Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

6299：チバＱ：2017/11/29(水) 10:22:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000018-mai-bus_all
＜エア・ドゥ＞６０便運休　操縦士の人材不足が深刻化
11/29(水) 8:52配信毎日新聞
　ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ、札幌市）は、機長２人の退職で人繰りがつかず、１１月に計３４便、来年２月に計２６便を運休すると発表した。世界的な航空需要の高まりで、同社に限らず操縦士、特に機長の人材不足は深刻化している。さらに国土交通省の交通政策審議会のまとめによると、一時新規採用が抑制された影響もあって高齢化も進み、大量退職の時期を迎える２０３０年ごろに向けて航空会社や国は人材確保・育成が急務となっている。【日下部元美】

　◇さらに深刻化

　エア・ドゥ運休の直接の原因になったのは、機長２人が８月末と１０月末にそれぞれ自己都合で退職し、人繰りがつかなかったこと。同社は主に東京・羽田と道内を結ぶ路線に中型のボーイング７６７（４機）、それ以外に小型の７３７（９機）を使っている。操縦には機種ごとの資格が必要で、退職したのはいずれも７３７の機長だった。７６７の定期整備に伴い、７３７を使う機会が増えていたことも響いた。

　エア・ドゥのＣＳＲ企画グループ担当者は「タイミングも悪かったが、元々人手が不足している傾向はあった。過去の退職者の発生や、機長養成が見通しより遅れていることが影響している」と説明する。

　◇航空需要拡大

　背景には、相次ぐ格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などで航空需要が世界的に拡大していることがある。

　国土交通省航空局によると、特にアジア太平洋地域では３０年に現在の４倍以上の操縦士が必要となる見通し。一方で国内では、１０年に日本航空が経営破綻した影響などで、同年以降大手２社の自社養成が大幅に減少した。

　国交省や同省交通政策審議会の資料によると、主要航空会社では１７年１月現在、５０～６０代の機長が全体の４７％を占めた。中途採用が多いＬＣＣでは、機長の３２％が６０歳以上（１４年７月）だったと報告されている。

　◇２０３０年大量退職、育成急務

　国交省は、国内でも需要に応じるには今後年間２００～３００人の新規操縦士を採用する必要があるとする。

　短期的な対策として外国人操縦士の在留資格緩和や自衛隊操縦士の活用、年齢の上限を６５歳未満から６８歳未満に引き上げるなどしているが、人材不足は世界的な傾向で外国人の採用は困難な状態だ。

　さらに３０年ごろには現在最も多い４０代の操縦士が大量退職期を迎え、年間４００人規模を採用しないと需要を満たせなくなる見込みという。

　一方で航空会社、航空大学校、私立大を合わせて現在は年間３００人程度しか養成できない状況。また航空会社にとって、費用と時間がかかる自社養成の負担は大きい。

　◇採用力を強化

　国交省は民間での養成拡大や航空大学の活用などで対応する方針で、１８年度には航空大学校（宮崎市）の定員を７２人から１０８人に増やす予定だ。

　航空会社によると、操縦士養成の大学を卒業してから機長になるまで、平均で約１０年かかる。エア・ドゥは１３年に操縦士養成課程のある私立大に推薦枠を設け、協定を結んで訓練生採用を強化した。担当者は「採用競争力の強化も課題と認識している。より多くの学生に会社を知ってもらうための取り組みに力を入れていきたい」としている。