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Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1：とはずがたり：2008/11/01(土) 06:18:51
地方路線の廃止問題，要らない空港，ハブ空港整備，航空会社再編等話題豊富な空のスレ。
公共交通綜合スレとなってた鉄道スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/から満を持して独立します。

飛行機製造に関しては引き続き重工スレへ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/l40
6259：チバＱ：2017/09/27(水) 20:33:06
http://toyokeizai.net/articles/-/190494
日本航空とハワイアン航空､業務提携の狙い
共同運航やマイレージなどで協力
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ロイター 2017年09月26日
［東京 26日 ロイター］ - 日本航空（JAL）<9201.T>と米ハワイアン航空<HA.O>は26日、業務提携すると発表した。日本━ハワイ路線でのコードシェア（共同運航）、搭乗するとたまるマイルでの連携、販売面などで協力する。提携は2018年3月25日から順次開始。

また、ハワイから日本経由でアジアに広がる路線でもダイヤ調整や販売活動などの協業を検討する。

ハワイアンは全日空に関係解消を通知

日航は今回の提携により、今後さらに競争激化が予想されるハワイ便、アジア便のネットワークとサービスを拡充する。ハワイアン航空はこれまで全日本空輸<9202.T>と提携していたが、すでに全日空側に関係解消を通知しており、ハワイ路線に強い日航と新たに組む。

日航の植木義晴社長は同日の会見で、ハワイアン航空と提携した理由について「航空会社として目指すところが非常に似通っている」と話し、「JALの代表路線といっても過言ではないハワイ路線のサービスを強化する」と述べた。共同事業を検討するアジア路線としては香港、シンガポール、バンコク、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、クアラルンプールなどが候補に挙がっている。

ハワイは日本人に人気の渡航先で、米デルタ航空<DAL.N>やユナイテッド航空<UALCO.UL>なども就航。今年6月にはハワイ路線初の格安航空会社（LCC）としてマレーシアのエアアジアX<AIRX.KL>が関西━ホノルル線を開設した。全日空は19年春から従来機に比べ2倍超の旅客を運べる超大型機「A380」をホノルル線に導入する計画で、競争激化は必至だ。
今回の提携はハワイアン航空からの打診で実現した。ハワイアン航空は日本への就航を開始した10年にも日航に共同運航などを持ち掛けたが、当時の日航は「破綻の真っ只中で、お断りせざるを得なかった」（植木社長）。結果、ハワイアン航空は全日空と提携した経緯がある。



ハワイアン航空のマーク・ダンカリー社長は会見で、ユナイテッド航空とも提携している全日空に「思うように近づけなかった」といい、全日空とは「戦略が違った方向に進み始めた」と説明した。

日航は攻勢を開始したところ

日航は1954年にハワイ路線を開設以来、現在は成田、関西、中部発でホノルル便を運航、今月15日には約7年ぶりに成田―ハワイ・コナ線を再就航した。ハワイアン航空も10年の羽田発を皮切りに、関西、札幌、成田からもハワイ路線を運航している。

公的支援を受けて再建した日航は3月末まで国による経営監視下にあり、路線開設や投資が制限されていたが、制限解除以降は攻勢をかけている。4月に約39年ぶりに羽田―ニューヨーク線を復活させ、9月には日本勢初の路線となる成田―メルボルン線を開設。7月にベトナムのLCC最大手ベトジェットエア、9月にインドのビスタラとの共同運航も発表している。

(白木真紀)

6261：チバＱ：2017/10/02(月) 17:20:08
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171002-00191057-toyo-bus_all
疲弊する日系LCC、「運賃競争」を抜け出せるか
10/2(月) 5:00配信 東洋経済オンライン
疲弊する日系LCC、「運賃競争」を抜け出せるか
航空機や座席で独自の工夫が難しいLCC。今後はサービスでの差別化がカギ（撮影：尾形文繁）
　日本航空と豪カンタス航空の合弁LCC(格安航空会社)、ジェットスター・ジャパンの鈴木明典CFO(最高財務責任者)はため息交じりに語った。「国際線は競争激化で単価がかなり苦戦した」。

　同社は9月14日、2017年6月期決算を発表。営業利益は原油高や競争激化で前期比19％減の11億円だった。前期に初めて黒字化にこぎ着けたが、利益を伸ばせずに終わった。

　2012年にANAホールディングス(HD)傘下で関西国際空港を拠点とするピーチ・アビエーションを皮切りに、“日の丸LCC”が就航して5年。2017年の夏ダイヤでは国内・国際線を合わせて日本で運航されるLCC便数が全体の23％に達し、すっかり日本の空に定着した。

■台湾・香港路線で泥沼競争

　同時に、国際線は各社の予想を超える競争環境となった。とりわけ泥沼化しているのが台湾と香港の路線。ジェットスターやANAHD傘下のバニラエアの拠点である成田を発着する台北(桃園)線は国内外10社、香港線は7社が運航する。供給過剰は否めない。

　バニラは2015年度に初めて黒字化を達成したが、2016年度に再び赤字に転落。台湾路線の比率が大きいことが響いた。今4〜6月期も赤字で、今年度は新路線就航を予定していない。

　中国・春秋航空傘下の春秋航空日本も就航から3年が経過したが、40億円前後の赤字から抜け出せない。会社側は「事業計画が遅れているのは事実」とする。今後は中国を中心に国際線を拡大させるというが、収益への貢献度は未知数だ。

　こうした状況を受け、ジェットスターは競合が少ない成田発着の国内線に比重を置く。同社は9月14日に成田─宮崎線の開設を発表した。

　ただし、成田は周辺住民との取り決めで23時以降の離着陸ができない。稼働率を高めて利益を出すLCCにとってこの制限は厳しい。そのため、同社は来春には中部国際空港も拠点化し路線を増やす方針だ。

　24時間空港である関空のメリットを享受してきたピーチも変革を迫られている。設立以来、増収増益で営業利益率は12％と断トツ。そんな同社も「アジア勢の投げ売りに影響を受けている」(井上慎一CEO)。今4〜6月期はわずかながら減益となった。

■客の囲い込みで安売り回避へ

　単価下落に歯止めをかけるべく、井上氏は「ファンづくり」を強調する。個性的な機内食を出し自動車まで機内販売した同社だが、ビットコインによる航空券の購入など「ピーチに乗る価値をさらに高めていく」(井上氏)考えだ。

　他社も顧客囲い込みを急ぐ。バニラは8月、購入金額に応じてポイントが貯まる会員制度を導入。ピーチやジェットスターも、割引や早期購入が可能な有料会員制度を展開する。

　固定客をつかめば無理な安売りを避けられる。「次の5年」はサービス面の差別化がカギになりそうだ。

中川 雅博 :東洋経済 記者

6262：チバＱ：2017/10/02(月) 17:34:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171002-35108117-cnn-int
英ＬＣＣ破綻、全便キャンセルで１１万人が帰国できない恐れ
10/2(月) 15:32配信 CNN.co.jp
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　英格安航空会社（ＬＣＣ）のモナークは２日、ツイッターで航空便の運航とツアー事業を停止すると発表した。資金繰りが行き詰まり、突然の倒産に見舞われたため。これにより、同社を利用した旅行客１１万人が帰国できない事態となっている。

モナークの破産管財人となった会計事務所のＫＰＭＧによれば、英国を発着するすべての航空便の運航がキャンセルされた。

英民間航空局（ＣＡＡ）によると、モナークのフライトで向こう２週間内に英国へ帰国する予定だった旅行客はおよそ１１万人。すでに予約済みの今後のフライトもキャンセルとなり、ＣＡＡはその数を３０万件前後と推計している。

ＣＡＡは影響を受けた旅行客を支援するためのウェブサイトを開設。現在代替輸送の手配を行っていると説明したうえで、今回の危機的状況について「英航空会社による史上最大規模の破綻（はたん）」との見方を示した。

ＫＰＭＧのパートナー、ブレア・ニモ氏は「コスト圧力の増大と、競争激化に拍車がかかる欧州短距離航路市場の状況によって、モナークは長期的な営業損失の計上を余儀なくされてきた」「多くの人にとって、今後困難かつ嘆かわしい状況になることは理解できる」と述べた。

欧州のＬＣＣでは、ドイツ２位のエアベルリンが８月に破産手続きを申請。域内最大手のライアンエアーもパイロット不足を理由に先月数千件のフライトをキャンセルするなど、トラブルが相次いでいる。

6263：とはずがたり：2017/10/02(月) 20:05:00

英ＬＣＣ破綻、全便キャンセルで１１万人が帰国できない恐れ
https://www.cnn.co.jp/business/35108117.html
2017.10.02 Mon posted at 15:32 JST

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英格安航空会社（ＬＣＣ）のモナークは２日、ツイッターで航空便の運航とツアー事業を停止すると発表した。資金繰りが行き詰まり、突然の倒産に見舞われたため。これにより、同社を利用した旅行客１１万人が帰国できない事態となっている。
モナークの破産管財人となった会計事務所のＫＰＭＧによれば、英国を発着するすべての航空便の運航がキャンセルされた。
英民間航空局（ＣＡＡ）によると、モナークのフライトで向こう２週間内に英国へ帰国する予定だった旅行客はおよそ１１万人。すでに予約済みの今後のフライトもキャンセルとなり、ＣＡＡはその数を３０万件前後と推計している。
ＣＡＡは影響を受けた旅行客を支援するためのウェブサイトを開設。現在代替輸送の手配を行っていると説明したうえで、今回の危機的状況について「英航空会社による史上最大規模の破綻（はたん）」との見方を示した。
ＫＰＭＧのパートナー、ブレア・ニモ氏は「コスト圧力の増大と、競争激化に拍車がかかる欧州短距離航路市場の状況によって、モナークは長期的な営業損失の計上を余儀なくされてきた」「多くの人にとって、今後困難かつ嘆かわしい状況になることは理解できる」と述べた。
欧州のＬＣＣでは、ドイツ２位のエアベルリンが８月に破産手続きを申請。域内最大手のライアンエアーもパイロット不足を理由に先月数千件のフライトをキャンセルするなど、トラブルが相次いでいる。

6264：チバＱ：2017/10/03(火) 21:14:42
http://www.sankei.com/west/news/171002/wst1710020088-n1.html
2017.10.2 22:28

高松空港の民営化へ、国交省が三菱地所など企業連合と契約　１２月からビル運営委託

　国土交通省は２日、民営化される高松空港の運営に関し、三菱地所や大成建設などの企業連合が設立した特別目的会社「高松空港会社」と１日付で契約を結んだと発表した。１２月にまず空港ビルと関連施設の運営を委託。来年４月からは滑走路の維持管理や着陸料の収受を含め、運営を完全に委託する。国管理空港の民営化は仙台空港に続き２例目。

　契約期間は１０月１日から原則１５年間で、最長５５年間まで延長できる。高松空港会社は運営権の購入額として国に約５０億円を支払う。

　空港会社は、格安航空会社（ＬＣＣ）の搭乗施設の新設や物販エリアの拡大により、２２年の利用客を１５年に比べ１・４倍の２６０万人に増やす目標を掲げている。

6265：チバＱ：2017/10/03(火) 21:26:53
■北海道7空港>>5973
（新千歳、稚内、釧路、函館、女満別、旭川、帯広）
□仙台空港>>5510
東急グループは東急電鉄、東急不動産、前田建設工業、豊田通商などで構成


□伊丹空港　関西国際空港　神戸空港
オリックスと仏バンシ・エアポート　>>6211


■高松空港　2018年4月から
三菱地所や大成建設などの企業連合
>>6264

■福岡空港　１９年４月に民営化予定
九電や西日本鉄道などの地元企業が新会社を設立。三菱商事、シンガポールの空港運営会社と企業連合
>>6248

地場連合と共同で参加予定の三菱商事のほか、三菱地所▽オリックス▽住友商事▽伊藤忠商事▽東京急行電鉄?など。
地場連合は九電や西鉄に加え、ANAホールディングスや日本航空などが出資する「福岡エアポートホールディングス」が中核となり、三菱商事やシンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グループとの連合
>>6125

■熊本空港　２０２０年４月の民営化を目指す

九州産業交通ホールディングス（ＨＤ、熊本市）や九州電力熊本支社（同市）が運営権獲得の受け皿となる地元連合グループの結成を検討　>>6248

6266：チバＱ：2017/10/10(火) 22:46:47
https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2017100802000143.html
＜衆院選＞「騒音被害 我慢の限界」　成田空港の機能強化案
10月08日 08:10東京新聞

＜衆院選＞「騒音被害 我慢の限界」　成田空港の機能強化案
夏目誠社長（前列中央）に建言書を提出する山崎和敏会長（同左）＝成田市の成田国際空港会社で
(東京新聞)
　成田空港で、三本目の滑走路を新設することや、航空機が原則発着できない夜間の時間帯を短縮することなどを柱とした機能強化案が示され、周辺自治体で議論が続いている。地域発展の起爆剤になると歓迎する声もあるが、確実なのは騒音被害を受ける人たちが増え、その負担が増すこと。不満や懸念、反対の声も多い。　（小沢伸介）

　新滑走路の案は、Ｂ滑走路から南に三・三キロほど離れた芝山町に位置し、長さ三千五百メートル。成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、空港の東側で整備が計画されている首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の空港側一帯を、新滑走路建設に必要な用地の候補地としている。

　空港周辺の商工会など経済団体でつくる「成田第三滑走路実現を目指す有志の会」は、機能強化に併せて、大規模なバスターミナルの新設、「空港東ゲート」の整備などを盛り込んだ建言書をまとめ、ＮＡＡの夏目誠社長らに提出した。

　同じ空港周辺でも、多古町など東側地域は成田市や富里市に比べて発展が遅れてきた。圏央道の開通もにらみ、格差を埋める好機とみている。山崎和敏会長（多古町商工会長）は「空港なくして地域の発展はない」と話し、機能強化を後押しする。

　新滑走路が建設される場合、移転を余儀なくされる可能性がある芝山町と多古町の五自治会は、町長やＮＡＡに対し、空港機能強化に理解を示し、基本的に協力していく意向を表明している。多古町一鍬田区は、集団移転で地域コミュニティーが維持できることなどを要望。瓜生照夫区長は「区に加入している三十八戸全て、圏央道の外側にある九世帯も一緒に移転したい」と訴える。

　一方、騒音被害の増大が見込まれる横芝光町の住民グループ「航空機騒音から生活を守る会」は、飛行コース直下で移転を希望する人全員への移転補償と、新滑走路の位置の変更などを求めている。鈴木信雄会長は「旧横芝町にだけしわ寄せがくる無謀な計画。騒音被害は二倍になり人命にもかかわる。我慢の限界だ」と怒りをにじませた。

　空港周辺の選挙区となる千葉１０区の立候補予定者は「騒音地区には十分な配慮が必要」などと声をそろえているが、鈴木会長は「政治の力には期待しない。地元の弱い立場の住民を救済するため、ＮＡＡと粘り強く話し合いを進めていく」と誓う。

6267：チバＱ：2017/10/12(木) 18:56:43
http://toyokeizai.net/articles/-/192684
ANAと別れ､JALと手を組んだ｢メキシコの翼｣
航空連合を飛び越えた広範囲な提携が相次ぐ
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中川 雅博 : 東洋経済 記者 2017年10月12日
ベトナム、インド、ハワイの次は、メキシコだった。日本航空（JAL）が今、さまざまな地域で”仲間作り”を急ピッチで進めている。

JALは10月11日、メキシコの航空最大手、アエロメヒコ航空と2018年度中にコードシェア（共同運航）を始めると発表した。対象となるのは、アエロメヒコが週7便運航する成田―メキシコシティ線やメキシコシティ発着の国内線、JALが運航する日本の国内線や日本とアジアを結ぶ路線などだ。

今後両社はマイレージ提携や空港ラウンジの相互利用など、一層の提携深化も検討する。また、メキシコシティ発着の中南米路線へのコードシェア拡大も視野に入れる。

JALが矢継ぎ早に繰り出す提携戦略

今年度に入ってからJALは、他の航空会社との提携戦略を加速。7月にはベトナムのLCC（格安航空会社）、ベトジェットエア、9月にはシンガポール航空とタタグループの合弁航空会社であるインドのビスタラ、そして米ハワイアン航空とコードシェアなどの提携を発表した。いずれもJALの属する航空連合（アライアンス）「ワンワールド」のメンバーではない。

「提携において望むのは一つだけ。顧客の利便性を高めることだ」。JALの植木義晴社長はハワイアン航空との提携発表会見でそう述べていた。他社とのコードシェアは、自社で路線を飛ばすよりも低リスクかつ低コストでスピーディーに路線網を広げられるというメリットもある。

アエロメヒコともアライアンスを超えたコードシェアに踏み切った理由についてJALは、「日本企業の進出が増え、需要が伸びている。顧客の利便性を考えれば必要だった」（会社側）としている。
中南米はJALにとって歴史的に重要だ。かつてカナダ・バンクーバー経由で成田―メキシコシティ間を運航していたことがあるが、2010年の経営破綻を機に撤退。成田―ブラジル・サンパウロ線も破綻で運休を余儀なくされた。同路線は30年以上にわたって運航していたこともあり、いまだに復活を望む声が絶えない。

一方、今年2月に成田―メキシコシティ線を就航したのが全日本空輸（ANA）だ。飛行時間が14時間30分にも及ぶ同社最長路線である。メキシコへの日本企業進出が1000社を超え、出張需要に高い期待を寄せたのだ。

6268：チバＱ：2017/10/12(木) 18:57:01
並々ならぬANAのメキシコへの期待


メキシコシティ国際空港にあるアエロメヒコ航空のチェックインカウンター。モダンな建築の空港だ（記者撮影）
高地で酸素の薄いメキシコシティ国際空港での離陸のため、ボーイングの航空機「B787-8」用に新型エンジンを調達した。さらに、メキシコシティ発の便では離陸時に偏西風の向かい風が強いため、本来の169席より客数を制限しなければならない。そこまでしてでも、ANAが一貫して重視してきた出張客の取り込みにはこの路線が必要だった。

メキシコに進出する日本企業の8割は、メキシコシティ以外の都市にある。現地での乗り継ぎの利便性は重要だ。だが、ANAが属する航空連合「スターアライアンス」にはメキシコ国内線を運航する航空会社がない。

そこでアエロメヒコと一部で提携した。互いの日本とメキシコの国内線に特別運賃を適用できる契約を結び、乗り継ぎ便も含めた割安な通し運賃を設定できるようにしていた。

だがこの運賃契約はアエロメヒコ側の要請で、この夏以降適用できなくなっている。同社の加藤欣弥・日本支社長はその理由を、「JALからより魅力的な条件が出てきたため」と話す。それこそが今回のJALとのコードシェアというわけだ。

乗り継ぎの利便性向上に逆風

JALの巻き返しで、事実上アエロメヒコとの契約を失ったANAだが、ほかにも現地のLCC・インテルジェットとも協力関係にある。だが同社はこの10月以降、メキシコシティを発着する主要国内線の運休や減便を計画しており、ANAの乗り継ぎの利便性向上には逆風が吹く。

もっともANAの場合、メキシコシティ以外の都市への渡航は、ヒューストン、ロサンゼルス、シカゴなど、米国からの乗り継ぎのほうが多い。スターアライアンスの仲間である米ユナイテッド航空がメキシコ各地に飛ばす便に乗り継ぐのが便利だからだ。「JALとアエロメヒコのコードシェアによる影響も軽微」と会社側は言う。だが、メキシコシティ線を維持していくには、乗り継ぎ客の取り込みも必須だ。

「アエロメヒコが契約を終了したのは、ANAとの戦略の違いも原因だろう」。旅行会社関係者はそう指摘する。「出張需要を重視するANAは、レジャー客を軽視しすぎた」。ANAとアエロメヒコは双方とも毎日運航であり、メキシコ路線の供給座席数は急激に増えている。出張客だけでなく、観光需要の喚起も欠かせない。旅行会社などと連携してレジャー客の取り込みも重視するアエロメヒコと、ANAの間に溝が生まれたとみられる。

ANAが就航してまだ8カ月ほど。すでに波乱の様相だ。知名度が上がり活性化しつつあるメキシコ路線で、新たな戦いの火蓋が切って落とされた。

6269：チバＱ：2017/10/13(金) 08:32:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000001-awire-bus_all
エアアジア・ジャパン、10月30日就航へ　2年遅れで運航開始
10/13(金) 7:04配信 Aviation Wire
エアアジア・ジャパン、10月30日就航へ　2年遅れで運航開始
2年遅れで就航するエアアジア・ジャパンのA320初号機JA01DJ＝15年10月16日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
　中部空港（セントレア）を拠点に就航準備を進めているエアアジア・ジャパン（DJ）が、10月30日に就航することがAviation Wireの取材でわかった。早ければ16日に正式発表する。

　エアアジア・ジャパンは2014年7月、楽天（4755）などと共に日本市場への再参入を表明。中部を拠点に、2015年夏から秋にかけての就航を目指していた。エアバスA320の初号機（登録番号JA01DJ、1クラス180席）は、2015年10月16日に中部へ到着した。

　その後、路線計画の見直しで2016年4月に延期したが、運航体制が整わないことや、2015年12月の経営陣交代などにより2016年夏に再延期。スカイマーク（SKY/BC）前会長の井手隆司会長と、同じくスカイマーク前社長の有森正和CFO（最高財務責任者）を中心とする新経営陣に移行後も、安全管理体制の構築などに時間がかかり、就航時に必要な2号機（JA02DJ）の受け入れを3カ月延期し、2016年5月の受領後は同年10月就航を視野に入れていた。

　エアアジア・グループのトニー・フェルナンデスCEO（最高経営責任者）は2016年7月、Aviation Wireに対し、2017年1月までに就航するとの見通しを明らかにしていた。その後、エアアジア・ジャパンが当初計画していた3路線のうち中部－仙台線の就航を中止し、残り2路線は中部－札幌線を2017年初め、中部－台北線を2017年春に開設すると発表していたものの、今年1月30日には、就航時期を未定としていた。

　エアアジア・ジャパンは2機のA320を使い、当初計画より約2年遅れで中部－札幌線から運航を始め、再スタートを切る見通し。

Tadayuki YOSHIKAWA

6270：チバＱ：2017/10/20(金) 00:53:27
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20171017-OYTNT50222.html
＜衆院選　島根の課題・下＞産業維持に交通政策必須
2017年10月18日


　◇石見空港、山陰道

　半導体など電子部品製造などを手がける「シマネ益田電子」（益田市）。三菱電機や日立金属など関東にも取引先が多く、出張には石見空港（同市）から１日２往復の東京便が頼りだ。

　「便数が少なく、関東の取引先を回るのに２泊は必要になる」。平谷太副社長は話す。３年前、タイでも製造を開始し、取引先は海外にも広がるが「来てもらうのも不便」とため息をつく。「良い物を作っていても、東京から来るのが不便だというだけで、海外企業が不安を感じるかもしれない」と懸念する。

　新幹線のある広島駅まで車で２〜３時間かかる。「町に空港があるのは大きいが、もし羽田便が減便、廃止されたら」。そんな不安も頭をよぎる。

　同社は昨年、オムロンやトレンドマイクロなどを巻き込み、「ＩｏＴ益田同盟」を発足。人工知能などの最先端技術で、防災や高齢者の見守りなどを支援する「スマートシティー」構想を進める。実現に向けて、首都圏との往来も頻繁になると予想され、全面協力する益田市の山本浩章市長も「何とかして、最低２往復は維持したい」と力を込める。

　◇

　ただ石見空港から東京への１日２往復は、羽田便発着枠を決める国土交通省の政策コンテストで認められることで、維持しているのが現状だ。

　今月４日、来年３月２５日から２年間の継続が決まったが、実際には、２０１６年度の搭乗率は４９・９％で、搭乗者数は目標の約９割にとどまった。今年４〜７月の搭乗者数も目標を１割下回り、危機感を強めた県が主導して新たに「萩・石見空港東京線利用促進対策会議」を結成。運賃助成など８４００万円を補正予算で計上するなど緊急対策を実施した。

　そんな取り組みが評価され、２往復化延長が決まったが、県交通対策課は「この２年間が本当の勝負だ」と気を引き締める。

　◇

　東西に長い県内を結ぶ輸送の要・山陰道の整備も急務だ。総延長１９４キロの計画に対して、５９％しか完成していない。

　益田市の運送会社は現在、松江市内まで４時間かけて配達している。山陰道が全線開通すると、１時間以上は短縮されるとみられ、運送部の担当者は「短くなった分、ドライバーの休む時間も増え、労働環境もよくなる」と話す。

　県などは毎秋、山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会を開いて、全線開通などを国に求める決議などを行うが、県高速道路推進課は「中国横断道などの整備で後回しになっているようだ」と嘆く。

　県立大学の西藤真一准教授（交通政策）は、「交通網の整備により人口流出も懸念されるが、時間短縮による観光の活性化や圏域の強化で、空港との相乗効果が生まれる可能性もある」と分析する。

（安恒勇気、立山光一郎、佐藤一輝が担当しました）

2017年10月18日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6271：チバＱ：2017/10/23(月) 19:30:45
http://www.sankei.com/world/news/171023/wor1710230002-n1.html
2017.10.23 17:00

「アジアのハブ空港」の座守るのは低コスト化！　シンガポール・チャンギ空港の取り組みとは？

　アジア有数のハブ空港、シンガポールのチャンギ国際空港で１０月３１日、４番目となる新たなターミナル（Ｔ４）の運用が始まる。経済成長が続くアジア諸国では、所得の向上とともに中間層を中心にした海外旅行の需要が増加している。さらに、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭で、アジア各地を結ぶ新規路線の就航も相次いでいる。事前公開された新ターミナルを訪れると、既存ターミナルで行われている搭乗券取得や出国手続きに加え、荷物の預け入れなども旅客が自ら行う方式が採用されていた。待ち時間の短縮と人件費を含むコスト圧縮を両立しながら、増大する利用者を取り込む工夫が随所に見られた。
（シンガポール　吉村英輝）

　「パスポート（旅券）を機械に読ませ、顔をカメラに向けてください。本人確認が成功したら、自分で荷物をベルトに載せてください」。事前公開されたＴ４の搭乗カウンターでは、担当者が見学者に荷物を自分で預ける方法を説明していた。荷物には、これも無人の機械で搭乗手続きをした際に発行されたタグを自分でつける。重さや大きさが適正と機械が判別したベルト上の荷物は、スッと奥に送り出されて航空機に向かう。

　６歳以上の市民や長期滞在者は、事前登録すれば、出国手続も担当者らと一切会話をせずに済ませることが可能だ。Ｔ３までの既存ターミナルでは、指紋認証で本人を確認した後、係官が旅券の写真を目視で確認してきた。だが、Ｔ４では機会の顔認証により旅券と同じ顔の人間かを確認し、「なりすまし」を防ぐ。顔認証は、搭乗口で搭乗券と旅券をチェックする際にも行われるという。

　旅客が選ぶ世界の空港人気ランキングで、チャンギは１位（英スカイトラックス社の今年３月発表）で、２位の羽田（日本）や３位の仁川（インチョン、韓国）を上回る。航空会社約１００社が乗り入れ、世界３８０都市を結ぶアジア有数のハブ空港だ。だが、競争を勝ち抜くためには、低コスト化が不可欠となる。

　特にアジアでは、かつては富裕層の乗り物だった航空機が、急速に“庶民の足”となっている。Ｔ４は、１０月３１日から順次、キャセイパシフィック航空（香港）、ベトナム航空（ベトナム）、大韓航空（韓国）といった大手に加え、ＬＣＣの代表格であるエアアジア・グループ（マレーシアなど４カ国）や、セブパシフィック航空（フィリピン）、春秋航空（中国・上海）が利用を始める。

　国民１人あたりの所得が日本を大きく上回るシンガポールでは、清掃作業を含む肉体労働のほとんどは海外からの出稼ぎ労働者に依存している。だが、それでも人件費の抑制はコストに直結する。Ｔ４では、清掃に無人ロボットなども投入する。

　一方、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）など、台頭するテロへも対応できる安全対策の強化が同時に求められる。シンガポール政府は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて過激思想に染まったなどとし、バングラデシュ人の建設作業員の男や、インドネシア人のメイドの女らを本国送還にしている。コストと安全を両立させるカギを握るのが、危険人物などを確実に見分ける顔認証などを伴った、最先端の無人化技術というわけだ。

　東京２３区ほどの国土に約５７０万人が暮らす都市国家シンガポールは、観光産業に注力してきた。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所によると、２００１年に７５２万人だった外国人来訪者は１６年に１６４０万人へ増加した。内訳は４割が観光で、２割がビジネス目的だった。国別では近年、中国やインドからの来訪者が上位を占めるようになった。途上国を含む旅客を今後も取り込んでいけるかが、国の経済をも左右する。

　Ｔ４の運用開始により、チャンギ国際空港の年間取り扱い能力は、１６００万人増えて８２００万人となる。建設中の商業施設が１９年初旬に開業予定で、２０年までに第３滑走路も新設して、２０年代末までには新たに５０００万人を扱える５番目のターミナル（Ｔ５）が加わることで、年間取り扱い能力を１億３５００万人に引き上げ、アジアのハブ空港の地位を維持していく計画だ。

6272：チバＱ：2017/10/26(木) 14:35:10
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201710/0010673861.shtml
2017/10/25 07:30神戸新聞NEXT

但馬空港利用者数が過去最多　１７年度上半期
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観光客らで利用が好調な但馬空港＝豊岡市（但馬空港ターミナル提供）
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観光客らで利用が好調な但馬空港＝豊岡市（但馬空港ターミナル提供）
但馬空港の滑走路で記念撮影する見学ツアーの参加者＝豊岡市（但馬空港ターミナル提供）
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但馬空港の滑走路で記念撮影する見学ツアーの参加者＝豊岡市（但馬空港ターミナル提供）
　但馬空港（兵庫県豊岡市）の２０１７年度上半期（４〜９月）の定期便利用者数が、過去最多の１万７５７６人に上ったことが分かった。１７年度からＰＲ活動をさらに強化し、日帰りの観光利用が好調。普段入れない場所の見学ツアーなどが人気を集めており、年間利用者数も最多を更新しそうな勢いだ。（斉藤正志）

　同空港は１９９４年開港。但馬－伊丹で１日４往復便を運航する。１６年度の年間利用者数は初めて３万人を超え、３万６６０人に上った。１７年度上半期は１６年度同期より１３６６人多く、利用率７４・８％も同様に５・７ポイント高くなっている。

　１７年度は「今、但馬空港が面白い！」と題し、利用促進のＰＲ事業を展開する。昨冬に初めて催した１日１組限定の見学ツアーを７〜９月にも実施。１５４人が空港の車で格納庫や滑走路を巡り、間近で飛行機の離陸を見た。団体向けにも同様のツアーを企画し、９月までに７５人が参加した。

　このほか、滑走路を会場にした往復２・４キロのマラソン大会を開いたり、空港敷地内の芝生広場をキャンプ場に開放したりするなど、初の試みに次々と取り組んでいる。

　同空港を運営する但馬空港ターミナルは「まずは空港を知ってもらい、多くの人に親しんでもらうきっかけをつくりたい」とする。

　見学ツアーは１１月〜来年３月にも実施。１日１組５人まで。有料。申し込みは全但バス観光案内所「ＳＯＺＯＲＯ（そぞろ）」のホームページから。ＳＯＺＯＲＯＴＥＬ０７９６・３２・００１３

6273：チバＱ：2017/10/26(木) 21:16:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171026-35109425-cnn-int
旅客機に客１人、航空券６７８０円で英からギリシャへ
10/26(木) 16:03配信 CNN.co.jp
旅客機に客１人、航空券６７８０円で英からギリシャへ
ジェット２の機体。グリーブさんは１８９人乗りの旅客機にたった１人の乗客として搭乗した
ロンドン（ＣＮＮ）　１８９人乗りの旅客機が、たった１人の乗客を乗せて英スコットランドからギリシャへ飛び立つ珍事がこのほどあった。

６０米ドル（約６７８０円）の航空券代で旅客機を独り占めする特権を楽しんだのはカロン・グリーブさん。ＣＮＮの取材に「この世とはとても思えない超現実的な空の旅だった」と振り返った。

旅客機の運航元は「ジェット２航空」で、グリーブさんが搭乗したのはスコットランド・グラスゴーからギリシャ・クレタ島へ飛ぶ今年最後の便だった。

同社の報道担当者は外国へ向かう季節便の最終便の予約が通常より少ないことは珍しいことではないとしながら、クレタ島から英国への折り返し便は満杯状態だったと指摘。「グリーブさんが我々の貴賓客サービスを受けたことはうれしい」とも述べた。

グリーブさんによると、乗客は１人だったが正副機長や乗務員全員が揃い、離陸前の慣例となっている乗務員による安全飛行の教示もこなした。「機長ら全員が私の名前を知り、あいさつに来た」とし、「専用機になったね」と話し掛けてきたという。

グリーブさんは空席の列の中で飲み物を手にする写真をツイッターに掲載。これ以上ない素敵な体験だったが、オンライン上では乗客１人の飛行はうんざりさせる金の浪費と反発する反応もあったという。ただ、「否定的な反応をする人間はいつもいるわ」と意に介していない。

6275：チバＱ：2017/10/27(金) 21:37:14
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/139898
新千歳ＬＣＣ激戦　２９日にエアアジア就航、国内全５社そろいぶみ
10/23 17:45

　マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジアの日本法人エアアジア・ジャパンが２９日、初の定期路線として新千歳―中部線を就航し、新千歳空港は全国で唯一、国内ＬＣＣ全５社が集結する空港になる。ＬＣＣ参入が増える背景には、道内の訪日外国人客の伸びや、新千歳を含む道内７空港の一括民営化による着陸料引き下げへの期待などがある。今後、ＬＣＣ間の顧客争奪戦も激化しそうだ。

■格安セール火花

　エアアジアの新千歳―中部線の通常料金は片道４１９０円から。１６日には就航記念セールとして、片道５円の格安券も席数限定で販売すると発表した。一方、新千歳―中部線を４千円台からの通常料金で運航するジェットスター・ジャパンも１６日、同路線を含む６路線で席数限定で片道６円の格安券発売を発表。早くも両社が火花を散らした形だ。

　新千歳空港では２０１２年、ピーチ・アビエーションが関西線を就航。その後もＬＣＣが次々参入した。各社は１６年度に２３０万人に達するなど、右肩上がりで増える道内の外国人観光客が、首都圏などの観光地とも行き来する利用の伸びに着目。帰省や旅行の費用を抑えたい日本人の若者らもターゲットにしている。

　９月に新千歳―台湾・台北、福岡、仙台の３路線を就航したピーチは「日本のＬＣＣの普及率は、欧米や東南アジアと比較して低く、今後も需要は増える」（広報部）とみている。

6276：とはずがたり：2017/10/31(火) 20:13:06
凄いギリギリでやってんだなあ。機長が風邪を引くだけで何便か欠航になるんちゃうか。。

エア・ドゥ 機長退職で乗員不足 34便運休へ
18:06NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011205991_20171031.html

北海道を拠点とする航空会社、エア・ドゥは機長の退職によって乗員のやり繰りがつかなくなったとして、来月運航を予定していた新千歳から羽田と仙台を結ぶ便の合わせて３４便を運休することを決めました。

運休を決めたのは、エア・ドゥが来月６日から２５日の間に運航する予定だった、新千歳と羽田を結ぶ１６便と、新千歳と仙台を結ぶ１８便の合わせて３４便です。
エア・ドゥによりますと、来月、所有する一部の機体を整備に出すことからボーイング７３７型機の運航を増やす計画でしたが、この機体を操縦できる機長が今月までに相次いで２人退職し、乗員のやり繰りがつかなくなったということです。

エア・ドゥは去年１１月にも機長を確保できず運休していて、今後、機長の採用や乗員の配置の効率化を進めるとしています。

エア・ドゥは「お客様に多大な迷惑をおかけし深くおわび申しあげます。１２月以降は影響の軽減に努めたうえで、運休が発生する場合は速やかにご案内します」とコメントしています。

航空業界ではＬＣＣ＝格安航空会社の増加などによってパイロット不足が課題となっていて、平成２６年にはピーチ・アビエーションでおよそ２０００便、バニラエアでもおよそ１５０便が運休しています。

6277：チバＱ：2017/10/31(火) 20:58:51
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20171031/Bizjournal_mixi201710_post-11158.html
福岡空港、民営化の入札で最強連合落選…呆れた政治的事情優先、民営化の大義無視 ビジネスジャーナル 2017年10月31日 06時00分 (2017年10月31日 20時57分 更新)



　福岡空港の民営化に関して国土交通省は9月15日、運営事業者選定で3つの企業連合が1次審査を通過したと発表した。

（1）九州電力や西日本鉄道など地場連合が設立した福岡エアポートホールディングスが三菱商事やシンガポールの空港運営会社と組んだ企業連合
（2）伊藤忠商事と大和ハウス工業、豪空港運営会社の企業連合
（3）東京建物と英空港運営会社の企業連合

　以上、3つのグループが2次審査に進むことになった。このほかにもオリックスと東京急行電鉄と三菱地所の企業連合、住友商事と三井不動産のグループが手を挙げたが、いずれも2次審査に進めなかった。

　国交省は2018年5月に3つの企業連合の中から運営事業者となる優先交渉権者を決め、19年4月に福岡空港を民営化する。

　福岡空港の運営期間は30年間で最低入札価格は1610億円。空港ターミナルビル運営会社の全株式を450億円で取得することが入札の条件になっており、総事業費2000億円のビッグプロジェクトになる。

　1次審査前にはオリックス・東急・三菱地所の連合が“最強”と取り沙汰されていたが、落選した。その舞台裏を関係者は、こう解説する。

「オリックスは関空・伊丹プラス神戸空港を手中にした。東急は仙台、三菱地所は高松で競り勝った。3社とも既得権を得ている」

　高松空港では、四国のマンション分譲で首位の穴吹興産を中心とした地場連合が負けた。別の関係者は「国がバランスを取ったのですよ。

地方空港で地元の企業が負け続けては政治的に問題になりかねない」と分析する。

　そういうわけで福岡空港では、九州電力や西日本鉄道が三菱商事、シンガポール空港運営会社と組んだことで優位に立っている。「福岡は九電・西鉄グループで決まりだ」（地元経済人）との見立てが早くも定着した。

　空港民営化は、一番高く買ってくれるところに売るという経済優位性よりも「特定のグループに勝たせない」という、平等・公正をはき違えた論理がまかり通りそうなのだ。これでは、民営化して競争原理を導入するという国の大方針が、どこかに吹き飛んでしまう。
（文＝編集部）

6278：チバＱ：2017/11/01(水) 11:53:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000009-fsi-bus_all

「出国税」に残る疑問、受益の小ささ指摘　納税の利益得られない日本人も


11/1(水) 7:15配信

SankeiBiz







「出国税」に残る疑問、受益の小ささ指摘　納税の利益得られない日本人も


お盆休みの出国ラッシュで混雑する関空の出発ロビー＝８月１０日、関西国際空港（志儀駒貴撮影）（写真：SankeiBiz）


　日本を出国する旅行客全員から徴収する出国税は、日本人も対象で、受益と負担の在り方には疑問が残る。税収が特定の地方の観光振興に使われれば、その他の地域に住む日本人は納税の利益を得られないためだ。新たな税負担は誘客に逆効果との反発もあったが、９月からの数回の検討会で方針が決められそうだ。議論が精査されたとはいえず、訪日客拡大を急ぐ官邸の強い意向に押し切られた形だ。

　新たな観光財源としての新税導入には、観光業界から「消費税増税も控え、さらなる負担は訪日観光に冷や水を浴びせかねない」と批判的な声が多かった。日本人が出国するたびに税金を払う見返りは明確に示されず「空港の利便性が上がる程度」（観光業界幹部）と受益の小ささを問題視する向きもある。

　政府全体で既存の財源から観光施策のための財源を捻出できるとの考え方もあり、財務省内でも「税で解決するのは安直」との見方もあった。

　だが、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年の訪日客４０００万人の目標必達に向け、官邸が強引に方針を定めた。与党の税制調査会などの検討プロセスを介さず、今後、詳細な制度設計が行われるようだ。

　政府内では「１０００円の負担増で急激に訪日客が減少することはない」（経済官庁幹部）との楽観論も広がる。ただ、「格安航空会社（ＬＣＣ）の利用客や若者の旅行者にとっては１０００円の値上げの影響は大きい」（旅行業界幹部）などと不安の声は尽きない。（西村利也）

6279：チバＱ：2017/11/01(水) 21:57:55
>>6278
ビジネスやファーストに乗る客からはもっとふんだくろうぜ！！
lcc客は300円くらいで勘弁して！

6280：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:52:31
新プロペラ機、地方で巻き返し　九州の航空会社が相次ぎ導入　「日本は重要市場」
06:17フジサンケイビジネスアイ

新プロペラ機、地方で巻き返し　九州の航空会社が相次ぎ導入　「日本は重要市場」
日本エアコミューターのＡＴＲ４２?６００機
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc171104002.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　国内の地方路線で活躍する１００席未満の小型機に“新顔”が登場している。ジェット排気でプロペラを回す「ターボプロップ（新型プロペラ）」旅客機だ。九州拠点の地域航空会社２社が仏ＡＴＲの「ＡＴＲ４２?６００」を導入した。政府が２０２０年に訪日外国人数を４０００万人に引き上げる目標を掲げる中、地方観光の“足”となる小型旅客機は更新期を迎えている。かつて、地域を結ぶ中小型旅客機はリージョナルジェット（ＲＪ）が世界の市場を席巻したが、新型プロペラ機が盛り返しつつあるという。

　仏ＡＴＲ機に搭乗

　仏ＡＴＲは１０月中旬、ＡＴＲ４２?６００を２機導入した日本エアコミューター（ＪＡＣ）鹿児島?沖永良部便の一部座席を使い、マスコミや航空会社関係者向けの搭乗会を開催した。ＪＡＣは鹿児島から沖永良部島や屋久島、種子島など離島に７路線を運航しており、ＡＴＲ９機（今回の２機を含む）の導入を決めている。

　鹿児島空港の展望デッキから滑走路を見ると、日本航空（ＪＡＬ）や全日本空輸（ＡＮＡ）の大型ジェット機やＲＪが止まっていた。プロペラ機では、スウェーデンのサーブ「ＳＡＡＢ３４０Ｂ」やカナダのボンバルディア「ＤＨＣ８?Ｑ４００（Ｑ４００）」の姿も。その向こうにＡＴＲ４２?６００が駐機していた。全長２２．７メートル、全幅２４．６メートル、全高７．６メートル。スマートさが目立つＱ４００と比べてどっしりとした印象だ。

　通路を挟んで左右２席ずつに分かれた座席は計４８席。機内はかなりコンパクトだが、白いＬＥＤ照明が明るく、乗客が狭く感じないよう工夫されている。

　座席はＪＡＬのジェット機と同じ黒のシート。ＪＡＬの「エコノミークラス」のクッションより薄い感じだが、座り心地はそれほど悪くない。

　ＡＴＲ４２?６００は、機体中央の上部からプロペラ付きの主翼が左右に張り出している。記者が座った窓側席は左翼の真下に当たり、プロペラが目に入ったが、飛んでいる最中、その音は気にならなかった。

　離陸後は“ゆっくり”と上昇する印象で、静かに巡航高度の５０００メートル超に達した。ＲＪの平均巡航高度（約１万メートル）の半分ほどの高さのため、窓から島々がよく見える。鹿児島?沖永良部島間の旅客機は大小さまざまな島の上空を飛ぶが、「どの島の上空にいるか」を認識でき、景色を楽しむには申し分なかった。

　また、ＲＪ客室内の平均の気圧は標高約２２００メートルレベルなのに対し、ＡＴＲ機内は同約１１６０メートルレベルのため、気圧が低くなりすぎないという。通常のジェット機では耳鳴りによく悩まされるが、今回の搭乗会では気圧変化に伴う耳鳴りが起きずに済んだ。

　客室乗務員（ＣＡ）の山田瑞恵さんは「（ＡＴＲの）通路幅は従来のプロペラ機より広いので、サービスがしやすい」と話した。ボンバルディアＱ４００（７２席）では通路に乗客の腕や足が飛び出ていると、ドリンクサービス用のかごがぶつかってしまうが、ＡＴＲ機は多少乗客の腕や足が通路へはみ出しても、支障はないという。

6281：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:52:41
>>6280
　「日本は重要市場」

　仏ＡＴＲのクリスチャン・シェーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月１０日に東京で開いた事業説明会で、日本を「重要市場」と位置づけた。その理由に挙げたのが、離島便を含めた地域間路線だ。同社は欧州航空機大手エアバスと伊レオナルドの合弁会社で、５０?９０席のプロペラ機の世界シェア首位。燃料コストがジェット機より８割も安いのがうたい文句で、１００カ国２００社以上で採用されているという。

　ＡＴＲによると、２５年までの日本の地域間航空機の潜在需要は１００機。シェーラーＣＥＯは「全部取れる可能性？　１５０％」と意気込んだ。内訳は、老朽化プロペラ機の更新５０機▽ＲＪからの切り替え３０機▽新規ルート開設や政府専用機など２０機?で、「これは控えめな数字」と野望を隠さない。

　搭乗会に参加し、パイロットとしてＡＴＲ４２?６００を操縦したこともあるフジドリームエアラインズの米原慎一副社長は「ジェット機に比べて静か」と評価。「『近くのスーパー』にフェラーリで行く必要はないでしょう」と持論を展開した。

　かつて、世界の地域間航空機の主役はＲＪだったが、短距離で乗客数の少ない路線では「オーバースペック（過剰品質）」になりがちだった。近年は燃費に優れ、音も静かな新型プロペラ機が徐々に盛り返しつつある。ＡＴＲ４２?６００の課題はスピードの遅さだ。巡航速度はＱ４００の時速６００キロ台に対し、５００キロ台にとどまる。

　地域間航空機をめぐっては、国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の開発も進んでいる。各社の顧客争奪戦が活発化しそうだ。（日野稚子）

6283：とはずがたり：2017/11/09(木) 20:14:14

ヘリ墜落「直前にドローンくらいの大きさのものが落ちた」　群馬・上野村の住民が目撃
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1711090019
10:54産経新聞

　白昼の群馬県上野村に大型ヘリが墜落、神流川にかかる橋のたもとは燃え上がる機体の炎に包まれた。４人が亡くなった事故は８日午後２時３０分ごろ発生、不規則な低空飛行の機体を畑仕事などをしていた数多くの住民が目撃した。現場に駆けつけ、３２年前の日航機ジャンボ墜落事故を思い出した人も。「同じような騒ぎになってしまった」。墜落現場横には神社があるほか上野村役場まで約５００メートル。乙母（おとも）地区の集落も近く、静かな村は騒然となった。（住谷早紀、橋爪一彦）

　「いやに低く飛ぶなあと思って見ていたら、まもなく斜めになった落ちた。直前に機体からドローンくらいの大きさの部品のようなものが落ちるのが見えた」

　自宅前で畑仕事をしていた黒沢志づかさん（７０代）は仰天し、夫が通報したという。「東から西に向け飛んできて、落ちた瞬間、轟音（ごうおん）と黒い煙が上がった。目撃した知人は上空を一周して落ちたと言っていた」

　自宅周囲で片付けをしていたという女性（７５）は「ヘリは行ったり来たりして見えた。おかしいと思って見ていると墜落した。日航機が落ちたときと同じ騒ぎになってしまった」

　「落ちたときのドカーンという音と真っ黒な煙。衝撃波もすごくて、家がビシビシと音がした」

　ヘリは神流川にかかる藤沢橋から道路へとつながるたもとに墜落した。その際、橋にかかる電線を切断、近くの集落など約６００世帯が停電した。今井屋旅館の女性従業員は「付けていたテレビの映像が消えて、電気も消えた」。東京電力群馬総支社によると、仮配線で午後４時１９分には復旧したが、本格復旧は事故の処理の終了後という。

　「民家に落ちたらと思うとぞっとした」。防災無線で事故発生を知って車で駆けつけたという今井興雄さんは、必死の消火活動を神流川の対岸から呆然（ぼうぜん）と見つめた。グラウンドゴルフをしていた女性（６８）は近づいてくるバタバタというヘリの音に「ドクターヘリかな、と思った」。見上げると機体後方から「黒い煙が出ていた。操縦席側を下にして、頭から落ちてすぐにドカーンという音をあげ燃え、周囲で悲鳴があがった。救護とか言える状態ではなくて、日航機事故のことを思い出してしまった」という。

6284：とはずがたり：2017/11/12(日) 20:19:08

LCCピーチが描く｢脱エアライン｣戦略の真意 個人と個人をつなぐ｢旅行検索アプリ｣で稼ぐ
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-196467.html
06:00東洋経済オンライン

ANAホールディングス傘下のLCC（格安航空会社）、ピーチ・アビエーションが、2018年春から従来の航空ビジネスの枠を超えた新規事業を始める。

「旅の予約市場にイノベーションを起こします」。ピーチの井上慎一CEOがそう言って明かした構想は、個人が誰でも好きな旅行プランを投稿し、それを気に入ったほかの人が一括予約できるプラットフォームだった。プランに必要な航空券、ホテル、レンタカーやアクティビティをボタン1つで予約できるようにするという。

きっかけは”インスタグラマー”の旅
「COTABI（コタビ）」と名付けたウェブサイトを開くと、独身男性、独身女性、カップル、ファミリーなどといったイメージの写真が並ぶ。自分が当てはまる属性を選ぶと、該当する個人の写真がずらりと現れる。そこから趣味の合いそうな人を選び、各々の人が企画したプランを探していくという具合だ。11月に試験的に開設したサイトではまだ一括予約できないが、先行提携した米Airbnb（エアビーアンドビー）の民泊物件を予約できる。

6285：とはずがたり：2017/11/12(日) 20:20:08
個人が発信する旅行プランを一括予約できるウェブサイト「COTABI」。投稿者のプロフィールや、”インスタ映え”する写真を組み合わせたアイコンを見ながら、好きなプランを選ぶ仕組みだ（写真：Peach Aviation）

きっかけは今年3月に実施したチケットのセールだった。「来週の女子会は、ソウルで焼き肉」「温泉に入りたいわ（ん）！」「前髪切りに行くためだけに、表参道。」「〆は福岡で博多ラーメン！」――。

写真投稿SNS・インスタグラムで人気のユーザーを起用し、”インスタ映え”する写真や旅程を紹介しながら、毎日異なるテーマで異なる行き先への航空券を割引販売した。すると、前年同月のセールに比べて売り上げが2.4倍にハネ上がった。
>>6284
「この結果に私と営業部隊は面食らってしまった。結局われわれがこんな観光地が良いですよと提案しても信頼してくれない（笑）。インスタグラマーなど、誰かの”追体験”の旅にニーズがあることに気づかされた」。井上CEOはそう振り返る。COTABIではそんな追体験を提供したい考えだ。

COTABIでは独身女性・男性、カップル、ファミリーなど、投稿者の属性から旅行プランを検索できる（写真：Peach Aviation）

旅行会社ではないピーチのサービスであり、個人が投稿したプランはバラバラなのに、なぜ一括予約ができるのか。

事業開発を取り仕切る森井理博・執行役員営業統括本部長は、「来春から、エクスペディアなどのオンライン旅行代理店も使っているような海外の検索エンジンとCOTABIをつなぐ。プランの投稿者が選んだホテルやアクティビティが自動的にエンジンと繋がるため、一括予約ができるようになる」と明かした。

システムを独自開発、将来は分社化も
ただ今回提携したAirbnbの物件など、検索エンジンに引っかからないものも多くある。投稿者が選んだどんな宿泊先やアクティビティでも一括予約ができるよう、今後はピーチ自身が独自のシステムを開発する。「開発には2年ほどかかるだろう」（森井氏）。社外の専門家を交えたプロジェクトがすでに始まっているという。

誰でも自由に投稿できるがゆえに、不適切なプランが掲載されてしまうリスクもある。これについて井上CEOは、「いかに健全な環境にするかが課題。今回Airbnbと組んだのは、悪質なものを排除する仕組みを参考にする狙いもある」と話した。

「既存の航空事業とは切り離し、1つの事業としてとらえている」と森井氏は言う。COTABIで予約が成立すれば、ホテルなどからコミッション（仲介手数料）が得られる。そのほかネット広告なども含めた収入でシステム開発費用を回収し、収益柱に育てる方針だ。さらに森井氏は「独立させて一つの会社にすることもありうる」として、将来の分社化も示唆する。

COTABIはウェブサイトだけでなく、スマートフォンのアプリも開発し顧客情報を取れるようにする。「来春から全社的に、データを活用したマーケティングを本格化させる。COTABIはその一環。顧客の行動データを追うことで、航空券や旅行全体に関してよりパーソナライズした情報を届けていく」と森井氏は意気込む。

目指すのは航空会社からの”脱皮”

COTABIの構想を発表するピーチの井上慎一CEO。「No profit, no business」が口癖だ（記者撮影）

「LCCの場合、エアラインだけやっていても将来は儲からなくなる」。井上CEOはそんなことを社内で口にしているという。本業のエアライン事業はアジアの競合各社との競争が激しい。森井氏も「目指すのは航空会社からの脱皮だ」と強調した。

ピーチの2017年4?9月期決算は売上高270億円、営業利益は31億円で着地し、前年同期比で減益となった。2012年の就航以降維持してきた増益基調は今年度で途絶える可能性もある。

ピーチがCOTABI事業を収益源として確立できるかはまだ未知数だ。ただ、突破口を探す中で思わぬヒントを示したのは、旅慣れたピーチの乗客たちだった。客の声に真摯に耳を傾けたピーチの取り組みは、アジアでの競争で疲弊する航空会社の手本となれるだろうか。

6286：チバＱ：2017/11/13(月) 19:34:43
http://toyokeizai.net/articles/-/196495
広島-東京｢新幹線vs飛行機｣の仁義なき戦い
航空の最終便繰り下げで｢夜の競争｣が激化
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鳥海 高太朗 : 航空・旅行アナリスト　帝京大学非常勤講師 2017年11月10日
東京―広島間の移動は、新幹線と飛行機のどちらを利用するかで迷う人も多いだろう。現在、両都市間の移動手段で新幹線と飛行機の比率は半々となっているが、夜に広島から東京へ向かう場合、従来は最も遅くまで広島市内に滞在できるのは新幹線だった。

しかし、その状況が変わった。10月29日から広島空港がこれまで7時半〜21時半だった運用時間を1時間延長し、22時半まで利用可能となったためだ。広島―東京間で、新幹線vs.飛行機の「最終便」競争が激化している。

最終は飛行機のほうが遅くなった

広島空港の運用時間延長に合わせ、ANAは羽田―広島線を1便増便した。広島発21時35分の羽田行き（ANA690便）が新設され（羽田23時00分着）、20時35分発だった従来の最終便よりも1時間繰り下がったのだ。このANA690便に間に合う空港行きリムジンバスの最終便は、広島駅新幹線口を20時15分に出発する。

従来の最終便には19時20分発のバスでないと間に合わず、広島駅を20時01分に発車する東海道・山陽新幹線の東京行き最終列車「のぞみ64号」より約40分早く出なければならなかった。だが、現在は14分だけではあるが、新幹線よりも飛行機利用のほうが遅くまで広島市内に滞在できるようになったのだ。

だが新幹線も負けていない。広島駅20時01分発の東京行き最終列車「のぞみ64号」は、新横浜駅に23時27分、品川駅に23時38分、終点の東京駅には23時45分に到着するが、実は日中時間帯の「のぞみ」よりも乗車時間が短いのだ。

これは、通過駅での追い越しなどが少ないために高速で運転される区間が続くからであり、広島から新横浜まで3時間26分、品川まで3時間37分、東京まで3時間44分で到着する。通常は広島から東京駅まで4時間近くかかるが、最終列車は昼間より短い乗車時間で東京駅に到着できる。

速く便利な「のぞみ64号」だが、東京行きの最終列車だけあって広島駅だけでなく岡山、新神戸、新大阪、京都、名古屋の各停車駅からの乗車も多く、基本的に車内は混雑している。平日でも満席になる日もあるので、利用する場合は早めに予約をしておくのが賢明だ。筆者が広島を訪れた際にも、「のぞみ64号」は広島駅発車直前の段階で新大阪駅までは空席が多くあるものの、東京駅までは残席がわずかになっていた。

6287：チバＱ：2017/11/13(月) 19:35:11
飛行機も新幹線もほぼ同時着

飛行機を利用した場合、広島発羽田行き最終便のANA690便は23時00分に羽田空港に到着する。空港から都心へ移動する時間を考えると、「のぞみ64号」とほぼ同じ時間帯の到着といってもいいだろう。


広島空港に到着したリムジンバス。広島駅からは約50分かかる（筆者撮影）
一方、市街地にある駅に乗り入れる新幹線と比べ、飛行機は市内と空港間のアクセスに時間を要する。多くの人が感じていることであろうが、広島空港は広島駅や広島バスセンターのある紙屋町など市内中心部からの距離が離れており、リムジンバス利用で広島駅から空港までは約50分かかる。筆者が広島駅20時15分発のバスに乗車したときは、ANA690便が出発する30分前の21時04分に広島空港に到着した。広島バスセンターから空港までは約1時間かかり、最終便に間に合うためのバスは19時58分発となっている。

ただ、広島―羽田間のフライト時間は1時間25分で、新幹線の乗車時間と比べると半分以下のため、長い時間新幹線の車内にいるよりは飛行機移動のほうが楽だという人も多い。

また、最近では羽田空港から首都圏各地へのリムジンバスが充実している点も、飛行機利用のメリットとなっている。リムジンバスは確実に着席できることから、空港からのバス利用も含めて飛行機を選ぶ人も多い。羽田空港は駐車場が充実していることから、荷物が多いときなどは車の利用が便利な飛行機を使うという人も一定数いる。

ANA690便も利用者は多く、筆者が利用した際も搭乗率は9割近くだった。定刻どおりに出発したこともあり、羽田空港には22時50分にスポットに入り、23時過ぎには到着ロビーに出ることができた。

運賃も購入時期を選べば大差ない

東京都心への到着時間ではそれほどの差がない飛行機と新幹線だが、気になるのは運賃だ。

飛行機（ANA690便）の場合は、前日まで購入可能な特定便割引運賃「特割」を使い、筆者は土曜日の便を1万5790円で購入できた。単身赴任者の利用が多い金曜日や旅行者が多い日曜日は料金が上がる場合もあるが、ほかの便に比べると割安な運賃設定となっており、平日は1万6190円で買える日が多かった。もし、1カ月以上前に予定が確定できるのであれば、事前購入型割引運賃「旅割」を使うことで、1万1000円〜1万4000円程度で買うことができる。

ただし、飛行機利用の場合には、これに加えて空港までの交通費が別途必要となる。広島駅―広島空港間のバスは1340円だ。

一方、新幹線利用の場合は、自由席利用で片道1万8040円、指定席利用で1万9080円（「のぞみ」利用の場合）であるが、JR東海・西日本のエクスプレス予約「EX予約サービス」（会員登録・年会費が必要）を使うと1万7660円で、3日前まで購入の割引「EX早特」を使うと平日1万5900円、土休日1万5500円となる。

購入のタイミングにもよるが、運賃の面でも飛行機の最終便と新幹線の最終列車は互角といっていいだろう。

これまでは、広島市内により長く滞在するためには飛行機より新幹線だったが、空港の運用時間延長により、状況に応じて飛行機と新幹線の両方から選ぶことが可能になった。利用者にとっては便利になった「最終便の争い」。どちらを利用しても、19時半ごろまでは市内で広島風お好み焼きなどの広島グルメを満喫したり、仕事の会食に顔を出したりすることはできそうだ。
6292：チバＱ：2017/11/17(金) 22:59:35
http://www.yomiuri.co.jp/local/wakayama/news/20171115-OYTNT50301.html
白浜空港に民営化案
2017年11月16日
　◇海外チャーター便誘致へ　紀南活性化向け勉強会

　南紀白浜空港（白浜町）の海外チャーター便や利用者を増やそうと、県が民営化を検討している。関西国際空港（大阪府）や仙台空港（宮城県）が民営化で効果を上げており、各地の空港でも検討が進む中、“民間の知恵”を借り、人口減少が進む紀南地域の活性化につなげたい考えだ。（鷲尾有司）

　県が直接運営する白浜空港は、西隣にあった旧空港を移設して１９９６年に開港し、現在の滑走路は２０００メートル。羽田間で日本航空（ＪＡＬ）が１日３往復６便運航し、２００８年度には最多の１５万人余りが利用した。

　ＪＡＬの経営破綻を受けて、１０年度以降は定員がほぼ半数（８０人程度）の機体が運航しており、１１年度は利用者が９万１０００人にまで減った。しかし、近年は景気回復に伴って１２万人程度まで回復。今年度は好調で、８月からの２往復４便は定員が約２０人多い機体に替え、１０年度以降で最多となる見通しという。

　ただ、県が２６年度の目標に掲げる利用者は１５万人。達成するには、近年は実績がない海外からのチャーター便を呼び込むことが必要で、新規路線開拓のノウハウを持つ民間業者への運営委託を検討し始めた。定期便の運航を妨げないよう海外チャーター便は発着時間が制限されるため、国際線ターミナルも合わせて整備する計画だ。

　県の担当者は「関空や仙台空港を活性化させた民間の力を、紀南の地域振興につなげたい」と期待する。

◇

　「運営会社がワンストップの窓口になり、問題があれば、自分の権限と判断で解決できる。管理が国や外郭団体などに分かれていた頃には考えられなかった」

　１０月下旬に田辺市で開かれた白浜空港民営化の勉強会。１６年７月に民営化した仙台空港の運営会社幹部が意義を語った。

　空港で買い物をすれば受けられる駐車料金割引サービスは、以前なら困難だったが、運営受託後に導入。路線拡大にも力を入れ、国際線も１３往復増の週２３往復に増えた。同社は、４４年度に空港利用者数を今の倍近い５５０万人に、うち国際線は約７倍の１１５万人に増やす計画だ。

　講演を聞いた田辺市の男性（５９）は「紀南は衰退が続いている。民間がずっと運営を続けてくれるのか不安はあるが、何もしないよりは期待の方が大きい」と語った。

◇

　ただ、民営化で全てが解決するわけではなく、勉強会で講師も務めた慶応大の加藤一誠教授（交通経済学）は「民営化は手段に過ぎない」と指摘する。

　便数を維持するには外から人を呼び込むだけでなく、「地元利用を増やすことも必要不可欠だ」と強調。県内のパスポート保有率は近畿の府県で最低という現状を説明した上で、「民間業者に任せるだけではなく、需要を増やすための周辺開発や地元利用をどう掘り起こすかなど、努力が必要だ」としている。

2017年11月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6297：チバＱ：2017/11/23(木) 23:53:35
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/146683/
丘珠空港、上昇気流に　静岡線も寄与、上半期利用３割増
11/23 16:44 更新

　丘珠空港（札幌市東区）の本年度上半期（４〜９月）の利用客数が、前年同期比３２％増の１３万９５００人となった。フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）の静岡線が毎日運航となって道外の観光需要を大きく取り込んだことや、道内路線の堅調さが要因。２０１１年度で約１２万８千人と落ち込んでいた年間利用客は、本年度２４万〜２５万人程度と見込まれ、２年連続で２０万人の大台に乗りそうだ。

　札幌丘珠空港ビルの集計によると、本年度上半期の同空港発着の定期路線（道内３路線、道外２路線）すべてで、前年同期の利用実績を上回った。定期便とチャーター便を合わせた平均搭乗率は前年同期比６・７ポイント増の７６・０％だった。

6298：チバＱ：2017/11/27(月) 21:51:34
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/147394/
ＬＣＣ客囲い込み、空中戦　各社、ネットや運賃に独自色
11/27 05:00
　道内空港に乗り入れている国内の格安航空会社（ＬＣＣ）が独自サービスに力を入れ、顧客の囲い込みに乗り出している。道内は今後も成長が見込まれる一方、国内全体では需要に一服感が出て、経営面で固定客確保の重要度が増しているためだ。各社は新たなインターネット戦略や柔軟な運賃制度を打ち出し、他社との差別化を図っている。

　国内ＬＣＣとして道内初の国際線定期便となる新千歳―台湾・台北線を９月に就航したピーチ・アビエーションは今月上旬、インターネットサイト「ＣＯＴＡＢＩ（こたび）」を２０１８年春から本格展開することを発表した。

　ＣＯＴＡＢＩは会員制交流サイト（ＳＮＳ）と航空券や宿泊施設の予約サイトを組み合わせたシステムで、他人が体験した旅行の様子を見ながら、目的地や宿泊場所などを決められる。目的地を決定してから、宿泊先などを選ぶ従来の旅行との違いを前面に出す。

　新千歳―成田線などを運航するバニラ・エアは８月、利用実績に応じてポイントがたまる会員サービス「バニラエア　ポイント」を始め、会員は１５万人を数える。一定以上の利用がないと航空券購入などに還元できない大手のマイレージサービスと違い、獲得ポイントを少額の割引にも使える点をアピールしている。

　道内で運航本数が最も多いジェットスター・ジャパンは国内線で２千円、国際線で４千円を払えば、当日の搭乗便を変更でき、座席指定や一定量の荷物持ち込みが無料になるサービス「フレックスＢｉｚ（ビズ）」を始めた。近年増えつつあるビジネス客を意識したという。

　各社が独自サービスに力を入れる背景には、ＬＣＣの利用が頭打ちになっている現状がある。国土交通省によると、ＬＣＣ利用客は年々伸びてきたが、１５、１６年は全旅客数の約１０％、９００万人余りで横ばい。新千歳空港は外国人客らの伸びが期待されているが、国内空港で最多の５社が参入し、競争が激化している。

　あるＬＣＣのマーケティング担当者は「価格以外の特色を打ち出して差別化しないと競争を抜け出せない」と話している。

6299：チバＱ：2017/11/29(水) 10:22:29
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000018-mai-bus_all
＜エア・ドゥ＞６０便運休　操縦士の人材不足が深刻化
11/29(水) 8:52配信 毎日新聞
　ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ、札幌市）は、機長２人の退職で人繰りがつかず、１１月に計３４便、来年２月に計２６便を運休すると発表した。世界的な航空需要の高まりで、同社に限らず操縦士、特に機長の人材不足は深刻化している。さらに国土交通省の交通政策審議会のまとめによると、一時新規採用が抑制された影響もあって高齢化も進み、大量退職の時期を迎える２０３０年ごろに向けて航空会社や国は人材確保・育成が急務となっている。【日下部元美】

　◇さらに深刻化

　エア・ドゥ運休の直接の原因になったのは、機長２人が８月末と１０月末にそれぞれ自己都合で退職し、人繰りがつかなかったこと。同社は主に東京・羽田と道内を結ぶ路線に中型のボーイング７６７（４機）、それ以外に小型の７３７（９機）を使っている。操縦には機種ごとの資格が必要で、退職したのはいずれも７３７の機長だった。７６７の定期整備に伴い、７３７を使う機会が増えていたことも響いた。

　エア・ドゥのＣＳＲ企画グループ担当者は「タイミングも悪かったが、元々人手が不足している傾向はあった。過去の退職者の発生や、機長養成が見通しより遅れていることが影響している」と説明する。

　◇航空需要拡大

　背景には、相次ぐ格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などで航空需要が世界的に拡大していることがある。

　国土交通省航空局によると、特にアジア太平洋地域では３０年に現在の４倍以上の操縦士が必要となる見通し。一方で国内では、１０年に日本航空が経営破綻した影響などで、同年以降大手２社の自社養成が大幅に減少した。

　国交省や同省交通政策審議会の資料によると、主要航空会社では１７年１月現在、５０〜６０代の機長が全体の４７％を占めた。中途採用が多いＬＣＣでは、機長の３２％が６０歳以上（１４年７月）だったと報告されている。

　◇２０３０年大量退職、育成急務

　国交省は、国内でも需要に応じるには今後年間２００〜３００人の新規操縦士を採用する必要があるとする。

　短期的な対策として外国人操縦士の在留資格緩和や自衛隊操縦士の活用、年齢の上限を６５歳未満から６８歳未満に引き上げるなどしているが、人材不足は世界的な傾向で外国人の採用は困難な状態だ。

　さらに３０年ごろには現在最も多い４０代の操縦士が大量退職期を迎え、年間４００人規模を採用しないと需要を満たせなくなる見込みという。

　一方で航空会社、航空大学校、私立大を合わせて現在は年間３００人程度しか養成できない状況。また航空会社にとって、費用と時間がかかる自社養成の負担は大きい。

　◇採用力を強化

　国交省は民間での養成拡大や航空大学の活用などで対応する方針で、１８年度には航空大学校（宮崎市）の定員を７２人から１０８人に増やす予定だ。

　航空会社によると、操縦士養成の大学を卒業してから機長になるまで、平均で約１０年かかる。エア・ドゥは１３年に操縦士養成課程のある私立大に推薦枠を設け、協定を結んで訓練生採用を強化した。担当者は「採用競争力の強化も課題と認識している。より多くの学生に会社を知ってもらうための取り組みに力を入れていきたい」としている。

6300：チバＱ：2017/11/29(水) 10:22:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00010002-doshin-bus_all
LCC台頭でパイロット不足深刻　エア・ドゥ運休余儀なく
11/27(月) 10:24配信 北海道新聞
LCC台頭でパイロット不足深刻　エア・ドゥ運休余儀なく
エア・ドゥはパイロット不足のあおりで、運休を余儀なくされた
世界で争奪戦「人ごとではない」
　航空各社が慢性的なパイロット不足に悩まされている。AIRDO（エア・ドゥ）は機長2人が中途退職した影響で、11月に続き来年2月にも新千歳―羽田線を26便運休する。限られた人材で運航ダイヤを回す航空各社は常に運休のリスクにさらされており、業界では「人ごとではない」との声も漏れる。世界的にもパイロットの需給は逼迫（ひっぱく）しており、事態は深刻化している。

【動画】「雪ミク」電車、札幌市電にお目見え

　「副操縦士が機長になるには10年程度かかる。機長に抜けられたら補充は簡単じゃない」。道内の航空関係者はエア・ドゥの厳しい事情をおもんばかる。

　国内では「格安航空会社（LCC）元年」と言われた2012年以降、LCCの台頭や機体の小型化で便数が増え、パイロットの需要が拡大。14年にはピーチ・アビエーションとバニラ・エアもパイロット不足から減便を余儀なくされた。

LCC台頭でパイロット不足深刻　エア・ドゥ運休余儀なく
世界のパイロット需要は急増している
売り手市場で人材流動化
　大手がバブル期に大量採用したパイロットの定年退職で深刻な人材不足に陥る「2030年問題」も懸念される中、航空大学校や航空会社による自社養成など育成法は従来と変わらず、供給が追いついていない。最近では私立大が養成コースを新設しているものの、学費が4年間で1300万〜2600万円と高額で、定員割れも出ている。

　エア・ドゥの機長2人の退職は他社への転職とみられるが、以前はパイロットが他社へ移るのは業界のタブーだった。転機となったのは10年の日本航空の経営破綻だ。退職したパイロットの一部が他社に流れ、転職のハードルが下がった。

　関係者の話を総合すると、国内では各社が必ずしも引き抜きという形で中途採用しているわけではないという。パイロットの間では出身校などのネットワークが強く、各社の報酬や労働環境、機長昇格までの期間などの情報を共有。パイロット自身がそうした情報を基に、他社の門戸をたたくケースが多い。転職の敷居が低くなったことに加え、空前の売り手市場となり、人材が流動化している。

北海道新聞

6301：チバＱ：2017/12/01(金) 00:05:29
https://mainichi.jp/articles/20171130/k00/00e/020/305000c
ＬＣＣ春秋航空
パイロット１０人を乗務停止に

毎日新聞2017年11月30日 13時07分(最終更新 11月30日 13時07分)
　格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空日本（千葉県成田市）が５〜１０月、乗務中に安全上のトラブルがあったなどとして、所属するパイロットの約２割に当たる１０人を乗務停止にしていたことが３０日、同社への取材で分かった。国土交通省が再発防止を求めている。

　同社によると、１０人は機長が４人、副操縦士が６人。いずれも再訓練を受け、うち７人は乗務に復帰した。通常の便の運航には影響がないという。

http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300030-n1.html
2017.11.30 11:53

アメリカン航空、数千便のパイロット確保できず　１２月のＸマス控え　社内システムでトラブル
　米航空大手アメリカン航空の社内システムにトラブルが生じ、１２月に運航する数千便でパイロットが確保できていないことが２９日、分かった。

　クリスマス休暇で旅行需要が急増する時期に不手際による欠航が相次げば、信頼に傷が付くのは避けられない。同社は時給を１・５倍に引き上げる条件を提示しパイロットに勤務を呼び掛け、事態の収拾を図っている。

　欧米メディアによると、アメリカン航空はシステムの異常が原因で１２月１７〜３１日に本来よりも多くの休暇をパイロットに与えてしまったという。そのため、ハブ空港と位置付けるニューヨークのケネディ国際空港や南部テキサス州のダラス・フォートワース空港などに乗り入れる便などがパイロット不在の事態に。

　アメリカン航空のパイロットでつくる労働組合は１万５千便余りでパイロットが確保できていないと推計している。（共同）

6302：チバＱ：2017/12/01(金) 16:54:13
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171201-OYT1T50029.html?from=y10
客急増、ＬＣＣビル混雑対策へ…「手狭」の声も
2017年12月01日 16時29分
出口に向かう到着客と出発客で混雑する成田空港の第３旅客ターミナルビル
出口に向かう到着客と出発客で混雑する成田空港の第３旅客ターミナルビル
　成田国際空港会社（ＮＡＡ）は３０日、格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点となっている第３旅客ターミナルビルの混雑緩和を図るため、出発動線と到着動線の分離や保安検査の効率化などの対策を２０１９年度末までに実施すると発表した。

　ＮＡＡは「移動がスムーズになり、検査の処理能力が２割アップする」としているが、ＬＣＣからは「ターミナル自体が手狭で、抜本的な対策をとってほしい」との要望も出ている。

　第３ターミナルは２０１５年４月にオープンした。建設費を抑え、旅客施設使用料を第１、第２ターミナルより安く設定している。現在、ジェットスター・ジャパンとジェットスター航空（豪州）、バニラ・エア、春秋航空日本、チェジュ航空（韓国）が使っている。

　第３ターミナルの利用者は急増しており、１５年度は６０８万人、１６年度は６８７万人だった。混雑が目立つようになり、国際線の出発が集中する夕方にピークを迎える。

　現状の構造では、１階に到着した客が外に出るためには２階の出発ロビーを通らなければならない。このためＮＡＡは、１９年夏までに１階を拡張して到着専用のロビー（約１３００平方メートル）を新設し、出発動線と到着動線を分ける。

　また、搭乗客の保安検査場に、高度で効率的な検査機器を１９年度末までに導入するとともに、レーンの長さを７メートルから１７メートルに延ばす。これにより、処理能力が２割向上するという。現在は手作業で行っている受託手荷物の保安検査も機械化を進める。

　ただＬＣＣからは「出発ロビーの搭乗手続きカウンターは各社共用で、同じフロアに物販施設もあり、全体的に手狭。乗客増が見込まれるので、スペースを広げてほしい」との声も上がる。

　第３ターミナルは、日本航空が使用している第５貨物ビルの敷地を半分に減らして建てられた経緯がある。ＮＡＡの夏目誠社長は記者会見で「今回の対策で９００万人まで対応できる。将来に備えて残る半分も活用できないか、話し合いをしている」と述べた。

2017年12月01日 16時29分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6303：チバＱ：2017/12/07(木) 00:25:16
くしろ！？
思い切ったところを
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20171206-OYTNT50142.html
ピーチ、来夏に釧路―関空就航
2017年12月06日
　関西空港を拠点にしている格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションによる釧路空港―関西空港便が来年夏に就航することが５日、分かった。５日、定例記者会見した釧路市の蝦名大也市長が明らかにした。今月中にも正式に発表する予定という。


　ピーチは現在、新千歳空港に道外空港との国内３路線、国外１路線を就航しており、道東への路線が加わることになる。

　蝦名市長によると、先月下旬、ピーチ側から伝えられた。運航態勢の詳細は「記者発表でなされると思う」と述べた。

　釧路空港と関西を結ぶ便は今年度まで毎年、全日本空輸が夏季に伊丹空港便を季節運航している。関西空港は、ＬＣＣ利用の海外からの個人旅行客が多いことから、蝦名市長は「関空との路線は、外国人観光客の交通手段の確保になり、（釧路、道東に）来やすくなる」と歓迎した。

　一方で、新規就航路線は継続することが重要として、空港利用の経費やＰＲなどに対して一定の期間、支援する考えを示した。

2017年12月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6304：チバＱ：2017/12/07(木) 00:27:21
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/146223
ピーチ、釧路―関空就航へ　１８年夏から１日１往復
11/21 11:34 更新


[ＰＲ]
　格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション（大阪）が２０１８年夏に釧路―関西の定期航路を開設することが２０日分かった。同社が新千歳以外の道内空港に就航するのは初めて。１日１往復運航する。同社は来年度、新千歳を拠点空港化する方針で、道内の空路を充実させる「北海道拠点化」に発展させ、道東路線のさらなる就航も検討する。

　来月にも記者会見を開き、発表する。新千歳以外の道内空港で国内ＬＣＣの発着便があるのは、バニラ・エアが成田線と関西線（季節便）を運航する函館のみ。釧路と関西方面を結ぶ路線は、全日空が７〜８月の夏季限定で伊丹線を飛ばしているが、関空との路線はない。

　道東地域は野生動物や流氷など自然の魅力が豊かで、知名度がある観光地も多い。このため、ピーチの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）は釧路や中標津、女満別の道東３空港について定期便就航を検討する考えを示していた。

　３空港の中でも、釧路は現時点で比較的需要が大きく、周辺地域も含めて市場の拡大が見込めるため路線開設を決定。同社の拠点空港の一つである関西と釧路がつながることで、国内客に加えて、道内外で急増するインバウンド（訪日外国人）の取り込みが期待できそうだ。

　同社は来年度、新千歳空港を夜間駐機できる拠点空港とする方針。道東路線の増便に加え、新千歳と道内他空港を結ぶ路線も検討し、北海道拠点化を図る。現在、道内では新千歳と関西、福岡、仙台を結ぶ国内３路線と、国際線の新千歳―台湾・台北線を運航している。

6305：とはずがたり：2017/12/08(金) 18:01:06
LCCよりMCC！快適な節約旅行は中堅航空会社が狙い目
https://moneyforward.com/media/life/45221/?utm_source=Excite&amp;utm_medium=ex_feed
安さと快適さのバランスがいいMCC

矢野きくの矢野きくの
LCCよりMCC！快適な節約旅行は中堅航空会社が狙い目
LCC（ロー・コスト・キャリア）という単語はいまや多くの人に認知されていますが、MCCという3文字をご存知でしょうか。これはミドル・コスト・キャリアの略で、中堅航空会社と言われることもあります。MCCという単語は知らずに「ANAやJALではないのでLCCだろう」と思って利用されている方もいるようです。安さと快適さのバランスがいいMCC、いま注目の移動手段にスポットを当ててみました。

MCCとは？
安い航空会社と言えばLCC。そしてそれ以外に飛んでいる日本の航空会社といえばANAやJALが即座に思い浮かぶでしょう。ANAやJALはLCCに対してFSC（フル・サービス・キャリア）と呼ばれたり、レガシーキャリアと呼ばれたりします。

その中間に位置するのがミドル・コスト・キャリアのMCC。言葉のとおり、ANAやJALよりは料金が安く、LCCよりは高いというミドルコストなランクにあります。

現在、日本の航空会社の中でMCCとなるのはスターフライヤー、スカイマーク、ソラシドエア、エアドゥなどが位置づけられています。これらの会社はANAやJALでないのでLCCと思われている人も多いのですが、これらはLCCとは違うランクです。

航空券の料金に関しては先述のとおりLCCとFSCの間になります。…以下略

6306：チバＱ：2017/12/18(月) 21:46:52
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171218-00000020-ann-int
「世界で最も忙しい空港」停電　米で混乱広がる
12/18(月) 11:58配信 テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)

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　「世界で最も忙しい空港」といわれるアメリカのアトランタ国際空港で停電が発生し、混乱が広がっています。

　日本時間の18日未明、アトランタ国際空港で停電が発生し、10時間が経過した現在も復旧作業が進められています。詳しい原因は分かっていません。ロイター通信は、変電設備で起きた火災が何らかの影響を与えた可能性があると報じています。この影響で欠航や遅れのほか、行き先を周辺の空港に振り替えたりするケースが相次いでいます。
　利用客：「何を考えたかって、家に帰りたいということだけだよ。今、何時かも分からない。誰も何も知らないんだ」
　アトランタ空港は年間の利用者が1億人を超える「世界で最も忙しい空港」と呼ばれ、成田空港との直行便も運航されています。

（C）　CABLE NEWS NETWORK 2017

6307：チバＱ：2017/12/18(月) 23:34:35
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-276296.html
熊本空港、国際線Ｖ字回復　利用客、過去最高の勢い
11:00熊本日日新聞

熊本空港、国際線Ｖ字回復　利用客、過去最高の勢い

香港線が再開し熊本空港に到着した香港エクスプレスの第１便＝１１月、熊本空港

(熊本日日新聞)

　「熊本は九州の中心。福岡や鹿児島にも近く魅力的だ」。香港のＬＣＣ、香港エクスプレスの定期チャーター便が就航した１１月１６日。第１便で熊本空港に降り立った同社の何泓蔚［ホウワンワイ］総経理は、熊本の地理的な優位性を就航理由に挙げた。

　香港線は、熊本地震で香港航空の定期便が運休中だが、県は再開に向けて３月に知事がトップセールスに出向くなど断続的に協議。九州の周遊拠点としての強みをアピールし、グループ会社の就航につなげた。同社は、来年３月まで週２往復する予定だ。

　ソウル線では、チャーター便だった韓国のＬＣＣティーウェイ航空が４月、定期便に“格上げ”し、ＬＣＣエアソウルも１０月に定期便に移行した。両社合わせて週７往復となり、地震前より４往復増えた。１５日からは釜山［プサン］線の連続チャーター便も就航した。また、週３往復の台湾・高雄線も平均搭乗率８０％弱と好調をキープしている。

　九州運輸局によると、今年１〜１０月の九州への外国人入国者は３９３万人強で過去最高になった。同局は「九州は韓国など東アジアから近く、観光地として人気が高まっている。ＬＣＣ新規就航で個人客も増えている」と好循環を指摘する。

　さらに、後方支援もある。国土交通省は１７年度、熊本など全国２７カ所を「訪日誘客支援空港」に認定。今年３月末以降に就航した国際便は、９月以降の着陸料の２分の１が最大３年間免除される。県交通政策課は「航空会社には就航のインセンティブ（動機づけ）になっている」と歓迎する。

　一方で、県は県内からの渡航者開拓にも力を注ぐ。香港線は来年３月２２日まで２人以上の利用客に１人往復５千円を助成。年末年始のソウル線と高雄線にも同様の助成を取り入れた。利用客を増やして、さらなる増便や新規就航につなげたい考えだ。

　国際線の増便を背景に、県内主要ホテル・旅館の海外からの宿泊客数は、１７年４〜９月はほぼ熊本地震前の水準に回復した。蒲島郁夫知事は「国際３路線の再開で海外から観光客が増えることで、熊本の経済発展に貢献できる」としている。

　熊本地震で激減した熊本空港の国際線利用客数が、Ｖ字回復を見せている。外国人観光客の九州人気を追い風に、格安航空会社（ＬＣＣ）が相次ぎ就航、地震前の国際定期３路線体制が事実上復活したことが大きい。県によると、２０１７年４〜１０月の利用者は６万９６３１人と前年同期の４・８倍。通年で過去最高だった１５年度の７万５６７人を超えるのが確実な勢いだ。（田上一平）

(2017年12月18日付　熊本日日新聞朝刊掲載)
6308：チバＱ：2017/12/23(土) 11:28:42
http://www.sankei.com/west/news/171222/wst1712220012-n1.html
2017.12.22 06:30

ＬＣＣで活気づくハワイ　関西国際空港から２社が就航、「憧れの航路」低料金で身近に

　太平洋に浮かぶ世界的な観光地、米ハワイを訪れる旅行者が増え続けている。世界的な好景気に加え、格安航空会社（ＬＣＣ）がハワイ向けの長距離路線を増やしたことが誘客を牽引（けんいん）。日本からも今年、ＬＣＣ２社が関西国際空港－ホノルル路線を開設しており、今後は旅行者の増加に加え、ハワイへの観光・不動産投資が勢いづく可能性もある。（ホノルル＝米ハワイ州　阿部佐知子）

新たな客層開拓

　クリスマス休暇を控えた２０日午後、ハワイ州オアフ島のダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港（ホノルル空港）では旅行者の混雑が始まっていた。ＬＣＣでハワイを訪れたカリフォルニア州の大学生、ディキシー・ジョンソンさん（２１）は、「往復で３００ドル（約３万３千円）は他の航空会社の半額くらい。驚いた」と話す。

　２００８年のリーマンショック以降の景気回復に加え、欧米で相次ぐテロ事件の影響もあり、治安のいいハワイを訪れる観光客は増加基調だ。近年は北米やオーストラリア、韓国から長距離ＬＣＣが就航したことも貢献。州当局によると、今年ハワイを空路で訪れる旅行者は昨年より４・４％多い９２１万３千人の見通し。２０年にはさらに５０万人増えると予想する。

　ハワイ州観光局のミツエ・バーレイさんは、「低料金のＬＣＣは、これまでハワイに来なかった客層を掘り起こし、新たな需要を生んでいる」と分析する。

　日本からは６月にマレーシアのＬＣＣ、エアアジアＸが、今月１９日にはシンガポール航空系ＬＣＣのスクートが関空－ホノルル路線を開設した。スクートの通常運賃は往復２万７６００円からで、季節などにより変動する。１９日の初便は満席状態だった。

不動産投資に勢い

　こうした中、日本からも新しい需要が生まれつつある。ホノルルの不動産会社「センチュリー２１ハワイアンスタイル」には６月以降、日本企業から、社員らの報奨旅行などに利用するコンドミニアムを所有したいという問い合わせが複数あった。

　同社のたかこマクミラン取引主任は「航空券代が安くなれば、頻繁にハワイを訪れることができるようになり、セカンドハウスなど不動産投資のきっかけになる」と指摘。ＬＣＣがもたらすビジネスチャンスに期待している。

6309：とはずがたり：2017/12/29(金) 20:10:30
小笠原で小規模飛行場の建設検討　東京都、調査費計上へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000089-asahi-pol
12/28(木) 23:13配信 朝日新聞デジタル

　東京都が、小笠原諸島で滑走路数百メートルの小規模飛行場の建設を検討していることが分かった。従来、約１２００メートルの滑走路を検討してきたが、世界自然遺産に指定された環境にも配慮し、縮小に転換を図る。２０１８年度予算案に、利用機選定などの調査費１億２千万円を計上する方針。

　小笠原諸島は本土と定期航路があるが、片道２４時間かかるため、小笠原村が救急搬送などの必要性を挙げて飛行場開設を都に要望してきた。これを受け、都は定員約５０人のプロペラ機を想定した飛行場建設を検討していた。米国からの返還５０周年に当たる１８年に方向性を打ち出すよう同村と調整しており、実現性の高さから縮小案で議論を急ぐ狙いもある。短い滑走路でも離着陸できる小型機の利用を想定している。

　都は１７年度予算に飛行場建設の調査費約１億１千万円を計上し、７月には父島での建設案を軸に検討することで同村と合意した。ただ、海を埋め立てる可能性もあり、周辺環境への悪影響を懸念する声もある。（石井潤一郎）

6310：チバＱ：2018/01/04(木) 03:05:02
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180102/afr1801020003-s1.html
「航空機に爆発物」と脅迫電話、ＬＣＣ欠航　成田の滑走路延伸中止要求2018.1.2 00:04

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　１日午後４時５０分ごろ、成田国際空港会社（ＮＡＡ）に「爆発物を積んだ。成田空港の滑走路延伸計画を中止しろ」などと、ジェットスター・ジャパンなど複数の格安航空会社（ＬＣＣ）の便名を挙げた脅迫電話があった。


　千葉県警成田国際空港署が名指しされた便を調べたが、爆発物は見つからず、署は悪質ないたずらとみて調べている。ジェットスターは、名指しされた成田発松山行き４０７便を欠航させた。

　署などによると、電話があったのは、成田空港の出発便や到着便の情報が確認できるフライトインフォメーション。録音したとみられる女性の声だったという。

　成田空港では、３本目となる新滑走路建設やＢ滑走路の延伸などの検討が進められている。

6311：チバＱ：2018/01/08(月) 00:32:53
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180106k0000e040304000c.html
＜パイロット＞奨学金で育成　私大など６機関、ＬＣＣ台頭で

01月06日 12:10

　航空機の操縦士を養成する私立大など民間の６機関が、一般社団法人「航空機操縦士育英会」を設立した。来年度から学生に計５００万円を無利子で貸与する奨学金制度「未来のパイロット」を始める。世界規模での格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭や航空需要の増加により、急務となっているパイロットの確保が目的。

　育英会にはパイロット養成コースを持つ桜美林、東海、崇城（そうじょう）、千葉科学の４大学と、専門学校の日本航空大学校、航空訓練事業などを実施する新日本航空が参加。ＡＮＡホールディングスと日本航空が運営費用の一部を負担し、入学試験の成績や英語の能力などを基に奨学生の選考にも協力する。奨学金の返済期間は卒業後１０年としている。

　国土交通省運航安全課によると、国内の主要航空会社の操縦士数は６３８９人（昨年１月時点）。国が年間６０００万人の訪日外国人旅行客数を目指す２０３０年ごろには、国内で約８５００人のパイロットが必要になるとみられている。しかし、現在のパイロットは４５歳以上が５４％を占めており、３０年ごろには大量退職することが予想されている。

　事業を拡大しているＬＣＣは既に深刻な操縦士不足に直面している。ピーチ・アビエーション（大阪府）やバニラ・エア（千葉県）では１４年、機長の病欠や退職で２０００便を超える大量欠航が発生。ＡＩＲＤＯ（札幌市）も機長らの退職で人繰りがつかないとして、昨年１１月と今年２月に計６０便を運休する計画を発表した。

　私大のパイロット養成コースは、０６年に東海大が国内で初めて創設し、桜美林大、崇城大なども続いた。操縦には、機体ごとのライセンスに加え、２００時間の飛行経験などを求める事業用操縦士のライセンスや、管制官の指示に従って飛行するための計器飛行証明の資格が必要になる。

　奨学金制度を設立した６機関では、事業用操縦士や計器飛行証明などを取得できるが、学費以外に国内外施設での訓練費用など約９００万��１５００万円が必要で、学生にとって大きな負担となっていた。

　同法人代表理事の佐藤東洋士・桜美林大総長は「機長に育つまで年数がかかる。制度を生かし、安全運航できる優秀なパイロットを育成したい」と話している。【酒井祥宏】

6312：チバＱ：2018/01/10(水) 19:43:03
http://www.sankei.com/life/news/180110/trv1801100003-n1.html
2018.1.10 12:37

成田空港、ＬＣＣ利用２１・２ポイント増　第３ターミナル効果
　千葉県内の自治体や企業など約１５０団体からなる成田空港活用協議会は、成田空港国内線の利用状況に関する調査結果をまとめた。格安航空会社（ＬＣＣ）の利用者の比率が平成２５年度の前回調査と比べて２１・２ポイント増の３６・２％、羽田空港（東京都）でなく成田空港を選択した理由で、ＬＣＣの利用をあげた人は同９・２ポイント増の２４・５％とＬＣＣの利用増が顕著となる結果となった。

　ＬＣＣ利用者のシェアは、国内大手の日本航空（ＪＡＬ）の３０・４％や全日本空輸（ＡＮＡ）の２９・１％を上回った。成田空港では２７年４月にＬＣＣ専用の第３ターミナルを開業しており、その効果があったとみられる。

　ただ、ＬＣＣの利用者急増に伴う出発時の混雑などの課題も顕在化しており、成田国際空港会社（ＮＡＡ）はターミナルの拡張なども検討している。

　同協議会は「次の５年間の活動に結果をいかし、県経済の活性化につなげたい」としている。

　調査は同協議会から委託されたちばぎん総合研究所（千葉市）が昨年８月に実施。インターネットを利用し、全国の１５歳以上の男女６１００人に質問し、回答を得ていた。

6313：チバＱ：2018/01/12(金) 09:18:15
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180112k0000m040070000c.html
＜大阪入管＞１７年関空の出入国者数　初の２０００万人突破
01月11日 19:31毎日新聞

　大阪入国管理局関西空港支局は１１日、２０１７年の関西国際空港の出入国者数（速報値）が２０９０万３３６０人に達し、１９９４年の開港以来、最多となったと発表した。前年比１３％増で、２０００万人を突破したのは初めて。

　内訳は、日本人が６６１万４８５０人、外国人が１４２８万８５１０人。外国人の入国者数は７１６万２３１０人で、初めて年間７００万人を超えた。

　年末年始（昨年１２月２２日〜１月３日）の出入国者数（速報値）も前年比１６％増の８４万４８０人と、過去最多を記録。うち外国人は前年比２５％増の５５万７８０人で、全体の３分の２を占めた。同支局は「ＬＣＣ（格安航空会社）の増便が要因」と分析している。

　出国者の渡航先は韓国が１２万４５００人と最も多く、中国８万８６３０人、東南アジア７万２４２０人と続いた。大半は帰国する外国人旅行者とみられる。【井川加菜美】

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180111X376.html
国際線旅客、３年連続増＝年末年始の成田空港
01月11日 15:24時事通信

　東京入国管理局成田空港支局は１１日、年末年始期間（２０１７年１２月２２日〜１８年１月３日）の成田空港出入国者数（速報値）が、前年同期比５．３％増の１１４万２３６０人に上ったと発表した。増加は３年連続。

　旺盛な訪日観光需要、格安航空会社（ＬＣＣ）の増便に支えられ、外国人は１２．２％増の６０万９１５０人となり、日本人の５３万３２１０人（１．７％減）を２年連続で上回った。日本人の減少は、今月４日以降に帰国が分散した影響もあるとみられる。

6314：チバＱ：2018/01/16(火) 19:46:02
http://www.sankei.com/economy/news/180116/ecn1801160014-n1.html
2018.1.16 08:05

エアバスが超大型Ａ３８０生産中止も　受注低迷で
　欧州航空機大手エアバスは１５日、総２階建ての超大型機Ａ３８０について、既に受注した分を除き生産を中止する可能性を示唆した。航空各社は燃費性能が良い中小型機の採用を進め受注が低迷しているためだ。欧米メディアが伝えた。

　Ａ３８０は約２年間も新規受注がなく、２機のキャンセルもあった。これまで受注した３１７機のうち、中東を拠点とするエミレーツ向けが１４２機を占める。エアバスは昨年、エミレーツからの新たな発注を期待していたが、実現しなかった。

　民間機部門の最高執行責任者（ＣＯＯ）のレヒー氏は「エミレーツ航空との取引が実現できなければ、プログラムを中止せざるを得ない」と述べた。

　ＡＮＡホールディングスはＡ３８０を３機導入し、２０１９年にハワイ路線への就航を予定している。（共同）

6315：チバＱ：2018/01/25(木) 15:31:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000016-jij-pol
成田発着制限「4時間半」で決着へ＝周辺市町が受け入れ方針
1/25(木) 7:07配信 時事通信
　成田空港の航空機発着容量を増やす機能強化計画で、焦点となっていた夜間早朝の発着制限時間が、現在の7時間から4時間半に縮小される方向で決着する見通しとなった。

　千葉県成田市など空港周辺9市町でつくる「成田空港圏自治体連絡協議会」が24日、発着制限緩和は受け入れた上で、騒音を低減する運用の工夫などを要望する方針を固めた。

　9市町は26日の会合で正式に方針決定し、今月末に国土交通省、県、成田国際空港会社に要望する。同省などは要望を踏まえて具体策を協議し、2月中にも計画を最終決定したい考えだ。

　空港機能強化計画は2016年に国と空港会社が示したもので(1)C滑走路（第3滑走路）新設(2)B滑走路延伸(3)発着制限緩和―が柱。

　このうち発着制限は、現在の「午後11時〜午前6時」を「午前0時半〜5時」に緩和する提案が出ているが、地域住民から「睡眠時間が確保できない」など反発が強く、9市町は騒音低減策を求める。このほか要望には、集落分断を防ぐために騒音対策地域の拡大や産業振興策の具体化も盛り込む。

6316：チバＱ：2018/01/25(木) 15:31:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000504-san-bus_all
日航社長交代　経営再建の“カリスマ”退任　成長軌道へ、正念場
1/25(木) 9:03配信 産経新聞
日航社長交代　経営再建の“カリスマ”退任　成長軌道へ、正念場
会見後握手する左から、植木義晴氏（日本航空代表取締役社長）と次期社長就任予定の赤坂祐二氏（日本航空常務執行役員整備本部長）＝２４日午後、東京都品川区（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）
　日本航空の植木義晴社長が２４日、退任を発表した。経営破綻後のかじ取りを任されて６年。パイロット出身ならではの決断力で“乱気流”からの立て直しを果たした。業績好調の中でバトンを引き継ぐ日航だが、航空業界をとりまく競争環境は厳しさを増しており、今後も成長軌道を描けるかの正念場を迎えている。

　「１つ問題を解決したら２つの課題が降ってくる、そんな６年間だった」。植木氏は２４日の会見で、激動の任期をこう総括した。

　日航は平成２２年、世界的な金融危機を引き金に約２兆３２００億円の負債を抱えて経営破綻した。植木氏は２４年２月の就任から約半年で再上場を実現。部門別採算の徹底や予約システムの刷新などの再建策を断行し、日航はいまや営業利益率１４・３％、自己資本比率５７・３％という高収益体質を誇る。

　経営再建の過程で実施された約３５００億円の公的支援に伴い、国土交通省から「競争環境の是正」を名目とした新規路線開設や新規投資の事実上の制限を受けてきたが、昨年４月に解禁された。今年度は羽田－ニューヨーク便や成田－メルボルン便など新規路線の開設で攻めに転じている。

　“カリスマ機長”がタラップを下りた今後、日航は成長継続が課題となる。

　訪日外国人客数が「３２年に４千万人」という政府目標の達成が視野に入るなど順調に増えるほか、日本人出国数も回復基調にある。ただ需要拡大の一方、航空業界ではライバルのＡＮＡホールディングスだけでなく格安航空会社（ＬＣＣ）を含めた海外勢とのシェア争いも激しさを増す。

　会見で次期社長の赤坂祐二氏は「競争環境の厳しさは理解している。航空以外でも強みが生かせる分野には積極的に挑戦していく」と口元を引き締めた。（佐久間修志）

6317：チバＱ：2018/01/25(木) 20:15:20
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180125k0000e010213000c.html
＜小笠原村＞空港計画、世界遺産と両立は？　村長に聞く
10:26毎日新聞

＜小笠原村＞空港計画、世界遺産と両立は？　村長に聞く

東京都小笠原村の森下一男村長

(毎日新聞)

　小笠原諸島と東京都心を結ぶ航空路開設を都に要望している小笠原村の森下一男村長（６８）が、毎日新聞のインタビューに応じた。同諸島は２０１１年に世界自然遺産となったが、森下村長は「小笠原は自然が財産」と述べ、空港建設と自然との共生を目指すことを強調。早ければ３年後にも、空港計画の概要を村民らに提示し、パブリックコメントを募る意向を示した。

　森下村長は「自然を保護しながら利活用する。取り返しのつかないものを壊してまで（建設する）ということは望んでいない」と話し、環境に配慮したコンパクトな空港建設を掲げた。

　海外の世界遺産では、文化遺産の「ドイツ・ドレスデンとエルベ峡谷」で、登録後に建設した橋が「景観を損ねる」として遺産から削除された例もある。森下村長は「自然遺産と文化遺産とは違う」と指摘した上で「建設候補地は世界自然遺産の区域ではない。（登録維持と空港との）どちらかを選ぶことは考えていない。だからこそ時間がかかり、苦労している」と話した。

　航空路開設について、約７割が「必要」とした同村の有権者（当時）へのアンケートは、世界自然遺産に登録される前の０７年から０８年に行われた。森下村長は「私は４年ごとの（村長）選挙で（空港建設を）伝えて当選した」と述べ、空港建設推進が民意を得ていることを強調した。

　１９８９年、村役場がある父島から北に約８００メートル離れた兄島に中型ジェット機が離着陸できる空港の建設計画が浮上。環境庁（当時）などの反対で計画は中止となった。その後の世界遺産登録では、兄島に残る特有の自然が評価された。森下村長は「現在も厳しい規制や課題があるが、クリアできる兆しが見えてきた。かつ、安全安心のためにも必要だという機運が高まっている」と必要性を訴えた。【荒木涼子】

6318：チバＱ：2018/01/25(木) 20:16:10
◇一問一答

　森下一男村長との主なやりとりは次の通り。

　－－世界自然遺産登録と空港建設が両立しない場合は。

　両立しないということはない。（建設候補地は）遺産区域ではなく、国立公園法にも抵触しない。沖縄・石垣島での空港建設をめぐり、サンゴ保護のために行った努力を現地で見てきた。取り返しのつかないものを壊してまで（建設する）ということは、誰も望んでいない。

　－－以前のアンケートは、世界遺産登録という節目の前に実施した。再度実施する必要性はないか。

　選挙のたびに（建設の意向を）伝えている。具体案を示すのが政治家としての責任。具体案について、村民に限らず、広く意見を拝聴したい。

　－－昨夏開かれた航空路協議会は７年ぶり。なぜこの時期に。

　航空路開設は、１９６８年の返還以来続いている村民の悲願だ。都心との距離は約１０００キロあり、自衛隊による救急搬送には至らない患者やけが人の通院など、村民生活の安心につながる。だが、地形は険しく、滑走路確保も難しかった。最近、短い滑走路でも長距離飛行できる航空機材も出てきた。都には、返還５０周年となる今年６月をめどに、一定の方向性を出すよう要望している。

　－－現在検討中の案では１日１便で４０人程度。採算のめどは。

　公務員をはじめ、村民の出張や通院などで十分なニーズはある。ただ、この規模の空港運営については国や都と勉強していかないといけないと思う。

　－－自然に配慮がない観光客が押し寄せる懸念も指摘されている。

　航空路はあくまで村民の足。観光は今後も船をメインにしたい。観光客には「竹芝桟橋を出た時から小笠原への旅は始まっている」と言ってもらっている。自然は村の財産。それに影響がある形で人を招くことはできない。自然を保護しながら利活用していきたい。

　◇空港建設をめぐる小笠原諸島の歴史

１９６８年６月　日本に返還。小笠原村設置

　７２年４月　東京－父島間に定期船就航

　８９年２月　都が兄島に滑走路１８００メートルの空港計画発表

　９６年２月　新種の動植物発見などを受けた環境庁（当時）などの反対で都が兄島案を白紙に

　９８年４月　都が父島南部の時雨山を新たな空港候補地として決定

２００１年１１月　時雨山での建設断念

　１６年６月　世界自然遺産登録５周年記念イベントで丸川珠代環境相（当時）が「空港建設に協力していく」と発言

　１７年７月　都が協議会を７年ぶりに開催。世界遺産区域外の父島「洲崎地区」での滑走路１２００メートルの空港計画案発表

6319：チバＱ：2018/01/26(金) 18:20:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000003-awire-ind

エア奄美、2月末解散　就航断念


1/26(金) 12:58配信

Aviation Wire







エア奄美、2月末解散　就航断念


解散が決まったエア奄美のウェブサイト


　奄美群島に拠点を置き、2019年の就航を目指ししていたエア奄美（鹿児島県大島郡天城町）が、2月末に解散することが1月26日、Aviation Wireの取材でわかった。資金調達が計画通り進まなかったことによるもの。

　エア奄美は、2016年5月20日設立。関西と鹿児島、那覇と奄美群島を結ぶ「地域創生型LCC」を目指していた。同社によると、出資者の資産売却による資金調達が、計画通り進まなかったことから、今月中旬に解散を決めたという。

　エア奄美では、2017年11月17日に採用を一時中断。今月の再開を予定していた。すでに採用したパイロットなどに対しては、再就職支援を進めている。

6320：チバＱ：2018/01/29(月) 21:15:10
http://www.sankei.com/west/news/180129/wst1801290002-n1.html
2018.1.29 11:00
【ビジネスの裏側】
ハワイまで最安値で片道１万円以下！　ＬＣＣ、安かろう狭かろうと思いきや…初便に乗ってみた
　シンガポール航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）のスクートが昨年１２月、関西国際空港から米ハワイのホノルルを結ぶ路線を開設した。これまで国内線では何度かＬＣＣを利用したことがあるが、ＬＣＣといえば「価格が安い分、狭く快適性に劣る」というイメージだ。ハワイまで７時間以上かかる長距離路線で日本人観光客が利用するのだろうかという疑問を確かめるため、搭乗取材した。（阿部佐知子）

　あっという間の７時間

　関空－ホノルル路線で使用する機材はボーイング社の７８７型機で、エコノミークラスが３１１席、シートが広いスクートビズが１８席ある。国内ＬＣＣでよく使われる通路が１本の小型機ではなく、通路が２本あり、３－３－３の座席並びの大型機だ。そのため乗ってみると、機内の圧迫感はまったくない。座席幅も約７９センチと国内大手の国内線機材と同等のため、窮屈さは感じなかった。

　ただＬＣＣであるため、機内食や手荷物預け入れなどは別料金だ。座席に映画などがみられるモニターもなく、事前に自前のタブレット端末に映画や雑誌をダウンロードして持ち込むことにした。有料でのＷｉ－ｆｉや、自分のタブレット端末で映画が見られる「スクートＴＶ」といったサービスも利用できる。

　機内食のメニューは「ナシレマ」という鶏肉を使ったシンガポール料理や「鶏肉の蒸し煮ライス添え」などが１２シンガポールドル（約千円）。これとは別に、機内食と手荷物預け入れが含まれた料金で予約した人やツアー客などは、この日はビーフカレーと飲み物が提供され、日本発路線ではこちらを利用している人が多かった。広報担当者から「量は少ないかもしれません」と聞いていたため、スナック菓子を用意していたが、自分には味も量も十分だった。

　搭乗したのは就航初便ということで、ハワイ語のクイズやフラダンスのレッスン、旅行券などがあたる抽選会もあり、往路の７時間はあっという間。仕事もあったため、タブレット端末で持ち込んだ映画を見る時間も、睡眠の時間もほとんどなく現地時間の朝にホノルルへ到着した。

　魅力はやっぱり安さ

　同路線の通常運賃は、エコノミークラスが往復２万７６００円から３０万７６００円。年末年始などの繁忙期はそれなりの料金にはなるが、特別価格のキャンペーンも頻繁に行われ、１月中旬から２月は、片道９９００円で販売されていた。

　娘と２人で初めて旅行する滋賀県草津市、自営業の女性（５１）は「台湾旅行を計画していたが、同じくらいの料金でハワイツアーが出ていたのでこちらにした」と話す。スクートについては「申し込むまで知らなかった」という。

　逆にホノルルから搭乗した同市在住の小学校教員の男性（３１）は「もともと旅行は予定していなかったが、往復１６０ドルで見つけたので予約した。日本は２回目。今回大阪滞在は３日間の短い旅行だが、神戸牛を食べたい」などと話していた。同社は、同路線の利用者は日本人観光客が大半とみているが、ハワイからのインバウンド客増加にもつながるかもしれない。

6321：チバＱ：2018/01/29(月) 21:15:28
選択肢のひとつ

　話を聞いた約１０組で「次回は別の航空会社にしたい」と答えたのは、家族旅行で利用の４０代女性１人だけ。「映画が見られるモニターがあったほうがいい」というのが理由だった。

　そのほかはおおむね「価格を考えると十分」と話す。年に数回友人と海外旅行を楽しむという看護師の女性は「乗り心地は問題ない。他の都市にも是非就航してほしい」と話した。

　ＬＣＣの幹部からは「ＬＣＣの就航は競合ではなく、それまでその路線を利用しなかった人に利用してもらえるようになるもの」という話をよく聞く。確かに取材の中でもそういう人にも出会い、また新しい需要を創り出しているケースもすでに多くある。一方で、路線によっては既存の航空会社から乗り換える人も少なくないだろう。

　個人的には、家族でのハワイ旅行の機会があれば、他の航空会社との価格差次第ではあるが、スクートを検討する。航空券代が抑えられた分で、オーシャンビューなどホテルのランクを上げたい。また今後は旅行先を決めるときに、ＬＣＣ路線があるかが検討要素の一つとなるだろう。

6322：とはずがたり：2018/02/04(日) 20:12:59
＜米ユナイテッド航空＞仙台?グアム線休止へ　需要低迷に北ミサイル計画追い討ち
01月27日 13:00河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20180127_12022.html
　米ユナイテッド航空が週２往復運航している仙台?グアム線を４月から休止することが２６日、分かった。現段階で再開の予定はない。需要低迷に加え、北朝鮮によるグアム沖へのミサイル発射計画の影響で路線を維持できなくなったとみられる。
　同社によると、日本からグアムへの旅客需要が減少する中、仙台?グアム線の実績も低迷。同社広報部は「定期便を継続するのは採算的に厳しいと判断した」と説明した。春の大型連休期間など一部の便は運航を検討する。
　同社は昨年秋以降、北朝鮮のミサイル発射計画の影響などで団体旅行のキャンセルが相次ぎ、仙台空港を含む国内からのグアム線の一部を欠航していた。
　航空業界の関係者は断念の理由について「仙台からは秋から冬にかけての搭乗率が高かった。もともと需要低迷で苦戦している時、需要期と北朝鮮問題が重なってしまった」とみる。
　仙台?グアム線は１９９０年７月に運航開始。仙台空港では同年４月就航のソウル線に次ぐ２番目の国際定期便で、現在はアジア以外の地域と結ぶ唯一の路線だった。

6323：チバＱ：2018/02/07(水) 15:29:10
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180206k0000e040193000c.html
＜関空＞入管経ず１３人入国　ピーチ、国内線到着口に誤誘導

02月06日 11:42毎日新聞

　格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションは６日、関西国際空港に５日夜到着した台北便が、国内線用として使われていたスポット（駐機場）に同社のミスで入り、１３人が手続きせず入国したと発表した。うち日本人１人と連絡が取れず、確認を急いでいる。

　同社によると、台北からの２８便は５日午後１０時１８分に到着。前日の駐機場担当者が誤って割り当てていた国内線スポットへ移動した。このため、降りて第２ターミナルビルに向かった乗客１６５人についても、国内線到着口に誘導してしまった。

　警備員が国内線エリアに多数の外国人がいるのに気付き、空港会社などに連絡しトラブルが発覚した。乗客は国際線到着口に戻り、いったん空港を出た１３人のうち１２人も間もなく連絡が取れ、入国審査を受けるという。

　スポット割り当てを誤った担当者は「使用機は国内便に切り替わるため、国内線スポットにしてしまった」と話しているという。当日の担当者らも誤りに気付かず、同社広報グループは「利用者と関係者にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」としている。

　２８便で帰国した奈良市の診療放射線技師、小西勇輔さん（２４）が入国審査を終えたのは、到着から３時間以上たった６日午前１時半ごろ。「これからマイカーで帰ります」と疲れた様子だった。

　ピーチ・アビエーションは関空を拠点とするＡＮＡグループのエアライン。成田空港でも２０１６年と１７年、別のＬＣＣ「バニラ・エア」の台北、香港便の乗客がリムジンバスで国内線到着口に誘導され、手続きせず入国するトラブルが重なり国土交通省から業務改善の勧告を受けた。【井川加菜美】

6324：チバＱ：2018/02/08(木) 20:19:38
http://diamond.jp/articles/-/158957
2018.2.8

ANAの中距離LCC進出に立ち塞がる難題「バニラとピーチの統合」
週刊ダイヤモンド編集部 
「世界をリードするエアライングループ」を掲げ、路線網を拡大強化するＡＮＡホールディングス。新しい中期経営計画では、伸び盛りのアジア市場を開拓しようと、傘下のＬＣＣ（格安航空会社）事業で中距離路線への進出を表明した。しかし同事業にはそれ以上の“難題”が潜んでいる。（週刊ダイヤモンド編集部　柳澤里佳）
「目玉」であるはずの割に、いささか“中途半端”な内容だった──。社内外でこう指摘されているのが、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）による中距離ＬＣＣ（格安航空会社）への進出だ。同社は2月1日、2018〜22年度の中期経営計画を発表。売上高2兆4500億円を目指す中で、引き続きＡＮＡの国際線を拡大するのに加え、100％子会社のバニラ・エアと67％を出資するピーチ・アビエーションの、ＬＣＣ2社が連携を強化し、中距離路線を始めると打ち出した。

　従来のＬＣＣは片道が長くても4時間程度、同一機種を効率よく回し、機内サービスを簡素にして低価格を実現してきた。対して20年に始める中距離は7〜8時間を想定し、これに合わせて新たに専用機材を導入するという。

　機材については従来、中距離には中型機の使用を前提に検討してきたが、「小型機でも長く飛べる機材が出てきた」（ＡＮＡ幹部）ため、エアバスＡ320やＡ321シリーズなどの小型機でスタートする。中型機なら250席程度だが、小型機なら180席程度。「大風呂敷を広げず、手堅く進める発想に軌道修正した」（航空評論家）。


　ところが、である。進出時期や機材についてこれだけ表明しておきながら、具体的な路線や、肝心なバニラとピーチ、どちらの会社が運航するかについては未定のまま。これには業界関係者も首をかしげる。2社の状況から考えると、「自明の理」であるからだ。

　そもそもＡＮＡＨＤのＬＣＣ戦略は、一定の需要がありながらもＡＮＡでは採算が合わない都市に、ＬＣＣが飛ぶことでグループのネットワークを世界に張り巡らせる狙いがある。これにのっとれば、関西国際空港を拠点にするピーチが東南アジアへ就航するのが有力だ。関空から同方面にはＡＮＡの直行便がなく（他社とのコードシェア便を除く）、グループの空白領域を埋めることができるからだ。

　それでも“中途半端”な発表に終わったのには、どうやらバニラとピーチの統合問題が関係しているもよう。「グループ内に二つあるＬＣＣを一つにするべきか否か。しばらくは二つかもしれないが、時間の問題である」（前出のＡＮＡ幹部）。ＡＮＡＨＤにはＬＣＣ事業において中距離進出という課題の他に、かねてこの統合問題があり、水面下では2社を統合させた新会社に中距離を担当させる案も検討していたとみられる。

6325：チバＱ：2018/02/08(木) 20:19:55
　2社の統合が検討されるのはなぜか。それは同じ12年に就航したものの、バニラがピーチの後塵を拝しているからに他ならない。

　2社の直近の業績を比較すると、ピーチは売上高517億円、営業利益62億円。同社は関空を拠点に、若い女性を狙ったマーケティングが奏功し、国内外に路線を伸長。ＬＣＣ市場で善戦している。

　一方のバニラは売上高239億円で7億円の最終損失。同社はもともとＡＮＡと、マレーシアのＬＣＣ、エアアジアの合弁会社として発足したが、就航から1年もたたず合弁を解消。ＡＮＡＨＤが全株を引き取り、社名変更して営業を続けてきた。しかし業績は鳴かず飛ばずで、「路線や価格設定、運航の効率化など、ＬＣＣとしての際立った強みを育てられていない」（競合関係者）との指摘が多い。

　急成長したピーチを取り込もうと、ＡＮＡＨＤは昨春、300億円を投じてピーチへの出資比率を引き上げて子会社化。これをピーチが「主」でバニラを「従」とした統合への布石とみる向きは多い。

統合で懸念されるパイロットの流出
社風の違いもネック
　こうした理由から統合問題にさらされてきたバニラとピーチ。しかし一緒になるには「2社のカルチャーや運航ノウハウがあまりにも違う」（同）。ベンチャー気質のピーチと、ＡＮＡという後ろ盾があるバニラでは、社内の雰囲気が大きく異なる。それはオペレーションにも表れており、例えば客室乗務員の接客スタイル一つとっても、ピーチは非常にラフでフレンドリー。対してバニラは従来型の「おもてなし」を心掛けている。

　他にも重大な懸念事項がある。統合に際して仮に関空拠点のピーチに寄せるとなると、成田国際空港を拠点にするバニラのパイロットや整備士が、成田を拠点にするＬＣＣ、ジェットスター・ジャパンなどへ流出する可能性が高いのだ。

　航空業界ではパイロットや整備士が不足しており、企業間で熾烈な取り合いになるほど。ジェットスター・ジャパンは「好条件」と業界では有名だ。同社は豪カンタス航空と日本航空の合弁会社。ＡＮＡグループは貴重なパイロットや整備士を失い、かつ敵に塩を送ってしまっては元も子もない。

　一筋縄ではいかない統合問題だが、アジアにおける競合ＬＣＣの事業展開スピードは加速するばかり。決断の時は迫っている。

6326：チバＱ：2018/02/14(水) 00:09:05
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180210/mcb1802100500013-n1.htm
航空競争で空港の収益拡大　アジア・太平洋　輸送力とシェア争う
2018.2.10 05:00
　アジア・太平洋地域の空港の収益が拡大している。同地域の航空各社が輸送力の増強と市場シェア獲得に重点を置いているためだ。航空交通量の増加と格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭によって、空港の稼働率の拡大が予想される。

　◆レバレッジ効果大

　格付け会社フィッチ・レーティングスによれば、中国の航空会社の旅客１人に対する１キロ当たりの収入単価（イールド）は、今後５〜１０年の間、年間１桁台後半から１０％台前半のペースで増加する見通しだ。航空会社よりもレバレッジ効果を得やすい収益モデルから、交通量拡大による空港への恩恵はさらに大きい。空港の営業費用の大半が固定費のため、発着便数や旅客数が増えれば一気に収益性が高まる。

　北京、上海、広州の空港は、中国の国際航空輸送を円滑にする上で引き続き重要な役割を果たすだろう。タイの空港、マレーシアの空港、シドニー空港およびオークランド空港は、それぞれ自国の航空市場での支配的立場を維持するだろう。

　中国の航空会社とＬＣＣを中心に、アジアの航空会社は今後数年間、大幅に輸送力を増強していくだろう。旅客数の大幅な増加を受け、航空各社は長距離および地域内の短距離航路向けに、航空機を大量発注している。広胴機の発注では中国本土の航空会社とリース会社の比率が最も高く、長距離航路でのシェア拡大意欲がうかがえる。狭胴機ではＬＣＣの発注が多い。今後も既存のフルサービスキャリア（ＦＳＣ）に価格で対抗する構えと考えられる。中国南方航空、中国東方航空、中国国際航空および海南航空の長距離輸送能力の増強により、既存のアジア航空会社だけでなく、中国の長距離路線旅客の獲得を狙う海外の航空会社のイールドへも下押し圧力がかかるだろう。

　アジア・太平洋地域の空港では、航空会社の路線拡大による施設やサービスに対する需要増大が見込まれる。新たな航空会社の就航で、オフィススペース、サービスカウンター、ラウンジ、通信設備、その他の空港サービスの需要が拡大する。また就航する航空会社数が増えれば、一部の航空会社に頼る必要がなくリスクが分散され、空港の交渉力が強まるだろう。そうなれば、空港使用料や地上支援業務の料金引き上げ交渉がしやすくなる。

　◆ＬＣＣで稼働率向上

　空港別の航空会社数も増加の一途をたどる。タイの空港に乗り入れる航空会社数は１２年の１１５社から１７年には１３５社へ増加した。オークランド空港に就航する国外の航空会社は１５年から１７年にかけて６７％増加した。直行便増加に伴い、シドニー国際空港の国内航空会社への依存度も低下が見込まれる。

　ＬＣＣの就航拡大は空港の稼働率を押し上げる。ＬＣＣはターンアラウンドタイム（折り返しのための準備時間）が短いため、駐機場の回転率が高まるためだ。また、機種が同じであれば、座席数はＬＣＣの方がＦＳＣより通常２５〜４５％多いため、より多くの旅客を輸送できる。加えて、ＬＣＣの発着枠はオフピークの時間帯であることが多い。アジア新興国では人件費が比較的安いため、ターンアラウンド時に必要な地上作業を迅速に行うための人材も確保しやすい。

　ターンアラウンドに要する時間は、ＦＳＣの約１時間に対しＬＣＣは３０分である。東南アジアではＬＣＣの就航が急増している。タイやマレーシアの空港の１日当たりの旅客数と旅客機の発着枠は、今後増大する公算が大きい。（ブルームバーグ　Ｄｅｎｉｓｅ　Ｗｏｎｇ）

6327：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:58:21
グアムも日本人観光客減ってるんじゃなかったっけ？
グアムにサイパンと韓国人観光客や中国人観光客頼みになるのかな？

サイパンへの日本から唯一の直行便が5月に運休へ。かつてはジャンボが飛んでいた路線に衝撃
https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20180225-00081983/
鳥海高太朗 | 航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師
2/25(日) 6:38

　気軽に出かけられる海外ビーチリゾートとして人気があったサイパンへの直行便がなくなる。2005年まではJAL（日本航空）も就航していたが、現在ではデルタ航空が運航する成田〜サイパン線のみが日本から唯一の直行便となっているが、今年5月6日をもって運休することが明らかになった。結果、日本からの直行便がなくなることになる。

成田から3時間半で行けるリゾート地で、かつてはジャンボ機も飛んでいた

　成田からは、わずか3時間半のフライトで行くことができるサイパンだが、今後は直行便では行けなくなるのだ。JALは、成田・関西の両空港からサイパンへの直行便を長年に渡って運航していたが、2005年10月をもって運休している。当時はジャンボ機（ボーイング747型機）が投入されるくらい多くの日本人観光客をサイパンへ運んだ。ジャンボ機でサイパンを訪れた記憶がある人も多いだろう。

　その後は、デルタ航空（旧ノースウエスト航空）のみで、成田〜サイパン線を1日2往復、関西〜サイパン線を1日1往復で運航していた時期もあった。現在は成田〜サイパン線を1日1往復でボーイング757-200型機（193席仕様）を使って運航しており、満席でも日本から直行便でサイパンに入れる数は1日200名以下しかいない現状となっている。

　JAL撤退前の2004年10月〜2005年9月までの1年間では約37万人の日本人が訪れていたが、2016年10月〜2017年9月までの1年間においては5万2227人まで落ち込んでいる（マリアナ政府観光局発表データより）。月間で3000人台〜6000人台で推移している状況だが、デルタ航空の撤退後は更に減ることになるだろう。

6328：とはずがたり：2018/02/26(月) 10:58:43
>>6327-6328
今後はグアムもしくは韓国乗り換えで行くことに

　日本からの直行便がなくなるなか、韓国からのサイパン路線は増えている。韓国のアシアナ航空、ティーウェイ航空、チェジュ航空の3社がソウルもしくは釜山から運航している。韓国人観光客は増加傾向にあり、2016年10月〜2017年9月までの1年間で約33万人の韓国人が訪れている。JAL撤退前の日本人観光客に近い水準で、特にLCCであるティーウェイ航空、チェジュ航空が乗り入れていることもあり、韓国からはリーズナブルにサイパンへ行くことができることも追い風となっている。

　アシアナ航空は、昨年もゴールデンウィーク期間中に成田〜サイパン線のチャーター便を運航するなど、繁忙期に不定期で成田からの直行便を運航している。今後のチャーター便運航にも期待したいところである。

　デルタ航空は、今年1月に成田〜グアム線を運休し、またサイパン線運休と同じタイミングで成田〜パラオ線も運休となり、日本からのミクロネシア路線から撤退する。同じミクロネシアのグアムにおいては、以前に比べると便数は少なくなっているが、ユナイテッド航空、JALの2社が日本からの便を運航しており、5月7日以降のデルタ航空運休後にサイパンへ行くには、ユナイテッド航空利用のグアム乗り換えもしくは韓国系航空会社利用のソウルもしくは釜山乗り継ぎで向かうことになる。

LCCの就航に期待する声も

　サイパンへの直行便はなくなるが、日本から直行便で行ける主な海外の島リゾートとしては、ハワイのオアフ島（ホノルル）、ハワイ島（コナ）、インドネシアのバリ島（デンパサール）などの人気エリアに加えて、フィリピンのセブ島、タヒチのパペーテ、ニューカレドニアのヌメア、そしてグアムなどがある。

　その中でも、ホノルルへは関西からエアアジアXとスクート、バリ島へは成田からインドネシア・エアアジアX、セブ島へは成田からバニラエアとセブパシフィック航空といったLCCが就航している。現状で日本からサイパンへのLCC便の就航表明をしている航空会社はないが、LCCが飛んで往復2万円台で行けるようになれば、再びマリンスポーツやゴルフなどでサイパンを訪れる日本人が増える可能性も十分に考えられる。

　将来的なLCCの就航に期待したいところだが、サイパンへ出かけたい人は、直行便で行けるゴールデンウィークまでに訪れてみるのがいいだろう。

鳥海高太朗
航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師
航空会社のマーケティング戦略を主研究に、LCC（格安航空会社）のビジネスモデルの研究や各航空会社の最新動向の取材を続け、経済誌やトレンド雑誌などでの執筆に加え、テレビ・ラジオなどでニュース解説を行う。2016年12月に飛行機ニュースサイト「ひこ旅」を立ち上げた。著書は「天草エアラインの奇跡」（集英社）、「エアラインの攻防」（宝島社）など。

6330：チバＱ：2018/02/26(月) 20:06:48
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240500010-n1.htm
旅客増・低燃費で原油高克服　アジア航空健闘、運賃値上げ回避
2018.2.24 05:00
　原油価格高騰のあおりを受けながらも、アジア地域の航空各社は健闘を見せている。２月上旬に開催された国際航空見本市「シンガポール・エアショー」に参加したアジア航空各社の幹部らによれば、アジア地域での旅客市場拡大を追い風に、原油価格動向は今のところ心配していないという。加えて、エアバスやボーイングによる低燃費の新型機採用も寄与している。

　◆米企業の失敗教訓

　国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のジュニアック最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグ・テレビのインタビューで、「原油価格はいまなお受容可能な範囲との合意がある。むしろ、航空運賃が上がる原因となることの方が問題だ」との見解を示した。

　原油の過剰供給解消を目指し、産油国が生産量削減を続けている結果、北海ブレント原油の価格は過去６カ月で３０％上昇している。ロンドン拠点のコンサルティング会社エナジー・アスペクツによると、２０１９年に米国以外でのシェールオイルの生産が落ち込んだ場合、北海ブレント原油価格は短期間のうちに１バレル＝１００ドルを上回る可能性がある。

　シンガポールのブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ラフール・カプール氏は、「現在の石油価格から１０ドル以上値上がりすれば、航空各社は本格的に警戒し始めるだろう」との見方を示した。

　原油価格の上昇は航空運賃の値上げにつながる傾向がある。だが、東南アジアやインドでは競争激化から航空各社が乗客を呼び込むために航空運賃を割り引く必要がある。米国の航空会社は航空運賃の引き上げを試みたが失敗に終わり、その結果、投資家の信頼を失った。こうした経緯もあり、安易に値上げに踏み切ることはできない。

　アジア地域の航空会社にとって、原油価格高騰を乗り切る要因となるのが旅客数の急増だ。中国、インド、東南アジア諸国は経済成長によって、毎年新しい顧客層を獲得してきた。これらの市場では搭乗率は９０％超に達する。

　◆需要３５億人見通し

　ＩＡＴＡの予測によると、アジア太平洋地域の航空旅客数は３６年までに３５億人になり、北米と欧州合計の２倍以上に拡大する見通しだ。この航空需要を満たすため、ボーイングは３６年までに２兆５０００億ドル（約２６７兆円）相当の１万６０５０機の航空機が必要だと予測する。

　また、航空機メーカー各社は、ボーイング７８７ドリームライナーやエアバスＡ３２０ｎｅｏといった燃費の良い航空機の製造に注力している。半面、エアバスＡ３８０やボーイング７４７型機といった超大型旅客機の受注減速に拍車がかかるとみられる。

　カンタス航空のアラン・ジョイスＣＥＯはインタビューに応じ、「新型機は燃料効率が非常に優れている。例えばボーイング７８７ドリームライナーは、原油価格が上昇する中、エアバスＡ３８０とボーイング７４７に対して競争力がある。これらの新型機で今後の燃料価格に対して多少ヘッジできると考えている」と述べた。

　また、欧州最大の格安航空会社（ＬＣＣ）、ライアンエアーは「ゲームチェンジャー」の愛称で親しまれるボーイング７３７Ｍａｘの狭胴機を頼みの綱にしており、さらなるコスト削減と航空運賃引き下げを行う計画だ。同社は昨年、７３７Ｍａｘを１１０機発注しており、１９年に初の納入を行う予定だ。（ブルームバーグ　Ａｎｕｒａｇ　Ｋｏｔｏｋｙ、Ｋｙｕｎｇｈｅｅ　Ｐａｒｋ）

6331：チバＱ：2018/03/02(金) 17:42:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000017-kobenext-soci
花形職業のＣＡ「広き門」に　航空各社、なり手不足で人材確保に力
2/24(土) 17:00配信 神戸新聞NEXT
花形職業のＣＡ「広き門」に　航空各社、なり手不足で人材確保に力
現役ＣＡ（中央）から研修を受ける学生ら＝神戸空港（神戸学院大提供）
　かつては花形職業の代表格で「狭き門」とされた客室乗務員（ＣＡ）のなり手が不足している。依然、学生の人気が高い航空業界だが、格安航空会社（ＬＣＣ）の参入や空港発着枠の拡大などで便数が増加し、ＣＡの需要は急騰。航空会社は大学でのキャリア講座開設に乗り出すなど、人材確保策に知恵を絞っている。学生にとってはあこがれの職業に就くチャンスが広がっているとあって、各大学も就活支援に力を入れている。（阪口真平）

　神戸学院大（神戸市中央区）３年の木村侑加（ゆうか）さん（２１）は、神戸空港で２年前に受けたエアライン講座が強く印象に残っている。普段は見られないＣＡの会議を初めて見学。「専門用語が多く早口でよく聞き取れなかった」と振り返りつつ、「とてもかっこよくあこがれが強くなった」と話す。

　同講座は、全日空の現役ＣＡが講師を務める「ＡＮＡエアラインスクール」が２０１５年から、同大グローバル・コミュニケーション学部に開設した学内講座。講師でＣＡの粟辻智子さん（４６）は「人材獲得が課題となっている中、就活をサポートしながらニーズを掘り起こせる上、即戦力として活躍できる人材を育てられる」と企業側のメリットを説明する。

　受講生は大学３年生に加え、１、２年生の姿も目立つ。同大の表谷純子准教授は「短期間でおもてなしや社会人の基本が身に付く」と教育面の効果も強調する。

　ＣＡを目指し今春から本格的に就活を始める木村さんは「大学内に同じ進路を目指す仲間がいるので、刺激になるしアドバイスし合える。採用数は増えており、チャンスは広がっているんじゃないかな」。

　ほかにも「ＡＮＡ総合研究所」が０９年に、神戸松蔭女子学院大（同市灘区）と提携し、学内に「エアライン相談室」を設置。元ＣＡの相談員がエントリーシートや面接の対策などをアドバイスする。１７年には成田空港主催の研修への学生の紹介も始め、ＣＡの志望者増を狙う。

　神戸国際大（同市東灘区）は１１年、経済学部に「国際コミュニケーション・エアラインコース」を独自で設置。空港でのフィールドワークを含むゼミを設け、エアライン講座も必修化している。

6332：チバＱ：2018/03/06(火) 15:16:59
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180306/KT180305ATI090011000.php
松本空港利用者　１３万人台到達へ　１７年度　

　県営松本空港（松本市）発着便の１年間の利用者が２０１７年度、１４年ぶりに１３万人台となる見通しだ。２月末までの１１カ月間で約１２万３千人に上っており、１６年度の総数（１２万４千人余）に迫っている。昨年３月は１カ月間に１万人余の利用があり、０３年度以来の１３万人台到達は確実とみられる。県は福岡線の利用者増などが要因と分析している。

　利用者の大半を占めるのがフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）が運航する福岡線（毎日２往復）、札幌線（同１往復）と、日本航空が８月限定で１日１往復運航する大阪線の三つの定期便で、１７年度は２月末までに１１万６千人余の利用があった。他に国内チャーター便を約５６００人、国際チャーター便を１１００人が利用した。

　福岡線は台風の影響で欠航が相次いだ昨年１０月を除き、全ての月で利用者が前年度を上回っている。１７年度２月までの利用率（座席数に占める利用者数の割合）は６７・４％で前年度比６・４ポイント増。札幌線、大阪線も前年度を超える利用があり、県は各路線の認知の定着などが利用の底上げにつながったとする。

　ＦＤＡは今年８月の２週間、松本空港と札幌市の札幌丘珠（おかだま）空港を結ぶ新路線を開設し、毎日１往復させる。県は運航期間拡大につなげるため、「市町村や経済界と協力して利用者を確保したい」としている。

　松本空港は１９９４年にジェット化開港し、９６年度には最多の２６万人が利用した。その後、不採算路線の撤退などにより利用者は減少傾向をたどり、０３年度は１３万９千人余、０９年度には５万７千人余に落ち込んでいた。

（3月6日）

6333：チバＱ：2018/03/14(水) 05:40:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000133-jij-pol
成田空港発着増で合意＝五輪、訪日客誘致に弾み―国、地元市町など
3/13(火) 19:57配信 時事通信
　成田空港の航空機発着容量を増やす計画をめぐり、国と千葉県、空港周辺9市町、成田国際空港会社は13日、千葉市内で「四者協議会」を開き、合意した。

　滑走路を新設するなどして年間発着容量を現在の30万回から50万回に増やす。2020年東京五輪・パラリンピックへの対応や、30年に訪日外国人を6000万人に増やす政府目標の達成に向け、弾みがつきそうだ。

　計画の柱は(1)3本目となる3500メートルのC滑走路新設(2)現在2500メートルのB滑走路を1000メートル延伸(3)夜間早朝の発着制限を緩和―。空港敷地は現在の1400ヘクタールから2400ヘクタールに拡大する。

　焦点だった夜間早朝の発着制限は、現在の「午後11時〜午前6時」の7時間を、「午前0時半〜5時」の4時間半に縮める。一方、地元の根強い反発に配慮し、騒音被害の大きい地域では運用時間をずらすなど工夫。航空機が上空を飛ばない時間を滑走路ごとに7時間確保する。

　また、東京五輪・パラリンピックを見据え、先行してA滑走路の発着制限を「午前0時〜6時」の6時間に緩和する。

　合意を受け、国や空港会社は約10年後の完成を目指し、環境影響評価（アセスメント）などの手続きに入る。並行して周辺の住戸移転や、騒音対策拡充などを進める。

6334：チバＱ：2018/03/14(水) 05:40:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000023-san-l12
成田発着時間拡大へ　横芝光町長「苦渋の決断」　４者協議会最終合意が焦点
3/13(火) 7:55配信 産経新聞
　成田空港の機能強化をめぐり、１２日に横芝光町の佐藤晴彦町長が再見直し案の受け入れを表明したことで、今後は国と県、成田国際空港会社（ＮＡＡ）、周辺９市町による「４者協議会」での最終合意が焦点になる。ただ、佐藤町長が慎重な姿勢を取り続けながら「苦渋の決断」を迫られたように、騒音拡大を懸念する住民の声は根強く、着地点はまだ見通せない。

　「判断をこれ以上遅らせることは当町にとって得策ではない。熟慮に熟慮を重ねたうえでの選択」。佐藤町長は１２日に開催された町議会全員協議会後の記者会見で、今回の決断が苦渋のものだったという点を重ねて強調した。

　２日に行われた全員協議会では結論を先送りしており、１１日の住民団体の集会では、依然として住民の反対意見が根強い中での今回の決定。再見直し案合意に踏み切った理由は「地域振興から当町だけが取り残されてしまう恐れもあるのではないか」（佐藤町長）という言葉からうかがい知ることができる。

　成田空港の機能強化策は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人観光客の増加が続く中、喫緊の課題。約４０年前の開港以来、地域によって振興策の恩恵に濃淡がある中、今回の新たな振興策で具体的な恩恵を享受したいという思惑も透けて見える。

　町議会側も、一部に慎重意見はあったが、基本的に大勢は佐藤町長の判断を尊重するとして、足並みをそろえた。

　佐藤町長は４者協議会に向け、「何も言わないわけにはいかない。まさにこれからがスタート」と強調した。だが、国とＮＡＡが提示したＣ滑走路供用後の深夜・早朝の飛行禁止時間を７時間から４時間半に短縮しつつ「スライド運用」により、地域ごとに静穏時間を７時間確保するなどの再見直し案には、同町以外の８市町はおおむね合意している。

　１３日には発着時間の拡大が正式に決まる見通しだが、今後は依然反対する住民への説明や地域振興策の具体化の過程で議論が紛糾する可能性も残っており、最終決着に向け関係者の努力が求められそうだ。

6336：チバＱ：2018/03/17(土) 04:08:58
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3K00JFL3JULFA035.html
ＬＣＣピーチとバニラ、２０年までに統合へ　競争力強化
00:57朝日新聞

ＬＣＣピーチとバニラ、２０年までに統合へ　競争力強化

ピーチ・アビエーションと同じＡＮＡホールディングス傘下のバニラ・エアの統合が実現すれば、国内格安航空会社（ＬＣＣ）の首位に立つ見通しだ＝関西空港

(朝日新聞)

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアが２０２０年までに経営統合する方針を固めたことが１６日、分かった。近く発表する。経済成長に伴ってアジアの航空需要は順調に伸びているが、競争は激化しており、統合で競争力を高める。

　関西空港を拠点とするピーチはＡＮＡＨＤの連結子会社で、国内ＬＣＣで２位。成田空港が拠点のバニラはＡＮＡＨＤの完全子会社で同３位だ。統合によって両社の売上高の合計は約７６０億円（１７年３月期）になり、国内首位のジェットスター・ジャパンを抜いて首位となる。統合後はピーチのブランドに統一する。

　ＡＮＡは２月に発表した５カ年の中期経営計画で、ＬＣＣ事業をコア事業の一つとして強化する方針を打ち出した。２２年度のＬＣＣ事業の売上高を１７年度の２倍に引き上げる目標を掲げる。

6337：チバＱ：2018/03/17(土) 04:11:00
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1803150034.html
【転換　成田空港新滑走路建設へ】（上）用地取得、地域振興、落下物対策…課題は山積
03月15日 12:49産経新聞

【転換　成田空港新滑走路建設へ】（上）用地取得、地域振興、落下物対策…課題は山積

(産経新聞)

　「まだ入り口。これからが大変」。成田空港の機能強化策の最終合意が確認された１３日の４者協議会終了後、千葉県芝山町の相川勝重町長は表情を引き締めた。同町はＣ滑走路（３５００メートル）の主な建設予定地。相川町長によると、約１５０戸７００〜８００人の住民が移転対象となる。

　建設に向けて、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は環境アセスメントの実施や航空法の変更許可手続きなどを経た後、用地取得に着手する。協議会後の記者会見でＮＡＡの夏目誠社長は「地権者と誠意を持って話し合い、用地取得にあたりたい」と述べ、Ｃ滑走路の完成時期については明言を避けた。国なども運用開始までに１０年以上はかかると見込む。

　成田空港は開港前、建設予定地で未買収地を強制収用した県の行政代執行を発端に、反対闘争が激化した歴史がある。用地取得には慎重にならざるを得ないのが実情だ。

　相川町長は「これまでは抽象論だったが、具体論になるとさらに厳しい。県や空港会社とスクラムを組み、しっかりと責任を果たしていくのが町の役割」と重みをかみしめた。

　同じくＣ滑走路用地が含まれる多古町の菅沢英毅町長は「全戸移転が必要な地域もあり、移転先の住宅地開発を進めたいが、条件的に都市計画も含むことなので県の協力が必要。ただ、県の企業庁が廃止された状況の中で、用地確保をどうするか。その手法を詰めなければ」と、不安をのぞかせた。

■　　■

　機能強化に伴い、航空機騒音の拡大や落下物への不安が高まるなど、周辺住民のデメリットは小さくない。地元理解を得るための説得材料として、ＮＡＡや県は地域振興策を掲げ、住民説明会などでその“恩恵”を強調してきた。

　ＮＡＡが対象自治体に交付している周辺対策交付金は、現在の４０億円から１・５倍の６０億円に増額される。使い道の幅を広げた「地域振興枠」を設け、市町の財政状況を勘案して配分する。また、道路などのインフラ整備、企業誘致、観光・農業振興策といった事業に取り組むプランも作った。

　機能強化の合意に最後まで難色を示していた横芝光町の佐藤晴彦町長も「この機会に乗り遅れることなく、町の発展に向けた取り組みを行うため（受け入れを）決断した」と胸中を明かした。

■　　■

　一方、成田市の小泉一成市長は「成田空港の更なる機能強化を周辺全域の地方創生につなげたい」と期待する。しかし、これまで周辺自治体間には「南北格差」「東西格差」といわれる恩恵の差が指摘され、機能強化による「均衡ある発展」が実現できるかが焦点となる。

　航空機からの落下物対策も課題として残る。落下物被害が続発する地域からは、移転を求める声が上がる。ただ、騒音による移転対象から外れた地域では、抜本的な対策に見通しが立たない。ある首長は「国はこれまで『成田方式』といわれる破格の対策をとってきたので、これ以上の国の支援は望めないかもしれない」と案じた。

　機能強化により拡大する騒音や落下物被害といった負の側面と、均衡ある発展を目指した振興策とをいかに調和させるのか。用地取得とともに課題は山積だ。（城之内和義）

◇

　成田空港の機能強化策が地元合意し、年間発着枠の拡大（３０万回から５０万回）に向けて、３本目となるＣ滑走路新設や、Ｂ滑走路の１千メートル延伸などに向けた事業が動き出す。歴史的な転換点を迎えた成田空港に待ち受ける課題を報告する。

6338：チバＱ：2018/03/17(土) 04:11:58
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1803160035.html
【転換　成田空港新滑走路建設へ】（下）ライバル空港は２４時間運用…国際競争力強化に大きな一歩
03月16日 12:49産経新聞

【転換　成田空港新滑走路建設へ】（下）ライバル空港は２４時間運用…国際競争力強化に大きな一歩

４者協議会後に記念撮影する森田健作知事（前列中央）、夏目誠ＮＡＡ社長（同右）、周辺首長ら＝１３日夜、千葉市（城之内和義撮影）

(産経新聞)

　「感無量。成田空港にとって、歴史的な１日となった」。１３日に千葉・幕張で開かれた４者協議会後の記者会見。成田国際空港会社（ＮＡＡ）の夏目誠社長は、国やＮＡＡが９市町に提示していた機能強化案が最終合意したことに、安堵（あんど）の表情を見せた。

　約２年半前の平成２７年９月に４者協議会が立ち上がって以降、議論は騒音対策や地域振興策の基準となる深夜・早朝の飛行制限が焦点だった。２８年９月に初めて「午後１１時〜午前６時の７時間の飛行禁止」から「午前１時〜午前５時」の３時間短縮案が示された。

　アジア諸国で成田空港のライバルとなる仁川（韓国）、上海浦東（中国）、チャンギ（シンガポール）などの各国際空港は２４時間運用。内陸で近隣に住宅も点在し２４時間運用はできない成田空港にとってはぎりぎりの選択だった。

■　　■

　国内でも２１年１０月の前原誠司国土交通相（当時）のハブ空港化構想以降、東京により近い羽田空港の国際化が進む一方で、開港当時は首都圏の国際空港として位置づけられた成田空港の地位は曖昧になっている。

　近年、訪日外国人観光客の増加に伴い、格安航空会社（ＬＣＣ）の路線が急増しているとはいえ、アジアにおける国際空港間競争に遅れないためにも機能強化は避けて通れない。

　昭和５３年の開港以来の約束とされていた午後１１時〜午前６時の飛行制限だが、４者協議会の関係者は「滑走路新設と深夜・早朝の飛行制限緩和は絶対必要だった」と明言する。

　ただ、飛行制限の３時間短縮には多くの住民が「４時間しか眠れない」と猛反発。これを受け、新滑走路供用後に、滑走路ごとに発着時間を設ける「スライド運用」の導入を提示。滑走路や離着陸コース下の安穏を７時間は確保するとし、理解を求め、地元合意にこぎ着けた。ただ、騒音の影響を受ける住民を中心に反対の声は依然くすぶる。

■　　■

　今回の合意を受けた機能強化策が具体化されなければ、新しい成田空港のスタートは見通せない。成田空港のライバルとなるアジアの主要国際空港は、近年新ターミナルや新滑走路の供用開始が相次ぐ。専門家からも今後の多くの課題を指摘する声は多い。

　立教大特任教授でＪＴＢ総合研究所社長の野沢肇氏は「アジアのハブ空港の競争でスタートラインにたったが、羽田との役割分担、東京から遠い成田への鉄道、バスのアクセス整備など課題は多い」と指摘。ちばぎん総合研究所の関寛之調査部長は「物流や人の流れを地域で取り込むため、官民一体の取り組みが必要」と強調する。

　森田健作知事は「みんなが支えていると思えるように押し上げることで、世界に冠たる空港になる」と、空の玄関口としての地位回復に意欲を示す。

　新滑走路建設に向けて騒音や落下物対策、地域振興策などの課題を抱えながら、開港以来の歴史の中で大きな転換へ踏み出した成田空港。今後も議論が紛糾すれば国際空港間競争に出遅れることとなり、空港の地位低下は地域の恩恵にも跳ね返りかねない。機能強化で世界に存在感を示し、空港立地の恩恵を最大化できるか。関係者の手腕が問われている。（永田岳彦）

6340：チバＱ：2018/03/18(日) 17:41:03
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/401760/
福岡空港民営化　２次審査に３組応募
2018年03月17日 06時00分

　２０１９年４月の福岡空港民営化を進める国土交通省は１６日、運営企業を決める第２次審査の資料提出を締め切った。西日本新聞の取材によると、第１次審査を通過した三つの企業連合全てが応募。国交省の審査委員会による審査を経て、５月に優先交渉権者を決定する。

　応募したのは、九州電力、西日本鉄道などの地元企業を中心に設立した「福岡エアポートホールディングス」とシンガポールの空港運営会社、三菱商事の連合▽大和ハウス工業とオーストラリアの投資銀行▽東京建物と英国の空港運営会社。関係者によると、第１次審査では大和ハウスのグループに加わっていた伊藤忠商事は、構成員から抜けたという。

　福岡空港の運営期間は原則３０年で、運営する企業連合は滑走路とターミナルビルを一体経営する。運営権の最低入札価格は１６１０億円。国は運営権の売却収入を、２５年３月供用開始予定の滑走路増設（総事業費１６４３億円）に充てる。

　第２次審査は入札額に加え、空港活性化策や設備投資計画などを総合評価する。国管理の空港民営化は仙台、高松に続き３例目。

＝2018/03/17付 西日本新聞朝刊＝

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20180317-OYS1T50004.html
熊本空港民営化公募開始、地震復興の視点から審査
2018年03月17日
　２０２０年４月に予定される熊本空港（熊本県益城町）の民営化を巡り、国土交通省は運営権者を選ぶ公募を始めた。地元の熊本県は空港の利用促進を熊本地震からの復興につなげたい考えで、こうした意向に沿った提案かどうかなどを審査し、来年３月頃までに優先交渉権者が決まる予定だ。

　同空港の民営化では、地震で損傷したターミナルビルの建て替えまで運営権者に任せる全国初の事例となる。事業期間は当初３３年間とし、希望に応じて最大１５年間延長できる。

　これまでのところ、九州産業交通ホールディングス（熊本市）が九州電力などと地元連合を組んで公募に参加する方針で、三井不動産も同連合との共同参画について調整中。福岡空港の運営権取得を目指す東京建物が「熊本空港に関しても情報収集中」（広報担当）とするなど、複数の大手企業が関心を示している模様だ。

（ここまで361文字 / 残り108文字）
2018年03月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

6341：チバＱ：2018/03/18(日) 17:42:14
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/167928
道内７空港一括民営化　仏の公団、入札参加へ　地元企業と連携模索
02/28 09:49 更新


[ＰＲ]
　新千歳を含む道内７空港の運営を一括で民間委託する空港民営化を巡り、フランスのパリ・シャルル・ドゴール空港などを運営するパリ空港公団（ＡＤＰ）国際部門のバスティド・パトリス上級副社長（６０）は、札幌市内で北海道新聞の取材に応じ、今夏にも始まる入札に参加する意向を明らかにした。道内を含む日本企業と企業連合を組む方針で、連携先企業の選定を進めている。

　入札には、北海道空港（ＨＫＫ、千歳市）が三菱地所（東京）などとの企業連合で参加することをすでに表明。リース大手のオリックス（東京）もフランスの空港運営大手バンシ・エアポートと企業連合を組んで参加する見通しで、三つ以上の企業連合の競合となる公算が大きくなった。

　パトリス氏は道内７空港の民営化について「空港に関する近年の投資案件としてはアジアで最も注目されている」と強調。入札参加に向け、今月に入り東京都内に事務所を開設した。

　現在、企業連合結成に向け日本企業と交渉を進めており、道内企業についても「一緒にやっていく重要性を感じている。いろいろな分野のベストを集めた企業連合をつくりたい」と話した。ＡＤＰは関西や福岡空港の民営化に関しても入札参加を検討したが、最終的に見送っている。

残り：335文字/全文：850文字

6342：チバＱ：2018/03/22(木) 10:42:12
http://www.sankei.com/west/news/180320/wst1803200080-n1.html
2018.3.20 17:31

関空国際線の夏ダイヤ過去最多、　欧州・ハワイ路線で増便
　関西エアポートは２０日、関西空港の国際線の夏期ダイヤ計画（２５日〜１０月２７日）を発表した。需要が伸びている欧州便やハワイ便など中長距離路線の増便が目立ち、９月のピーク時の就航便数は週１３６６便で過去最多となる見通し。

　計画によると、貨物便を除く旅客便は週１２１９便。エールフランスのパリ線が３年ぶりに週７便に増え、日本航空のホノルル線が従来の２倍の週１４便に拡充される。

　訪日観光客が好調な東南アジア方面でも、ジェットスター・アジア航空が週３便でフィリピンのクラーク線を新規就航するなど増便が続く。

　格安航空会社（ＬＣＣ）の便数は昨年同期比で４１便増の週４７２便となり、旅客便全体の約４割を占める。

6343：チバＱ：2018/03/22(木) 11:03:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00050060-yom-bus_all
全日空、アリタリアと提携へ…欧州事業拡大図る
3/22(木) 9:53配信 読売新聞
　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の全日本空輸は、イタリアのアリタリア航空と業務提携する方針を固めた。

　共同運航（コードシェア）で利便性を高め、欧州市場での事業拡大を図る。近く発表する。

　全日空は現在、イタリアへ直行便を飛ばしていないが、イタリア国内にはローマやフィレンツェなど日本でも人気の観光地が多い。アリタリア航空はイタリア国内にネットワークを持っており、観光とビジネスの両面で需要が見込めると判断した。イタリアからの旅行者には、全日空の地方への乗り継ぎの利便性もアピールする考えだ。

　アリタリア航空は格安航空会社（ＬＣＣ）との競争で経営不振に陥っているが、日本路線は堅調で、全日空との相乗効果が見込めると判断したとみられる。

6344：チバＱ：2018/03/22(木) 11:04:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000003-san-l34
山口県内で人気の観光列車「◯◯のはなし」、広島駅に初登場　和と洋の車内へ熱視線
3/22(木) 7:55配信 産経新聞
　ＪＲ山陰線を中心に山口県内で運行されている人気の観光列車「◯◯のはなし」が２１日、広島市南区のＪＲ広島駅で公開され、２両でガラリと雰囲気が変わる和風と洋風の車内に、鉄道マニアや家族連れらの熱い視線が注がれた。この列車が山口県以外で公開されるのは初めてで、１時間２０分の公開の間に、約１１００人が訪れる人気だった。

　「◯◯のはなし」は平成２９年８月にデビューした。２両編成で、定員６０人。ＪＲ山陽線、山陰線の新下関駅〜東萩駅間で、土・日曜と祝日を中心に運行され、海岸を望む絶景と旬の地元食材を使った駅弁などで人気を集めている。公開は、広島からの観光客呼び込みを狙って、長州路観光連絡会とＪＲ西日本が実施した。

　カメラなどを手にした鉄道マニアらが、長い行列を作って待ち構える中、列車は午前１１時２０分、ゆっくりと広島駅に到着。長州路観光連絡会やＪＲの職員らが、「歓迎」と書かれた横断幕やプラカードを掲げて入り口付近に並び、さっそく公開が始まった。

　和風の車内では、木の素材を使った天井や一部に畳を使った座席のほか、萩焼の工芸品、ふぐちょうちんなどが入ったガラスケースも配置され、見学者らの目を引きつけた。

　洋風の車内では、レンガ風の壁が独特の雰囲気をかもし出す中、長門市のスイーツや下関市の和菓子といった特産品販売、クイズなどのイベントが催され、家族連れらを楽しませた。

　会社員の父親と一緒に訪れた広島市立大洲小５年、丸岡一太（いった）君（１１）は「和風の車内から洋風の車内に変わったとたん、不思議な感覚になった」と満足そうに話していた。

6347：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:52:18
無駄な空港いっぱい造っちゃうなんて日本ってスペインと似てるねｗ

乗客が一人もいないのに大繁盛の空港？　夢を追う2人の青年のアイデアが大成功
https://hbol.jp/162094
2018年03月15日 ビジネス
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　スペインのバレンシアから北東の方向を内陸に140km進んだところに人口3万5000人のテルエル市がある。テルエルはスペインの基幹産業の発展の為の対象都市から外れた都市である。そこに340ヘクタールの面積を持った乗客のいないテルエル空港がある。
　6年前から機能しているこの空港が大変繁盛しているというのである。

　乗客が一人もいないのに、なぜこの空港が繁盛しているのか？　それをお話するのには、2人の「ロケットボーイズ」の存在を語る必要があるだろう。

小型衛星打ち上げを夢見た2人の青年
　2011年、大学を卒業したばかりのラウル・ベルドゥーとラウル・トッレスの2人は、「PLDスペース」という会社を起ち上げ、将来の小型衛星の打ち上げ基地の建設を夢みてその場所を探していた。大学を出たばかりの2人だ、「小型衛星を打ち上げられるための土地を探している」と言って尋ね歩いても誰も相手にしてくれなかったという。むしろ、この2人は頭がおかしいのではないかと嘲笑されることも少なくなかった。その証拠に、この2人からその為の土地を探していると尋ねられたひとりは、「俺もまだ見つけていないよ」といって小ばかにしたような態度で言葉を返してきたそうだ。（参照：「El Independiente」）

　その当時は折りしも、スペインは空港建設ブームが席巻しており、各自治体が中心になって採算性について事前の十分な調査もなく空港の建設に踏み切っていた。

　そのような空港建設ブームに乗って、テルエル空港も自治体（州と市）が4000万ユーロ（54億円）の資本を投じて空港の建設を行ったものであった。陸の孤島的な存在のテルエルを発展させる為に空港を作ってスペインの主要都市と結ぶ策を考えたわけである。しかし、人口3万5000人の都市の空港が採算ベースに乗ることなど不可能であるというのは自明のこと。それでも企業経営の感性に欠ける自治体は空港の建設に乗り出したのであった。（参照：「El Independiente」）

　スペインでは年間で最低10万人の利用客が見込まれない場合は採算ベースに乗らないとされている。テルエルは近郊の町の人口を加えても10万人には及ばない。しかも、このような空港に飛行機を離着陸させることに関心を示す航空会社は皆無だった。

　例えば、バレンシア州のカステリョン空港のように、バレンシア空港から僅か60kmしか離れていない場所に1億5000万ユーロ（202億円）を投じて空港を建設したが、2011年にターミナルが完成した時ですら、まだ乗り入れる飛行機は存在しなかった。最初の飛行機が離陸したのはなんと2015年であったが、乗客はまばら。結局、航空会社は乗り入れに関心を失い、飛行機の存在しない空港となってしまった。この空港建設の推進者だったカステリョン県議会の議長ファブラは、正式なオープニングの時に「市民はいつでも訪問できる。散歩もできる。飛行機が離着陸していたらそれも出来ない」と皮肉たっぷりにセレモニーで述べたというエピソードもある。（参照：「El Pais」）

　この空港建設ブームの結果、スペインでは空港の数は52を数えるまでになった。しかし、現在も採算ベースに乗っているのはマドリードやバルセロナなど8つの空港だけである。（参照：「El Confidencial」）

　つまり、建設ブームに乗って建設された空港は、どこも採算の取れない空港になったのだが、テルエル空港も例外ではなかった。

　しかし、そんなテルエル空港のことを耳にし、関心を持ったのが前出の2人の青年であった。

6348：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:52:38
>>6347
空港建設バブルの残滓の再利用アイデアが大成功
　将来の小型衛星の打ち上げ基地の建設を夢みて土地を探していた大学を出たばかりのラウル・ベルドゥーとラウル・トッレスは、将来この空港から小型衛星を打ち上げるには最適だと考えたのだ。特に、上空は晴天の日が多いのはその為の条件として最適だ。

　そして彼らは賢明なことに、夢の実現に至るまでの当面の採算性を考えた。そこで、2人にアイディアとして浮かんだのが空港を飛行機の駐機場にするというプランであった。

　つまり、この空港、飛行機の駐機場と修理そして解体を専門にしている空港なのである。

　このアイディアが見事に成功して、僅か5年でテルエル空港は現在駐機場、飛行機の解体、パイロット養成の実習場、コマーシャル・スポットの撮影、無人飛行機ドローンの試験場など多目的に利用されるようになったのである。

　駐機場として、現在スペインを始め、米国、ロシア、アラブ首長国連邦の飛行機が駐機しているという。その数は80機。250機まで駐機できるスペースをもっている。（参照：「El Independiente」）

　駐機料金は一般の空港でのそれと比較して6割安価に収まるという。例えば、昨年1月から3月までの飛行機の離着数は1609本で、その前年同期と比較して631％の伸びだったそうだ。

　飛行機はボーイング747、エアーバス330、プライベートジェット、ヘリコプターなどが駐機しているという。航空会社も長期間飛ばす必要のない機材はベースとしている空港で駐機させておくよりもテルエル空港で駐機させておいた方が経済的だということなのである。（参照：「ABC」）

　2年前にはロシアから40機の到着があったという。理由はその所有者であった航空会社が倒産して、営業権を失う前に機材をこの空港に持って来たというわけだ。

　2月には25台の自動車が到着し、車のコマーシャル・スポットの撮影となったそうだ。

　また、解体についても、この先20年で12000機の解体需要がヨーロッパで見込まれており、彼らの仕事はこの先も充分に保障されている。

　昨年は作業として4200作業をこなし、今年は5000作業をこなすことが見込まれているという。（参照：「Heraldo」）

人工衛星打ち上げの夢も実現間近に
　いまでは、従業員は200人を数えるまでになり、その内の3分の1はエンジニアだという。また、飛行機の座席の張替え作業の為の職人の需要もある。外部からの訪問客の宿泊でホテル需要もあるほどに成長した。（参照：「El Independiente」）

　空港事業の成長に伴い、2人の発案者の夢もついに実現することになるのも間近となっている。ナバラ大学の航空工学の協力も得て、来年小型衛星を打ち上げる予定になっているそうだ。テルエルの上空は常に空が澄み切った日が多く衛生の打ち上げにももってこいの場所だとされている。

　乗客相手の商売ではなく、飛行機を相手の商売にするという少し発想を変えただけであった。これからも機材が増える傾向にある中で、駐機場というのはこれから益々必要となってくるのである。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

6349：チバＱ：2018/03/26(月) 00:09:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000108-mai-soci
＜福岡空港＞過密ダイヤ限界露呈　ピーチ機パンク滑走路閉鎖
3/24(土) 22:21配信 毎日新聞
＜福岡空港＞過密ダイヤ限界露呈　ピーチ機パンク滑走路閉鎖
前輪タイヤパンクのため、滑走路上で動けなくなり乗客を降ろすピーチ・アビエーション１５１便＝福岡市博多区で２０１８年３月２４日午前９時３４分、津村豊和撮影
　福岡市の福岡空港で２４日朝、関西国際空港発福岡空港行きのＬＣＣピーチ・アビエーション１５１便が着陸した際に前輪のタイヤがパンクして動けなくなり、滑走路が約２時間半にわたり閉鎖された。

　　　　　　　　　◇

　ダイヤの過密ぶりが全国有数の福岡空港の限界が改めて浮き彫りになった。特に今回は朝のラッシュ時に滑走路が閉鎖され、混乱が拡大した。滑走路は２０２５年に増設される見通しだが、それまでの間はトラブル発生時には滑走路閉鎖を余儀なくされ、綱渡りの運用が続く。

　国土交通省によると、福岡空港の１７年の発着回数は過去最高の１７．８万回に達し、滑走路が１本の空港では旅客数・発着回数ともに全国１位だった。朝夕のピーク時には遅延が頻発しており、国交省は１６年に「混雑空港」に指定。１時間当たりの発着を最大３５回に制限した。

　福岡県などは近隣の北九州空港などへの分散も検討しているが、滑走路増設までは混雑解消の決定打がないのが実情だ。国交省福岡空港事務所の担当者は「制限枠ぎりぎりまでダイヤが張り付いている現実を改めて突きつけられた」と危機感を募らせる。

　元日本航空機長で、航空評論家の小林宏之さんは「便数の多い福岡空港でトラブルがあれば、全国のたくさんの空港が影響を受ける。滑走路再開までに２時間半もかかったのは遅すぎる」と指摘。「滑走路１本の福岡空港では今後もトラブルによる閉鎖はありうる。空港や航空会社が協力し、できるだけ早く滑走路を再開させる危機管理対策を準備しておくべきだ」と注文を付けた。【西嶋正法、青木絵美】

6350：チバＱ：2018/03/26(月) 00:10:21
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180325-00213723-toyo-bus_all
ピーチとバニラが挑む「甘くない」LCC大激戦
3/25(日) 6:00配信 東洋経済オンライン
ピーチとバニラが挑む「甘くない」LCC大激戦
2019年度末をメドに、バニラブランドはピーチブランドに統合される（撮影：尾形文繁）
　日本でLCC(格安航空会社)が生まれてから6年。本当にアジアで勝てるのか――。

　ANAホールディングス(HD)は3月22日、傘下のLCCで関西国際空港を拠点とするピーチ・アビエーションと、成田空港が拠点のバニラエアについて、2019年度末までに統合することを発表した。ピーチがバニラの事業を譲り受け、ブランドもピーチに一本化する方針だ。

【写真】ANAの片野坂社長、ピーチの井上CEO、バニラの五島社長は、固い握手を交わした

　統合後の会社は2020年度に売上高1500億円、営業利益150億円を目指す。2016年度の両社の売上高は単純合算で約760億円。4年で2倍の水準に引き上げる計画だ。

■ピーチ子会社化が統合へのアクセルに

　「統合の検討はずっと前から続けていた。昨年ピーチを連結子会社化してから、その思いが強くなった。秋ごろに話をぶつけてみたら、皆で意気投合した」。ANAHDの片野坂真哉社長は統合発表の記者会見で、統合の経緯についてそう語った。

　ピーチの井上慎一CEOも、その気持ちを強めていた。「海外のLCCが東京五輪に向けて盛り上がる需要を目指し、非常な勢いで日本へ乗り入れている。これからどうしますか、と秋ごろに片野坂社長に報告し、結集するのがベストということになった」。

　ANAHDによるピーチの子会社化から、わずか1年。統合を急いだ背景には、井上氏が指摘した海外LCCとの競争激化がある。座席を目いっぱい載せた小型機の多頻度運航で利益を出すLCCの多くは、航続距離の関係で片道4時間程度の短距離路線を展開する。だがここ数年、アジア各国で新規参入が相次ぎ、価格競争に悩まされてきた。

　そこで注目されたのが、中距離LCCだ。マレーシアのエアアジアXや、シンガポール航空傘下のスクートといった中長距離LCCが勢いづいた。両社は昨年、関空―ホノルル線を就航、日本市場での存在感も増している。

　ANAHDは今年2月、すでにLCC事業の中距離路線への進出を発表していた。統合をにらんでの動きだった。2020年までに現行よりも航続距離の長い小型機を導入し、片道8時間前後の路線を始める。東南アジア全域やインド周辺までカバーできるようになる。「中距離LCCの展開をスピード感を持って実現していくことが、グループの将来の成長に必要だった」(片野坂氏)。

　当初ANAHDは中距離路線の担い手としてバニラを想定していた。だがバニラは2015年度に初めて黒字化したものの、2016年度は主力の台湾路線の競争激化で再び赤字に転落。累積損失も2017年3月末で120億円残ったままだ。

■バニラはLCCになりきれなかった

　設立当初からバニラの経営陣や管理職にはANAからの出向者が多かった。複数の関係者によれば、フルサービスキャリアの思考が抜けきらず、LCCモデルの追求が十分でなかった。路線構成は競争の激しい台湾市場に偏り、ダイヤ設定や1路線当たりの運航頻度を見ると、機材の稼働を十分に高められるものではなかったという。「フルサービスのコスト構造なのに、運賃はLCC。それでは利益は出ない」(LCC幹部)との声も聞かれる。

　危機感を抱いたHD側は、路線戦略などに長けた人員を送り込んだ。2017年度は路線網拡張を抑え、競争の激しい成田―香港線を減便、収益性の低かった台北―ホーチミン線、関空―函館線を運休した。路線の運休は2013年の就航後初めてだ。ダイヤの見直しなども行い、再び黒字に転じるなど、改善は進みつつあった。だが、市場はもっと早く動いていた。

6351：チバＱ：2018/03/26(月) 00:10:51
　「そろそろ中距離LCCをやらないとまずい」。ピーチの井上氏も危機感を強めていた。10％超の営業利益率をたたき出し、累損もすでに一掃したLCCの“優等生”ですら、2017年度は減益着地が予想されるほど、環境は厳しい。

　ピーチの幹部によれば、経営陣が描いていた長期的な事業計画に以前から中距離への進出は盛り込んでいたという。「2025年くらいにはやらないと、と思っていたが、激しい競争に生き残るためには間に合わない。航空機の性能が上がったうえ、統合も実現し、規模のメリットも生かせる。前倒しが可能になった」(井上氏)。

　前出のエアアジアXやスクートのような中長距離LCCは、欧エアバスの「A330」や米ボーイングの「787」といった、300席規模のワイドボディ機を用いることが多かった。だが、180席の小型単通路機「A320」のみを保有するピーチにとって、ワイドボディ機は「空席リスクを考えれば、今は現実的でない」(同社幹部)。

■”遠くに飛べる小型機”で中距離路線へ

　そんな中、航空機メーカーが航続距離を伸ばした単通路機を投入してきた。ボーイングは「737MAX」の納入を始め、エアバスは「A321LR(Long Range)」を現在開発中。両機とも席数はおおよそ200前後で、高い搭乗率を維持しながら、より長い距離を飛べるようになる。井上氏は「まだ機材は決めていない」というが、運航や整備の体制を考えれば、現状と同じエアバス機が有力とみられる。

　事業拡大にはパイロットや整備士など、人的資源の確保が不可欠だ。「ピーチがバニラとの統合を決めた最大の理由は、リソースを活用できること」(ANA関係者)。ピーチは来年以降、パイロットの自社養成を始める。それだけ人手不足は深刻であり、バニラと人員を融通できるのは”渡りに船”というわけだ。

　数百機単位の航空機を抱える世界大手のLCCと比べると、両社の機材数は合計でわずか34にすぎない。アジアでは豪ジェットスターグループやマレーシアのエアアジアグループといった巨人たちがひしめく。激戦の市場で勝つために残された時間は多くない。

中川 雅博 :東洋経済 記者

6354：チバＱ：2018/03/29(木) 16:40:54
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＜スカイマーク＞神戸－羽田、深夜便に意欲　佐山会長
3/28(水) 13:00配信 毎日新聞
＜スカイマーク＞神戸－羽田、深夜便に意欲　佐山会長
スカイマークの佐山展生会長＝目野創撮影
　４月１日の神戸空港（神戸市）民営化を前に、発着便の７割を占めるスカイマーク（東京）の佐山展生会長が毎日新聞のインタビューに応じ、神戸－羽田間の深夜定期便の開設に意欲を見せた。運営時間は現在午後１０時までだが、民営化で規制緩和の議論が本格化する見通し。佐山会長は新幹線の終電より遅い午後１１時〜午前０時台を念頭に「深夜便はニーズがある。都市部に近い神戸空港が２４時間化すれば、関西の窓口になる」と強調した。

　神戸空港は、自治体や経済界でつくる「関西３空港懇談会」の合意で、関西国際空港の利用低迷を防ぐため国際線を認めず、運営は午前７時〜午後１０時、発着は１日６０回に自主規制している。４月から運営主体が神戸市から関空、大阪（伊丹）空港を運営する関西エアポートの子会社に移り、３空港の一体的運用が可能となり、規制緩和の議論が進むとみられる。

　スカイマークは神戸を「西の拠点」と位置づけている。佐山会長は競合する東京－新大阪間の新幹線について「（東京、新大阪発は）午後９時過ぎが最終。飲み会があってもかなり早く終わらないと間に合わない」と話し、深夜帯の需要を取り込む考えを示した。

　また、羽田から神戸に早朝に到着する便と山陽新幹線を組み合わせることで「午前中の早い時間帯に姫路や広島などに移動する人には便利になる」と指摘。「運営時間が拡大し、発着枠が増えた場合、できるだけ活用していきたい」と述べた。【目野創、宇都宮裕一】

6355：チバＱ：2018/03/29(木) 17:15:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180329-00050043-yom-bus_all
ＡＮＡとＪＡＬ、航空連合枠組み超え海外と提携
3/29(木) 14:38配信 読売新聞
ＡＮＡとＪＡＬ、航空連合枠組み超え海外と提携
（写真：読売新聞）
　国内航空大手の全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）が国際航空連合の枠組みを超えた業務提携を拡大している。

　格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭や大手航空会社の世界的な再編で競争環境が激変しており、従来の枠組みにとらわれない事業戦略を展開している。

■イタリア直行便

　国際航空連合の「スターアライアンス」に加盟する全日空は２３日、「スカイチーム」所属のアリタリア航空（イタリア）と１０月２８日から共同運航（コードシェア）を始めると発表した。成田発のミラノ便、ローマ便のほか、ローマ発のフィレンツェ便、成田発の大阪便など、一部の国内線も対象になる。利用者にとってはマイルの相互利用も可能になる。

　全日空はイタリアへの直行便がない。共同運航で路線を拡大できるほか、運賃を両社で配分するため、収益の拡大を見込める。アリタリア航空は、ふだん全日空を利用する人にイタリアを目指す際に搭乗してもらいやすくなる。

6356：チバＱ：2018/03/29(木) 18:27:46
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-00213544-toyo-bus_all
ヘルシンキと日本を結ぶ便が増えているワケ
3/29(木) 6:00配信 東洋経済オンライン
ヘルシンキと日本を結ぶ便が増えているワケ
フィンエアーの一部の航空機には、日本でも女性のファンが多いフィンランドのアパレルブランド「マリメッコ」の塗装が施されている（撮影：尾形文繁）
　北欧フィンランドの首都ヘルシンキは、今や欧州有数の”空の玄関口”となっている。ここを拠点とする航空会社、フィンエアー(フィンランド航空)が今、急成長を遂げつつある。

【写真】ヘルシンキは欧州のハブ空港に成長

　2017年は売上高(25.7億ユーロ)、旅客数(1190万人)ともに前年比で約10％増え、過去最高の営業利益をたたき出した。成長著しいのがアジア路線だ。前年から売上高が2割伸び、今や欧州路線を超え、フィンエアーとして最大市場となった。3月25日から始まった2018年夏ダイヤでは、アジア路線を最大週97便運航する。

■週31便運航、日本路線で欧州最大手に

　日本は売上高や旅客数で、フィンエアーにとって本国フィンランドに次いで2番目の市場だ。5月以降は成田―ヘルシンキ線が1日2便体制に拡大。関西、名古屋、福岡の発着分も合わせると、日本とヘルシンキを結ぶ路線が週31便となり、ルフトハンザドイツ航空やエールフランス航空などを押さえ、欧州エアラインとして日本路線の最大手となる。

　成長の理由は何か。たしかにフィンランドへの渡航客も増えてはいるが、原動力は乗り継ぎ客の取り込みにある。

　ヘルシンキ・ヴァンター国際空港は日本からの飛行時間が約9時間半で、欧州の主要空港の中で日本から最も近い。「地理的優位性はわれわれの競争力の基盤だ」。フィンエアーのペッカ・ヴァウラモCEOがそう話すとおり、アジアから欧州各都市へ飛ぶ際の乗り継ぎハブとなっている。

　同社はヘルシンキから欧州の100都市以上に路線を張っている。実際、日本発着の旅客のうち、8割はヘルシンキで乗り継ぎ、他の欧州の都市へ向かう。ヘルシンキが最終目的地という客は残りの2割にすぎない。

　乗り継ぎの利便性を上げるべく、ヘルシンキ空港とも緊密に連携しているという。2009年の新ターミナル完成時に、フィンエアーは国際線と国内線を同一ターミナルに集約。さらにダイヤや発着ゲートの調整により、35分という最短乗り継ぎ時間を実現した。

　空港側では、出入国審査の自動・無人化を進めている。現在、到着時に自動化ゲートを利用できる欧州以外の国籍は、日本と韓国のみ(出発時は欧州以外の6カ国)だ。

■日本路線の搭乗率は9割近い

　乗り継ぎの競争力を背景に、同社は全社的な戦略としてアジア市場に重点を置く。そのために最適な航続距離を持つエアバスの最新鋭機「A350」を、欧州のローンチカスタマー(初めて導入する航空会社)として2015年秋から導入した。搭乗率は地域全体で8割を超えており、どの地域よりも高い。日本路線に限れば「90％近い」(ヴァウラモCEO)。フルサービスの航空会社としては異例の水準だ。

　好業績に貢献しているのが、日本路線で8割を占める観光客だ。「乗り継ぎ需要はもちろんだが、フィンランドや北欧自体が人気の観光地となったことも大きい。われわれの規模拡大のタイミングと、観光の盛り上がりが合った。パリやローマといった長年人気の都市とはひと味違う体験をしたい人が増えていると感じる」(ヴァウラモ氏)。

　一方、残りの2割を占めるのがビジネス客。日本企業で最大の顧客は、トヨタ自動車だ。名古屋(中部)線は、トヨタが下支えしているといっても過言ではない。欧州各地にある生産拠点に出張する際、利用する社員が多いようだ。

　さらに需要の拡大に貢献したのが、提携する日本航空(JAL)だ。フィンエアーは日本と欧州を結ぶ路線で、JAL、英ブリティッシュエアウェイズ、スペインのイベリア航空と、共同事業(ジョイントベンチャー、JV)を展開している。独占禁止法の適用除外を受け、コードシェアやマイレージ提携だけでなく、ダイヤや運賃の調整や収入の分配を1つの会社のようにできる仕組みだ。

　JALは2013年、成田―ヘルシンキ線を就航。日本国内で路線の知名度が高まったほか、JALでヘルシンキまで飛んで、そこからフィンエアーで欧州各国に行く需要も生まれた。「最初は競争激化も懸念していたが、結果的に非常によかった」とヴァウラモ氏は満足げに語る。実際、JAL就航後の2016年には福岡線を新規開設したうえでその後増便、成田線も増便した。

6357：チバＱ：2018/03/29(木) 18:28:03
■羽田や新千歳で新路線を検討

　勢いに乗るフィンエアーは、従来掲げていた2020年までにアジア路線の輸送規模を2010年比で2倍にするという目標を、今年、2年前倒しで達成する見込みだ。2030年には年間の旅客数を現状の2倍近い2000万人に押し上げる計画を立てている。

　日本路線でもまだ新路線や増便の余地がありそうだ。2020年には羽田空港の国際線発着枠が年間3.9万回広がる。「成田線は今年就航35周年を迎える。羽田でもビジネスチャンスを獲得するために、よいポジションに着けていると思う」とヴァウラモ氏は期待を込める。未就航の都市でいえば、新千歳も有力とみられる。永原範昭・日本支社長は「札幌はヘルシンキから約8時間と飛行時間が短い。可能性を検討している」と話す。

　ブレグジットの影響で、英国が各国との航空協定で再交渉を迫られている中、ロンドン・ヒースロー空港は欧州のハブとしての地位が下がりつつある。そんな中でヘルシンキはどこまで存在感を高められるか。フィンエアーの戦略には、今後も注目が集まりそうだ。

中川 雅博 :東洋経済 記者

6358：とはずがたり：2018/04/01(日) 12:05:13

神戸空港に拡大余地あり　民営化でどう活用？
08:46神戸新聞
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20180401004.html

　１日に民営化された神戸空港。運営主体は神戸市から関西、大阪（伊丹）空港を運営する関西エアポートの完全子会社に移るが、空港敷地内には、市が管理する旅客ターミナルビルの拡張用地が未利用のまま残る。空港島への連絡橋も交通量増加に備えて車線の拡張が可能だ。「小さく生んで（需要拡大に伴い）大きく育てる」との方針で開港してから１２年。活用は今後、民間の手腕に委ねられることになる。


　ポートライナーの駅と直結するターミナルビルは４階建てで、飲食や物販など１６店舗が入る。敷地面積はおよそ１万８千平方メートル。隣接地には拡張用地として、東側に約１万５千平方メートル、西側に約７千平方メートルが残っており、倍の広さの土地が確保されている。ビルは増築ができるように設計されており、ハード面での「潜在力」を秘めている。

　空港までのアクセスルートにも開発余地を残す。

　空港島とポートアイランドをつなぐ連絡橋「神戸スカイブリッジ」（約１キロ、片側１車線）は、現在の歩道部分を付け替えれば片側２車線に広げられる構造になっている。「将来の交通量増加を見据え、設計に柔軟性を持たせた」と市みなと総局。空港島の土地需要が高まれば、拡張を検討するという。

　１日から運営主体となった関西エアポート神戸は、今後５年間で計３９億円を投資し、現在のターミナルビルの大規模改修などに着手する。具体的な改修工事の時期は示されていないが、同社は「店舗の区画整理や入れ替え、商業エリアの拡張など、まずは現在の施設で集客力を高めたい」としている。

　同社は旅客が回遊しながら買い物ができる「ウオークスルー型店舗」や、待ち時間を大幅に短縮する保安検査機「スマートレーン」の導入にも言及している。関西、大阪空港との３空港一体運用による事業拡大で「潜在力」を発揮できるか。拡張用地の“出番”が待たれる。（石沢菜々子）
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