して水をくみ上げるために、通常は再生可能エネルギーとはみなされない。神流川発電所のすぐ近くでは別の水流を使って小水力発電も実施している。2011年11月に東京電力が運転を開始した「虎王(とらおう)発電所」である(図4)。

 ダムの上流から神流川発電所を迂回する水路を造り、一定量の水を流し続けて発電機を回す。発電規模は270kWと小さいものの、揚水式と違って常に発電できる点がメリットだ。年間の発電量は160万kWhを見込み、一般家庭で約450世帯分の電力を供給することができる。

 最近ではダムに貯めた水の一部を流して下流の環境を保護することが義務づけられている。従来は放流するだけで発電に使われることはなかったが、利用価値の高い再生可能エネルギーとして小水力発電を導入する事例が増えてきた。ダムがある場所では必ずと言ってよいほど実現できるため、これから数多くのダムの周辺に広がっていくだろう。

 群馬県では2013年1月に「電源群馬プロジェクト」をスタートさせた。豊かな水に加えて太陽光とバイオマスを活用した発電設備を早期に拡大することが目的だ。特に自治体や民間企業が所有する施設や遊休地を発電事業者とマッチングさせることに力を注ぐ。

 その先行事例になったのが、県の中部にある榛東村(しんとうむら)の「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」である(図5)。村が所有する3万6000平方メートルの土地に、2.4MW(メガワット)の太陽光発電設備を導入して2012年7月から運転を開始した。これを皮切りに2013年に入ってから各地でメガソーラーの建設計画が始まっている。

 バイオマスの分野でも大規模な発電所が動き出した。群馬県を代表する榛名山(はるなさん)のふもとで、2011年9月に「吾妻(あがつま)木質バイオマス発電所」が発電を開始した(図6)。県内を中心に年間に約13万トンの木質資源を集約して燃料に利用する。

 発電能力は13.6MWもあり、木質バイオマスだけを燃料に使う発電設備としては国内有数の規模になる。年間の発電量は8500万kWhに達し、一般家庭で2万4000世帯分にのぼる大量の電力を供給することができる。

 群馬県は2021年度までにバイオマスの利用率を大幅に向上させる10年計画を実行中である。農業・畜産・木質・食品・排水の5項目で未利用の資源を分析して、燃料などに再利用する施策を進めているところだ。中でも畜産資源と木質資源の利用可能量が多く、畜産業や林業と連携した再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山間部を中心に広がりつつある。

983とはずがたり:2014/05/07(水) 22:57:21

東工大名誉教授の久保田氏の試算http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2179-2180に拠ると唯一自然エネルギーで量的に有望な(洋上)風力発電だそうだが,此の記事によると大型化などでコストを欧米並みに下げて行く必要がありそうだ。

2014年03月20日 13時00分 更新
再生可能エネルギーの未来予測(3):
風力発電:2020年代から洋上へ、大型風車1基で10MW級
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/20/news016.html

島国の日本でポテンシャルが最も大きいのは風力発電だ。安全性や環境影響の点で課題が残るものの、ヨーロッパのように太陽光発電を上回るペースで拡大する可能性がある。風車の大型化によって発電コストの低下が進み、2020年代には近海の洋上で商用運転が続々と始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 日本の再生可能エネルギーが欧米の先進国並みに拡大するかどうかは、風力発電の進展に大きくかかっている。土地が狭い島国にあって、沿岸部や近海に膨大な量の風力エネルギーが存在するからだ。

 ところが風力発電の導入量は2006年をピークに、その後は伸び悩んできた(図1)。最大の課題は環境に対する影響が大きいことである。周辺地域の騒音被害や鳥類保護の問題などから、建設計画の中止を余儀なくされるケースが少なくない。発電事業者は用地を慎重に選んだうえで、環境影響を最小限にとどめる対策を求められ、収益を見込みにくい状況になっていた。

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図1 風力発電の導入量と増加率。出典:NEDO
 ようやく2012年7月に固定価格買取制度が始まったことによって、風力発電の収益性が長期に保証されて、大規模な開発プロジェクトが全国各地で動き出した。制度開始から1年5カ月が経過した2013年11月末の時点で、買取制度の対象に認定された風力発電設備の規模は900MW(メガワット)に達している。

 これまで日本の風力発電の導入量は累計で約2700MWにのぼるが、その3分の1に相当する設備が新たに誕生する。ただし発電能力が10MWを超える大規模な風力発電所は運転開始までに3年程度を要するため、実際には2016年くらいから導入量が増えていく。

 加えて洋上風力の買取価格を2014年度に新設することが決まった。太陽光発電(非住宅用)よりも高い1kWhあたり36円の単価になる。今後は日本の近海で洋上風力の大型プロジェクトが続々と始まる見通しだ。

風車の大型化が進む、欧米では4MW級が主流

 日本風力発電協会の予測によると、2010年度に244万kW(2440MW)だった風力発電の規模は2020年度までに5倍近い1130万kWに拡大する(図2)。その後は陸上に加えて洋上の風力発電が急速に伸びて、2050年度には陸上と洋上を合わせて5000万kWに到達するロードマップが描かれている。この規模は原子力発電設備50基分に相当する(年間の発電量では15〜20基分)。

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図2 風力発電の導入ロードマップ。出典:日本風力発電協会

 洋上風力の中でも大きな期待がかかるのは「浮体式」である。日本の近海には水深50メートルを超える海域が広がっている。発電設備を海底に固定する「着床式」は陸に近い水深50メートル以内の海域に限られるため、海上に設備を浮かせる「浮体式」が有望視されている。

984とはずがたり:2014/05/07(水) 22:57:43
>>983-984
 すでに福島県の沖合で浮体式による2MWの大型発電設備が稼働中で、海洋生物や漁業に対する影響の評価を含めて実証試験を進めているところだ。さらに2014年度中には風車1基で7MWの超大型発電設備が2基加わる予定になっている。

 建設までに時間とコストがかかる洋上風力では、風車の大型化によって1基あたりの発電能力を増強できることが重要になってくる。全世界で導入されている風車の発電能力を見ると、陸上では平均2MWであるのに対して、洋上では2倍の4MWまで上昇している(図3)。商用機で8MWの製品も開発されていて、日本で洋上風力が拡大する2020年代には10MW級の発電設備が主流になる。

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図3 風車1基あたりの発電能力。出典:NEDO(EWEAなどの資料をもとに作成)

発電コストは陸上と洋上で欧米に近づく

 風車の大型化に伴って、発電コストも下がっていく。陸上風力の発電コストは現時点で電力1kWhあたり10〜17円の水準にあり、太陽光発電の2分の1程度で済む。石油火力と比べてもほとんど変わらない。一方で洋上風力は割高だが、これから風車の大型化が進んでいけば、2020年代には現在の欧米並みに8〜15円のレベルまで低下するだろう(図4)。

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図4 世界と日本の風力発電コスト。出典:NEDO(IEAなどの資料をもとに作成)

 ただし風力の発電コストは気象条件によって大きく変動する。最も重要なファクターは年間を通じて安定した風が吹き続けることである。年間の発電量は平均風速に比例して大きくなることがわかっている。

 一般に風力発電に適した場所は平均風速が5.5〜6メートル/秒を超える地域とされる。発電設備の効率を表す「設備利用率」で比較すると、平均風速6メートル/秒では23%になるのに対して、7メートル/秒では32%と大幅に上がる。さらに8メートル/秒になれば41%まで上昇する(図5)。同じ発電能力の設備でも、これほど年間の発電量に差が出るわけだ。

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図5 年平均風速による設備利用率。出典:資源エネルギー庁
日本近海に8メートル/秒を超える海域

 平均風速は地域によって大きく違う。陸上では北海道から本州の中央を貫く山岳地帯をはじめ、四国や九州・沖縄を含む沿岸地域で平均風速が6メートル/秒を超える。特に北海道と東北には風力発電に適した場所が広く分布している(図6)。

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図6 風力発電のポテンシャル分布。左が陸上、右が洋上(図をクリックすると拡大)。出典:NEDO(資源エネルギー庁の資料をもとに作成)
 洋上になると日本中の近海で平均風速が6メートル/秒を超えて、どの海域でも風力発電を実施できる可能性がある。その中でも北海道から東北の北部、関東の南部、九州の南部から沖縄にかけては、8メートル/秒を上回る海域が広がっている。環境に与える影響を適正なレベルに抑えることができれば、洋上風力発電の拡大余地は極めて大きい。

985とはずがたり:2014/05/08(木) 11:43:51

名古屋発電所の隣接地における石炭火力発電所の新設について
2014年3月13日
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1209284_10899.html
中山名古屋共同発電株式会社
株式会社ガスアンドパワー
大阪ガス株式会社

 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下大阪ガス)の100%子会社である株式会社ガスアンドパワー(社長:牧野 真、以下ガスアンドパワー)が発行済み株式数の95%を保有している中山名古屋共同発電株式会社(社長:牧野 真、以下中山名古屋)は、現在操業している名古屋発電所(発電容量14.9万kW、石炭火力、愛知県知多郡武豊町)の隣接地に、発電容量11万kWのバイオマス混焼*1石炭火力発電所を新設します。

 当発電所は、以下の2点の特徴があり、高い環境性と経済性を両立しています。
(1)既設発電所の活用
 現在中山名古屋が操業している名古屋発電所の隣接地に建設することで、既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業が可能になります。

(2)バイオマス燃料混焼方式
 ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30%混焼することにより、CO2排出量を大きく抑制できます。

 大阪ガスグループは、これまで取り組んできたガス火力・再生可能エネルギーなどに加えて、新たな石炭火力発電所を増設し、電源規模を拡大することで、電力事業の一層の強化を図ります。

*1 バイオマス混焼: 木質などのバイオマスを石炭に混ぜて発電燃料に利用すること。このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には CO2が発生するが、植物は生長する過程でCO2を吸収しているので、全体で見るとCO2の量が増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。

【発電施設の計画概要】
発電施設の計画概要

発電容量 11万kW
燃料 石炭・木質バイオマス(木質ペレット等を熱量比30%混焼),灯油(助燃用)
冷却方式 工業用水による冷却塔方式
予定地 愛知県知多郡武豊町 中山名古屋教道発電(株)名古屋発電所隣接地
運用開始 2016年度下記

986とはずがたり:2014/05/08(木) 12:10:05

大野で福井県内初のバイオマス発電 間伐材利用、16年春稼働へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00010000-fukui-l18
福井新聞ONLINE 2月19日(水)7時58分配信

 間伐材などを利用したバイオマス発電所が、福井県大野市に建設されることが18日、分かった。出力規模は6千キロワット級で、一般家庭約1万世帯分の電力量が賄えるという。稼働時期は2016年春とみられる。木材は県内の森林組合などから集める。バイオマス発電所が実現すれば本県では初。

 関係者によると、建設するのは県外の東証2部上場企業で、敷地面積は約3ヘクタール。6千キロワットを発電するには、年間10万立方メートル以上の木材が必要とみられ、これは県内の年間木材生産量(12年度は約12万5千立方メートル)に迫る規模。発電所稼働に合わせ、県内11森林組合から、細かったり曲がっていたりして建築用に使えない間伐材(C材)6万立方メートルを調達する予定で、製材所の端材なども使用する計画。

 大野市の岡田高大市長は昨年3月の市会代表質問で「木質バイオマス発電などに関して、県や関係団体と連携を取りながら研究を進めている」と答弁するなど誘致に前向きな姿勢を示していた。県内では高浜町でもバイオマス発電の導入を検討している。

 経済産業省によると、12年7月から始まった再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」での木質バイオマスの設備認定は13年10月末現在27件で、この中に北陸3県は入っていない。

987とはずがたり:2014/05/08(木) 12:11:35
>>986-987>>824

2014年4月23日
株式会社神鋼環境ソリューション
http://www.kobelco-eco.co.jp/topics/news/2014/20140423.html
福井県大野市において木質バイオマス発電事業を開始します
〜大野市と立地に関する協定書を締結〜

 株式会社神鋼環境ソリューション(本社:神戸市、社長:重河和夫)は、福井県大野市において木質バイオマス発電事業を開始することになりましたので、お知らせいたします。事業開始に向け、本日、大野市、株式会社福井グリーンパワー、当社の3者間で「木質バイオマス発電所及び付随施設の立地に関する協定書」を締結しました。

1.事業について
 本事業は林野庁、福井県、大野市からのご支援、県内の森林組合他林業関係者のご協力のもと、福井県内で発生する間伐材や一般木材などを燃料として発電を行い、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT制度)に基づき売電を行う事業です。また福井県内の林業、並びに地域の振興に貢献するとともに、未利用エネルギーの有効活用による循環型社会へ貢献するものであり、極めて意義の高い事業です。
 当社は発電施設の建設を行うと共に、株式会社福井グリーンパワー(SPC = 特別目的会社)へ出資し、同SPCが事業を運営致します。

2.本事業の特性
①売電価格の20年間保証
・電気事業者に購入義務があり、購入価格が20年間保証されるFIT制度を活用の予定。
②燃料の安定供給体制
・県内において燃料となる間伐材、一般木材等の安定的供給を目的とした「福井県木質バイオマス燃料安定供給協議
会」を3月26日に立ち上げました。SPC、県内森林組合、チップ加工業者等により構成され、木質バイオマス燃料の
安定供給のためのしくみづくりと、燃料調達の調整や管理を行います。福井県、大野市、国有林管理機関にもオブザ
ーバーとして参画頂き、安定供給のための支援を頂きます。
・燃料調達先である県内の森林組合、その他民間業者より、約7〜8万トン/年の燃料を購入する予定です。

3.本施設の特徴
 一般廃棄物処理分野において流動床式ガス化燃焼技術のトップメーカーとしての実績を持つ当社技術を採用し、安定した高効率な発電を実現します。

4.当社の今後の取り組み
・本事業において高効率発電を実現し、その経験を廃棄物処理事業での発電効率の一層の向上につなげて参ります。
・今後も良好な立地条件が得られる場合には、バイオマス発電事業をさらに展開していくことも視野に入れて参りま
す。



「木質バイオマス発電事業」の概要
1.発電規模   6,000kW級
2.売電規模   5,000kW級(一般家庭約1万世帯分)
3.発電施設   流動床式ガス化燃焼炉
4.建設場所   福井県大野市
5.事業開始   2016年度
6.総事業費   約40億円
7.原料収集量  間伐材、一般木材等 約7〜8万トン/年

988とはずがたり:2014/05/08(木) 12:20:52
ちょい前の記事。残念だ。

跡地利用でバイオマス発電断念/県境産廃(2013/11/08 11:00)
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/11/08/new1311081102.htm

 田子町と二戸市にまたがる産廃不法投棄問題で、全量撤去後の跡地利用策として、同町側でバイオマス発電事業を計画していた東急建設(東京)が、事業断念の意向を町に伝えていたことが7日までに、関係者の話で分かった。
 町によると、今月1日、同社担当者2人が町役場を訪れ、山本晴美町長らに断念の意向を伝えた。
 同社側は、不法投棄現場で揮発性有機化合物「1、4ジオキサン」などの地下水浄化対策が現在も課題となっている点を指摘。発電事業予定地に打ち込むパイルの本数や深さなどが地下水処理に影響を与えかねないとし、地盤の条件が厳しいことを断念の理由に挙げた。

989とはずがたり:2014/05/08(木) 12:22:46
>>164>>212などの古い記事
ここがお洒落♪
>配電線の保守作業などの際に伐採する木を主に活用する。

東北電、石炭火力に木質バイオマス燃料の導入促進
http://archive.today/1ClAo
2010/11/16 0:16

 東北電力は15日、地球温暖化対策の一環として石炭火力発電所での木質バイオマス燃料の導入を促進すると発表した。来年12月をめどに原町火力発電所(福島県南相馬市)と能代火力発電所(秋田県能代市)の燃料の一部として使用を始める。発電所周辺の森林の未利用材を活用する取り組みで、化石燃料の使用を抑え二酸化炭素(CO2)排出量を削減する。
 原町火力は年約6万トンの木質バイオマス燃料を使用し、5万トン程度(一般家庭1万世帯程度)のCO2排出抑制効果を見込む。国産の木質バイオマス燃料の使用規模としては国内電力会社で最大という。一方、能代火力は年約3万トンを使い、3万トン程度のCO2抑制効果につなげる考えだ。
 2つの発電所が立地する各県内の森林などで伐採された原木のうち、建材などに使われないものをチップとして加工。石炭と混合・粉砕したうえで使用する。石炭との混焼率は重量換算で1%程度という。導入までに両発電所に関連設備を設ける。
 グループ会社が運営する酒田共同火力発電所(山形県酒田市)でも来年5月ごろに木質バイオマス燃料を導入する準備を進めている。配電線の保守作業などの際に伐採する木を主に活用する。

990とはずがたり:2014/05/08(木) 12:26:43
まだ地元の希望段階で場所が決まっただけ。

高浜町バイオマス発電導入促進協議会:候補地を決定 /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/m20140129ddlk18040628000c.html

 地域の山林資源を燃料に使う発電事業の可能性を探る「高浜町バイオマス発電導入促進協議会」(会長・野瀬豊高浜町長)の会合が28日、同町役場であり、発電施設の建設地として同町高森の同町B&G海洋センターの敷地を候補とする方針がまとまった。

 従来の化石燃料などに代わる再生可能エネルギー導入を目指すのが目的。同協議会は昨年発足し、嶺南地方の山林資源を有効利用するため...

991とはずがたり:2014/05/08(木) 12:28:52
東洋紡に熱源供給出来る所が素敵♪

敦賀で県内初の計画 木質バイオマス発電所建設
>>796
2014年01月24日
発電出力は3万7千キロワット
7月以降に建設工事を開始。早ければ2016年春から試運転に入りたい考え。
同社は選定の理由として、水道や電線などのインフラが整い、東洋紡に動力源となる一部蒸気を供給できる
木質チップを陸揚げして貯蔵する敦賀港に近い

中日新聞朝刊(福井) 1月24日付掲載

敦賀で県内初の計画木質バイオマス発電所建設
http://www.47news.jp/localnews/hukui/2014/01/post_20140124070306.html

 大手総合商社・丸紅(東京都千代田区)が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、木質バイオマス発電所の建設を敦賀市呉羽町の化学メーカー東洋紡敦賀事業所第二事業所の敷地内に計画していることが分かった。県環境政策課によると、県内では初めての計画。  同社は二十二、二十三両日、市内のホテルで住民説明会を開き、事業計画を説明した。  計画によると、借地となる敷地面積は二万〜二万五千平方メートルを想定。発電出力は三万七千キロワットで一万二千世帯の電力に相当する。今後のスケジュール…

992とはずがたり:2014/05/08(木) 17:37:08
東北電力
新エネルギー等に対する取組み
http://www.tohoku-epco.co.jp/oshirase/newene/04/index.html
3−1.風力発電をご計画のみなさまへ

(1)風力発電導入拡大に向けた取組みについて
 風力発電の導入拡大にあたっては、電力品質を適正に維持していくために周波数への影響などを的確に把握する必要があるといった課題がありますが、当社はこれらの課題に対し引き続き検討を進め、さらなる導入拡大に寄与したいと考えております。

a.風力発電の連系拡大に向けた技術検討について
 当社は、当社電力系統に連系している風力発電の実績データに基づき、国の「風力発電系統連系対策小委員会中間報告書」に沿った検討方法により技術検討を行い、蓄電池等による変動対策が不要な通常型の風力発電については85万kW、蓄電池等により変動対策を条件とした出力変動緩和制御型については33万kWとし、合計118万kWを導入上限と評価して連系拡大を図ってきました*1。
 さらには、平成24年7月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、FIT法という。)を踏まえ、さらなる連系拡大に向けて技術検討*2を進めた結果、「連系線を活用した実証試験」分の40万kWを含め、200万kW程度まで連系が可能な見込みが得られたことから、風力発電の受付を拡大しております。
 これらの風力発電の連系拡大に向けた取り組みにより、平成25年3月末時点で54万kW*3程度の風力発電が連系済であり、この時点での連系予定を含めると合計で151万kW程度まで連系が進む見通しが得られております。
 当社としては、風力発電の運用状況や出力変動など実績データの検証を行いながら、今後とも風力発電の連系拡大の検討を進めていく所存です。

*1 これまでの連系拡大に向けた取り組み経緯については、下記のESCJ(一般社団法人電力系統利用協議会)風力発電連系可能量確認ワーキングにおける、当社報告資料をご参照ください。
風力発電連系可能量の算定プロセスはこちら(PDFファイル1,229KB)

*2 技術検討の内容については、以下ファイルを参照下さい。
風力発電の連系拡大に関する技術検討についてはこちら(PDFファイル338KB)

*3 「出力一定制御型風力発電」約5万kWを含めると59万kW程度が連系済。

b.既設地域間連系線の活用と風力発電出力制御技術の実証試験
 当社は、東京電力(株)と共同で、風力発電導入拡大に向けた実証試験を行うこととしています。
 当社電力系統を単独で考えると、風力発電の出力変動に対応する調整力不足により、当社系統に連系できる風力発電の量には限りがあります。
 そこで、当社系統と東京電力系統とを結ぶ送電線である既設地域間連系線を活用し、当社の調整力が不足する期間に、調整力に余裕のある東京電力が当社から電力を受電することによって、当社の系統に新たな調整力を生み出す実証試験を行うこととしています。
 この新たな調整力の活用により、風力発電の導入量拡大が期待できることから、当社は23年度、24年度の2ヵ年で、それぞれ20万kW程度、合計40万kW程度の風力発電を受付けいたしました。
 また、既設地域間連系線を活用しても調整力が不足する場合には、当社の中央給電指令所からの遠方指令により、ウィンドファームの出力を抑制いただくことで調整力を確保する試験も行います。

993とはずがたり:2014/05/08(木) 19:27:23

福島を洋上風力発電の一大拠点にしたい――世界最大!浮体式洋上風力発電が福島県沖20kmで稼働(前編)
洋上風力発電
http://www.mugendai-web.jp/archives/933

日本のエネルギー創出に新たな一歩が踏み出された。2013年11月、福島県沖20kmで「浮体式洋上風力発電」が始動した。海に巨大な浮体を浮かべ、その上で風車を回す。日本の技術力を結集したこのプロジェクトは、2018年の実用化を目指し実証研究が始まったばかりだが、実用化すれば日本の再生エネルギーの主役に一気に躍り出る可能性が出てきた。それだけではない。洋上風力発電は部品を約2万点必要とし、自動車産業にも匹敵するほど裾野が広い産業だ。福島の復興、新産業の創出といったさまざまな波及効果が期待できる。
この福島洋上風力プロジェクトを率いる技術面でのリーダーが、東京大学大学院工学系研究科の石原孟教授だ。「日本に浮体式の洋上風力を」と訴え続け、実用化への扉をこじ開けた。今の日本に必要なものは「覚悟」だと話す石原教授に、今回のプロジェクトの意味するものや、日本が“浮体式洋上風力発電大国”になる上での見通しや課題を伺った。

2013年11月、浮体式風車が稼働

福島県の海岸線から約20km沖、水深120mの太平洋上で、ブレード(羽)の直径80m、水面から約106mの高さというまるで高層ビルを思わせる風車が稼働を始めた。

出力は2000kWで、一般家庭約1700世帯分の消費電気量を賄える規模を持つ。また、電力の損失を少なくするため、世界初の試みとして高電圧に変電する設備などを載せた浮体式洋上サブステーションも設けた。2015年度中にはさらに、世界最大級の直径164m、出力7000kWの風車2基がこの海域で稼働する計画だ。これが稼働を始めれば合計1万6000kWとなり、浮体式では世界最大となる。

プロジェクトの名は「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」。経済産業省からの委託事業として、日本を代表する10企業と1大学が「福島洋上風力コンソーシアム」を結成し、2012年から総力を挙げて事業を進めてきた。

イギリスでの洋上風力発電に実績を持つ丸紅が統括役を担い、東大の石原孟教授が技術アドバイザーを担うほか、三菱商事(系統連携協議などを担当)、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド、三井造船(いずれも浮体開発)、日立製作所(洋上変電所開発)、新日鐵住金(腐食及び疲労に強い鋼材開発)、古河電工(送電ケーブル開発)、清水建設(施工技術)、みずほ情報総研(情報基盤整備)といった、日本の代表的企業がスクラムを組んでいる。いわばこのプロジェクトは、組織・企業の垣根を超え日本の技術力が結集したオールジャパンの国家プロジェクトだ。

今後、出力7000kWの風車2基も稼働して実証試験を完遂できれば、日本の技術力をあらためて世界に示すとともに、商用化に向けて日本が風力エネルギー活用国となるための橋頭堡が築かれることにもなる。事業期間は第1期(2011〜13年度)と第2期(2014〜2015年度)。総事業費は500億円である。

風力発電設備は「ふくしま未来」、変電設備は「ふくしま絆」と名付けられた。プロジェクトに関わる全員の福島復興への思いが込められている。

事業名に「浮体式」とある。洋上風力発電には、風車などの発電設備を海底に固定する「着床式」と、風車を載せる台そのものを海に浮かべる「浮体式」の2つの方式がある。石原教授は言う。

石原孟教授「着床式は、イギリス、デンマーク、オランダ、ドイツを始め、欧州で20年以上前から実施され、最近はアメリカや中国なども加わり商用ベースの大規模開発に拍車がかかっています。ただ、着床式は水深50mを超えると建設コストが跳ね上がることから、遠浅が少ない日本の環境には大規模開発が難しいとされ、我が国での洋上風力の開発は世界の動きから大きく出遅れてきました。

一方、浮体式洋上風力発電は係留チェーンと海底のアンカー(碇)をつないで固定し、暴風や高波などによって倒壊したり流されないようにする方式です。この方式は、数年前からノルウェーやポルトガルで実証研究が一部始まったばかりです。基本的には造船や海底油田の洋上基地の建設にも使われている技術であり、日本企業にはそのノウハウや実績があります」

994とはずがたり:2014/05/08(木) 19:27:42
地元住民との合意形成なしには成り立たない

福島の復興を掲げるプロジェクトである以上、まず初めに地元住民の理解が欠かせない。漁業関係者との合意形成は特に慎重に進めた。

「原発事故が発生する前、福島沖は豊かな漁場だった。事故で致命的なダメージを受けた漁場に、この上巨大な風力発電施設を設置するなど論外。漁師にとって死活問題だ」
「調査と言っておきながら、いったん作業が進みだすと、途中で問題が起きても最後まで作業をごり押しするのではないか」

このような不安や不信を抱く漁業関係者に対し、石原教授たちは調査の段階から実証研究の段階に至るまで、粘り強く説明をし、“ステップ・バイ・ステップ”で地元の合意形成を得ていった。
海上のどの地点に施設を建設すべきかについても、漁業関係者の声を聞いた。彼らから出てきた要望は「沖合20kmぎりぎりのところ」だった。

「20kmというのは、当時の福島第一原子力発電所事故の警戒区域の半径でした。もちろん海でも、20km圏内には入れませんでした。そこで、20km沖に風車があれば、警戒区域の境界の目印にもなるということになり、いまの場所に落ち着いたのです」

福島県内の地元企業とは「お見合いもした」と言う。県内にどのような中小企業があるかをいわき市などの協力でリストアップし、コンソーシアムの参加者と共有した。その上で、風車の製造および風力発電設備の建設や維持のための要求仕様を地元の中小企業にも公開し、一緒に協力できないかを検討してもらうようにした。

建設は困難の連続だった

「運転開始まで、毎週のように計画を変更してきました。“想定外”の出来事が常に起きるといった感じでした」。石原教授は、運転開始までの道のりを、率直にこう振り返る。

浮体を係留するためのチェーンのリングは1個が210kgもある。それを1330個ほど連ねた巨大かつ長大な鎖を6本用意し、浮体と海底を結ぶ。ところがその1本が途中で、係留索を引き込むためのロープ(メッセンジャー)が切れ、海底に落ちてしまったことがある。安定性を保つための鎖なので、ねじれたまま繋ぐわけにはいかない。1個210kgのリングを連ねた巨大な鎖を引き上げるだけでも至難の業だ。それでも何とか作業船を使ってねじれを戻し、浮体に繋ぐことに成功した。そんな苦労を重ねながら工事は進められた。

2013年は、19年ぶりに30を超える台風が発生し、いくつもの台風が日本列島を直撃した。東日本と北日本を縦断した9月の台風18号や、伊豆大島に甚大な被害をもたらした10月の26号などだ。そのたびに福島沖は猛烈な荒海と化し、作業の中断を余儀なくされた。

石原孟教授「特に台風26号が近づいた時には、浮体式変電所の”ふくしま絆”はまだ作業途中であったため、喫水(水面から船底までの垂直距離)を32mと浅くしていました。完成していれば安定するため、一刻も早く50mに沈降させなければなりません。
ところが台風の接近とともに波はますます高くなり、浮体に船を近づけることは至難の業でした。荒れ狂う波をくぐり抜け船を操る漁師の方々の腕前に助けられ、何とか浮体に移り、それから一晩徹夜で作業して、明け方に無事沈降させました。台風26号がやってきたのはその直後です。間一髪のタイミングでした。

風車を載せる浮体を係留する工事は、日本で初めての試みでした。海底ケーブルも、陸から20km離れた現場まで引っぱって来なければなりませんでした。でも、いろいろな試練を乗り越え、最終的にチームワークで無事完成することができ、自信がつきました。まさに、実証を果たしたという思いです」

福島でモデルをつくりたい

日本の洋上風力発電の潜在力は莫大なものがある。環境省は東日本大震災後の2011年4月、日本における風力発電の導入ポテンシャル、つまり利用可能なエネルギー量を発表した。

風力の場合、陸上と洋上を合わせると18億5556万kW。日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた面積は世界6位であり、四方を海に囲まれた日本は、うち洋上風力だけで15億7262万kWにのぼる。太陽光の1億4929万kWや、地熱の1420万kWなどの導入ポテンシャルとは桁が違う。
その莫大な潜在力を持った洋上風力がほとんど使われてこなかった。これだけあった“再生可能な宝”を、これまでほとんど使ってこなかったのだ。

995とはずがたり:2014/05/08(木) 19:28:03
実用化の前段階の実証試験とはいえ、今回のプロジェクトで風車が実際に回り始めたことは、日本が浮体式洋上風力発電大国になるための大きな前進といえるだろう。その道のりはまだ始まったばかりだ。
「福島のプロジェクトでモデルをつくりたい」。石原教授が描いている未来像は、どのようなものだろうか。

日本の技術力の結集が福島沖に

2013年11月、いよいよ福島県沖20kmの洋上で、2000kWの風車1基が稼働を始めた。このプロジェクトでは、さらに2015年度までに、より大きな7000kWの風車2基を海に浮かべて実証実験を行う。

再生可能エネルギーの中でも、浮体式洋上風力発電が持つ大きなメリットは、大規模集中型の発電所を実現できる点だ。2015年度中に稼働を目指す7000kW級の大型風車を将来100基設置すれば、大型火力発電所や中型原子力発電所に匹敵する。イギリスなど欧州が洋上風力の大型化を目指して力を入れるゆえんである。日本は世界第6位の領海と排他的経済水域を持ち、狭い国土では難しい「規模の経済」を浮体式風力発電に託すことができそうだ。

しかし大きなメリットを持つことは理解できる半面で、素人には浮体式の風力発電装置に対し、素朴な不安や疑問が残る。例えば天変地異による風車や洋上変電所の倒壊などだ。石原教授は、浮体式の風力発電設備の建設途中、台風の影響などにより何度も作業中断を余儀なくされたと明かすが、工事完成後はどうなのだろうか。

石原孟教授「実は台風などによる倒壊を心配しなければならないのは、建設途中の場合です。完成した後の浮体式洋上風車は714mのチェーン6本、洋上変電所は656mのチェーンが4本係留されていますので、史上最大級の台風が襲来してもまったく問題ない安全率を確保して運用しています。将来的にはコストを低減しなければならないので、その場合の安全率をどう確保するか研究していく必要はあります」

では東日本大震災のような大津波に対してはどうか。
「津波については影響を受けません。津波の直後に船が沖合に避難しますが、あれは海岸付近と違って沖合のほうが長い周期の水面変動を受けるだけで済むからです。浮体式洋上風力発電施設も同じことがいえます」

風力に対する「長期的目標設定」と「法整備」を

日本が浮体式洋上風力発電を本格的に実用化させていくため、石原教授は「技術開発」「価格設定」「長期目標」「法整備」という4つのキーワードを挙げる。

石原孟教授「技術開発」と「価格設定」については明るい見通しを持っているという。
技術開発面では、自らが作成し導入しようとしているハイレベルな世界的安全基準に対して、日本はそれをクリアする技術開発力を持っていると太鼓判を押す。価格については、「洋上風力の調達価格に係る研究会」が2013年1月に洋上風力発電の建設コストの試算結果を発表した。早ければ2014年度から、洋上風力の買い取りの新設定価格が適用される。発電事業者は陸上風力などよりも高い値段で電力を買い取ってもらえるので、洋上風力事業に着手する事業者も増えそうだ。

その一方で、「長期目標」と「法整備」について、国の覚悟が必要だと石原教授は語る。
「日本には風力発電に対する明確な目標が示されていませんでしたが、東日本大震災を経て2013年6月に、浮体式洋上風力発電は2018年ごろまでの商業化を目指す(「日本再興戦略」閣議決定)という方針を打ち出しました。

しかしその先、2020年、2030年に向けての明確なロ−ドマップはどうか。本来は国が戦略を練り目標を掲げ、実現のためのロードマップを作るべきであり、国による明確な戦略と目標の設定は普及への近道です。

欧州はこれまで浅瀬を利用した着床式が主流ですが、遠からず浮体式に移行してくるのは明らか。日本がこの分野で世界をリードできるかどうかは、将来を見据えた戦略と目標に沿ったここ数年の開発にかかっています」

法整備についても、「国は海を利用するための法整備をやってほしい」と願う。「欧米のように洋上風力開発のための法律を整備すれば、風力発電産業が成長していきます」

現場近くの港に組立拠点を

風力発電の普及は、さまざまな波及効果も生み出す。「目指しているのは、風力などの再生可能エネルギーの利用による新しい社会を実現していくことです」と石原教授は語る。

996とはずがたり:2014/05/08(木) 19:28:32
>>993-996
風力発電の普及を本気で目指そうとすれば、必然的にインフラストラクチャーの強化が必要となる。それに伴った産業も創出されていくことになる。一例として、石原教授は、洋上風力発電設備を組み立てる基地の構築をあげる。

石原孟教授「風車は巨大です。高層ビルを1年で20棟や30棟造るような工事が近い将来、必要になってきます。ブレード、ナセル、チェーンといった巨大部品を、遠くから輸送してくるのではなく、洋上風力発電施設近くの港で作ることを考えなければなりません。
福島県のいわき市には小名浜港という良港があります。その広大なスペースや、そこから北に広がる浜通り地域などに洋上風力発電のための工場や研究開発施設など、大きな産業を集積させ、新しい産業を起こす拠点の構築が必要です」

洋上風力の先進国ドイツでは、風車が並ぶ北海を臨む港湾都市ブレーマーハーフェンに風力発電関連設備の一大集積地がある。1980年代に造船業の撤退などで廃れていたこの港は、風力発電の組立拠点として息を吹き返した。「ブレーマーハーフェンのような例を参考に、福島県を風力発電産業の一大集積地とする計画を確実に実現していきたいと考えています」

世界で稼働している風力発電装置では、これまで日本の企業が製造した部品が多く使われてきた。風力発電に要する部品の数は2万種類以上にも及び、自動車産業に匹敵する。日本の自動車産業の強みは、高度な素材技術とともに数万点に及ぶ部品の設計と製造をサプライヤーとともに綿密に打ち合わせながら、高精度につくり上げて行く力だ。それは日本が誇る“すり合わせ”といわれるノウハウで、浮体式洋上風力発電には、この両方の技術とノウハウが必要とされる。石原教授は、福島県を中心にした東北地方にはそれに応える力を持った多くの中小企業があると強調する。

「ベアリング部品の約半分が日本製だったという時期もありました。風車の発電機も日本企業の製品が使われています。他国では、日本などの外国の製品に頼る部分が大きい。でも、日本には、自分たちで作れるという強みがあります」

海岸から数十キロ沖合の海上には莫大な風力が存在する。その風をエネルギーとして活用するため、日本が持っている技術力がついに浮体式洋上風力発電に活かされようとしている。
そしてその技術力は、日本の活力にも転換されていくことになる。

text:漆原次郎

石原孟
いしはら・たけし
東京大学大学院工学系研究科教授。

1962年北京生まれ。清華大学工学部工程力学系卒業後、東京工業大学理工学研究科土木工学専攻博士課程修了。清水建設(株)技術研究所に研究員として入社。超高層建築物の耐風設計、建物内外の環境シミュレーションおよび関連技術の開発に従事。2000年4月、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻助教授。2004年11月より総合研究機構連携工学部門助教授として「安全安心社会の構築のための短・長期風環境予測システムの開発」「気象予測に基づく風力発電量予測システムの開発」「浮体式洋上風力発電に関する研究」などのプロジェクトを推進する。2008年4月より現職。長大橋をはじめ、電力システム、交通システムにおける耐風工学の研究に従事するとともに、風力エネルギー利用のための賦存量評価、風力発電量のリアルタイム予測、風力発電設備の耐風・耐震設計、浮体式洋上風力発電システムの開発などの研究を行っている。

997とはずがたり:2014/05/08(木) 21:53:34
>>588
その後どうなったんかな??
ウィンドパワー社のホムペ見ても丸紅との合弁の記事が見当たらない。。

茨城県、大規模洋上風力発電で丸紅とウィンド・パワーの共同事業への変更承認
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420130111hlag.html
掲載日 2013年01月11日
 【水戸】茨城県は同県神栖市の鹿島港沖の港湾水域を活用する大規模な洋上風力発電公募事業について、丸紅とウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が共同事業に変更することを承認した。メンテナンス費用や売電用設備への投資などコスト削減が期待でき、事業の採算性が向上することが主な承認理由。
 ウィンド・パワー・エナジーは2012年度中にも「ウィンド・パワー・オーシャン(仮称)」に改組・改名される。丸紅はこれに出資。出資比率は今後両社で協議し、決定する。
 同公募事業では12年8月に2社を選定。約680万平方メートルの水域を南北に2分割し、別々に建設される予定だった。ただ、出力5000キロワットの風力発電施設を2社合計で約50基、15年頃に着工する当初の計画には大きな変更はない見通し。

丸紅、国内で洋上風力 欧州から割安工法導入
http://blogs.yahoo.co.jp/mukohassan/14335667.html
2013/5/19(日) 午前 0:48

2013/5/18 1:00
丸紅は日本の沖合で洋上風力発電の建設事業に乗り出す。出資している英国の洋上風力発電建設大手が持つ割安な工法を導入する。経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、洋上風力発電向けの価格を新設し、参入を促す方針。丸紅は欧州のノウハウを持ち込み、普及が見込まれる2020年ごろには年間150基程度の設置工事を手がけて、1千億円規模の事業に育てる考え。

998とはずがたり:2014/05/08(木) 21:58:15
日立、茨城県神栖市に5MWダウンウィンド洋上風力発電システムの実証機を建設- JCN Newswire
http://news.infoseek.co.jp/article/20131126jcn60865
(2013年11月26日16時25分)

Tokyo, Nov 26, 2013 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)は、洋上風力発電システムの大型化ニーズに対応するため、2012年7月より開発に着手していた5MWダウンウィンド洋上風力発電システム「HTW5.0-126」について、茨城県神栖市沿岸の陸上に実証機を建設することを決定しました。2013年度末までに建設を開始し、2014年上期より実証運転開始を予定しています。今回実証機を建設する5MWダウンウィンド洋上風力発電システム「HTW5.0-126」は、ローターを風下側に配置する日立独自のダウンウィンド方式であり、基礎工事・浮体工事費用の低減*1やより高い安全性が期待できます。なお、「HTW5.0-126」の販売開始は、2015年度を計画しています。

国内では、低炭素社会の実現を目指した固定価格買取制度が2012年7月より導入され、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。また、海に囲まれている日本では、立地確保、景観、騒音などの制約が少ない広い海域を活用した洋上風力発電の導入拡大が期待されており、複数の洋上風力発電所の建設が計画されています。洋上風力発電所は、陸上の風力発電所と比較すると建設・運用費用が高く、保守も難しいため、1基あたりの出力が大きく、高い信頼性を有した洋上風力発電システムが求められています。

日立は、2012年7月に富士重工業株式会社から風力発電システム事業の譲渡を受け、開発から設計・製造・販売・保守までを一貫して対応できる体制を整え、事業拡大に注力してきました。これまで2MW風力発電システムHTW2.0-80を国内に多数納入しており、2012年には国内トップシェア*2となっています。また、将来の市場ニーズに対応するため、経済産業省や環境省が実施している浮体式洋上風力発電の実証事業へ参画しているほか、低風速域に対応した2MW風力発電システムの実証機の建設も開始しています。

今回実証機を建設する「HTW5.0-126」は、従来製品であるHTW2.0-80と比較して、定格出力が2.5倍の5MW、ローター直径が約1.5倍の126mとなる風力発電システムです。HTW2.0-80と同様に、ローターを風下側に配置する日立独自のダウンウィンド方式であり、暴風時にもローターが横風を受けない向きを保持し、風荷重を低減できるという特長があることに加え、新開発の永久磁石同期発電機と中速増速機を組み合わせることで、システム全体の軽量化、コンパクト化、信頼性の強化を図っています。これにより、着床式洋上風力発電や浮体式洋上風力発電における基礎工事や浮体工事費用の低減と安全性の高い風力発電システムの提供が期待できます。また、浮体式洋上風力においては、ダウンウィンド方式により、風を効率的に捉えることができるため、多くの発電量が期待できます。実証機では、出力や風荷重などの検証を行う予定です。

また、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「風車部品高度実用化開発」助成金の交付を受けて、洋上風力発電システムの更なる高度化を推進していきます。

日立は、今後も拡大が見込まれる風力発電システム市場で積極的に事業を展開するとともに、社会インフラを支える電力システムの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

999とはずがたり:2014/05/09(金) 00:38:21
系統接続の容量緩和は風力発電対策であるから電力スレではなく此処が相当♪
100万kW(1000GW)とは云っても風力の稼働率は20%だからなぁ。。

2013年01月24日 16時00分 更新
自然エネルギー:
風力発電の拡大に備え、中国電力が連系容量を100万kWに増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1301/24/news072.html

全国各地で風力発電の取り組みが加速する中で、問題点とされている電力会社の受け入れ態勢に動きが出てきた。中国電力は風力発電設備から送配電網へ連系可能な容量を従来の62万kWから100万kWに増やして、発電量の拡大に対応できるようにした。
[石田雅也,スマートジャパン]

 風力発電は風速や風向などの「風況」によって出力が大きく変動するため、電力会社は送配電網への受け入れ(電力業界では「連系」と呼ぶ)が可能な容量を制限している。これから続々と大規模な風力発電所の建設が全国各地で始まろうとしているが、電力会社は容量オーバーを理由に接続を拒否することが認められており、風力発電の拡大に向けた懸念点になっている。

 そうした中で中国電力が連系容量を拡大することを決め、風力発電の受け入れ態勢の強化に乗り出した。従来は62万kWを上限にしてきたが、今後は100万kWまで受け付ける。

 1月23日の時点で、すでに中国電力の送配電網に連系している風力発電設備の出力を合計すると約30万kWあり、さらに新規で受付が完了している分が約23万kWある(図1)。合わせて53万kWになり、これまでの上限である62万kWに近づいていた。連携容量を100万kWに引き上げたことで、受付可能な容量が46万kW強に増えた。

 最新の大型風車1基の出力は2000〜3000kWある。46万kWは200基前後に相当し、当面の風力発電の増加には対応できる。ただし中国地方は日本海側を中心に風力発電に適した場所が数多くあるため、今後ますます大規模な風力発電所の建設ラッシュが予想される。

 すでに島根県では日本で最大の7万8000kWの発電能力がある「新出雲ウインドファーム」が稼働している。同程度の規模の風力発電所を想定すると、6か所で容量がいっぱいになってしまう。近い将来に再び連系容量を増やす必要が生じる可能性は大きい。

1001とはずがたり:2014/05/09(金) 10:21:50
蓄電池併設はいいですね〜♪順調に進んでいるようで。

2012年10月16日 11時00分 更新
自然エネルギー:
蓄電池を併設した風力発電所、25MWで2017年に運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1210/16/news010.html

地域の再生可能エネルギーを拡大するために、自治体みずからが大規模な風力発電所の建設に乗り出す。岩手県は風速による変動を蓄電池で緩和する新しい風力発電所を2017年に稼働させる計画だ。115億円をかけた大型プロジェクトで、近く東北電力との間で電力受給の仮契約を締結する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 岩手県が風力発電所を建設するのは、県北部にある一戸町の高森高原である(図1)。出力2.3MW(メガワット)の風力発電機を11基建設する計画だ。合計で25.3MWの発電規模になり、年間に約5300万kWhの発電量を見込んでいる。

 この風力発電所の特徴は大型の蓄電池を併設することで、風速の変化による出力の変動を緩和できるようにする。風力発電はほかの再生可能エネルギーと比べて出力が不安定な点に問題がある。風が強い時に発電した電力の一部を蓄電池に蓄えることができれば、風が弱い時に蓄電池から電力を供給して安定化を図ることが可能になる。

 発電した電力は全量を東北電力に販売する方針で、11月中にも東北電力との間で電力受給の仮契約を締結する。現在のところ大型の風力発電による電力は1kWhあたり22円で20年間の買取が保証されている。この単価であれば年間に12億円弱、20年間で約230億円の収入を期待できる。このプロジェクトの事業費は115億円を見込んでおり、十分に採算がとれる。

 ただし岩手県は2016年まで周囲の環境などに対する影響評価(アセスメント)を実施したうえで建設工事に入るため、運転開始は5年後の2017年になる予定だ。固定価格買取制度では買取価格を年度ごとに改定することになっており、徐々に引き下げられる可能性が大きい。2017年度の買取価格によって採算性を見直す必要が出てくる。

一戸町高森高原地区における大規模風力発電計画について
http://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/denki/fuuryoku/019372.html
更新日 平成26年2月3日
 岩手県企業局では、一戸町高森高原地区における風力発電の可能性について検討していましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始により、同地区での大規模風力開発が可能と判断し、東北電力株式会社の送電線への接続が技術的に可能かどうかの検討を申し込んでいました。今般、企業局の計画どおりの内容で接続が可能である旨の回答があり、県内で初めてとなる蓄電池併設型の大規模風力発電計画について事業化の見通しがたったので、計画概要を発表します。

計画概要

1 計画位置
  二戸郡一戸町高森高原地区

2 事業規模等
 (1) 発電所名   高森高原風力発電所(仮称)
 (2) 定格出力   25,300キロワット(2,300キロワット×11基)
 (3) 売電電力量 1年あたり約5,300万キロワットアワー(一般家庭約1万6千世帯分)
 (4) 制御方式   出力変動緩和制御型風力(蓄電池等併設型)
    (注) 出力変動緩和制御型風力とは蓄電池等の出力制御により、設置する風力発電機に起因する短時間の出力変動を緩和するもの。
 (5) 事業費    約115億円

事業スケジュール
 平成24年11月           東北電力株式会社と電力受給仮契約を締結
 平成24年10月〜平成28年   環境アセスメント
 平成25年〜平成29年      用地協議・各種手続き
 平成28年〜平成29年      建設工事
 平成29年              運転開始

1002とはずがたり:2014/05/09(金) 12:08:27
>>1000
行方不明の小松崎と丸紅の合弁ウインドパワーオーシャンではなくその親会社である小松崎系単独でやってるウインドパワーエナジーへの出資のようだ。
SPCに衣替えするとどんないいことあんのかね?

ソフトバンク、洋上風力に参入、ウインドパワーエナに出資,17年、9万kw、最終
http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/385ab60b303d8f52660fff2fa87e6574
2014年04月30日 15時12分24秒

* 13年末の国内風力発電量、271万5000kw、ほぼ全て陸上、20年度には風力全体の5割が洋上となる見込み、その時点での風発総電力量は、1000万kw超?

*SBエナジーの稼働中のエコ発電は,6.5万kw、計画中を含む総発電量は、29万kw、今回の風力は含まない、茨城PJは最終的に25万kwをメザス、

 *総事業費、500億円を想定、資金はプロジェクトファイナンスで調達、風力の購入費、36円/1kw、ソ-ラ発電の買電価格,32円、

*ソフトバンクは近く大口需要家向けの小売り事業を始める、16年には一般家庭向けの販売、通信とセット販売

ソフトバンクが洋上風力発電事業への参入を検討していることが30日、分かった。茨城県の沖合600~1600mに発電所を新設する計画に、子会社、SBエナジーを通じて一部出資する方向で調整している。2014年度中に建設に着手、17年度にも発電を始める。

 ソフトバンクはすでに太陽光発電と陸上風力発電を手掛け、洋上風力発電にも乗り出すことで、再生エネルギー事業を拡大する。

 出資するのは、茨城県神栖市の沖合で計画されている出力9万キロワットの発電所。風力発電所の開発などを行うウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が計画を進めている。この会社を特別目的会社(SPC)に改組した上で、ソフトバンクの電力事業子会社が5億円程度を出資(出資比率,2,3割)して事業に参画する方向で調整している。

1003とはずがたり:2014/05/09(金) 12:10:50
港湾への洋上風力発電の導入をスムーズに
−「第2回 港湾における洋上風力発電の導入円滑化に向けた技術ガイドライン等検討委員会」の開催について−
平成26年3月20日
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000093.html

 港湾エリアへの本格的な洋上風力発電施設の導入にあたっては、構造の安定性や航行船舶への安全性の確保など、港湾本来の機能との調和が図られることが不可欠です。そのため、国土交通省港湾局では、港湾管理者が洋上風力発電の設置許可手続を進めるにあたり、その判断の参考となる技術的な事項について、ガイドラインの検討を進めております。

1004とはずがたり:2014/05/09(金) 12:11:02
2014.3.3 MON
「大規模な洋上風力発電はハリケーン被害も抑制」:研究発表
http://wired.jp/2014/03/03/massive-offshore-wind-farms-unexpected-benefit-hurricane-protection/

スタンフォード大学の研究者らが、大規模な洋上風力発電はハリケーンの抑制につながるという研究結果を発表した。風が分断されて風速が低下し、高潮の破壊力も弱まるという。

1005とはずがたり:2014/05/09(金) 12:13:02
>>1004
ダムが水力発電と治水と多目的で使えるように,洋上風力発電所が防潮堤や防風林の役目も果たす多目的なものと位置づけて建設費の一部を公共事業でいくスキームも可能かも知れない。
津波はどうかなぁ。

1006とはずがたり:2014/05/09(金) 14:48:47
経済産業省資源エネルギー庁編;「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010 年やそれを用いた久保田名誉教授の試算http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2179-2180…洋上風力の設備導入 可能量1,572GW

日本風力発電協会の予測>>983…2050年度には陸上と洋上を合わせて50GW

どうも久保田氏の試算は余りに洋上偏重で,(洋上)風力を推している風力発電協会の数字を遙かに上回る・・。
エネルギー基本計画にあたらないとダメそうだ。。

1007とはずがたり:2014/05/09(金) 16:10:27
>>1006
>(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により実施された評価では、水深0〜200m、離岸距離0〜30kmで、年平均風速7m/s以上の海域に5MW風車を2基/km2の密度で設置した場合の総発電設備容量は1,200GWとなっている。わが国の総発電設備容量240GWに比べてその大きさがわかる。

詰まり,久保田氏の1572GWってのは可能な海に全部風車建てた量で,そもそも現実的な値では無く,実際に発電所の学会の目標値(言い値)が50GWってことなんだな。

我が国の総発電容量240GWに対してどの程度風力が可能かって所だけど風車の実効定格30%や不安定性考えるとそれ程高くは出来ないかも。
デンマークが20%だけど外国との連系がない日本だと10%が精々で(外国と連系してるけどドイツは8%で不安定化),実効24Gとすると定格出力80G,5%だと40Gで,風力学会の50Gってのは良い線なんかもしれない。。

海洋政策研究財団
わが国の洋上風力エネルギー開発
[KEYWORDS]洋上風力エネルギー/浮体式風車/資源量
東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻教授◆鈴木英之
http://www.sof.or.jp/jp/news/301-350/308_1.php

資源量と想定される産業規模


■洋上風力エネルギーの取得可能資源量

洋上風力エネルギーの資源量については、過去様々な観点から推定が行われている。衛星による観測やシミュレーションなどから、広域の年平均風速データを求め、一定風速以上の海域について、離岸距離、水深、風車間の干渉などの条件に加えて、漁業や自然公園など社会的条件を加味して、設置できる風車の基数を算定して、発電設備容量、年間発電電力量の推定が行なわれている。
例えば、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により実施された評価では、水深0〜200m、離岸距離0〜30kmで、年平均風速7m/s以上の海域に5MW風車を2基/km2の密度で設置した場合の総発電設備容量は1,200GWとなっている。わが国の総発電設備容量240GWに比べてその大きさがわかる。また、著者らによる資源量推定では、日本周辺海域の平均風速6m/s以上の海域について、海域面積を水深ごとに算定し、水深200m以浅の海域について、風車設置密度を3.47MW/km2で配置した場合の発電設備容量は570GWとなっている。

1008とはずがたり:2014/05/09(金) 18:50:30
>将来有望な
下に貼り付けといた様に此処は反対運動が起きている。。

2013年05月09日 13時00分 更新
自然エネルギー:
下関沖に60MWの大規模な洋上風力、2年後の着工に向けて環境影響評価へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/09/news045.html

将来有望な洋上風力発電の建設プロジェクトが着々と進んでいる。前田建設工業は山口県の下関市の沖合に大型の風車15〜20基を設置して、合計60MWに達する日本で最大規模の洋上風力発電所を建設する計画だ。2015年4月の着工に向けて環境影響評価の準備を開始した。
[石田雅也,スマートジャパン]

 建設予定の海域は本州と九州のあいだで、下関市の沖合0.5〜3キロメートルの範囲になる(図1)。ちょうど対岸の北九州市の沖合では、2MW(メガワット)の大型風車を使った洋上風力発電の実証実験が6月から始まろうとしている。

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図1 洋上風力発電所の建設予定区域。出典:前田建設工業

 下関沖のプロジェクトは前田建設工業が進めているもので、現在は国の認可を受けるために必要な環境影響評価の第1段階にある。順調に進めば今後1年半程度で認可を受けて、2015年4月から工事を開始する予定だ。

 計画では1基あたりの発電能力が3〜4MWの大型風車15〜20基を洋上に建設する。対象の海域は港から近くて、水深が10〜20メートルと浅いため、発電設備を海底に固定する着床式を採用する方針だ(図2)。風車の中心部は海面から80〜100メートルの高さに達し、ブレード(羽根)の最高到達点は150メートルを超える可能性がある。

 陸から最も近い500メートル程度の洋上に1号機を設置して、さらに3列で合計15〜20基を配置する構成だ(図3)。風車のあいだは海底ケーブルでつなぎ、さらに海岸から中国電力の変電所までは地中ケーブルで接続する。海底ケーブルの総延長距離は10キロメートル前後になる。

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図3 発電設備の設置エリア(20基の場合)。出典:前田建設工業

 工事は2期に分けて実施する計画で、予定通りに2015年4月から着工すれば、1年後の2016年4月には第1期の30MWが運転を開始できる見込みだ。続けて第2基の工事を進めて、2017年4月には合計60MWの日本で最大規模の洋上風力発電所が稼働する。総事業費は250億円を想定している。

 着工までの最大の課題になる環境影響評価では、特に動植物と漁業に対する影響の範囲がポイントになる。周辺の海域は漁業区域になっていて、すぐ近くにある漁業協同組合の年間の水揚高は1億円を超える。

 前田建設工業は環境影響評価の方法書を一般に公開して4月30日まで住民の意見を募った。さらに地元の山口県知事の意見もふまえて第2段階の準備書の作成に進む。最後の第3段階になる評価書の内容を環境省が審査して了承すると、工事の認可手続きに入ることができる。残りの審査などに合計で1年〜1年半はかかるとみられる。
安岡沖洋上風力発電に反対する会HP
http://www.yasuoka-wind.com/

科学的解明せず進める横暴さ
下関・安岡沖の洋上風力発電
全国で吐き気や頭痛等の症状
2014年2月14日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kagakutekikaimeisezususumeruoubousa.html

1009とはずがたり:2014/05/11(日) 17:11:20
東北電力(株)の地熱発電所の紹介と展望
http://www.kankyo.tohoku.ac.jp/pdf/20110707003.pdf

地熱の発電電力量は生産井や還元井の自然減衰等により漸減傾向にある。

地熱は電気事業用発電設備容量281,099MW(281.1GW)の僅か0.2%
H22.3末現在

シェアが小さい理由
単機容量が小さい
開発に長期間必要
地熱資源の偏在

運用上の問題
蒸気井減衰
スケール付着(主成分は硫黄)
硫化水素ガス

1010とはずがたり:2014/05/13(火) 14:35:56
>2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

>柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。

柏の葉の一区画で3,800kWh分か〜。幾らぐらい掛かった(で,これからも掛かる)んやろ
どうせならTXそのものやScience Cityつくば♪に至る沿線全体とかに拡大出来ないかな?

2014年05月07日 11時00分 更新
蓄電・発電機器:
1万本以上のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電による電力融通を可能に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news020.html

日本でも最先端のエネルギー管理システムを構築する「柏の葉スマートシティ」では、大容量の蓄電池システムを導入して太陽光発電の電力を最大限に活用する。1万本を超えるリチウムイオン蓄電池が充電と放電を繰り返しながら、地域内のビルで使用する電力のピークを抑える仕組みだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 千葉県の柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」で5月中旬から、最先端のエネルギー管理システムが動き始める。地域内のビルや住宅で使用するエネルギーの状況を監視しながら、太陽光発電を有効に活用して電力のピークを抑制することができる。この仕組みを実現するために、国内で最大級の蓄電池システムを導入した(図1)。

 柏の葉スマートシティの中心部にある2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置されている。太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電しておき、必要な時に放電すれば無駄がなくなる。こうした電力の流れを「AEMS」と呼ぶエネルギー管理システムで制御する(図2)。

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図2 太陽光発電と蓄電池を活用した電力融通の仕組み。出典:三井不動産

 2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。一般の住宅に搭載する太陽光発電システム(4kW)の180倍に相当する規模になる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

 柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。一般家庭が1日に使用する電力量(10kWh)で380世帯分になり、電気自動車の「日産リーフ」に搭載しているバッテリー(24kWh)の160台分に匹敵する。

 システムを構成するリチウムイオン蓄電池の本数は合計すると1万3824本にのぼる(図3)。すべての蓄電池の状態はシステムで常に監視して、異常があればすぐに感知できるようになっている。


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