Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

6340：チバＱ：2018/03/18(日) 17:41:03: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/401760/
福岡空港民営化　２次審査に３組応募
2018年03月17日 06時00分

　２０１９年４月の福岡空港民営化を進める国土交通省は１６日、運営企業を決める第２次審査の資料提出を締め切った。西日本新聞の取材によると、第１次審査を通過した三つの企業連合全てが応募。国交省の審査委員会による審査を経て、５月に優先交渉権者を決定する。

　応募したのは、九州電力、西日本鉄道などの地元企業を中心に設立した「福岡エアポートホールディングス」とシンガポールの空港運営会社、三菱商事の連合▽大和ハウス工業とオーストラリアの投資銀行▽東京建物と英国の空港運営会社。関係者によると、第１次審査では大和ハウスのグループに加わっていた伊藤忠商事は、構成員から抜けたという。

　福岡空港の運営期間は原則３０年で、運営する企業連合は滑走路とターミナルビルを一体経営する。運営権の最低入札価格は１６１０億円。国は運営権の売却収入を、２５年３月供用開始予定の滑走路増設（総事業費１６４３億円）に充てる。

　第２次審査は入札額に加え、空港活性化策や設備投資計画などを総合評価する。国管理の空港民営化は仙台、高松に続き３例目。

＝2018/03/17付西日本新聞朝刊＝

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20180317-OYS1T50004.html
熊本空港民営化公募開始、地震復興の視点から審査
2018年03月17日
　２０２０年４月に予定される熊本空港（熊本県益城町）の民営化を巡り、国土交通省は運営権者を選ぶ公募を始めた。地元の熊本県は空港の利用促進を熊本地震からの復興につなげたい考えで、こうした意向に沿った提案かどうかなどを審査し、来年３月頃までに優先交渉権者が決まる予定だ。

　同空港の民営化では、地震で損傷したターミナルビルの建て替えまで運営権者に任せる全国初の事例となる。事業期間は当初３３年間とし、希望に応じて最大１５年間延長できる。

　これまでのところ、九州産業交通ホールディングス（熊本市）が九州電力などと地元連合を組んで公募に参加する方針で、三井不動産も同連合との共同参画について調整中。福岡空港の運営権取得を目指す東京建物が「熊本空港に関しても情報収集中」（広報担当）とするなど、複数の大手企業が関心を示している模様だ。

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2018年03月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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