人権・差別・同和問題 - 1223559981

94：とはずがたり：2014/08/30(土) 10:53:52: ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」
毎日新聞　2014年08月29日　23時40分
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030177000c.html

　ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会が２９日、日本政府に勧告したのは、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」だった。前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯（しんし）な対応を求める声が相次いだ。

　ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。

　ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や重さを強く受け止めてほしい」と求めた。【斎川瞳】
95：とはずがたり：2014/08/30(土) 11:39:05: ヘイトスピーチ「法規制を」　国連委が日本に改善勧告
http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5JPRG8YUHBI01G.html
松尾一郎2014年8月30日01時20分

　国連人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然（きぜん）と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。

　「最終見解」は、日本が１９９５年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、０１年、１０年に続き３回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約３０項目で是正を要請した。

　東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、「ヘイトスピーチ」問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること」を求めた。

　また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。
96：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:27:53: 日本語の黒・白ってのはどの位昔から有る使用法なんかな？？

｢ブラック企業｣は､人種差別用語である
言葉の使い方に鈍感すぎる国内メディア
高橋浩祐：ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員　 2014年09月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/46755

日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。

「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。

色で価値判断するのはタブー

従業員を酷使する企業を「ブラック企業」、従業員を大切にする企業を「ホワイト企業」と呼ぶ背景には、「黒が悪いもの」「白が良いもの」との価値判断が前提となっている。つまり、「黒は汚れてきたないもの」「白は綺麗で純粋」といった価値判断が働いている。圧倒的多数の人々はきっと無意識のうちにそう思い、なんの抵抗もなく「ブラック企業」という言葉を使っているのだろう。

しかし、日本で暮らす「有色人種」の外国人は増え続けている。日本人の圧倒的多数も「黄色」という有色人種である。「色の有無」「色の是非」で価値判断を下す表現を使うことは、人々が無意識のうちに、肌の色が、有色かあるいは白色かで優劣をつける社会を育んでしまう危険性がある。「白人が上」「黒人が下」との概念を社会に植え付けたり、助長したりしかねない。これは道徳的に問題がある。英語でいう、politically incorrect（言葉や見解などが不適切で偏見的）の部類に入る。

人種のるつぼ、米国ではこうした偏見をなくすために、長年、Black（黒人）という表現よりも、Afro-American（アフリカ系アメリカ人）という表現がpolitically correct（公正で道徳的に正しい）とみなされて使われている。もちろん、米国の有名なラッパー、ジェイ・Z（妻は歌手ビヨンセ）のように、自らをBlackと呼ぶ人々も少なくない。しかし、米国では既にAfro-Americanという表現のほうが公の場では、より一般的になっている。

BlackとWhiteという言葉の意味について、考えさせられる良い映画がある。今の若い人にはあまり知られずに観られてないだろうが、1992年に米国で公開された映画『マルコムX』だ。1960年代の米国でキング牧師と並び、アフリカ系アメリカ人への人種差別撤廃運動の指導者として名を馳せた実在の人物、マルコムXの生涯を描いた映画だ。アカデミー主演男優賞受賞の名優、デンゼル・ワシントンが演じる名作。まだ鑑賞していない読者、特に若者にはレンタルビデオ屋で借りて観ていただきたい映画だ。

辞典に書かれていること

この映画の中で強烈なインパクトを放つシーンがある。マルコムXが刑務所の図書室の中で、同じ受刑者のベインズと、ウェブスターズ・カレッジエイト辞典を引き、それを読みながら、会話する場面だ。以下、その場面の会話を紹介する。

ベインズ：黒 ― 光の欠如した状態。色彩のないこと。暗黒で、『未来は暗黒』のような形容に使われる。

マルコムX：君は言葉に強いな。

ベインズ：（黒は）汚れていて、不潔、陰気、敵意。『暗黒の日（ブラックデー）』のような形容もある。極悪とか残酷さを連想させる言葉。恥、不名誉、過失等を暗示する。脅迫（ブラックメール）、除名（ブラックボール）、不良（ブラックガード）。
97：とはずがたり：2014/09/05(金) 11:28:20: >>96-97
マルコムX：これはひどいな。

ベインズ: 次に白を見てみよう。ここを読んでくれ。

マルコムX：白 ― 汚れのない雪の色。あらゆる色彩の原点。黒の反対。けがれのない状態。無垢（むく）、純粋、悪意のないことの象徴、無害、正直、公正、名誉。。。これを書いたのは白人だな？白人だろ？

ベインズ：白人だよ。

今、日本でブラック企業という言葉を使って、記事を書いたりしているのはどのような人なのだろう。もし仮に自分がアフリカ系アメリカ人だったり、家族にアフリカ系アメリカ人がいたりすれば、ブラック企業という言葉を書いたり、使ったりすることに少しはためらうのではないか。

実は筆者の妹は、スリランカ人の男性と結婚した。将来、甥っ子や姪っ子が生まれた時は、一般的な日本人より、肌の色が濃い子供となる。「ブラック」や「ホワイト」という言葉を、当たり前のごとく蔑称や称賛の脈略で使っている社会に生まれる子供の未来を個人的にも案じてしまう。

確かに、日本でも昔から犯罪容疑者が犯罪の事実がありと判断する時を「黒」、事実がない場合を「白」と言うなど、黒と白に善悪の価値をつけているのは事実だ。しかし、既に日本は急速な少子高齢化社会に突入し、外国人労働者に頼らざるを得なくなっている。多民族社会に入るなか、「ブラック」や「ホワイト」といった色の有無を善悪の基準にいつまでも平然と使っているのはいかがなものか。

スリランカ人の義理の弟は以前、道端で、通りすがりの中年男性からいきなり「黒んぼ！」と言われ、しばらく落ち込んでいた時期があった。

米国における根深い人種問題

「私には夢があります。いつの日にかこの国が、私の4人の子どもたちが、肌の色でではなく、その人となりで評価されるようになるという夢です」

マルコムXと同年代の米国を代表するアフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者、キング牧師は1963年8月28日、リンカーン記念堂の前で行った有名な演説「I Have a Dream(私には夢がある)」でこう訴えた。しかし、それから51年後の今日、米中西部ミズーリ州セントルイス近郊のファーガソンでは、銃を持たないアフリカ系アメリカ人の青年が警察官に射殺される事件が発生、米国社会の根深い人種問題が改めて浮き彫りになっている。

一方、太平洋の反対側の日本では、既に大勢の外国人が共存する社会になっているにもかかわらず、メディアが「白人」「黒人」「ブラック企業」「ホワイト企業」と書き、アフリカ系アメリカ人の書かれる側の気持ちを十分に忖度（そんたく）しているようには思われない。

実は日本メディアが使う言葉で、気になるものはまだある。「極東」という言葉だ。筆者が働くジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは、極東（Far East）という言葉はpolitically incorrectだとして、すべて「アジア太平洋地域（the Asia-Pacific region）」と置き換えて表現している。欧米メディアでは以前は西欧中心の世界観で、日本の存在する地域を「極東」と呼んでいたが、既に使わなくなっている。関東地方でAM810ヘルツで流れている英語放送のラジオAFN（American Forces Network、米軍放送網）も、かつてはFEN （Far East Network 、極東放送網）と呼ばれていたが、1997年からそれをやめ、AFNが正式名称となった。

言葉は言論の自由を守る武器にもなるが、時に人権を脅かす凶器にもなる。もろ刃の剣だ。言葉狩りになってはいけないが、言葉の野放図にもなってはいけない。言論に携わる者として、おのおのの言葉が持つセンシティビティー（感覚の鋭さ）には常々十分に配慮し、気を付けていかなければならないと自戒している。
98：とはずがたり：2014/12/25(木) 18:52:04: アイヌ施策で官製談合か＝特定業者に発注続ける―札幌市
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141225X395.html
時事通信2014年12月25日（木）16:05

　札幌市は２５日、アイヌ施策課が作成委託した出版物の契約について、官製談合の疑いがあることが分かったと発表した。不正な手続きで特定業者への発注を続けたといい、市は告発も視野に北海道警と協議している。

　市によると、２００３年にアイヌ民族への理解を促進する「文化交流センター」（南区）を開設する際、紹介パンフレットの内容などについて話し合っていたアイヌ民族の関係団体などから、市内の印刷・出版会社を推薦された。以降、同センターのパンフレットなどはこの会社が受注。契約額は記録が残っている０９年度以降だけで計７００万円に上る。

　１０月に市議会で指摘され、内部調査したところ、同社に有利になるような働きかけがあったことが発覚。０３年以降、同課課長は６人が務めたが、「暗黙の了解ができていた」などと話しているという。
99：名無しさん：2015/02/08(日) 17:46:33: http://bylines.news.yahoo.co.jp/soichiromatsutani/20141123-00040906/
「下から目線のプロ素人」の原理
松谷創一郎 | ライター、リサーチャー
2014年11月23日 18時49分

同じ地平における、立った者に対するしゃがんだ者のまなざし

ヘイトスピーカーの素性を特定する記事
講談社のウェブサイト『現代ビジネス』に発表された、ジャーナリスト・安田浩一氏の記事が波紋を呼んでいます。
ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨ「ヨーゲン」（57歳）の哀しすぎる正体【前編】
ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨ「ヨーゲン」（57歳）の哀しすぎる正体【後編】

一昨年、安田氏はヘイトスピーチを行う差別団体・在特会を追ったルポルタージュ『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』を上梓し話題となりましたが、今回の記事はネット上でヘイトスピーチを振りまく「ヨーゲン」なる人物を追ったものです。
安田浩一『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』（2012年／講談社）
安田浩一『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』（2012年／講談社）
このヨーゲン氏は、Twitterではとても有名なひとです。詳しくは安田氏の記事に譲りますが、ヨーゲン氏は病的とも思えるヘイトスピーチを日々繰り広げていました。このケースにおけるヘイトスピーチとは、マイノリティーである在日コリアンに対する憎悪表現のことを指します。孫引きになりますが、ヨーゲン氏は「不逞鮮人は日本から出ていけ」「在日こそ人殺し。在日殺すぞ！」「朝鮮民族を絶滅させよ！」といった差別発言を日々吐き続けていたのです。この記事には、そんな差別発言に苦しむ在日コリアンのひとたちと安田氏が連携し、ヨーゲン氏の素性を割り出していった過程が記されています。
この記事については、批判する向きも一部で見られます。そのなかでもっとも目立つのは、「一般人」のヨーゲン氏を安田氏が追い詰めたことについてです。つまり、（ヘイトスピーチでは法に問われていない）一般のネット右翼について、（プロの）ジャーナリストが出版社のウェブサイトで、個人の人となりにまで言及してルポルタージュを書くことは許されるのか――という批判です。なかにはそれを「私刑」とまで断ずるひともいます。
しかし、この批判はどれほど妥当なものなのでしょうか。
100：名無しさん：2015/02/08(日) 17:47:08: >>99

大きな社会問題となっているヘイトスピーチ
結論から書けば、安田氏がやっている取材行為とその記事内容とは、週刊誌等では当然のように見られるものです。『現代ビジネス』が『週刊現代』から派生したウェブマガジンであるように、それは雑誌ジャーナリズム的な有り様だと言えます。インターネット以前、雑誌は新聞や放送（テレビ、ラジオ）に次ぐ第三のジャーナリズムの地位にありましたが、その機能が現在は徐々にウェブに移行しているわけです。
こうしたジャーナリズムにおいて、犯罪行為に限らず社会的に問題視される行為を続ける存在を取材し、報道することは日々行われています。たとえその対象が公人（政治家や芸能人）でなくとも、それが社会的に問題だとされれば十分に報道の対象となりうります。このケースで言えば、日常的に悪辣なヘイトスピーチを吐き続けるヨーゲン氏は、その行為が大きな社会問題の一端であったと言えます。
もちろん、このヨーゲン氏のヘイトスピーチをどのように評価するかで、安田氏の記事の評価も変わってくるでしょう。たとえば、法を基準だとするひとは、ヘイトスピーチで法的に裁かれていないヨーゲン氏を報道することを否定するはずです。あるいは、ヨーゲン氏のヘイトスピーチを肯定するひとも、記事を否定するでしょう。
しかし、ヘイトスピーチは、もはや十分な社会問題です。８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本に対してヘイトスピーチに法的対処を求める勧告をしました。おそらく来年にも、国会でヘイトスピーチ法案が審議入りすると見られます。それほどまでに重大な問題なのです。そしてそこで問題視されているのは、在特会の街宣活動だけではありません。在特会がネットに出自を持つように、ヘイトスピーチ問題はネットという要素をかなり含んで進展してきたものです。ヨーゲン氏は、このネット上でのヘイトスピーチをもっとも盛んに行っていた人物なのです。よって、ヨーゲン氏が報道対象になることに大きな問題はありません。ヨーゲン氏の人権を慮って安田氏を批判するひとが徹底的に看過するのは、まさにこの点です。
私はこの記事が、ヨーゲン氏や他の多くのヘイトスピーカーを抑止し、同時に、こうした問題が世の中に存在することを一般に報知する効果も十分にあったと捉えています。マスコミやジャーナリストは、罪を犯していない一般人であれば誰に対しても優しいということは決してありません。問題のある一般人について伝えることに公益性があると判断できるならば、報道する必要はあります。もし、マスコミやジャーナリストに追われたくないならば、ヨーゲン氏のようなヘイトスピーチをしなければ良いだけの話なのです。
101：名無しさん：2015/02/08(日) 17:47:28: >>100

緩衝材としてのジャーナリスト
とは言え、私は記事を読んで、「安田さんは、バランスを取っているな」と思ったのも事実です。普段から安田氏は、レイシストを糾弾するだけでなく、事後処理もしています。あるとき見かけたのは、「最初に移民が来たときに大虐殺をしませんか？」とツイートしたあるレイシストとのやり取りでした。この発言は、ネット上で即座に強く問題視され、この人物はひどく狼狽していました。おそらく軽い気持ちだったのでしょう。安田氏はそんな彼に対し、自分自身で警察に連絡して説明するように説得し、彼はそのとおりにして逮捕を免れ、以降ヘイトスピーチをやめることを宣言しました。社会からヘイトスピーチをなくすために、安田氏は日々こうした活動をしています。
ヨーゲン氏について書いたこの記事でも、決して彼の実名を記すことなく（逮捕時に実名報道されているにもかかわらず）、記事にもあるように被害者たちにもヨーゲン氏の所在について教えてはいません。そこには、安田氏なりのジャーナリストとしての強い倫理観が見て取れます。
この記事で安田氏が果たしている役割とは、被害者側に立った上で、加害者であるヘイトスピーカーのヨーゲン氏と、被害者である在日コリアンとの衝突を回避させる緩衝材なのです。もしヨーゲン氏を社会的に抹殺しようと思う者が彼の個人情報を掴んだならば、記事など書かずに他の手段を採るはずです。しかし、安田氏はそうしませんでした。自らの署名原稿として、つまり自らが責任主体となることを引き受けているのです（この点は、２ちゃんねる等で見られる匿名者たちによる個人特定および炎上劇とは明確に異なります）。
現状のヘイトスピーチ問題でもっとも危惧されるのは、悪辣な差別発言を投げかけるヘイトスピーカーに、怒った被害者側が違法なかたちで反撃することです。具体的にいえば、在特会のメンバーやヨーゲン氏に傷害を負わせるようなことは、もっとも避けなければなりません。加害者であるレイシストたちを、決して被害者にしてはならないのです。その逆に、被害者である被差別者を、決して加害者にしてはなりません。それこそレイシストたちの思う壺だからです。
安田氏がこの記事で果たしているのは、そうしたリスクの回避です。この記事は、テクスト（記事内容）だけでなく、この記事を出すことによる影響を踏まえて評価すべきであり、そこには公益に見合った十分な社会調整力があると私は判断します。そして、これこそがジャーナリズムの機能のひとつなのです。
102：名無しさん：2015/02/08(日) 17:47:39: >>101

旧来型の「マスコミ対一般人」構図
さて、この安田氏の記事への批判にはもうひとつ奇妙に思えたものがありました。それは、ヨーゲン氏の問題行為を等閑視したまま、この記事を「マスコミによる一般人の私刑」として捉えるものです。つまり、「マスコミの強大な権力によって一般人（ヨーゲン氏）を攻撃するな」という批判です。これに、とても強い違和感を覚えました。
そこで持ちだされているのは、「マスコミ対一般人」という素朴な旧来型の構図です。これが、今回のケースにおいてどれほど妥当なのか、そしていまの時代においてどれほど適用できるのかは、あらためて考えてみてもいいかもしれません。
マスメディアとは、現在は大きく４つに分類できます。テレビ・ラジオ（放送）、新聞、雑誌、そしてネットです。近年の大きな特徴は、ネットメディアが伸長する一方で、新聞と雑誌の影響力が弱まり続けていることです。
「マスコミ対一般人」という構図は、ネットの浸透以前どころか、かなり早い段階からマスコミ報道を批判する際に見られていました。マスコミ研究も、送り手（マスコミ）が、発信する手段を持たない受け手（一般人）に影響を与えるという研究を続けてきた歴史があります。
近年では、2011年のフジテレビ抗議デモにおいて参加者にこの構図が共有されていたことが記憶に新しいでしょうか。その批判の内容は、マスコミであるフジテレビが偏向報道をしているというものでした。このデモを主導していたのは、在特会同様にネットから生まれた排外主義の団体でした。
今回の安田氏の記事への批判は、「マスコミ対一般人」という構図を前提としている点において、質的にはこのフジテレビ抗議デモにおける批判と近しいものがあります。ただし、そこで決定的に異なることがあります。それが、テレビ局とネットメディア（出版社の媒体）という違いです。両者は、同じマスコミではありますが決定的に違う存在です。
テレビ局は、影響力の強さや有限の電波を独占する免許事業であることもあって、放送法により（「表現の自由を確保する」名目で）報道が規制されています。
しかし、ネットメディアはそうではありません。前述したように、『現代ビジネス』は雑誌から派生したうウェブマガジンであるように、そこには放送法の「政治的に公平であること」といったような規制はありません。『WiLL』（ワック・マガジンズ）が右寄りの雑誌であり、『週刊金曜日』（金曜日社）が左寄りの雑誌であるように、言論の自由が十分に保証されている日本社会においては、さまざまな雑誌が存在します。
そういえば15年ほど前、あるトークイベントで大手新聞社の幹部が半ば自嘲気味にこう話していました。
「プロ野球では『人気のセ、実力のパ』という言葉がありました。マスコミも同様かもしれません。私たち新聞はセ・リーグのように人気はあるかもしれないが、実力は雑誌のほうがある」
事実、1974年の『文藝春秋』における立花隆氏による田中角栄総理の金脈報道や、1999年の『FORCUS』における清水潔氏による桶川ストーカー殺人事件報道など、雑誌メディアは数々のスクープを飛ばしてきました。誤報や訴訟も雑誌のほうが圧倒的に多いですが、放送法や記者クラブに縛られたテレビや新聞とは異なり、雑誌は自由闊達な言論によって成果をあげてきたのです。
『現代ビジネス』もこうした雑誌メディアの文脈にありますが、この媒体がテレビや新聞同様に扱われ、「一般人を攻撃した」と見なされて批判されることは、明らかに『現代ビジネス』のマスコミとしての質を見誤っていると言えるでしょう。テレビ・新聞と雑誌・ウェブメディアは違うのです。
さらに私が極めて奇妙だと思うのは、そのとき批判者は『現代ビジネス』と同じメディアであるネット上で、同誌を批判していることです。にも関わらず、それが決して顧みられることはありません。情報流通を軸にしたメディアの特性を基準とすれば、ネットメディアの『現代ビジネス』も、Twitterでの個人発信も、両者は同質なのです。
こうした批判のなかには、「（客観的基準を設けるために）ネットメディアの報道を法で規制しろ」という苛烈な意見も見られました。その批判者は、そのような法が同じメディア上で流通する自分たちの発言にも適用される可能性について、まったく想像していないようでした。自由な環境を享受する者が、自由だからこそ自由な言論を否定するという、絶望的なパラドクスがそこには生じていたのです。
103：名無しさん：2015/02/08(日) 17:47:56: >>102

「下から目線のプロ素人」の原理
そういえば数年前、バカッター問題が流行しました。社会的に問題視される行動をTwitter上にアップした者が、次々と見つかって非難された出来事です。プライベートで店に来た有名人カップルの実名を公開して問題となるケースもあったように、違法性の有無はそこでは関係なかったのです。
今回の安田氏の記事を私が支持するのは、ヨーゲン氏がこれまで悪辣な言説をTwitterなどで大量に発信してきたからです。彼が一般人であるかどうかは、そこでは関係ありません。一般人であろうがなかろうが、悪辣な言動には問題があるのです。
それにしても、「一般人であれば、ネットでの発信が（法に抵触しないかぎりは）糾弾されない」といった素朴な構図は、なぜ一定の支持を得るのでしょうか。私が奇妙に思うのは、この点にあります。
おそらくそうした混乱は、「マスコミ対一般人」という旧来的な対立構図をそのままネットメディアに持ち込んでいるために生じているのでしょう。それが極めて転倒した発想であることについては既に触れました。加えて言えば、その構図は「強者と弱者」と解釈されており、批判する者はたいてい自らを弱者側に置いています。そして、弱者の構えを取りながら、ネット上で、ネット記事を発表した安田浩一氏を批判します。果たして、安田氏を批判できる環境にいるこの批判者は、本当に弱者なのでしょうか。
そこには、たしかに「商業ウェブマガジン／一個人のTwitter」という非対称性はあります。しかし、煎じ詰めればそれは能力の多寡に辿り着きます。能力があるからこそ安田氏は影響力のある『現代ビジネス』に記事を執筆でき、能力がない者がTwitterで安田氏を批判しているのです。つまり、そこにあるのは「影響力のある記事を書ける者／書けない者」という能力的な差異なのです。
そういえば、このYahoo!ニュース個人も影響力の強いネットメディアですが、この中には肩書きを「ブロガー」とする一般の方も存在します。彼らは能力があるからこそ、ここで書くことを許されているのです。プロ／アマチュア、マスコミ／ミニコミ――こうした境界を取り払ってきたのがネットなのです。ネットがそうした可能性に満ちた世界であることは、さらに説明するほどのこともないでしょう。結局、自らを弱者として規定した者が、そこに安住する自らの無能さをマスコミ批判にすり替えているように見えるのです。
私はそうしたタイプのひとびとを「下から目線のプロ素人」と呼んでいます。ネットというフラットな場にも関わらず、そこに旧来型の「マスコミ対一般人」という非対称の構図を持ち込んでいます。彼らは平坦な場にしゃがんで、相手を「お前は上から目線だ」と批判しているだけなのです。
実は、それは在特会やヨーゲン氏にも見られる姿勢でもあります。彼らに共通するのは、強い被害妄想を軸とした自らの弱者規定です。在特会が、被害妄想によって構築された架空の「在日特権」を批判（ヘイトスピーチ）の根拠とするように、彼らは常に自らが被害者であり、弱者であることを主張します。そして、その「下から目線」から大量の石礫を投げつけるのです。
この構図は、大なり小なりネット上ではしばしば見受けられます。映画をこき下ろすことに情熱を燃やす映画批評ブログ主、学者や言論人の揚げ足取りに情熱を燃やす俗流の若者研究家等々、彼らは「下から目線」であることが安全地帯かのように振舞っています。彼らにも見受けられるのが、無意識的に非対称的な差異を前提的に設定していることです。
以上を踏まえれば、安田浩一氏の記事やこれまでの仕事が、個別のヘイトスピーチの問題のみならず、現在の日本社会に通底する重大な問題を取り上げていることがよくわかるはずです。「下から目線のプロ素人」たちは、妄想的とも言える強い被害者（弱者）意識を抱いています。そうしたひとびとは、決して少ないとは言えません。
彼らはそうした不安定な精神状況に追いやられ、弱者の立場から決して脱出しようとしないからこそ弱者なのです。これはトートロジーではありません。弱者の地位に安住するのは、それが（彼らの想定する）強者に対抗する術だと捉えられているからです。彼らは弱者を気取った強者などでは決してなく、弱者を気取るがゆえに真の弱者に堕したひとたちなのです。
このとき我々が考え続けなければならないのは、彼らにそうさせている根本的な要因はなにか、ということです。それを根治しないかぎり、「下から目線のプロ素人」はこれからも生まれ続けてくるのです。
104：名無しさん：2015/02/08(日) 17:48:08: >>103

松谷創一郎
ライター、リサーチャー
1974年生まれ、広島市出身。商業誌から社会学論文、企業PR誌まで幅広く執筆。国内外各種企業のマーケティングリサーチも手がける。得意分野は、カルチャー全般、流行や社会現象分析、社会調査、映画やマンガ、テレビなどコンテンツビジネス業界について。著書に『ギャルと不思議ちゃん論：女の子たちの三十年戦争』、共著に『どこか〈問題化〉される若者たち』、『文化社会学の視座：のめりこむメディア文化とそこにある日常の文化』等。近著に『DQN社会（仮題）』。
105：名無しさん：2015/02/10(火) 21:39:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015021000860
ヘイトスピーチ規制法案提出へ＝民主

　民主党は１０日の「次の内閣」会合で、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を今国会に提出する方針を決めた。与野党に共同提出を呼び掛ける。
　法案には罰則規定はないが、「公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない」と明記。昨年の臨時国会でも同様の法案提出を目指していたが、衆院解散で断念した。　
　これに関して細野豪志政調会長は１０日の記者会見で、「与党も関心があるので、与野党超えて協力できるなら前に進めたい」と述べた。（2015/02/10-19:40）
106：名無しさん：2015/02/14(土) 14:59:07: http://news.livedoor.com/article/detail/9779067/
曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！でも安倍政権の移民政策も本質は同じ
2015年2月12日 21時30分 LITERA（リテラ）

　曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。

　問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。

〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉
〈優しければそれでいいのだ。〉
〈「おばあちゃん、これ食べるか？」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉

　ようは介護なんて誰でもできるから、貧乏な外国人労働者にやらせとけ、といっているのだ。これだけでも、介護という仕事を全く理解していない差別と偏見にあふれた発言だが、本題はここからだ。

　さんざん移民は必要だと言いながら、曽野センセイは〈しかし同時に、移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。条件を納得の上で出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。〉と、強者の論理丸出しの主張を展開。

　そのうえで唐突に、南アフリカ共和国で人種差別撤廃後、白人だけが住んでいたマンションに黒人が移り住んできたため白人がそのマンションから逃げ出したというエピソードを紹介し、こう結論づけるのだ。

〈居住区だけは、白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい、と思うようになった。〉
〈爾来、私は言っている。「人間は事業も建築も研究も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい」〉

　ようするに、日本でも労働移民は受け入れるが、市民権を与えずに、居住区を隔離しろ、と言っているのである。これはもう、どこからどう読んでも人種隔離政策＝アパルトヘイト。もっといえば、奴隷制度導入を主張しているとしか思えないものだ。

　当然、ネットは「曽野綾子がアパルトヘイト肯定してる」「国連から制裁受けるレベルだわ」「『第9地区』みたいな世界を作りたいのか」「バカな外国人を二級市民として日本に入れて低賃金で雇ってあげてスラムに押し込めようって」「曽野綾子氏、介護職をバカにしすぎ」といった批判であふれかえった。
107：名無しさん：2015/02/14(土) 14:59:17: >>106

　問題は曽野の文章を掲載した産経新聞にも飛び火し、「これをそのまま掲載する産経新聞て」「アパルトヘイト良いよねというオピニオンが全国紙に載るのもスゴい」「産経新聞、恥を知れ」といった非難が殺到している。

　ただ、これまでの曽野の姿勢を見ていると、こうした発言が飛び出すのは全く不思議ではない。人種隔離政策についても過去に何度も口にしているし、本サイトでも指摘したように、これまでも弱者を差別し、貧困層を蔑視する発言を繰り返してきた。

　産休制度を利用する女性社員を「迷惑千万」と切り捨て、エリート男性のセクハラを全面肯定し、中越地震や東日本大震災の被害者を国に頼り過ぎだと叱る......。世間では何かの識者のように誤解されているが、その思想は、自分の事を完全に棚上げして、ネットや路上で弱者叩きと、女性叩き、マイノリティ差別をわめき続けているネトウヨとほとんど変わりはない。

　実際、昨年5月、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」が書店員に対して「嫌中憎韓本」の販売状況を調査したところ、これらのヘイト本を購入する客層が「曽野綾子の読者層とほぼ一致する」との回答があったという。

　そういう意味では、今回のアパルトヘイト発言も介護職蔑視もまさに"らしい"発言といえるのだが、しかしだからといって、「やれやれ」と冷笑してすませることができないのは、彼女がそのへんのネトウヨとは比べ物にならない影響力をもっているからだ。

　曽野綾子はこれまでもさまざまな公職についてきたが、2013年から安倍政権の教育再生実行会議の委員を務め、昨年には、道徳教育の教科化をにらんで文部科学省が配布した教材『私たちの道徳』の「誠実」の項目で取り上げられている。ようするに、この国は、アパルトヘイトを肯定する人物を道徳の教科書に載せて「誠実」の手本にしているのだ。もはや狂ってるとしか思えないが、実は、移民政策についても、安倍政権がやろうとしていることは、今回、曽野の主張した移民隔離＝アパルトヘイトと本質の部分で完全にシンクロしている。

　安倍首相は昨年4月、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上で、まさに今回の曽野と同様、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう各方面に指示した。

　ところが、これを受けて政府が打ち出したのは外国人労働者使い捨てともいえる制度だった。

　通常、国家が外国人労働者を受け入れる場合は移民局などの部署を設けて、外国人と自国民が共存できる環境と法制度を整えることになっている。ところが、日本政府はそれをやらずに、外国に日本の技術を伝えること目的とした「技能実習制度」を悪用。これをすべての職種に広げ、数年間限りのビザを出して期限がきたらさっさと帰らせる制度にしようとしているのだ。

　この背景にはもちろん、労働人口の減少で働き手は必要だが、日本に居ついて子どもや家族をつくられては困るという身勝手な論理がある。技能実習制度については、米国務省からも「人身売買制度」と批判を受けているが、日本政府は改めるどころか、まさに曽野の言う「移民としての身分を厳重に守らせる奴隷制度」づくりを行っているというわけだ。

　そう考えると、今回の曽野のような差別的言説が全国紙に掲載されるのも偶然ではないだろう。政権自体が曽野的な価値観を是としているからこそ、こういう言説が大手をふって流通する。

　彼らに対しては、ネットでの炎上もおそらく効果がないだろう。曽野はそもそもネットの反応なんて一顧だにしていないだろうし、マスコミは作家タブーに阻まれて曽野を批判できない。そして、産経も商売に直結するユダヤ団体にはすぐ謝るが、弱者の介護職やアジアの労働者には謝罪なんて絶対しないだろう。　　

　曽野と産経の編集幹部の間では今頃、「いやいや曽野センセイ、ご高説が大反響でして、さすがですな」「あらそう？　正論を言ったまでですわ」などという会話が交わされているかもしれない。

　彼らはおそらく、今後もこうした言説をふりまくことをやめないだろう。そして、安倍政権も対外的には「人種差別には断固反対する」といったタテマエを口にしながら、国内では弱者を虐げ、差別をむき出しにする曽野的な価値観をじわじわと拡げていくはずだ。

　そして、その先にあるのは、保守主義や民族主義ですらない、国家主義と新自由主義とをかけあわせたグロテスクな差別国家である。
（野尻民夫）
108：名無しさん：2015/02/14(土) 16:51:46: >>106

曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/10/sankei_n_6657606.html

移民政策はアパルトヘイトを参考に！と主張する曽野綾子氏のコラム、さっそく世界に紹介される
http://newclassic.jp/19882

曽野綾子氏、移民について「居住地だけは別にした方がいい」　「アパルトヘイト肯定」「人種差別だ！」と物議
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0212/jc_150212_7337917110.html

アパルトヘイト肯定!?　作家・曽野綾子の問題発言に批判殺到
http://news.biglobe.ne.jp/trend/0212/mes_150212_6817101375.html

曽野綾子氏の人種隔離政策、男尊女卑を掲載する産経新聞
http://blogos.com/article/105590/

NPO団体　産経に「アパルトヘイト」コラム撤回を要求
http://yukan-news.ameba.jp/20150214-106/

ロイター　曽野綾子氏がアパルトヘイト礼賛と報じる
http://yukan-news.ameba.jp/20150214-105/
109：名無しさん：2015/02/14(土) 16:52:48: >>108
ロイターの記事がNGワードでした。
●＝reuters

Japan PM ex-adviser praises apartheid in embarrassment for Abe
http://www.●.com/article/2015/02/13/us-japan-apartheid-idUSKBN0LH0M420150213
110：名無しさん：2015/02/14(土) 16:54:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000031-mai-soci
＜産経新聞＞曽野綾子氏コラムにＮＰＯ法人が撤回求め抗議文
毎日新聞 2月14日(土)12時44分配信

　◇「アパルトヘイト擁護する内容が含まれる」と

　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムに「アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する内容が含まれている」として、アフリカの地域自立を支援しているＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都台東区）は１４日までに、産経新聞と曽野氏あてにコラムの撤回などを求める抗議文を送ったことを明らかにした。

　同協議会が問題視しているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民の受け入れに言及し、「２０～３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

　同協議会は「人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にあった。アパルトヘイトを擁護し、導入せよとの主張は言語道断」などと訴えている。

　産経新聞社は毎日新聞の取材に対し、「抗議文は現時点（１４日正午）で受け取っておらず、コメントできない」としている。【山本将克】

http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/13/sono-ayako-column_n_6677760.html
曽野綾子氏コラムに「アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」海外メディア報じる
The Huffington Post
投稿日: 2015年02月13日 23時47分 JST 更新: 2015年02月14日 03時02分 JST

作家の曽野綾子氏が「日本でも移民を受け入れた上で、居住区を分けた方がいい」と2月11日付の産経新聞コラムで主張した件について、「ロイター」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」といった海外メディアが、批判的に報じている。

曽野氏はコラムで人種隔離政策（アパルトヘイト）を実施していた南アフリカを引き合いに出し、日本も移民を受け入れ、人種ごと居住区を分けたほうが良い、と主張していた。

もう20?30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。

（産経新聞 2015/02/11付　7面）
このコラムを受けて、刺激的な論説で知られるアメリカのウェブメディア『デイリービースト』は、「新聞コラムニストが日本にアパルトヘイトを望む」という見出しで、曽野さんが安倍晋三首相の教育再生実行会議に加わっていた、いわば首相のブレーンだったことを詳細に記述。取材に対し、「曽野綾子さんのコラムはいつも掲載している連載もの。多様な意見があるべき、と考えるのは自然」と産経新聞はコメントしたという。

さらに曽野氏が「女性は妊娠したら仕事をやめるべき」と発言したことを挙げつつ、「日本で働いていて、差別に向き合わなければいけないことはしょっちゅうある。大新聞がこんな記事を載せたら、国中の差別主義者を勇気づけることだろう。もうたくさんだ」と日本で働く30歳の南アフリカ人女性の発言を紹介した。

ロイターも「政府のブレーン、アパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」との見出しで報じ、政治評論家の感想として、「日本にダメージを与える発言。（オリンピックを控えた）東京は海外からのイメージダウンを避けようと必死になるだろう」と書いている。

また、アメリカの大手経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』はブログで、「もし記事に誤りがあるなら、私はそれを正します。私も人間ですから、過ちを犯します。しかしこの記事について、誤りがあるとは私は思いません」という曽野さんのコメントを掲載している。

メディアだけでなく、アフリカに関する活動を行っているNGO「アフリカ日本協議会」も、コラムに抗議する声明を発表。曽野氏に謝罪と記事の撤回を求めている。

このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。
（中略）
曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。

（産経新聞曽野綾子さんのコラムへの抗議文 2015/02/13）
111：とはずがたり：2015/02/14(土) 16:59:31: >>109
興味深い記事をいつも有り難うございます。

最近，運営が勝手に設定しているNGワードが増えてきてますね。。
112：名無しさん：2015/02/14(土) 23:18:36: >>111
こちらこそ勝手に色々と貼り付けてすみません。
掲示板管理お手間かと思いますが、蔭ながら応援しております！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000077-mai-soci
＜産経新聞＞曽野氏コラム、南ア大使も抗議文　人種隔離許容
毎日新聞 2月14日(土)21時30分配信

　産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト（人種隔離）を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが１４日分かった。同紙によると抗議文は１３日付。

　問題視されているのは、産経新聞１１日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「２０～３０年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

　同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。

　一方、ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京都）も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。

　同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。【町田徳丈】
113：名無しさん：2015/02/15(日) 21:34:30: まだ途中までしか読んでないですが面白いです。
部落解放同盟出身で社会党→自民党→維新の党の谷畑孝についても、匿名ですが触れられていました。

【メルマガ連載】ノンフィクション作家・上原善広さんとの対話
藤井誠二 | ノンフィクションライター
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiseiji/20140730-00037833/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiseiji/20140804-00037835/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiseiji/20140809-00037836/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiseiji/20140814-00037837/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiseiji/20140819-00037838/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiseiji/20140824-00037839/

上原善広
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E5%8E%9F%E5%96%84%E5%BA%83
上原善広（うえはらよしひろ、1973年7月6日 - ）は、大阪府出身のフリージャーナリスト。
被差別部落出身である事をカミングアウトし部落問題を中心に文筆活動を行っている。
中上健次に倣って被差別部落を「路地」と呼んでいる。

同和対策事業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E5%92%8C%E5%AF%BE%E7%AD%96%E4%BA%8B%E6%A5%AD
1987年（昭和62年）に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）が施行され、
その後数度にわたる改正を終えた後、2002年（平成14年）に国策としての同和対策事業は終焉した。
114：神奈川一区民：2015/02/15(日) 23:11:08: >>113
まさか、上原善広の名前がとは板に出るとは。
とても嬉しい！！
この方の部落問題に関するノンフィクションは
大半読んでいます。
特に橋下徹の生い立ちについてのノンフィクションは秀逸です。

今も新潮45で連載しています。
是非、読んでみて下さい。
115：名無しさん：2015/02/18(水) 22:12:57: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015021701002235.html?ref=rank
曽野綾子氏コラムで撤回要望　日本アフリカ学会有志
　日本アフリカ学会有志は１７日、産経新聞に掲載された作家の曽野綾子氏の労働力不足と移民に関するコラムについて「学術的にみても、アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する見解だ」として、曽野氏と産経新聞社に撤回などを求める要望書を出したことを明らかにした。

　要望書は北川勝彦関西大教授ら４人が呼び掛け人になり、学者ら７０人余りが賛同した。

　南アフリカの駐日大使やＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も、産経新聞社と曽野氏に抗議文を出している。

（共同）
116：名無しさん：2015/02/18(水) 23:56:28: 部落差別

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000110-jij-soci
橋下氏、週刊朝日と和解＝出自記事でおわび文―大阪地裁
時事通信 2月18日(水)18時6分配信

　維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が自身の出自に関する週刊朝日の記事をめぐり、朝日新聞出版などに5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社は18日、橋下氏との和解が大阪地裁で成立したと発表した。同社と執筆した作家の佐野真一氏がおわび文を渡し、和解金を支払う内容。
　週刊朝日は2012年10月26日号で「ハシシタ　奴の本性」と題する連載記事をスタートした。これに橋下氏が抗議し、同社は連載を中止。第三者委員会で検証した上で、橋下氏に直接謝罪し、社長が辞任していた。
　おわび文で、同社は「記事は出自を根拠に人格を否定する誤ったもの。多大な精神的苦痛を与えた」と謝罪。佐野氏も「タイトルをはじめ記事全体が差別的でした。私が正しい歴史観を持っていなかったがゆえです」とした。和解金の額は明らかにしないことで合意したという。
　同社の篠田泰彦管理本部長は「裁判所の仲介によって双方が歩み寄ることができた。訴訟に至った経緯を改めて反省し、再発防止に努める」との談話を出した。
117：名無しさん：2015/02/19(木) 00:26:43: 枝野のこういうところが信頼できますね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000546-san-pol
産経前支局長公判　民主・枝野氏「非常な人権問題。政府は強い姿勢を」
産経新聞 2月18日(水)18時5分配信

　民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止措置の執行停止を求めた仮処分申し立てが棄却されたことについて「人道、日韓関係の観点から大きな問題だ。政府は韓国に懸念を伝えているというが、より一層強い態度で臨む必要がある」と述べた。

　枝野氏は「非常に重要な人権問題だ」として韓国側の対応を批判した。その上で「（韓国は）大事な隣国であることは間違いないが、今棚上げにしていい状況ではない」と述べた。

　枝野氏は昨年１１月にソウルで開かれた日韓・韓日協力委員会合同総会に出席。総会では加藤前支局長の在宅起訴問題などを理由に共同声明が採択されず、枝野氏は「きちんと日本の立場を示すことは、他の何かを犠牲にしてでも譲れない点だ」と語っていた。
118：名無しさん：2015/02/19(木) 23:33:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-00000001-jct-soci
曽野綾子氏「アパルトヘイト許容」に反論　「チャイナ・タウンなどはいいもの」と発言、「火に油」状態に
J-CASTニュース 2月17日(火)18時47分配信

　産経新聞に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」と抗議を受けていることについて、作家の曽野綾子氏が2015年2月17日付の朝日新聞上で「反論」した。

　「ブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました」と議論の過熱ぶりに冷ややかな見方を示しているが、結果的にさらなる反発を招くこととなってしまったようだ。

■「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験」

　曽野氏は「労働力不足と移民」をテーマにした産経新聞11日付朝刊のコラムで、労働移民を条件付きで受け入れることを提案する一方、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」だと指摘した。そのうえで、人種差別撤廃後の南アフリカで、黒人の入居によりトラブルが起きたマンションの例を挙げながら「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」との考えを述べた。

　コラムの内容は、海外メディアも相次ぎ報じるなど物議をかもした。南アフリカ駐日大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した」などとして産経に13日付で抗議文を送付。NPO法人「アフリカ日本協議会」も同日に抗議し、「移民労働者の導入にからめて『居住区を分ける』ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じ」などと非難した。

　これを受け曽野氏は、14日付の産経新聞上で「私は文章の中でアパルトヘイト政策を日本で行うよう提唱してなどいません」と反論。「生活習慣の違う人間が一緒に住むことは難しい、という個人の経験を書いているだけです」と釈明した。

　曽野氏の「反論」はさらに続いた。17日付の朝日新聞上では「私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、『チャイナ・タウン』や『リトル・東京』の存在はいいものでしょう」との見解を示した。

　だがコラムで言及していた居住区と、移民が自ら選んで住んでいる「外国人街」を同様に扱うことにはネット上でも疑問の声が少なくない。ジャーナリストの佐々木俊尚氏もツイッターで「同じ共同体の人が好んで同地域に暮らすのと、居住を強制的に分離されるのはまったく意味が違うと思う」と指摘する。

「安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もない」
　また、発言を取り上げた海外メディアは「首相の側近」（英紙タイムズ）、「首相の元アドバイザー」（ロイター通信）などと伝えていたが、曽野氏は「私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません」とこれを否定する。そして、

　　「そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう」と糾弾した。

　しかし朝日記事のプロフィール欄に書かれているように、曽野氏は13年1月～10月にかけて安倍首相直属の機関「教育再生実行会議」のメンバーだった。委員辞任時の報道によれば、曽野氏はいじめ対策や英語教育などの提言の取りまとめに参加していた。その意味では「元アドバイザー」と言えなくもない。

　結果的に反論コメントには「火に油を注ぐ曽野綾子さん」「無恥だという指摘に無知だという回答」「火消しのつもりなのだろうが、拡大延焼している」などといった声が相次いだ。
119：名無しさん：2015/02/22(日) 14:23:27: http://yukan-news.ameba.jp/20150218-159/
南ア在住日本人女性　曽野綾子氏の見解に異議を呈す
2015年02月18日 16時05分

　作家・曽野綾子氏が2月11日の産経新聞に寄稿した移民に関するコラムが、「人種隔離政策容認」と取られ、物議を醸した。NPO団体や駐日本南アフリカ共和国大使館からの抗議を受け、曽野氏、産経新聞が見解を発表するに至った。物議を醸したのは以下の部分だ。

<人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい>

　18日、南アフリカ在住で通訳などを行っているという日本人女性・吉村峰子氏が、「南ア永住の日本人より曽野綾子さんへ」と題されたブログのエントリーを執筆。

　吉村氏は、南アフリカを永住の地と選んだ立場から、「彼女のその意見がいかに現実を正しく“見ていない”かということを書いておくことにします」と曽野氏の認識違いを指摘する。

　曽野氏は、かつて南アフリカで、白人専用だったマンションに黒人一家が大人数を引き連れて入居したため水が不足、共同生活が成り立たなくなり、白人が逃げるようになったということを知ったという。

　吉村氏はこの話が眉唾ものだと現地在住の立場から指摘しているのだ。さらには、ケープタウンの大学に通う娘が曽野氏の提唱する「居住だけは別に」とまったく異なる生活をしていると報告する。

<彼女の住む共同住宅用としての一軒家は、一人一部屋は日本でいう8畳くらい、そのほかに5名の他の同居人と共有で使う広いラウンジ、キっチンがついています。その一軒屋には、日本人の私の娘、南アの黒人女学生2名、白人男性2名、白人女性１名が、何の不都合もなく、共同生活をしています。全員がケープタウン大学生かその卒業生です。>

　さらには、南アフリカでは人種差別につながるような暴言を吐くことは法律的に許されていないと締めた。
120：名無しさん：2015/03/01(日) 11:02:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000009-asahi-soci
団体名に「イスラム」、口座開けず　沼津信金が拒否
朝日新聞デジタル 3月1日(日)7時45分配信

　静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。

　男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談すると、職員から「イスラムという名前が入った団体では口座は開けない」と言われたという。

朝日新聞社
121：名無しさん：2015/03/01(日) 16:18:51: ハンディキャップパーソンの議会参加について

http://blogos.com/article/106435/
松田公太2015年02月25日 10:05
「筆談ホステス」斎藤りえ公認候補（予定者*）について

昨日の『東スポ』で大きく取り上げて頂いていましたが、筆談ホステスとして有名な斎藤りえさんが、我が党から政界にチャレンジ（予定*）することとなりました。

*なぜいちいち（予定者）や（予定）と書くかと言うと、選挙公告日前はあくまでも予定という立場だからです。小さいことは気にしなくて良いと思う私ですが、こういうところに細かくクレームを入れてくる方々もいるので…

ネット投票の実現を目指している私ですので、有権者の皆様にはネット情報リテラシーを高めて頂き、最終的には政策・政治理念を重視して投票をして頂きたいと思っています。そうなれば、選挙期間中だけ大音量で鳴り響く「○○候補に一票を！」という選挙活動から脱却できるはずです。

声が出せない斎藤さんの選挙活動は、その観点からも一石を投じることになります。

そして何よりも、斎藤さんが当選して議会に出ることになれば、聴覚障がい者の方でも参加できるような議会改革が必要になります。私は以前、国会本会議の代表質問の際にiPhoneを持ち込んでタイマーを使用しましたが（NHKの放送時間に影響が出るので、1秒でもオーバーしてはいけないと言われていたため）、厳しく叱られたことがあります。腕時計は見てよくて、iPhoneはダメだというような旧態依然とした考え方は払しょくしていきたいのですが、他にオプションがない議員が生まれれば、その突破口になると思っています。

そもそも議会が障がい者を受け入れることができなくて、どうしてその街を障がい者にとって住みやすい環境にすることができましょうか。

斎藤さんには頑張って頂き、ハンディーキャップを持つ人々の代表として活躍して頂かなくてはなりません。

昨日発売の『サンデー毎日』では私の海外生活と多様性、そしてLGBTを受け入れる土壌についてのコメントも掲載されていましたが、日本を元気にする会はソーシャル・ダイバーシティー（個々の違いにこそ価値がある、多様性を重んじる社会・公共）の実現を目指して活動してまいります。

今日は統一地方選の第一次公認発表もありますが、本当に素晴らしく多様なメンバーが揃ってきています。

これから折を見て、各候補の紹介もブログでUPさせて頂きます！
122：名無しさん：2015/03/01(日) 16:20:12: >>121
ハンディキャップパーソンの議会参加についてその2

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000014-asahi-pol
「白杖持ち込み制限は差別」　障害者ら愛知県議会に抗議
朝日新聞デジタル 2月24日(火)7時59分配信

　傍聴を望む視覚障害者に対し愛知県議会が白杖（はくじょう）の持ち込みを制限しているため、名古屋市の障害者団体「愛知障害フォーラム」が２３日、改善を申し入れた。県議会は白杖を「危険物」としており、持ち込みには議長の許可が必要。団体は「差別だ」と抗議した。

　県議会の傍聴規則は、杖や傘は投げ込まれる危険性があるとして持ち込みを禁じている。豊橋盲人福祉協会（同県豊橋市）の彦坂和夫会長（８３）は昨年１２月、視覚障害者らと県議会へ本会議の傍聴に訪れた。彦坂さんら十数人が折りたたみ式の白杖を持っていたが、議会事務局に求められ、カバンにしまって傍聴した。

　同協会も加盟する愛知障害フォーラムは「視覚障害者にとって杖は体の一部。危険物と認識されることは明らかな差別だ」と抗議。彦坂さんも朝日新聞の取材に「白杖は社会参加に絶対必要」と改善を求めた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000001-asahi-pol
白杖の持ち込み制限なくす　愛知県議会、抗議受け改善
朝日新聞デジタル 2月28日(土)0時4分配信

　愛知県議会は２７日、視覚障害者の白杖（はくじょう）が「凶器その他危険物」にあたるとして傍聴時の持ち込みを制限してきた規則の運用を改めた。障害者団体から「差別だ」と抗議され、白杖の持ち込みに議長許可は不要とすることを決めた。

　県議会は規則の運用で、通常の杖や傘と同様に白杖も「危険物」と解釈し、持ち込みに議長の許可が必要としていた。事務局は昨年１２月、傍聴に訪れた県内の視覚障害者十数人に、折りたたみ式の白杖をかばんにしまうよう求めていた。

　この問題が今月に報道され、名古屋市の障害者団体、愛知障害フォーラムは２３日、「視覚障害者にとって杖は体の一部で、危険物との認識は明らかな差別」と抗議。県議会は２７日の議会運営委員会で、運用の変更を決めた。

朝日新聞社
123：名無しさん：2015/03/15(日) 23:42:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150313-00010000-kinyobi-soci
橋下市長と『週刊朝日』が和解も――被差別部落へ謝罪なし
週刊金曜日 3月13日(金)14時15分配信

『週刊朝日』（2012年10月26日号）が掲載した「ハシシタ　奴の本性」の記事で名誉を毀損されたとして、橋下徹大阪市長が発行元の朝日新聞出版と筆者の佐野眞一氏に5000万円の損害賠償を求めた訴訟が今年2月18日、大阪地裁（相澤眞木裁判長）で和解した。訴訟記録によると、朝日新聞出版と佐野氏が「おわび」の文書を出し和解金を支払うが、金額は原告と被告との間で秘密にするとしている。

　訴状は「出自を被差別部落だとすることは非難に該当しないだけでなく逆に非難すること自体が厳しく批判されるべきことで、そのことで原告の人格、思想、信条が非難されるように論難した」と主張。社会的評価が低下しプライバシー権も侵害されたとして、精神的苦痛への賠償を求めていた。

「おわび」で、朝日新聞出版は「出自を根拠に人格を否定する誤ったものでした。橋下市長に多大な精神的苦痛を与えた」とし、佐野氏は「理不尽な差別にいまなお怯えて暮らしている被差別部落出身者のことを思えば、反省しても反省したりない」と述べている。

　だが、問題は残っている。橋下氏の場合は、『週刊朝日』側が謝罪する姿がテレビなどで公表され、損害賠償を求める裁判に訴えて和解金を得た。

　一方、今回の記事によって「DNAをさかのぼる」「本性をあぶり出す」など憎悪に満ちた言葉によって、自分たちの身元も明かされるのではないかと恐怖に感じた被差別部落の人たちに対しては、公式の謝罪は一切なく、心を傷つけたことへの償いはなされていない（詳報は本誌14年8月8日号で筆者が記した「『週刊朝日』差別報道問題は終わったのか　果たされていない被害当事者への謝罪と責任」を参照）。ヘイト・スピーチと同様、不特定多数の差別被害者が救済される法制度がないことがネックになっている。

（平野次郎・フリーライター、2月27日号）

最終更新:3月13日(金)14時15分
124：とはずがたり：2015/03/16(月) 10:01:48: >>122
愛知県議会の意識の低さには呆れるなぁ。
125：名無しさん：2015/05/09(土) 13:53:00: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150508-00000943-fnn-soci
ヘイトスピーチデモの際、反対派の男性を暴行した疑い男再逮捕
フジテレビ系（FNN） 5月8日(金)1時38分配信
在日朝鮮人らに対するヘイトスピーチデモの際、反対派の男性を暴行した疑いで、男が再逮捕された。
右派系市民団体「新社会運動」代表の桜田修成こと桜田修容疑者(53)は2014年9月、東京都内で行われたヘイトデモの際、反対派の男性2人を金属の棒で突くなどした暴行の疑いで、警視庁公安部に再逮捕された。
調べに対し、桜田容疑者は「覚えていません」などと容疑を否認している。
桜田容疑者は、差別的なデモを繰り返していて、反対派とのトラブルを度々起こしていた。
最終更新:5月8日(金)1時38分Fuji News Network
126：名無しさん：2015/05/31(日) 21:21:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000003-jct-soci
市原悦子がNHK番組で差別語連発　有働アナ謝罪、視聴者からは擁護や評価の声
J-CASTニュース 5月23日(土)17時38分配信

　女優の市原悦子さん（79）が出演したNHKの番組で「かたわ」「毛唐」という言葉を口にし、アナウンサーが後で謝罪する一幕があった。

　いずれも体が不自由な人や外国人に対する表現で、メディアなどでは使用が避けられている。しかしネット上では市原さんの発言を非難する声はほとんどなく、「前後の文脈上問題ない」「差別意識はない」と擁護する意見が多い。

■「やまんば」への思い入れ語る場面で…

　市原さんは2015年5月22日に放送された「あさイチ」にゲスト出演。「まんが日本昔話」のナレーションを務めた思い出話に話題がおよび、「一歩一歩やっていくほかない」「風が吹いたらいい季節だなあと感じるようになった」と同番組に教えられたことが多いと振り返った。

　続けて、一番好きな話は「やまんば」だとし、

　　「私のやまんばの解釈は世の中から外れた人。たとえば『かたわ』になった人、人減らしで捨てられた人、外国から来た『毛唐』でバケモノだと言われた人」

と発言。世間から疎外され、山に住んでいた人たちが「やまんばの原点」になったと思うと説明した。

　また、やまんばのキャラクターが「魅力的で大好き」な理由について、

　　「彼らは反骨精神と憎しみがあって他人への攻撃がすごい。そのかわり心を通じた人とはこよなく手をつないでいく。その極端さが好き」

と笑顔で語った。井ノ原快彦さんも「虐げられているから愛情を欲しがるんですね」と応じ、スタジオは「日本昔話」トークで盛り上がった。

謝罪後、市原さんの表情がこわばった
　しかし番組の終盤、有働由美子アナが、

　　「さきほどのコーナーで『かたわ』『毛唐』という発言がありました。体の不自由な方、外国人の方を傷つける言い方でした。深くお詫びします」

と謝罪。するとツイッターなどネットには番組の対応を疑問視する意見が相次いだ。

　　「『当時差別された人』の文脈で使ってるんでまったく問題ないと思う」
　　「昔話の解釈にちなみ、あえて使った表現だろう。綺麗な表現に置き換えたら、本質が伝わらない」
　　「番組は見たけれど、悪意が無い分さほど気にならなかった」

など、あくまで「表現の一手法」「悪意はない」とする意見が多かった。

　また有働アナの謝罪後、市原さんの表情がこわばっていたと指摘する声があり、同情する書き込みも目立った。

　今回のような言葉は「放送禁止用語」などと言われるが、法規制がある訳ではなく、あくまでテレビ局などの自主規制による。

　たとえばNHKで「片手落ち」が使われなくなった経緯について、経済評論家で元職員の池田信夫さんは

　　「けしからん」

と抗議を受けたからだと2006年のブログで明かしている。NHKは「かたおち」と言い換えている例が多いようだ。

　また作家の乙武洋匡さんは11年6月、ツイッターで、

　　「『カタワ』はNGで、『障がい者』はOKと誰が決めたのか。誰の感情に合わせた線引きなのか。まったく分からない」

と疑問を呈したことがある。

　なお市原さんの発言に「浅草キッド」の玉袋筋太郎さんはツイッターで「かましまくる！」とはしゃいだ。自身もデビューから15年に解禁されるまでNHK出演時に番組から自主規制で「玉ちゃん」と名乗らされていた不満があったのかもしれない。
127：名無しさん：2015/06/14(日) 13:31:36: http://blogos.com/article/115848/
幻冬舎plus2015年06月10日 06:00日本人の本質にある「不寛容さ」から目を逸らさない第10回 - 他人を許せない人たち～不寛容という病～ - 岩波明 1/2

手放しの絶賛が、コロッと批判に転じるとき
?このところ、横綱白鳳に対する風当たりが強い。以前からそういった兆候はみられていたが、平成27年の初場所の取り組みに関して、白鳳が審判批判をしたことが決定的なきっかけとなり、マスコミが重大な問題として追求し始めた。

?問題となったのは、13日目の白鳳対大関・稀勢の里戦である。この一番に物言いがつき、取り直しになったことについて、白鳳自身は納得しなかった（取り直しの一戦は、白鳳が勝利している）。千秋楽から一夜明けた1月26日の会見において、白鳳は次のように不満を述べた。

「子供でもわかる相撲だもんね。なぜ取り直しにしたんだろう」

「肌の色は関係ないんだよね。同じ人間なんです」

?この後者の発言は、モンゴル人力士に対する隠れた「人種差別」を指摘したものであり、相撲界のタブーにふれる内容であった。これに対して相撲協会の北の湖理事長らは激怒し、師匠の宮城野親方が理事長に謝罪することとなった。

?さらに白鵬自身も、テレビ番組で形ばかりの謝罪の弁を口にした。けれども、本心からの反省といえる内容ではなく、これ以降、白鵬は、マスコミの記者を無視する態度に出るようになり、それが現在まで続いている。

?週刊新潮によれば、直近の3月場所になっても、白鳳とマスコミとの冷戦が続いている。次はある相撲記者の話である（週刊新潮2015年4月2日）。

「白鵬は2日目から支度部屋で報道陣に背を向けて座り、ベテラン記者が声をかけても無視。そのうち、誰も質問をしない異様な状況になってしまった。優勝翌日の“一夜明け会見”には応じましたが、騒動については“終わったこと”と言うだけで、謝罪の言葉はありませんでした」

?このような白鳳に対して、マスコミの論調も、著名人のコメントも手厳しい。ライブドアニュースは、次のように述べている（2015年1月20日）。

「横綱ではなく、スモウレスリングのチャンピオン――といっても過言ではない。」

?大相撲初場所8日目、横綱白鵬（29）がまたもやらかした。安美錦を下して勝ち名乗りを受けると、「どうだ！」と言わんばかりに懸賞金の束を高く掲げたのだ。以前から懸賞金をひったくるように受け取るしぐさが問題視されていたが、今回はそれ以上に品がない。かの朝青龍を上回る態度の悪さだ……」?

?前述の週刊新潮において、やくみつる氏も白鳳を批判した。

「……白鵬は“勝ち続けさえすれば誰も文句は言えまい”という考えになってしまっており、その姿は、何事も自分勝手だった朝青龍とダブります。このままいけば、白鵬も朝青龍と同じ道をたどることになるのではないでしょうか」

?次は、黒鉄ヒロシの発言である。

「相撲はスポーツではなく、日本人特有の文化、祭式に近いものですから、外国人が完璧に理解するのは難しい。これは差別でもなんでもなく、相撲とはそういうものなのです。だから、白鵬の態度が悪くなっても驚くことはない……」

?白鳳も、そしてすでに引退した朝青龍も、相撲界の立役者であり、彼らモンゴル人力士の存在によって、最近の10年あまり、相撲界の人気が支えられてきたことは明らかである（現時点でも同様な状況であり、日本人の上位力士はわずかしかいない）。マスコミもしばらく前までは、白鳳について、「日本人より日本人らしい力士」、「大横綱の風格」などともてはやしてきた。

?それにもかかわらず、彼らの力が大きくなり「増長」した言動が目立つようになると、今度は一転して「日本人の心がない」などと否定するのは理不尽であるのは明らかである。今になって白鳳をバッシングするのであれば、相撲界もジャーナリズムも、そもそも最初から外国人力士を受け入れるべきではなかった。
128：名無しさん：2015/06/14(日) 13:32:36: >>127

日本人の本質的な「不寛容さ」が顕著に出た、誰もが知るあの事件
?白鳳に関する騒動は現在進行形であるため、最終的な決着はついていない。そこで、ここでは、元横綱朝青龍に関する一連の出来事とそれに対するマスコミなどによる対応を振り返ってみたい。現状では、白鳳とマスコミの争いは、白鳳が大幅に譲歩しない限り、今後さらにエスカレートする可能性が強いと懸念される。

?朝青龍は1980生まれ、モンゴルのウランバートルの出身である。本名はドルゴルスレンギーン・ダグワドルジ。朝青龍は1997年に高知県の明徳義塾高校に相撲留学し、その後若松親方（当時、現高砂親方）にスカウトされ、高校を退学して角界入りした。

?朝青龍は2001年の1月場所に新入幕し、その後は順調に出世を重ねて、2002年の11月場所で初優勝を達成し、さらに2003年1月場所も連続優勝をしたことによって、横綱昇進を決めている。

?この時、脚本家で横審委員だった内館牧子氏からは、「成績は申し分ないが、品格の面で問題が有り」という、後のトラブルを暗示するかのような意見が出されていたが、ほとんどのマスコミはむしろ歓迎ムードであった。

?その後も朝青龍は角界の第一人者として優勝を重ねていき、ほとんどのマスコミは好意的に扱っていた。これに対して、週刊現代は、何度か朝青龍の八百長疑惑を報じている。けれどもこれに同調する流れはみられず、マスコミの報道は朝青龍の「強さ」を称える内容のものがほとんどで、後のような激しいバッシングはみられていないし、「八百長」についても他のメディアが取り上げられることはほとんどなかった。

?大きく流れが変わったのは、2007年の7月場所後のことである。この7月場所が終了したとき、朝青龍は、「内側側副靭帯損傷、左尺骨神経障害、急性腰痛症、第5腰椎疲労骨折で約6週間の休養、加療を要する」という内容の診断書を相撲協会に提出し、夏の巡業に参加しなかった。

?ところが、巡業期間にあたる8月に、モンゴルに帰国していた本人が、中田英寿氏らとチャイティのためのサッカーをしている映像がニュースで報じられ、仮病ではないかという疑惑が湧き上がり、大騒ぎとなった。

?この時から、これまで我慢してきたものが一気に噴出したように、マスコミの朝青龍に対するバッシングが開始された。そして、今日に至るまで、朝青龍は完全なヒール役として定着した。このサッカーの問題に関して、朝青龍は、誤解を招く行動をとったという理由で、相撲協会から2場所出場停止などの処分を受けた。

?この問題が生じてから、朝青龍は自宅へ引きこもり状態となった。朝青龍は、精神科医の往診を受け、「神経衰弱および抑うつ状態」、さらに別の医師には「解離性障害」と診断され、紆余曲折を経てモンゴルに帰国し静養する事態となった。

?この時期、テレビのワイドショーでは、連日この朝青龍の話題が取り上げられていた。本人は姿を見せないため、相撲協会の関係者や「有識者」であるコメンテーターが、朝青龍の「品格」のなさを批判したり、親方や診察した精神科医の映像が繰り返して放映されたりもした。

?この時期の朝青龍の様子に関して、タニマチの一人であった近藤利一氏は、次のように述べている。

「髷も結わず、ヒゲが伸びて野武士のような風体だった。睡眠薬もたくさん飲んでいるし、憔悴し切っていて、発言も支離滅裂、人間不信に陥り、周囲にもあたり散らしている。風呂も入らん状態です。……」（週間文春2007.8.30）

?振り返ってみれば、この一連の騒動が面白い見世物であったことは確かであるが、同時に胡散臭いものでもあった。バッシングによって一時的に引きこもった人物が、精神科の「疾患」を患っているとは考えづらいし、朝青龍の主治医として登場した「精神科医」は、同時に「泌尿器科」の包茎治療も専門としていると聞いて、首をひねった人も多かったと思う。

?また、コメンテーターたちが、「相撲道」や「日本人の心」を問題にする点にも、納得できなかった人は多かったはずである。モンゴル人が相撲取りになるのは、日本でチャンピオンになって一旗あげてやろうと思ってきているからであり、彼らに「相撲の道」を説いても意味がないことは明らかである（実をいえば、日本人の力士も大差はないであろう）。こうした「正論」がウソであることはみなわかっているにもかかわらず、もっともらしく報道される点は、茶番としか言いようがない。
129：名無しさん：2015/06/14(日) 13:32:46: >>128

「仮病サッカー問題」が報道されてから、過去の朝青龍の行状が次々に明らかにされた（月刊BOSS?2007年11月号）。2002年9月場所、横綱貴乃花に敗れた時のことである。朝青龍は花道を引き揚げながら、「ピースタ、ピースタ（畜生）」と怒鳴り声をあげながら、支度部屋へ入ってからも悔しさをぶちまけ続けたのだという。

?2005年の巡業においては、ぶつかり稽古において、十両力士を失神するまでに痛めつけた。さらに2007年4月には、他の部屋に出稽古に行き、その部屋の力士にプロレスまがいの技をかけてけがを負わせてしまったことも報道された。

?2009年の初場所で復帰した朝青龍は、好調、不調の波はあったが、2010年の1月場所まで土俵を勤めた。この場所直後、泥酔して一般人に乱暴したことを写真週刊誌に報じられ、これをきっかけとして理事会から見放された形で現役を引退した。

?相撲界の暗部を告発しているノンフィクションライターの武田頼政氏は、朝青龍について次のように糾弾している。

「朝青龍は、師匠である高砂親方や北の湖理事長の放任と、御用メディアの擁護によって増長した。平気で巡業をすっぽかし、『八百長相撲』によってすべての幕内力士を配下に治めたかのように振る舞う“独裁者”が、いずれ高転びに転ぶことは予期できた。」

?私が書き続けてきたように、相撲界には八百長や暴力が横行している。朝青龍は、その相撲界の“徒花”だったのである」（週刊現代?2007.8.18）

?週刊文春は、朝青龍の過去の様々な「悪行」をあばいている。

「……七月の名古屋場所で旭鷲山と対戦した際には、マゲをつかんで史上初の反則負け、腹いせに旭鷲山のベンツのドアミラーをヒジ打ちで破壊し、風呂場で乱闘寸前の騒ぎまで起こした」

「後輩力士へのパンチや竹刀で殴るのは当たり前。エアガンで後輩を的にしていたこともあります」

「酒の入った横綱が『朝潮コノヤロー！』と叫びながら部屋のドアを破壊し始めたんです。もう手のつけられない状態で、当時の講演会長まで殴ろうとした。タミル夫人が止めに入って殴られ、高砂親方まで殴られたんです」（週刊文春?2010.2.11）

?あらためて見直してみると、朝青龍はひんぱんに不祥事を起こしており、相撲界の「問題児」であることは明らかなように思える。しかし、思い返してみれば、相撲界の暴力体質は、朝青龍に始まったことではない。朝青龍の問題と前後して、時津風部屋の若手力士が「リンチ」により死亡し、刑事事件化されたことは記憶に新しい。また、真偽は明らかではないが、暴力問題で何度か問題にされた元横綱も存在している。

?そのような視点で見直せば、朝青龍の起こした粗暴な行為の多くは、相撲界としては「普通」の行動であったようにも思える。フィナンシャルタイムズの東京支局長である英国人デービッド・ビリングは、朝青龍に対して同情的である（NEWS?WEEK?2008．2.13）。

「日本はさまざまなルールのある複雑な社会だ。外国人はどんなに頑張っても失敗してしまう」

「朝青龍は懸賞金を左手で受け取ったり、取り組みの前に自分の体をぴしゃりとたたいたりして、『品格』がないと批判されている。だがそれは、朝青龍が日本的な繊細さを知らないことも原因かもしれない」

?あらためて考えてみると、マスコミも、一般国民も、本心から外国人力士を受け入れてはいなかったのである。彼らが相撲界の一部として行儀よく、立場をわきまえて振舞っているのであれば、多少の無礼は「戯れ言」として寛容に扱っていた。

?ところが、外国人力士が相撲界の「王」として君臨することには、日本人は我慢がならなかったのであり、些細な失敗をきっかけにして、地べたまで引きずりおろして徹底的なバッシングを開始したのであった。このような「不寛容」さは、日本社会の基本的な原理として、現在もはっきりと存在していると考えられる。
130：名無しさん：2015/06/20(土) 22:15:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00010000-nknatiogeo-int
「エイズが治る」とレイプの標的にも。「国際アルビニズム啓発デー」が制定された理由
ナショナルジオグラフィック日本版 6月17日(水)7時50分配信

　2015年6月13日は国連が制定した初めての「国際アルビニズム啓発デー」となった。そのきっかけとなったのは40年前、アルビニズム（先天性白皮症。その患者は「アルビノ」と呼ばれる）のカナダ人少年ピーター・アッシュが、弱視や色素の薄い肌、白い髪などを理由にいじめにあったことだった。

　嘲笑と暴力に苦しむ日々を生き延びたアッシュ氏は数十年後、世界には不幸にもアルビノへの偏見が原因で命を落とす子供たちがいることを知る。サハラ以南のアフリカでは、アルビノはゼルゼル（「無」の意）と呼ばれる霊体とされ、愚鈍、あるいは邪悪なものと考えられている。アルビノを人間以上の存在とあがめる者もいれば、逆に人間以下とさげすむ者もいる。（参考記事：「ナイフで自衛、タンザニアのアルビノ」）

　アルビノの体を富、豊穣、選挙の勝利など、幸運をもたらす秘薬の材料として欲しがる呪術医もいる。各国の赤十字社をとりまとめるスイスに拠点のある「国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）」によると、アルビノの腕には4000ドル、全身（四肢、生殖器、耳、舌、鼻）であれば7万5000ドルもの値がつくこともあるそうだ。（参考記事：「タンザニアで続くアルビノ狩り」）

　アフリカを初めて訪れた際、両手両足を切断され、喉を切り裂かれ舌を抜かれた6歳の女の子の家族にアッシュ氏はタンザニアで出会った。何か自分にできることがあるはずだと考えた彼はその後、不動産投資家からアルビノに関する啓蒙を行う活動家に転身し、国連に働きかけて「国際アルビニズム啓発デー」の制定に尽力した。

選挙のたびに被害者が増加
　アルビニズムがもっとも多く発生し、もっとも恐れられている地域はサハラ以南のアフリカだ。タンザニアでは1400人に1人がアルビノとして生まれてくる。

　北アフリカやヨーロッパでは、その割合は2万人に1人とぐっと少なくなる。両親とも肌や髪の色素がごく普通だとしても、それぞれがアルビノの劣性遺伝子を持っていれば、生まれてくる子供はアルビノになりうる。アルビノは視力が弱く、皮膚がんになるリスクが高いが、知性や能力が劣ることはない。

　アッシュ氏が設立したNPO「アンダー・ザ・セイム・サン（Under the Same Sun）」によると、サハラ以南の25カ国では過去15年間に少なくとも378人（うち3人に2人は子供）のアルビノが殺されるか、手足を切り取られるかしており、そのうち約半数はタンザニアで起きている。

「選挙の時期が来るたびに、アルビノを狙った殺人が増加します」とアッシュ氏は言う。タンザニア政府は今月、呪術に頼らないよう政治家に警告した。またアルビノの女性と性交渉を持つとエイズが治るという迷信を信じる男たちによるレイプ事件も頻発している。（参考記事：「レイプの標的に、タンザニアのアルビノ」）

　アルビノに対する暴力事件に苦慮するタンザニア政府は2008年、アルビノの子供たちを集め、もともと視覚障害者などを受け入れられる9つの施設で学校教育を行うことを決めた（アルビノは視覚障害を伴うことが多い）。上の写真は、そうした施設の1つ「カバンガ保護センター」で撮影されたものだ。（参考記事：「安息の地、タンザニアのアルビノ」）
131：名無しさん：2015/06/20(土) 22:16:07: >>130

「つねに警戒態勢で移動します」
「アンダー・ザ・セイム・サン」によると、こうしたアルビノ専用の学校は定員オーバーの状態であり、なおかつ、有用ではないという。彼らは代わりに、幼稚園から大学まで、アルビニズムに理解のある職員がいる私立の学校に320人のアルビノの子供たちを通わせる活動を支援している。こうした子供たちが社会で活躍できるよう育成し、アルビノに対する見方を変える役割を果たせるようにするのが目的だ。

「我々が支援した子供たちの中には、首相官邸で働く女性経済学者がいますし、大手銀行の行員や、教師になった子もいます」

「国際アルビニズム啓発デー」のためにタンザニアに滞在している間、アッシュ氏は身の回りの警戒を怠らなかった。彼はタンザニアの新聞やテレビに頻繁に登場し、アルビノ襲撃に対する政府の甘い対応について厳しい意見を述べてきたため、「移動するときはつねに身の安全に気を配る」ことを忘れない。

　中国やインドなど他国の地方でも、アルビノの子供は不幸をもたらすとして孤児院に入れられたり、街頭で物乞いをさせられたりすることが多い。インドでは先月、小学校1年生のある教師がアルビノの少女の母親に向かって、少女をもう学校に来させないようにと言ったという。「他の子の親から、彼女は白すぎるので自分の子供たちと一緒に勉強してほしくないという要望があった」というのが教師の言い分だ。

　アッシュ氏の兄のポールが生まれたとき、病院の職員は単に「お子さんは金髪ですね」と言っただけだったそうだ。やがて母親がポールの視力が弱いことに気付き、そこではじめてアルビノと診断された。

　まもなく50歳になるが、いまだにアルビニズムについて専門知識をもたない医療関係者に出くわすことがあるとアッシュ氏は言う。「実際にアルビノに会ったことがある人はほとんどいないのです」

文＝Susan Ager／訳＝北村京子
132：名無しさん：2015/06/20(土) 23:05:25: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150616-00010000-kinyobi-soci
「綺麗なヘイト」増加に危機感
週刊金曜日 6月16日(火)11時27分配信

　5月23日、東京・新宿ネイキッド・ロフトで『さらば、ヘイト本！　嫌韓反中本ブームの裏側』（ころから刊、大泉実成・加藤直樹・木村元彦著）の出版記念イベントが行なわれた。登壇者はころから代表の木瀬貴吉さん、著者の一人である木村元彦さん、「よりみちパン！セ」シリーズなどの編集者・清水檀さん。本書では、2013～14年にかけて急増した民族差別や排外主義思想を煽る本を「ヘイト本」と呼び、増加要因を追求しながら、それを量産するに至った活字界のカラクリを掘り下げている。

　登壇者たちはヘイト本のブームは最盛期を越えたとしつつも、今後の問題として、事実を捻じ曲げた上で差別を扇動するようなあからさまなヘイトは減るものの、一見、学術的に裏付けられたようで実はナショナリズムを煽る、いわば「綺麗なヘイト」は増えるのではないかと、危機感を募らせた。

　現に、本書で紹介されているヘイト本の中には、都合の良い事実だけを巧みに拾い上げ、虚偽や誇張なしに韓国・中国に反感を持たせるよう誘導するものもある。こうした本には、これまでのヘイト本には関心を示さなかった知識層を取り入れる可能性がある。今後、読者は発信者の意図的な情報に振り回されないよう、リテラシーを高めることが一層求められるだろう。

（福田優美・フリーライター、6月5日号）

最終更新:6月16日(火)11時27分
133：名無しさん：2015/07/04(土) 12:13:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00009173-wsj-bus_all
グーグル、黒人を誤って「ゴリラ」とタグ　アルゴリズムの限界か
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月2日(木)10時17分配信

　グーグルは人工知能と「マシン学習」、つまり人間の学習能力と同様の機能をコンピューターで実現しようとする技術のリーダー格だ。しかし、同社のコンピューターはまだ多くのことを学ばねばならない。今週、「グーグル・フォト」アプリによって大きなヘマを犯したからだ。

　このフォト・アプリは、黒人2人を「ゴリラ」とタグ付けしてしまった。ウェブ開発者ジャッキー・アルシネ氏がこの誤りを発見し、そのタグ付け写真をツイートした。　同氏はツイッターで「グーグル・フォトの大ばか野郎。私の友人はゴリラではない」と書いた。

　グーグルは謝罪し、問題解決のためアルゴリズムを修正中だと述べた。

　グーグルの広報担当者は「われわれは愕然とした。こうしたことが起きて本当に申し訳なく思う」と述べた。そして、「自動的なイメージラベル表示について依然として多くの作業が必要であるのは明白で、こうした種類のミスが将来発生するのを防止するにはどうするか検討中だ」と語った。

　ゴリラのタグ付けミスは、グーグルが数週間前に導入した「グーグル・フォト」アプリの検索機能で発生した。ユーザーが検索を開始すると、グーグルはマシン学習（ラベル表示などを実行するようコンピューターを訓練した技術）から展開されたカテゴリー（タグ）を示す。グーグルはゴリラ・カテゴリーを除外し、こうしたタグ付けが二度と表示されないようにした。

　グーグルの主任アーキテクトのヨナタン・ザンガー氏はツイッターでアルシネ氏に回答し、「多くの作業が行われており、行われねばならないが、われわれはこれに集中している」と述べた。そして、グーグルは人間の皮膚の色彩の認識機能を改善するよう作業しており、写真に撮っている人々のためのラベル表示をもっと慎重にするつもりだと語った。

　今回のエピソードは、人工知能とマシン学習の欠陥を露呈している。とりわけ消費者のために使われる場合がそうだ。グーグルは依然として欠陥があるかもしれないソフトを導入し、その後、アップデートして問題を矯正するというやり方をとっている。このやり方だと、ソフト製品は真っ先にユーザーに出回るが、バグが大きいと消費者を仰天させるリスクをはらんでいる。

By ALISTAIR BARR
134：名無しさん：2015/07/12(日) 10:45:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000001-withnews-soci
「嫁・主人」と呼んだら男女差別？　いい呼び方ありませんか？　呼ばれたくない1位は…
withnews 7月9日(木)7時0分配信

　自分の妻を「嫁」と呼ぶのは違和感がある──そんな問いかけが話題を呼んでいます。女性が他家に嫁ぐような印象を与えることから、戦前の「家制度」を思い出すというのが理由。「今の時代にふさわしい呼び方を考えませんか？」という意見には「こだわりすぎだと思う」「どのように呼んでもよい」という反論も。実はこの議論、何十年も前から繰り広げられていました。

若い人が口にする「嫁」に違和感
　発端となったのは、「『嫁』『主人』に代わる言葉ないか」というタイトルで5月17日の朝日新聞の投稿欄に載った記事です。若い人が自分の妻を「嫁」と呼ぶことに違和感を感じ、「嫁」「主人」を使わない呼び方を考えてほしいという、というものでした。

「どのように呼んでもよい」「いい気分はしない」
　これに対し、7月8日の投稿欄に反響が紹介されました。

　「戦前の『家制度』を思い起こすからと書いておられるが、こだわりすぎだと思う」
　「お互いの信頼の上に成り立つ呼び方ならば、どのように呼んでもよい」
　「『嫁』は下に見られているようでいい気分はしない」

　賛成派も反対派も、それぞれ持論を述べる展開に。この「嫁・主人」論争、古くて新しいテーマでした。

何十年前からあった議論
　日本語研究家の遠藤織枝・文教大元教授は「同じような議論は何十年も前からされています」と指摘します。遠藤氏によると、嫁の本来の意味は「男性のもとに嫁ぎ、婚家の跡取りを生み、その家のために働く女性に対する呼称」。「主人」は「家のぬし」で「使用人が雇い主を呼ぶ主従関係を示す言葉」でした。

　戦前は主人のほかに、「夫・やど・亭主・だんな・あるじ・うちの人」などの呼び名もあり、一般的な呼び名として定着したのは戦後からだと言われています。

　遠藤氏は「抵抗がある場合は使わないことです。代わる呼び方を考えて下さい」と提案。「言葉は生きています。使われなくなれば、消えていきます。自分の気持ちを表すのにいちばん合っていると思う言葉を使うようにしませんか」と話しています。
135：名無しさん：2015/07/12(日) 10:46:29: >>134

呼ばれたくない呼び方、1位は…
　未婚の女性が、結婚相手から絶対呼んでほしくない呼ばれ方は？　週刊誌AERAが2007年2月にネット上で実施したアンケート、1位は「ハニー、ダーリン」でした。次に多かったのは「おかあさん」に。

　呼び方によって、夫婦関係やその人の考え方など、色々なものが見えてきそうです。

■あなたの夫があなたについて第三者に話す時、絶対呼んでほしくない呼ばれ方は？（複数選択可）
　妻：３人
　家内：１５
　女房：１７
　かみさん：１７
　嫁、嫁さん：１９
　連れ、連れ合い：３
　おかあさん：３４
　うちの（やつ、など）：２３
　ワイフ：２７
　奥さん：１２
　パートナー：１５
　彼女：９
　あなたの旧姓：１４
　あなたの名前：３
　あだ名：１４
　ハニー、ダーリン：３５
136：名無しさん：2015/07/20(月) 11:27:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000022-jij_afp-int
米黒人青年殺害、差別訴えるアートに遺族が抗議
ＡＦＰ＝時事 7月17日(金)12時31分配信

【AFP＝時事】昨年8月に米ミズーリ（Missouri）州ファーガソン（Ferguson）で白人警官に射殺された黒人青年、マイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（当時18）。遺体の等身大の複製を展示している米シカゴ（Chicago）のギャラリーに対し、ブラウンさんの父親が即時撤去を求めている。

　ギャラリーのオーナーは、芸術を通して米国の人種差別と闘う展示だと主張しているが、ブラウンさんの父親は、白人の特権と人種差別に関する展示の一部としてこの作品を制作した白人アーティストは行きすぎだという批判の先鋒に立っている。

　警察の立ち入り禁止テープに囲まれ、うつぶせになった当時18歳の息子の姿を再現した作品について、ブラウンさんの父親は米CBSニュース（CBS News）に対し、「心底、撤去してもらいたい。本当に苦痛だし、胸が悪くなる。あの光景は今も頭から離れない」と述べた。

　展覧会はブラウンさん他、武器を持たない黒人男性が、警察の手によって死亡する事件が昨年、相次いだことを受け、米国が人種間の緊張に立ち向かう中で行われている。「アートを通して、米国内の人種差別と対決する」ことを目標に掲げ、来館者に「会話に参加し、修復を始めよう」と呼び掛けている。

　この作品を制作したティロック・ムーア（Ti-Rock Moore）さんは展示説明文の中で「活動家としての自分の情熱に根差し、この国の社会のあらゆる領域に今もまん延している圧倒的な人種差別をテーマとした。自分が白い肌を持つことで労せず得ている特権を、鋭く自覚することによって、白人の特権性について検証する」と述べている。

　会場には黒い顔をした「自由の女神」像や、「白人特権」と書かれた十字型のネオン、南北戦争時の南部連合旗にくるまれたフードをかぶった白人の人形など、強い表現作品が多く展示されている。しかし、スペースの大半を占めているのは、ブラウンさんの殺害現場を模した展示だ。同ギャラリーには殺害脅迫や嫌がらせ、抗議のメールを受け取っていると報じられている。

　ブラウンさんの母親は遠くファーガソンから展覧会のオープニングに出席したが、その時には遺体の複製には覆いがかけられていた。ギャラリー側は、展示前にブラウンさんの父親にも連絡を取ったと語っている。

　ギャラリーのオーナー、アンドレ・ギシャール（Andre Guichard）氏は、ムーアさん初の個展を依頼した理由について、彼女の活動と「異なる文化が体験する人種差別を表現する方法」を評価しているからだと述べた。アーティストのルーサー・クッシュ（Luther Kush）氏は「良いと思う。なされるべきことだ。アートは人々を目覚めさせる」と述べた。

　一方、アフリカ系米国人の文化に関するオンライン誌「ザ・ルーツ（The Root）」のコラムニスト、キルスティン・ウェスト・サバリ（Kirsten West Savali）さんは、同作品を悪趣味と感じる一人だ。「ブラウンさんのさげすまされた遺体の記憶は、この国が、自分たちを愛したことなどいまだかつてないのだと実感しているすべての黒人たちの家庭、地域、心に刻み込まれている。そのことを理解するために、我々の死体に自分の署名を入れる『勇敢な』白人アーティストなど、私たちには不要だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
137：名無しさん：2015/08/10(月) 11:25:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000085-dal-ent
２７時間、標語に疑問の声　差別的英語
デイリースポーツ 7月27日(月)21時50分配信

　お笑いコンビ「ナインティナイン」が４年ぶりに総合司会を務めたフジテレビ系「ＦＮＳ２７時間テレビ」（２５日後６時半～２６日後９時５４分）が、関東地区で平均視聴率１０・４％を記録したことが２７日、ビデオリサーチの調べで分かった。ＳＭＡＰが総合司会を務めた昨年は平均１３・１％で、今年は２・７ポイント下回った。その舞台裏では差別的とも受け止められるキャッチフレーズを巡り、疑問の声が上がっていた。

　エンディングでメンバーが着用していたおそろいのＴシャツにも書かれていたキャッチフレーズ「ＮＯ　ＦＵＮ　　ＮＯ　ＴＶ　　ＤＯ　ＨＯＮＫＹ」。今年のテーマ「本気」を英語にしたつもりの「ＨＯＮＫＹ」だったようだが、これが黒人による白人の蔑称にあたる俗語だとして問題視されている。

　ｈｏｎｋｙ、ｈｏｎｋｉｅは辞書によると、「白人（※黒人がけなして使う米俗語）」とある。

　ドラマ「ＨＥＲＯＥＳ」や「Ｈａｗａｉｉ　Ｆｉｖｅ-０」に出演し、ハリウッドで活躍するマシ・オカは２５日付のツイッターで「お！２７時間テレビが始まり、リアルタイムで観てます。でも、Ｈｏｎｋｙはアメリカでは主に黒人の方が白人の方に対して使う差別用語だと知っているのでしょうか。。。」と疑問を感じたことをツイート。

　その後、「ハリウッドのなんちゃって日本も何とも言えませんが、日本のヘンテコ英語も外人から見れば面白いのでしょうね。まあ、お互い様ですね。笑」とツイートし、外国人が不思議な日本語のＴシャツを着ていることなどを例に挙げて、フォローしていたが、テレビ画面を見て、違和感を持った視聴者も少なくないだろう。
138：名無しさん：2015/08/10(月) 16:33:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00010002-bbcv-int
【BBC】「日本人」とは？　ミス・ユニバース日本代表の問題提起
BBC News 8月7日(金)16時50分配信

2015年3月、ミス・ユニバース世界大会の日本代表に長崎県出身の宮本エリアナさんが選ばれました。日本人の母親とアメリカ人の父親をもつ、日本で「ハーフ」と呼ばれる彼女の選出には、称賛だけでなく、戸惑いや反発が一部で見られました。

自身も日本人の妻の間に子供のいるルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、宮本さんをはじめとする「bi-racial＝バイレイシャル、2つの人種」の人たちが日本人として日本社会にすんなり受け入れられない状況をリポートします。(c) BBC News

映像提供：　映画「ハーフ」、監督：西倉めぐみ　高木ララ　／　一般社団法人ミス・ユニバース・ジャパン

最終更新:8月7日(金)16時50分
139：名無しさん：2015/08/23(日) 15:08:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00010009-saitama-l11
しまむら、「かぎ十字」付き衣料品販売　店頭から回収
埼玉新聞 8月20日(木)23時19分配信

　衣料品販売大手の「しまむら」（本社・さいたま市北区）がナチスドイツのシンボルだったかぎ十字（ハーケンクロイツ）をあしらったペンダントとセットになったタンクトップを販売していたことが20日、分かった。同社は同日から商品の販売を見合わせ、店頭から回収している。

　同社によると、19日に消費者から本社に電話で問い合わせがあり、商品のデータなどを調べて事実を確認。各店舗に回収を指示した。この商品はしまむら全国の1328店舗で取り扱っていた。

　同社は、販売する商品はすべて他のメーカーから仕入れており、自社でのデザインや生産は行っていない。どのような商品を仕入れるかは、バイヤーと呼ばれる同社社員がマニュアルに基づいて個人の判断で決定している。バイヤーが決定した仕入れ商品を、別の社員や部署が精査する仕組みはないという。

　同社は今回の商品以外に問題になるような商品は扱っていないとしているが「事実関係の確認のみでコメントは差し控える」と話している。
140：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:37:28: 韓国の産経前支局長起訴を問題視＝元慰安婦の主張にも言及－米人権報告
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201506%2F2015062600117

　【ワシントン時事】米国務省は２５日、各国の人権状況をまとめた２０１４年版の報告書を公表した。報告書は韓国について「厳格な名誉毀損（きそん）に関する法律が報道の自由を制限している」と問題視し、朴槿恵大統領らへの名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された実例を紹介した。

安倍首相宛て声明、賛同４５０人超に＝「過去の過ち清算を」－米

　報告書は、加藤前支局長が有罪判決を受けた場合、最高７年の懲役刑を受ける可能性があると指摘。産経新聞の記事を翻訳してウェブサイトに掲載した韓国人記者の自宅などが捜索されたことも取り上げた。
　日本に関しては、いわゆる従軍慰安婦問題で「韓国の（元慰安婦）生存者と支持者は日本政府の公式の謝罪と補償を要求し続けている」と明記。報告書は過去、日本政府の慰安婦問題への取り組みに対するＮＧＯなどの批判を紹介してきたが、韓国の元慰安婦の主張に直接言及したのは初めてとみられる。
　ケリー長官は報告書の序文で、１４年は中東やアフリカで過激派組織「イスラム国」などによる苦痛や虐待がまん延したと非難。また、中国やロシアを名指しして、自由なメディアや市民社会の発展を抑圧していると批判した。　（2015/06/26-13:03）
141：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:38:36: 寧ろこっちか。

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
時事通信社 2015年9月23日 14時33分 (2015年9月23日 16時07分更新)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/1131

　夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。
　国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。
　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。
　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。
　衆院調査局が１０年１１月に作成した資料によると、日本の他に夫婦同姓を採用しているのは、慣習で同姓にしているジャマイカと、宗教や地域で制度が異なるインドのヒンドゥー教徒ぐらいだ。
　ドイツは夫婦同姓を定めていたが、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を、連邦憲法裁判所が９１年に違憲と判決。９３年に法改正し、別姓も選択できる制度とした。タイでも０５年に同様の制度へと法改正した。
142：とはずがたり：2015/09/26(土) 09:17:43: 2015.9.21 20:35
「基地問題の犯人、謎解きを」　沖縄・翁長知事、国連人権理で辺野古移設への反対訴えへ
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210025-n1.html

　【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日午後（日本時間同日深夜）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対を訴える。

　国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いとみられる。ただ、日本の安全保障に影響を及ぼす問題を、人権違反問題などを扱う国連人権理事会で訴えることに、政府などから反発の声もあがっている。

　翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムで約１８分間にわたり講演。沖縄に米軍基地が集中する「理不尽な現状」や、辺野古移設工事による環境問題に言及し、「基地問題の真犯人は誰か謎解きをしてもらいたい」と訴えた。

　辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い、中断していた関連作業を再開。翁長氏はこれに対し、帰国後の２４日以降に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを示している。

　外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めてという。

2015.9.25 18:42
「事実をねじ曲げ主張」辺野古移設賛成派、翁長氏を批判　「地元マスコミも反対派主張を、県民全員の意思に見せかけているが虚構だ」
http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250028-n1.html

　国連人権理事会で沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事に反論する演説を行った同県名護市の我那（がなは）覇真子（まさこ）氏が２５日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に賛意を示した上で、「翁長氏は、政府によって県民が人権侵害を受けていると事実をねじ曲げて主張している」と訴えた。

　我那覇氏は「地元マスコミも反対派の主張だけを流し、県民全員の意思に見せかけているが、虚構だ」とも指摘。同席した同県石垣市の砥（と）板（いた）芳行市議は「翁長氏はなぜ、中国による尖閣諸島（同市）周辺での領海侵犯を（演説で）訴えなかったのか」と批判した。

　翁長氏は２１日、スイス・ジュネーブでの人権理事会で辺野古移設に関して「沖縄の人々の自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴え、我那覇氏は翌２２日の人権理事会でこれを否定する演説を行った。
143：名無しさん：2015/09/26(土) 14:57:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000018-mai-pol
＜参院法務委＞「人種差別撤廃法案」継続審議に
毎日新聞 9月25日(金)10時34分配信

　参院法務委員会は２５日、在日外国人への人種差別を禁止する「人種差別撤廃施策推進法案」を継続審議とすることを決めた。法案は民主、社民両党などが提出した理念法。与党がヘイトスピーチの防止に特化するよう主張し、各党が合意できる内容を模索したが、２７日の国会会期末に間に合わなかった。

　また、参院厚生労働委員会は２５日、超党派の議員が成立を目指していた議員立法「戦没者遺骨収集推進法案」を継続審議とすることを決めた。同法案は遺骨収集を「国の責務」と位置づけ、今年度から１０年間を事業の集中実施期間とするなどの内容。衆院は今月１１日に可決したが、参院では安全保障関連法を巡る混乱で審議入りできなかった。【林田七恵、古関俊樹】
144：名無しさん：2015/09/30(水) 23:00:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000003-wordleaf-int
日本の難民受け入れ、課題は　過去には1200人を受け入れた年も
THE PAGE 9月30日(水)12時0分配信

　安倍晋三首相は9月30日（日本時間）、米・ニューヨークで開かれている国連総会の演説で、シリアやイラクの難民・国内避難民に対し、約8億1千万ドル（約970億円）を支援することを明らかにした。昨年の支援額の3倍にものぼる額で、セルビア・マケドニアなどの「EU周辺国で難民の受け入れと格闘する諸国」に対しても経済支援をしていくと発表した。

　国外での難民や難民受け入れ国への支援が拡充される一方、日本で昨年認定された難民数は申請のあった5000人のうち11人。シリア難民は、約60人の申請者のうち3人の受け入れにとどまっている。過去には1年で1200人以上のインドシナ難民を受け入れた実績もある日本。対外的な難民支援には積極的な反面、国内では何がこれほどまでに難民の受け入れを厳しくしているのだろうか。

「難民であること」を難民自ら立証する厳しさ
　難民条約での「難民」の定義は、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」と定められている。難民認定を申請するにあたっては、この条約上の「難民」にあたるかどうかについて、難民が自ら証明しなくてはならない。国内で難民認定手続きの支援をしている「いずみ橋法律事務所」の小田川綾音弁護士は、この「難民性」の認定が、日本は他国と比べて極めて厳格であると指摘する。

　「難民が本国から逃れるときに、迫害された体験や迫害を受けるおそれを示すための証拠を持ち出してくることは例外的です。ですから、難民性を判断するには、本人の供述を吟味することが重要になります。国際的には、難民性を判断する側にも、関連する事実を確認したり、本人に釈明を求めたりすることが求められています。しかし、日本では、客観的な証拠がないことや供述の細かい矛盾点を指摘することで、本人の供述を信用できないと判断する傾向が強いです。また、確実に本国の警察当局などからターゲットにされていなければ難民ではないという誤った考え方もあります」（小田川弁護士）

　実際、2014年に難民認定された11人のうち、5人は一次審査で「難民であること」を立証できずに不認定となっており、その後に異議申し立てをして再度審査をしたことで難民認定されている。自分では「難民性」を説明できず、その後弁護士や支援団体の力を借りてようやく認定に至る難民も少なくないというが、支援を受けることができている難民は申請者のうちのごく一部だ。
145：名無しさん：2015/09/30(水) 23:00:38: >>144

学識者の意見を法務大臣が却下してしまうことも
　小田川弁護士は、日本では出入国管理を扱う法務省入国管理局（入管）が難民の認定を兼任していることも、難民受け入れのハードルとなっていると指摘する。「外国人の出入国を管理・取り締まる入管が難民の認定も兼ねていることで、保護すべき難民を排除すべき対象として見てしまいがちである」。海外では難民の1次審査を入管が担当しても、最終決定は入管とは独立した難民認定組織が担うことが多いといい、入管が難民認定を兼ねると「どうしても難民保護が後退してしまう」と話す。

　日本にも、難民と認められなかった人が異議申し立てをすると、学識者らで構成される「参与員」が難民性を審査して法務大臣に意見を述べる制度はある。しかし意見に法的拘束力はなく、「参与員が法務大臣に『この人は難民だ』と意見しても、最終決定者である法務大臣がそれを却下してしまうことが増えている」（小田川弁護士）といい、第三者の視点を入れた制度が効果的に機能しているとは言いがたい状況だ。

難民として認定されるまで平均6年弱かかる
　難民認定されるとしても、審査に数年単位での時間がかかることも課題の一つだ。今年8月の国会での政府の答弁書によると、結果がでるまでの一連の審査に要する期間は平均約3年。難民認定される人に限っては、6年弱の時間がかかっている。

　来日した難民の支援などに取り組む「認定NPO法人難民支援協会」広報部の田中志穂さんは、「難民認定の手続きには多くの書類提出が求められる。日本語や法的制度などがわからない中、自力で行うのは至難だ。加えて、長い審査期間、経済的にも苦しい状況に直面する。難民申請者の生活を支える公的支援はあるが、その審査にも2～3カ月要するため、その間に持ち金が尽きてホームレスになる人も少なくない。また、支援を受給できる人は限られており、基本的には自力で働き生きていくことが求められている。基本的には、申請から半年後には就労資格が得られるため、合法的に働くことは可能だが、低い認定率の中で長い審査期間を不安に生きることを余儀なくされている」と話す。
146：名無しさん：2015/09/30(水) 23:01:07: >>145

過去には政治判断で大量の難民を受けれた例も
　日本は、昔からこれほど難民の受け入れに消極的だったのだろうか。確かに「難民条約」に基づく受け入れがされる難民数は最も多かった年（1982年）で67人で、1年に1人しか認定されなかった年も珍しくない。

　しかし、日本はベトナム戦争後から「難民条約」とは別の枠組みで「定住難民」としてインドシナ難民を受け入れ続けており、1980年代には多い年で1200人以上の難民を受け入れていた。インドシナ難民は政府の閣議決定で受け入れが決定され、個別に難民性の審査は行われていない。

　2010年度からは政府の閣議決定により、入管の難民性審査とは別の枠組みでミャンマー難民を受け入れており、受け入れの最終権限を法務省ではなく内閣官房が握っている。これらの例をみると、厳格な「難民性」の審査がなされる通常の難民条約上の難民認定とは別に、政府の政治判断次第で一定の紛争地域の難民を受け入れることも可能なのだ。

　政府はシリア難民を留学生として受け入れることも検討し始めた。難民支援協会の田中さんは「これまでの消極姿勢から一歩踏み出し、積極的に周辺国等に滞在するシリア難民を相当数受け入れることにつながることを期待したい。日本は70年代後半から、いわゆるボートピープルと呼ばれたインドシナ難民を1万人以上受け入れてきた経験がある。今回も官民連携を通じて、シリア難民の日本での受け入れは可能ではないだろうか」と話している。
（安藤歩美／THE EAST TIMES）
147：名無しさん：2015/09/30(水) 23:03:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000125-mai-pol
＜難民申請＞日本、認定に壁　根強い慎重論
毎日新聞 9月30日(水)22時50分配信

　日本への難民申請は昨年５０００人に上った。これに対し、認定されたのは１１人。他に１１０人が「人道的配慮」で一時的在留を認められたが、「難民認定率」は１％に満たない。

　原因の一つは「難民」の解釈にある。１９５１年に採択された難民条約は、難民を（１）人種（２）宗教（３）国籍（４）特定の集団の構成員（５）政治的意見－－を理由に迫害を受ける恐れがある人などと定義している。近年は紛争から逃れて来た人を難民とみなして保護する国も多いが、日本は条約の定義に当てはまらない人は難民と認めず、「迫害の恐れ」の有無も厳格に審査している。

　ただ、地理的条件もあってシリアからの申請者は紛争が始まった２０１１年以降６０人程度にとどまる。昨年は全体の約４分の１がネパールからの申請で、上位１０カ国の大半はアジア諸国だった。生活苦や治安への不安を理由にした申請も多く、法務省は昨年不認定となった約２９００人の３割程度は明らかに難民に当たらないケースだとしている。

　日本は７０年代後半から１万人以上のインドシナ難民を受け入れたが、言葉の壁などで進学や就職ができない人も多かった。「言葉や宗教、生活習慣の違いは大きい。国民感情も考えるとシリア難民の大量受け入れは難しい」（政府関係者）との声もある。

　法相の私的懇談会は昨年１２月、紛争避難民に在留許可を与える枠組みを設けるべきだと提言したが、慎重論も強く実現には時間がかかりそうだ。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）元駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大教授は、難民を避難先以外の国が受け入れる「第三国定住」の活用や留学生としての受け入れを提案し、「将来母国を再建する人材を育成するのも国際貢献ではないか」と話す。【和田武士】
148：名無しさん：2015/10/01(木) 06:47:01: >>147

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000070-asahi-pol
安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」　会見で発言
朝日新聞デジタル 9月30日(水)22時59分配信

　安倍晋三首相は２９日（日本時間３０日）、訪問先の米ニューヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と述べた。

　首相の発言は複数の海外メディアで取り上げられ、ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。

　首相は会見の冒頭で「（国連総会の）今年の最大のテーマは難民問題だ」と強調した。ただ、その後の質疑で難民受け入れの可能性について問われると、「国際社会で連携して取り組まなければならない課題だ。人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、女性の活躍など政権が掲げる政策の必要性を訴えた。

朝日新聞社
149：名無しさん：2015/10/03(土) 10:08:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00079004-diamond-soci
難民受け入れを欧州の一般市民はどう考えているのか
ダイヤモンド・オンライン 9月29日(火)8時0分配信

　シリアを中心とした中東やアフリカからの難民の流入が続く欧州。90年代のユーゴスラビア紛争時をはるかに凌ぐ難民が西ヨーロッパを目指し、第2次世界大戦以降最大の難民問題に欧州各国は直面している。難民の受け入れに対する各国の温度差や、難民問題に対応するために作られた協定の事実的な破綻。今後さらに数百万人の難民が欧州に流入する可能性が懸念されるなか、欧州各国は難民問題とどう対峙し、どういった解決策を見出していくのか。各国のジャーナリストらを中心に話を聞いた。(取材・文/ジャーナリスト　仲野博文)

●　強硬イメージのハンガリー国内では世論が二分

　大量の難民・移民が通過・滞在するヨーロッパ諸国において、それぞれの国の国民はこの問題をどのように見ているのだろうか？　西ヨーロッパを目指す難民の通過点となっているハンガリーでは、オルバーン政権がセルビアとの国境にフェンスを設置し、国境地帯で警察が難民を強制排除するために催涙ガスを用いた様子が報じられると、世界中で大きな非難を浴びた。

　ハンガリー出身で、現在は東京在住のクリスティーナ・ベセニャイさんは、難民に対して非情な姿勢で対応するハンガリーのイメージが国際的に定着しつつあることに困惑している。

　「これまでハンガリーに難民や移民が定住することはありませんでしたし、今回の難民問題でも、ハンガリーはあくまで西ヨーロッパに移動するための通過点に過ぎないのです。(経済的な面で)ハンガリーは移民にとって理想的な場所とは言えません。国内では少数民族ロマに対する差別が今でも存在し、2008年から2009年にかけて何人ものロマが殺害されるショッキングな事件が発生しましたが、もともと西ヨーロッパのように多くの移民が移り住んでくることが無かったため、移民や外国人に対する大々的な排斥運動も存在しませんでした」

　ハンガリー議会は21日、国境地帯に押し寄せる難民や移民を強制排除する目的で軍の投入を可能にする法案を可決。オルバーン政権は難民問題でさらなる強硬姿勢を打ち出しているが、ベセニャイさんによると、ハンガリー国民の間では難民問題に関して考えが二分しているのだという。

　「オルバーン政権による強硬策は支持率アップを狙ったパフォーマンスでしょう。しかし、オルバーン政権の難民への厳しい対応が引き金となって、ハンガリー国内ではシリアなどからやって来る難民への対応をめぐってメディアの論調が完全に二分しています。ハンガリーに住む友人の間では内戦などによって母国を離れざるをえなくなった難民に対しては、ハンガリーを含めたヨーロッパ諸国がきちんと受け入れをすべきだという意見が多いです」
150：名無しさん：2015/10/03(土) 10:08:55: >>149

●　人口1000万人未満の小・中国で受け入れが難しいそれぞれの事情

　ハンガリーの隣国セルビアはどういった状況なのだろうか？　ハンガリー同様、中東やアフリカから西ヨーロッパを目指す難民や移民にとって、セルビアは大きな通過点の1つとなっている。同時に、セルビアは西ヨーロッパへの密入国ビジネスの一大拠点ともたびたび報じられている。ドイツで難民申請を行う「経済移民」にはセルビア人も少なくない。そのセルビアのヴチッチ首相は25日、難民を行け入れる用意があると発表した。セルビア政府が難民受け入れに動いた背景を、ベオグラード在住の建築士デヤン・モイッチさんが説明する。

　「EU加盟を目指すセルビアにとって、加盟に必要な条件ではないものの、難民の受け入れは大きなアピールになる。ただ、90年代に発生した戦争で自国内に発生した難民ですらセルビア単体ではきちんと保護できなかった事実も認識すべきだ。セルビアではEUに対する不信感が存在し、各国の政治家がいわゆる欧州の価値観と呼ばれるものに反する行動を繰り返すことに懐疑的になっている」

　スロベニア国営放送のカメラマンとして国境地帯で難民問題を取材するミハ・メグシャールさんは10日前、クロアチアのハルミカという小さな町を取材した。ハルミカはクロアチアの首都ザグレブから西に約30キロ。スロベニアとの国境に接した町で、近くに検問所はあるものの、通常は車で簡単にスロベニア川に抜けることができる。ハルミカには俗に「ノーマンズランド」と呼ばれる、国境周辺の緩衝地帯が存在し、ここに多くの難民が集結している。メグシャールさんは取材現場で見た奇妙な光景について語る。

　「スロベニア側の緩衝地帯では、警察官が水や食料などを難民に手渡していたが、水と食料を手にした難民は、しばらくしてそこを離れてオーストリア方面に移動していくのだ。難民がいた場所にはゴミだけが残され、それを警察や地元のボランティアが片付けているうちに、また別の難民のグループがやって来る。これが一時間半おきに繰り返され、スロベニアのような小国では難民のコントロールが無理だという現実を見せつけられた」

　人口わずか200万人のスロベニアが財政的に多くの難民を受け入れられない現実は理解できる。しかし、同様の問題は人口面でヨーロッパの中堅に位置し、2013年からシリア難民の受け入れを開始したスウェーデンも直面している。スウェーデンの人口は約980万人で、ハンガリーの人口とほぼ同じだ。世界銀行が発表したデータによると、スウェーデンに住む難民は2014年の段階で約14万人。十倍以上の人口の日本で暮らす難民数(約2500人)と比較すると、スウェーデンで暮らす難民が本当に多いことが分かる。これまで多くの難民を受け入れてきたスウェーデンだが、スウェーデン人ジャーナリストのマリン・ダンフォースさんはこれ以上の受け入れは難しいと警鐘を鳴らす。
151：名無しさん：2015/10/03(土) 10:09:42: >>150

　「スウェーデンの人口と増え続ける難民の数が原因で、国内では今後の難民の受け入れをめぐって世論が二分しています。さらなる難民受け入れを求める集会や難民支援目的のチャリティコンサートが開催される一方で、スウェーデンがさらに難民を受け入れた場合、難民が暮らしていくための住宅や雇用、福祉などをこれまで通り提供するのには無理があるという声も強まっています」

●　80万人受け入れを表明したドイツも理想と現実のギャップに直面

　ドルトムント工科大学ジャーナリズム研究所のユリア・ローネンドンカーさんは、「国主導の難民支援よりも市民が自発的に支援に動き出したことが、ドイツ社会の大きな変化の1つだ」と語る。

　「多くの難民がドルトムントを経由して他地域に移動するため、ドルトムントは難民の移動面でハブ的な役割を果たしています。難民を乗せた列車がドルトムントに到着した時、駅前には難民を歓迎する1600人の市民が集まり、難民に食べ物を与える人もいれば、通訳ボランティアとして活動する人も少なくありませんでした。政府機関を頼りにせずに、市民が自ら難民問題で何ができるかを考え、行動した。難民問題が起点となって、私たちはドイツ社会の変化を垣間見る事ができました」

　ドイツ政府は6日、今年の難民受け入れ規模を80万人に修正し、難民対策で60億ユーロの追加拠出を決定した。このうち約30億ユーロがドイツ各地の自治体に難民対策費としてまわされるが、難民のさらなる増加によって最終的に各自治体が負担を強いられる可能性も浮上しており、ローネンドンカーさんはヨーロッパ全体で考えなければドイツがやがて疲弊することになると語る。

　「難民に対してネガティブなイメージを持つドイツ人は少数派で、むしろ個人レベルで何ができるかを考えている人が多い印象を受けます。しかし、難民対策でかかるコストの一部を地方の各自治体に押し付けようとする中央政府のやり方や、難民受け入れ割り当て義務化に反対してきた東ヨーロッパ諸国に対してフラストレーションを抱く人もそれなりに多いのが現状です」

　ミュンヘン在住の編集者アンドレ・ローレンツさんはドイツがこれまでも多くの移民・難民を受け入れてきた背景を踏まえたうえで、過去に前例がない大量の移民・難民流入がドイツ社会にどのような影響を与えるのかは「未知数」と語る。難民といえば、前述したように90年代のユーゴ紛争でバルカン半島の戦火を逃れた人々がドイツを目指した例がある。しかし、今回はドイツを目指す難民の何割が実際の難民なのかは把握できていない。そのような状況で、本当に助けが必要な難民にドイツ政府がきちんとした保護を与えられるのかは疑問だ。ローレンツさんは、移民の歴史と難民問題の扱いの難しさについて語る。
152：名無しさん：2015/10/03(土) 10:10:14: >>151

　「西ドイツ国内で労働力確保が困難だった60年代、当時の政府はガストアルバイターという制度を作り、(トルコやイタリアから)多くの移民を迎え入れた。90年代にも旧西ドイツの各都市は事実上の移民を数多く受け入れている。東西ドイツが統合されて間もなく、旧東ドイツから多くの住民が、より良い仕事や生活環境を求めて旧西ドイツ側に移り住んだ。当時は悲願であったドイツの統合に多くの国民が歓喜し、東ドイツから移り住んだ人々は各町で大きな歓迎を受けたが、東ドイツ出身者が新しい生活に適応するまでにはそれなりの時間を要している」

　9月初頭、ローレンツさんは妻と共にミュンヘン中央駅に足を運んだ。何かできることはないかと思い、駅に到着する難民を歓迎に行くことを思いついたのだという。

　「ドイツ国内でも、中東からやって来る難民の中にテロリストが紛れ込んでいるなどといった報道があり、市民の恐怖心を煽っていた。私が妻とミュンヘン中央駅で目にしたのは、母国で全てを失い、生きるという希望だけを頼りにヨーロッパまでやってきた人たちだった。彼らに手を差し伸べないことは、ヨーロッパの価値観からは大きくかけ離れると思い、何か行動したかった。ただ、外国人に慣れた都市部では共生は可能だと思うが、そうでない場所がヨーロッパには多いことも忘れてはならない。

　私の義理の父は政治的にはリベラルで、オーストリアの小さな町で市長を長年やってきたが、小さな町に突然多くのイスラム教徒が住みつく事によって、町の歴史やほとんどがカトリック教徒という町の価値観が大きく変わってしまうのではと危惧している。こういった見方が存在するのも事実として認識すべきだろう」

　ヨーロッパにおける難民受け入れ義務化をめぐって中心的な役割を担うドイツだが、国内の最新の世論調査では、回答者の78パーセントが国境の封鎖に賛成している。ドイツもまた理想と現実のギャップに直面しているのだ。

●　シェンゲン協定は有名無実化 EUの国境管理は再び厳しくなるのか？　

　難民問題では受け入れ数をめぐって、EU加盟国の本音が露呈されている。EUが誕生した際、「一つの共同体」としての欧州には多くの期待が集まった。EUの圏内ならば基本的に出入国調査無しに自由に国境を越えて移動ができる制度も、新しいヨーロッパの象徴として賞賛されてきた。

　出入国調査を受けずに国境を越えて、ヨーロッパの中を自由に移動できるシステム。これはシェンゲン協定と呼ばれているが、もともとは冷戦終結前の1985年に西ドイツとベルギー、フランス、ルクセンブルグ、オランダの5ヵ国によって作られたルールであった。
153：名無しさん：2015/10/03(土) 10:10:44: >>152

　現在、シェンゲン協定はほとんどのEU加盟国とスイスで締結されており、その数は26ヵ国に及ぶ。26ヵ国で構成されるシェンゲン圏には来年新たに4ヵ国(クロアチア、ルーマニア、キプロス、ブルガリア)が加盟する見通しだが、シリアなどから大量の難民がヨーロッパに押し寄せてきたことが原因で、シェンゲン協定の見直しを求める声が日に日に高まっている。

　ハンガリーとセルビアが国境を封鎖したため、中東・アフリカ方面からの移民が大挙して押し寄せるようになったクロアチア。ザグレブ在住の著名なジャーナリストでクロアチア国内の難民問題をレポートするバルバラ・マテイチッチさんは、他国の政策に翻弄される形で、クロアチア政府も国境管理を強化せざるをえなくなった背景について語り、シェンゲン条約の効果そのものがドミノ倒しのように崩壊しつつある現状を語る。

　「これまでにクロアチアに入国した難民は5万人程度といわれています。ほとんどの難民はすでにクロアチアを離れ、スロベニアやオーストリアに向かっていますが、クロアチアで保護を受ける難民もわずかながらいます。難民問題が深刻化し始めた当初、クロアチアのミラノヴィッチ首相は国境の封鎖を違憲として、クロアチア政府として一連の流れに加担することはできないと語りました。しかし、ハンガリーとセルビアが国境を封鎖して難民をクロアチア側に事実上誘導させているというニュースが報じられ、24日にクロアチア政府はセルビアとの国境に設けた8つの国境検問所のうち、7つを封鎖したのです」

　マテイチッチさんが続ける。

　「クロアチアは24年前に戦争を経験しているため、国内メディアは難民問題を人道的な問題として連日伝えています。難民問題に関しては、すべてのヨーロッパ諸国に受け入れや支援の義務があり、ヨーロッパ以外の国でも、シリアの内戦に経済的・政治的理由から何らかの形で関与した国々に何らかの責任が存在するのではないでしょうか。各国の思惑は様々で、シェンゲン協定の事実上の破綻が示すように、ヨーロッパが一枚岩となって難民問題に取り組むことは困難です」

　シェンゲン協定の事実上の破綻や、難民受け入れの義務化をめぐって各国の温度差が明るみになるにつれて、共同体としてのヨーロッパの根底が揺らいでいる。難民の流入は出生率の低下や労働人口の減少に悩むバルト3国や東ヨーロッパの一部の国にとって、問題解決の突破口になるといったポジティブな見方も存在するが、多くの難民を受け入れるだけの体力と世論はない。各国の思惑が一致しない状況が続くなか、現在もヨーロッパを目指す難民は後を絶たない。

仲野博文
154：名無しさん：2015/10/03(土) 10:12:58: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010000-seijiyama-pol
難民から見た“鎖国”日本
政治山 9月29日(火)11時50分配信

　シリアなどからの難民がヨーロッパ各国に殺到している問題で、ドイツには今年だけで約80万人が到着する見通しですが、メルケル首相は受け入れに寛容な姿勢を見せています。

いまや欧米最大の関心事
　海岸に打ち上げられた少年の遺体写真が世界に衝撃を与え、イギリスのキャメロン首相は1万5000人の受け入れを表明し、アメリカも2017年度から年間10万人を受け入れる方針を表明しました。アメリカは毎年7万人の難民を受け入れていますが、中東からの難民受け入れに関してはテロへの警戒もあり、これまでは少数にとどまっていました。

　欧州委員会では各国の難民受け入れに関し、義務的な割り当て制度を提案していますが、フランスやドイツほどの経済的余裕がないポーランドやチェコ、スロバキア、ハンガリーなどの旧東欧諸国は抵抗しており、難民増加はいまや国際的な人権問題として世界が頭を抱える問題になっています。

　翻って、日本はどうでしょうか。メディアの関心は安保法制に偏り、中東や欧州の惨禍を大きく報じる様子は見られず、国民も別世界の出来事と感じているかもしれません。

難民対策に消極的な法務省
　法務省によると、昨年、日本に難民認定を申請した5000人のうち実際に認定されたのは11人です。うち5人は異議申立てにより認定された方々です。ほとんど認定されない一方で、申請者数は2010年の1202人から増え続けています。シリア人の難民申請も60人以上います。法務省は申請が急増する中で、就労目的の偽装難民対策を強化する方針を公表しましたが、受け入れ拡大については検討課題にとどまっています。

　世界の難民数は5100万人。日本の人口の半数近くが世界のどこかで安住の地を求めてさまよっています。

　かつて、「人の命は地球より重い」と語った総理大臣がいました。

　一国だけの平和ではなく、国際的な平和に貢献するために、日本の“鎖国”状態に向き合うべき時ではないでしょうか。

（参考）平成26年における難民認定者数等について（法務省報道発表資料）

＜フリーライター上村吉弘＞
155：名無しさん：2015/10/03(土) 10:14:33: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00951619-sspa-soci
1年前に公開されたブレンディのCMがなぜ今、大炎上しているのか？
週刊SPA! 10月2日(金)21時51分配信

　AGF（味の素ゼネラルフーヅ）が昨年11月26日に公開したコーヒーブランド・ブレンディのWEB限定ムービー「挽きたてカフェオレ『旅立ち』篇」が、海外からの逆輸入で「差別的表現を含む」として日本で大炎上している。

　同ムービーの中では、高校生として擬人化された牛たちの卒業式を描いている。卒業式では、校長から生徒に卒業後の進路が言い渡されるが、主人公の親友“ハナ子”は動物園へ、続く生徒もロデオパークへの明るい進路が告げられる。そんななか、ある男子生徒は闘牛場へ送られ、またある男子生徒は食肉加工場だと告げられ号泣する。そして最後に主人公である女子高生“ウシ子”の、あからさまに大きな胸を強調して走る映像が流れ、校長から「濃い牛乳を出し続けるんだよ」という言葉とともにブレンディへの進路が通達されて笑顔で幕を閉じるという内容だ。

　問題となったCMが大炎上した経緯を追ってみよう。今年9月にシンガポールで開催された広告大賞「スパイクスアジア 2015」のフィルム部門で銅賞を獲得した。WEB限定ムービーだけに公開当時は特設サイトでしか視聴できず大きな反響はなかったが、スパイクスアジアへのエントリーにともない英語字幕版が公開されることに。その動画が海外で瞬く間に拡散され話題となり、逆輸入するかたちで国内では「女性差別を助長する」などといった声が殺到しているのだ。

　同社のニュースリリースでは「“牛”達の卒業式を描いた超感動作」と謳われ、決して差別的な表現を意図していたものではないと受け取れる。しかし、日本を拠点に活動するライターのRichard Smart氏による、動画のリンクが貼られた“Japan has a creepy new ad out. I don’t even…”（※ぞっとする広告）というツイートは3000RTを超えて拡散され、公開から1年が経つ現在になって物議を醸しているようだ。「特濃牛乳100％」を表現したプロモーションの一環として公開された動画が、今となって批判の的となってしまうとは……。

　たとえ今は何の問題がなかったとしても、ふとしたキッカケによって企業は「過去のコンテンツであっても炎上する」というリスクを負っていることを示す一例だろう。日本で1年前には話題にならなかったCMが、海外からの逆輸入という形で批判が殺到してしまうという現象には考えさせられるものがある。

＜取材・文／北村篤裕＞

日刊SPA！
156：名無しさん：2015/10/03(土) 10:45:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000007-jct-soci
「他人の金で難民しよう」と書かれたイラスト　差別表現だとして「SEALDs」奥田氏が強く批判
J-CASTニュース 10月2日(金)19時53分配信

　「他人の金で。そうだ難民しよう！」。こんなキャッチフレーズを載せた「難民」のイラストがフェイスブックに投稿され、波紋を広げている。

　イラストが載ったのは、30代の女性が描く政治的な漫画を紹介するフェイスブックのコミュニティページだ。

■「先に母子家庭を装って難民申請→定住GETし、後からパパを呼び寄せる手筈」

　2015年9月10日にアップされ、女性のフェイスブックにも載った。中東とみられる田園と住宅地の写真の上に、上目使いの「女性難民」の漫画が描かれている。

　そして、イラストの上に、「安全に暮らしたい清潔な暮らしを送りたい美味しいものが食べたい」「何の苦労もなく生きたいように生きていきたい」などと白字であり、前出のキャッチフレーズが大きな白字で強調されていた。

　コミュニティページには、イラストの紹介文が書き込まれており、「シリア難民？ほとんど『移民』だろw」とあった。続いて、その1週間前にトルコの海岸で水死体となって見つかり、大きな話題となったアイラン・クルディちゃんについて、根拠不明の内容がつづられた。

　「自称シリア難民のお子さん一家」として、「トルコ政府から無償援助を受け取っていた」「先に母子家庭を装って難民申請→定住GETし、後からパパを呼び寄せる手筈だったのではないか、との疑い」などと書いている。

　その後、安保法案への反対運動をした学生団体「SEALDs」代表の奥田愛基さんが、30日になって、ツイッターでこのイラスト画像をアップして取り上げた。

　難民の話としてフェイスブックでシェアされていたと紹介し、「あり得ないでしょ」と強く批判した。そして、もしイラストを見つけたら、フェイスブックに通報するよう促している。

　奥田さんはメディアで一躍脚光を浴びただけに、このツイートは大きな反響を呼び、2000以上もリツイートされた。

「弱者を愚弄」、「表現の自由」と意見が分かれる
　その後、ネットユーザーが、フェイスブック運営側に通報した結果をツイッター上で報告した。ユーザーは、差別発言は削除するとしたコミュニティ規定に抵触すると指摘したが、フェイスブックの運営側からは、規定違反にはならないとの回答が来たとした。

　この問題は、ネット署名サイト「change.org」で、イラストはレイシズムでフェイスブックはそれを認めるよう求める署名活動に発展し、10月2日夕現在で4000人ほどの賛同者を集めている。

　イラストを投稿した30代女性は、そのフェイスブックなどを見ると、慰安婦問題で韓国を攻撃したり、SEALDsを揶揄したりする書き込みなどをしていた。ほかのイラストも、こうした内容のものが多い。「女性難民」については、ネット上のある写真に酷似していたため、これをトレースして描いたのではないかとの指摘も出ていた。

　フェイスブックの日本の広報担当者に、イラストのことを取材したが、2日夕現在でまだ回答が来ていない。

　イラストの内容について、ネット上では、様々な意見が出ている。

　非難する向きとしては、「シリア難民支援を妨害する卑劣な差別煽動」「弱者を愚弄している様に見える」という声があった。一方で、「便乗して紛れ込んでる奴らも相当いると思うけど」「難民を批判することすら許されないのか」「表現の自由を封殺するな！」と一定の理解を示す意見も多かった。
157：名無しさん：2015/10/04(日) 08:42:35: >>155

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000003-withnews-sci
乳牛になった女子高生に「濃いミルクを…」　ブレンディＣＭに賛否
withnews 10月2日(金)21時5分配信

　コーヒーのブレンディのCMがネット上で議論を呼んでいます。卒業式と見られるシーンで、生徒が卒業証書と一緒に進路先を告げられるというもの。生徒は牛に見立てられており、食肉加工場を暗示する行き先を告げられた生徒は激怒。乳牛と見られる進路先が女子高生に告げられる場面では校長先生が「濃いミルクを出し続けるんだよ」と発言します。ブレンディの発売元である味の素ゼネラルフーヅは「社内での検証は行っており、問題がないと判断した」としています。

広告賞で銅賞に
　動画は2014年11月から、2015年8月まで公開されました。今年9月、アジアの広告祭「スパイクスアジア」で銅賞を受賞したことをきっかけに、話題になりました。

　ネット上では、人間を家畜に例えていたり、進路先に「食肉工場」を暗示させたりするシーンについて、議論を呼んでいます。

　ツイッター上では「こりゃキツくていいCMだなー」という声がある一方、「炎上ポイントが多過ぎる」「悪趣味」など批判的な意見も多数、投稿されました。

味の素側の狙いは？
　味の素ゼネラルフーヅは、どのような狙いで今回のCMを作ったのか。同社は「当社の商品（ブレンディボトルコーヒーミルク　ひろがる挽きたてカフェオレ）が特濃牛乳を使用していることを、牛を擬人化した架空の世界に置き換えることで、このミルクがカフェオレにマッチする特別なものである商品特長を伝えることを意図しました」と説明しています。

　批判的な意見については「社内での検証は行っており、問題がないとの判断をいたしました」としています。同社によると、動画を公開中に寄せられた意見は３件（好感が1、不快が1、その他が1）だったそうです。公開中、「特別なご意見はなかった」としています。

　広告祭「スパイクスアジア」で受賞したことについては「把握していますが、当社からエントリーしたものではございません。制作した、電通とワサビからエントリーしています」とコメントしています。
158：名無しさん：2015/10/04(日) 08:45:08: 「おおさか維新の会」結成を表明橋下徹氏ら会見全文3
THE PAGE 10月2日(金)19時42分配信
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/7372-7379

難民問題のことに関して考えは？
　──それは1点の例をお願いしたんですが、私はいろいろ大阪維新の会の方と話したらやっぱり、外国人受け入れのみんなある程度積極的なんですので、今のところやはり、シリア難民たちのほうがものすごく大変で、あちこちの国はできるだけ受け入れてください。そういう特にシリア難民問題のことに関して、橋下さん、あるいは松井さんは何か新しい政党には何か考えがありますでしょうか。

　橋下：これは難民受け入れについては、評論家とかコメンテーターだったらもっと受け入れろ、もっと受け入れろって簡単に言えます。しかし現実に大阪府、大阪市を預かってる行政の責任者からすると、今日本の国は難民を受け入れる体制がきちっとできておりません。これは国民の意識もそうだと思うんですね。で、僕はだからといって、難民受け入れに消極的になるのは駄目だと思ってます。これはもう人道上の問題として、僕は積極的にやるべきだと思ってますよ。積極的平和主義ということを掲げるんであればね、ある意味武力的にいろんな形で貢献していこう、世界に貢献していこうということだけではなくて、その難民受け入れということでもきちっと積極的にこれは世界に貢献していくということは、僕は日本の、こんな島国の日本が存在感を示そうと思ったらそれはやらざるを得ないと思っています。

　で、僕はだから難民受け入れについては積極的にやるべきだと思っていますが、同時にそうであれば、受け入れ体制もしっかりやらなきゃいけないと思ってますね。それは住民の意識改革の問題もはじめ、それから言語の問題、受け入れ体制の問題、これも両者合わせてしっかりやっていこうというのを僕は、国政政党・おおさか維新の会ではきちっと打ち出していきたいなと思います。やっぱり今の日本の政府、日本の国っていうものは、難民受け入れについては消極的。

　だけど、これはコメンテーターや学者や気楽な新聞の社説が言うように、簡単にできることではありませんから、それはきちっと両建てで、体制も整えながら、やっぱり日本のこの世界における存在感というものを示すためには、これは難民受け入れについてはもっと積極的にやっていかなきゃいけないと思いますね。

The Japan Times：ありがとうございました。

司会：はい。続きまして。

橋下：やっぱりそれぐらいやらないと日本の国は開かれませんよ。で、外国人に会ってね、僕も先日、外国人に会う機会がちょっとあったんですけど、おどおどおどおどしてて子供にばかにされましたよ。子供のほうが今、英語ぺらぺらしゃべるようになってきてね、やっぱり日本の国をもっと開かれた国にしようと思えば、だから難民受け入れっていうわけではないけど、もっと外国人にね、やっぱりこう、開かれた国っていうことを、それをもう、もっと打ち出さなきゃいけないと思いますね。

司会：はい。続きまして。
159：名無しさん：2015/10/04(日) 20:47:19: http://news.livedoor.com/article/detail/10667829/
【八重山日報記者の知事同行記（上）】飛び交う「併合」「植民地」「先住民」　国連人権理事会で基地問題の違和感　
2015年10月4日 18時8分産経新聞

　沖縄県の翁長雄志知事は９月２１日（日本時間２２日）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍晋三政権が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と訴えた。

　「自己決定権」という言葉は反基地派やマスコミによって「沖縄独立論」の根拠として使われることが多く、議論を呼ぶことは必至だ。

　　■独立国

　「沖縄はかつて独立国として、営々とやってきた」

　演説直前、同じ国連ビル内で「沖縄の軍事化と人権侵害」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。出席した翁長知事は、辺野古反対の訴えに沖縄の歴史を絡めた。

　「日本の一部になったあと、県民は独自の言語を禁止されたが、より良い日本人になろうと一生懸命、日本語を勉強した。沖縄戦では１０万人以上の県民が死亡し、独自の言語を使っているために日本軍からスパイ扱いされたりした」

　「沖縄は日本に併合され、沖縄戦が終わったら今度は日本から切り離された」

　知事は、沖縄の方言を「独自の言語」、琉球処分を「併合」と言い換え、沖縄がかつて琉球王国だったことを強調した。

　沖縄が国の安全保障政策に抵抗し、他の都道府県に認められない「自己決定権」を主張できるという理論的根拠は「沖縄はもともと日本ではない」という一点に集約されていく。

　シンポは知事に国連での発言時間を譲ったＮＧＯ「市民外交センター」などが主催した。同センターの上村英明代表は、知事の言葉を継ぎ、さらに踏み込んだ発言をした。

　「日本は軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。ウィーン条約に明確に違反している」

　さらに第二次大戦後、沖縄が米国の施政権下に置かれた経緯について「米国、日本とも琉球を植民地と認定しているから、国連の信託統治にすると、将来は独立させないといけない。だから日米が談合して支配した」と独自の主張を展開。「自己決定権を明確に主張できる『先住民族』の枠組みの中で、改めて日本政府の責任を考えてほしい」と、沖縄人を先住民族に認定するよう要求した。

　国連で先住民族の権利を擁護する活動をしているフィリピン人のビクトリア・タウリ＝コープス氏も「県民が先住民族と認識されれば、先住民族の権利に関する国連宣言に入っているすべての権利を主張できる」と後押しした。

　知事が国連演説で「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と、戦後７０年の日本の歩みを否定するような発言をしたことも重要だ。

　知事が国際社会に発信したメッセージの内容が明確に浮かび上がってくる。

　明治時代、日本は国際法に違反し、武力で沖縄を併合、植民地支配した。先住民族である沖縄県民は日本に自由、平等、人権、民主主義を侵害されている。国際社会の協力を得て自己決定権を取り戻し、米軍基地を撤去しなくてはならない－。
160：名無しさん：2015/10/04(日) 20:47:29: >>159

　　■違和感

　「知事らの発言内容を知ったら、県民はどう思うだろうか」

　会場で知事演説を聞いた石垣市議の砥板芳行氏は、知事の「メッセージ」に激しい違和感を訴える。

　「シンポでは『先住民族』や『植民地支配』など、とんでもない言葉が並んでいた。人権理事会はシリアや北朝鮮など、現に人命が失われている問題の解決に取り組んでいる場だ。基地問題を国連で問題化しようとする知事の姿は、県民として恥ずかしい」

　知事に反論するため砥板氏らとジュネーブ入りしていた名護市民の我那覇真子氏（２６）は、翌２２日、翁長知事の発言を念頭に、こう断言した。

　「私は沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として、世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。沖縄県民は先住少数民族ではありません」

　元米海兵隊幹部で、現在は沖縄でシンクタンク代表として活動するロバート・エルドリッジ氏（政治学博士）は、知事が主張する「自己決定権」について「日本は連邦制ではなく、民主主義国家の概念を否定するものだ」と批判する。

　「民主主義を言うのなら、辺野古の住民が条件付きで移設を容認していることを知事はどう考えるのか。辺野古移設は民主的な手続きを踏まえて進められており、新基地建設でもない」

　「自己決定権」という言葉は基地撤去に向けた伝家の宝刀ではあるが、沖縄と本土はおろか、沖縄内部の対立をも招きかねない危うさをはらむ。しかし翁長知事自身は２２日午後、国連ビル内で記者会見し、演説の意義を強調した。

　「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」

（八重山日報　仲新城誠）

　　　　　◇

　ジュネーブで翁長知事の国連演説を取材した八重山日報の記者が現地での状況や演説が県内外に広げた波紋などを報告する。
161：名無しさん：2015/10/04(日) 21:37:34: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140513-00000023-wordleaf-nb
EUが日本に「人権条項」を要求　その背景は？／早稲田塾講師坂東太郎のよくわかる時事用語
THE PAGE 2014/5/13 20:00
【連載】早稲田塾講師坂東太郎のよくわかる時事用語

　戦略的パートナーシップ協定（SPA）の交渉で、欧州連合（EU）が日本に対して「人権条項」の設置を要求し、日本側が反発しているとの報道がありました（時事通信、5月5日）。SPAの人権条項とは、日本で人権侵害などが起きた際に経済連携協定（EPA）を停止できるというものです。

　人権侵害というと開発途上国のイメージが強いですが、EUは日本の死刑制度をたびたび批判しています。人権をめぐる日本の現状はどうなっているのでしょうか。
死刑制度は世界の非常識か
　2009年の内閣府による世論調査では「場合によっては死刑もやむを得ない」が85．6％で圧倒的多数を占めました。この質問そのものが「死刑賛成」とストレートに結びつくか疑問もあります。特に「場合によっては」の部分。ただ「容認」であるのは確かでしょう。理由の上位は「被害者や遺族の気持ちがおさまらない」「重大犯罪は命で償うべきだ」「犯罪を抑止する効果がある」などです。

　これに対して国際世論は死刑制度はともかく執行の停止の方向へと動いています。2007年の国連総会では「死刑執行の一時停止」決議が採択（採用）されました。翌年には国際人権規約（国連が1966年採択。日本は79年に原則批准）委員会が確定死刑囚の扱いの改善や執行日時の事前通告を日本政府に勧告しました。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調べだと死刑廃止国（事実上の廃止も含む）は世界の3分の2。執行しているのは約20か国に過ぎません。死刑執行数の断トツ1位は中国で、イラン、イラクなど中東の国が多く含まれます。イスラム諸国は欧州の法制度とは別の「イスラム法」に依拠するためです。先進国で制度が存在して執行が行われているのは上位10か国のうちアメリカと日本ぐらいです。

　ただアメリカの場合は州によって異なり、死刑制度がある州も執行する日や方法などを本人はもちろん家族や被害者遺族、マスコミにまで公開し、執行の立ち会いまで多く許されます。「正しい死刑のあり方」を常に議論しているのです。死刑囚への取材も正規の手続きを踏めば可能です。

　それに対して日本では取材など到底無理。執行は当日の朝に本人に知らせる仕組み。以前は事前通告していたのですが、今は自殺防止など「心情の安定」などを理由に当日となっています。国際人権規約委員会の勧告はまさにこの点を突いています。廃止派の主な主張は「生きてこそ償える」「国家だからといって『殺人』は許されない」「冤罪（ぬれぎぬ）であったら取り返しがつかない」などです。
162：名無しさん：2015/10/04(日) 21:37:53: >>161

捜査手法にも国際的な批判
　刑事訴訟法では警察の留置が原則48時間（2日）までで、警察が「裁判を起こしてもらうか判断するに足りる」と考えたら検察庁に身柄が移されます。検察の取り調べは原則20日間までで、そこまでに起訴（裁判にかける）かどうかを決めます。日本の刑事裁判の有罪率は99％以上。ゆえに検察の起訴か不起訴かとの判断はまさに運命の分かれ道となります。この間、容疑者（罪を犯したと疑われる者）は基本的に外部と接触できません。

　この制度を評価する側は、検察官がじっくりと人間関係を築き、精密に調書を作成できる。何もかも起訴する訳ではなく警察から送られてきても嫌疑がなかったり不十分であればしないし、あったとしても情状の余地などがあったら起訴猶予にする。検察が有罪の自信がある案件だけを裁判にかけているから有罪率の高さは当然だと主張します。

　それに対して反対側は警察・検察の取り調べは「密室」であり、自白を強要されてもわからない。「認めれば裁判で有利になるよ」などと誘われたらぬれぎぬでも「自供」しかねない。それを防ぐにはイギリスやフランスのように取り調べの全過程を録音・録画する可視（見える）化を法で義務付けよと訴えます。

　可視化は国連規約人権委員会も日本に勧告しました。それに慎重な意見の多くは「可視化したら供述が引き出しにくくなり、本来求められている真相究明に滞りが出る」「法制化したら捜査員や検察官が萎縮する」です。

　検察の取り調べ段階で否認すると起訴後も保釈されない「未決勾留」も問題視されています。刑事訴訟法は起訴後の保釈請求を原則として「許さなければならない」としています。しかし実態は起訴内容を否認したり黙秘するとたいてい認められません。重罪の容疑の場合は認めてもダメです。結局、捜査機関に勾留されたままになって事実上「懲役スタート」のようになってしまいます。反対する側は「原則と例外の逆転だ」とし認める側は「逃亡や証拠隠滅の恐れがあるから仕方ない」と主張します。
163：名無しさん：2015/10/04(日) 21:38:16: >>162

国連が指摘する日本の人権侵害
　国連が指摘した人権侵害は他にもあります。女性差別、障害者差別、同和問題、子どもの権利侵害、先住民族（アイヌ）差別など。これとは別に法務省の人権擁護機関は性的少数派（いわゆるLGBT）や原発事故での被災者差別などを課題として取り上げています。女性差別は出産・育児の段階で退職してしまうM字カーブ問題（OECD加盟国でこの傾向が見られるのは他に韓国ぐらい）、男性は育児休業の取得率は2012年で1.89％という極端な少なさ。8割が取得するスウェーデンと比べるとゾッとするほど低いのです。女性管理職の比率11.1％も欧米に比べるまでもなく低く、フィリピン、シンガポール、マレーシアの後塵をも拝しています。

　障害者差別は2014年1月に障害者権利条約をやっと日本が批准したというありさま。同和問題も就職や結婚で相変わらず根強く、子どもの相対的貧困率は6～7人に1人で1人親家庭のそれは半分以上と先進国中最悪。2013年に「子どもの貧困対策法」ができました。

　いじめや体罰、虐待は人権擁護機関が救済にあたります。アイヌ民族にかつてアイヌ語を禁じるなど同化政策を強制しました。今はそうした行為は行われてませんが、大学進学率が全国平均の約半分に止まるなど生活や教育の格差は解消しておらず、それに向けた立法も遅々として進みません。

　LGBTに関しては欧米が相次いで同性婚法やパートナ法を成立させており、同性愛を認めないカトリックが多いフランスでさえ2013年に合法化しました。日本でも、という動きはあるものの具体的な法案準備段階まで至っていません。

　「難民鎖国」も世界から白い目で見られています。難民とは人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に迫害される恐れがあ」るために「他国へ逃れる」しかない人々で、それ自体が重大な人権問題です。2012年の申請者が約2500人に対し認定したのは18人。別途法務大臣の裁量で在留資格が与えられた人も100人程度。欧米先進国の年間数千から数万という受入数とは比較にならず「鎖国」と批判されています。2010年からはタイへ脱出したミャンマー難民を受け入れる「第三国定住」をアジアで初めて行うなど対策は講じています。
---------------------------------------------------------
■坂東太郎（ばんどう・たろう）　毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】（http://www.wasedajuku.com/）
164：名無しさん：2015/10/31(土) 11:56:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00010000-kinyobi-soci
ヘイト・スピーチ条例案継続審議の大阪市議会へ――即時制定求めて集会と要請文
週刊金曜日 10月28日(水)15時18分配信

　ヘイト・スピーチ（差別煽動表現）対策の条例化をめざす大阪市の条例案が市議会で継続審議になっているのに対し、条例の「即時制定」を求める集会が10月6日、大阪市北区の公園で開かれた。

　市民による条例案を提案している多民族共生人権教育センター、部落解放同盟大阪府連など約30団体がつくる実行委員会の主催。約250人の参加者らが集会後に大阪市役所まで繁華街をパレードし、「ヘイト・スピーチを許すな」と訴えた。

　大阪市の条例案は、学者などで構成する審査会が被害者の申し立てによって調査し、ヘイト・スピーチと認定すれば行為者の団体名や個人名を公表することで抑止を図ろうとする。被害者の訴訟費用を支援するなどして処罰は司法判断にまかせ、条例としての処罰規定は設けていない。条例案は今年5月に市議会に提案されたが、「表現の自由との調整が難しい」などの意見が出て6月市議会で継続審議になった。

　この日の集会は、開会中の9月市議会での条例案審議に向けて開催され、集会参加者らはパレードのあと市議会の「維新の会」、自民、公明、共産、「みらい」の各派代表者に次のような要請文を手渡した。

(1)深刻な人権侵害が放置されており、一刻も早く条例の制定を願う。

(2)ヘイト・スピーチは許されないという社会規範を示す自治体の姿勢を明確にするためヘイト・スピーチ禁止条項を付け加える。

(3)在日コリアンだけでなく様々な被差別少数者へのヘイト・スピーチも抑止できる条例にする。

　多民族共生人権教育センターの文公輝事務局次長は「各派の代表者の意見を聞くと、ヘイト・スピーチは表現の自由の範囲を超えており抑止が必要だという認識でほぼ一致しているようだ。前向きに進めていくことを期待したい」と話す。

（平野次郎・フリーライター、10月16日号）

最終更新:10月28日(水)15時18分
165：名無しさん：2015/11/08(日) 10:46:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151108-00046159-gendaibiz-soci
「民族とは何か？」船戸与一が死ぬまで突き詰めた根源的な問い　銃口を向けられ、強盗に襲われても…
現代ビジネス 11月8日(日)10時1分配信

闘病生活の中で書き上げた『満州国演義』
　船戸与一さん(今年4月、胸腺がんで死去。享年71)は、節制とは無縁な人だったらしい。長年の友人である作家の志水辰夫さんが追悼文に、

　〈食事制限も、飲酒制限もなしという、聞いたことがない肺ガンだった。/禁止されたのは煙草くらい。何万人にひとりという珍しい病気だった〉

　そうだと記した上でこう語っている。

　〈ひとたび飲みはじめると、余命1年を宣告されたガン患者に、だれもついて行けなかった。集まりがあるたび、最後は新宿に流れて腰を据え、午前3時か4時ごろまで飲みつづけるのがつねだった。明け方に散会したあとも、本人は荻窪へ帰ってさらに飲みつづけていた〉

　そんな無茶な。死期を早めるだけじゃないか。と私は思うのだが、船戸さんは余命1年のところを6年も生き抜いた。

　しかも、その間に『満州国演義』全9巻(新潮社刊)を完結させた。満州の荒野を颯爽と踏破して逝ったのである。その不羈奔放な生き方が私には眩しい。

　早大探検部の後輩である作家の高野秀行さんは、船戸さんが亡くなる2週間前の様子を次のように述べる。

　〈「医者によればそろそろ死ぬ頃なんだけどよ」とうそぶきながら、「現場に行かねえと小説がもっと書きたくなってくるな」と言っていた。「現場に行くと、ああ、この山はこんな感じなのかとかわかって“発散”できるんだけどよ、行けねえと発散できねえから自分で書きたくなるんだ」/死を目前に見据えてこんなことを話す人がこの世にどれだけいるだろうか〉

　船戸さんは民族紛争の現場を歩きつづけてきた。その足跡は4大大陸の隅々に及ぶ。内戦最中のアフガニスタンで政府軍の銃撃を受け、戒厳令下のペルーでは対テロ特殊部隊に銃口を突きつけられた。ケープタウンで強盗に襲われたこともある。

　そんな目に遭っても彼の旅は止まない。民族とは何か?　民族主義(ナショナリズム)とは何か?　という根源的な問いと、虐げられた民族への思いが彼の心を離れなかったからだ。

　小説家になる前の'77年に発表したノンフィクション『叛アメリカ史　隔離区からの風の証言』(ちくま文庫)の冒頭に船戸さんはこう書いている。

　〈正史―教科書に書かれた歴史はみごとに首尾一貫している。強い者が勝つ。(略)勝った者は正しい。これが今日、歴史体系といわれているもの〉だと。

　正史に対置して彼が掲げるのは叛史だ。〈叛史は正史の対極にある概念である。/叛史とは正史が設定した座標軸そのものをぶち壊すことを目的とした迎撃と侵攻のヴェクトルである〉

　そう宣言した後で描かれるのは、白人に虐殺される米国の先住民族インディアンの運命であり、ブラック・ムスリムのマルコムXの抵抗であり、メキシコの革命家エミリアーノ・サパタの波乱の人生である。
166：名無しさん：2015/11/08(日) 10:47:14: >>165

エスキモーと暮らすなかで芽生えた民族への関心
　つまり叛史とは、圧殺される少数民族の側から見た歴史のことだ。叛史を描くことで正史の欺瞞を暴き出そうというのである。そんな大胆な発想がどこから生まれたのか。彼は雑誌の対談で早大探検部時代の体験を挙げている。

　〈アラスカのエスキモー部落に半年ばかり住んでいたことがあるんです。零下30度ぐらいの地で、エスキモーにものを教わらなければ生きていけないという体験から、いわゆる民族に対する関心が始まった。その後、各国を歩いた経験でいうと、普通の人間が入りづらいところでは、必ず何か紛争が起こってる〉

　とくに、少数民族を踏みにじる大国への怒りが船戸さんを'60年代の学生運動に駆り立てたらしい。早大探検部の一期先輩にあたる作家の西木正明さんは〈ノンポリぞろいの探検部員の中で、船戸はただひとり、工事現場で拾ってきたとおぼしき黄色いヘルメットをかぶってデモに参加した〉と言う。

　卒業後、女性週刊誌の編集部員に。だが、そこで労働組合を作って上層部と対立。1年で退職してフリーになり、漫画『ゴルゴ13』の原作執筆などで糊口をしのいだ。編集者の勧めで小説を書いたが売れず「永久初版作家」と呼ばれたという。

　船戸さんが脚光を浴びるのは'84年、ブラジルを舞台にした『山猫の夏』(講談社文庫)が刊行されてからだ。その後の活躍ぶりは読者もご存じだろう。

　注目すべきは、民族問題に関する船戸さんの認識の深化である。書評家の井家上隆幸さんによれば、船戸さんは新疆ウイグルを取材した後でこう語る。

　〈近代史の流れは『民族→民族意識→民族主義』という順列で理解されてきた・・・・・・しかし、あらためて問いなおさなければならない。民族というものが先験的(ア・プリオリ)に存在するのか?　と・・・・・・わたしには従来の認識法は逆だったのではないかと思えるのだ。『民族主義→民族意識→民族』すなわち、民族主義というスローガンが民族とは何かを勝手に規定してきた〉

　民族は実体のない幻のようなものだというのである。鋭い指摘だ。例えば200年前、日本列島に薩摩人や長州人はいても日本民族(大和民族)という意識を持つ人がどれほどいただろう。日本民族は、尊王攘夷運動を契機に爆発的に広がった民族主義によって作られたものだ。

　この問題意識が北海道のアイヌ蜂起を「幕末の統一国家日本が誕生する狼煙」と捉える『蝦夷地別件』('95年刊・新潮社)を生んだ。そこからさらに10年がかりの大作『満州国演義』の構想が芽生える。

　船戸さんはその主題を「幕末・維新で飛び立った日本の民族主義が、紆余曲折しながら舞い上がって、最後は墜死していくという歴史を、価値観を抜きに眺めてみようということ」だと語っている。私の知る限りではこれほど深い洞察によって描かれた近現代の歴史小説はない。

　この作品には、山口県下関市で生まれ育った船戸さんの人生の総決算という意味も込められている。なぜなら、かつて長州と呼ばれた山口県は、日本のナショナリズムの発祥地とも言うべき場所だからである。

　*参考:『船戸与一と叛史のクロニクル』(小田光雄著・青弓社刊)、『オール讀物』6月号、毎日新聞5月7日夕刊、『ジャーロ』2015年春号、『波』2015年6月号

　『週刊現代』2015年11月7日号より

魚住昭
167：名無しさん：2015/11/08(日) 21:52:07: https://twitter.com/kaneko_yasuyuki/status/588323784492322816
金子快之＠札幌市
?@kaneko_yasuyuki
それにしてもネットの世論とリアルの世論は違うと改めて感じました。皆さん投票には行かれたのでしょうか。
21:51 - 2015年4月15日

【悲報】アイヌ否定で落選した金子氏「ネット世論と世論が違いすぎる。ネトウヨは投票いった？」 [転載禁止](c)2ch.net [498132711]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1429343251/1

1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[] 投稿日：2015/04/18(土) 16:47:31.54 ID:pkoisBRn0 ?2BP(5000)
sssp://img.2ch.net/ico/niramushigotokiga32.gif
１２日投開票の札幌市議選で、東区選挙区（定数９）から出馬した
無所属現職の金子快之氏（４４）が落選した。同選挙区では計１１人が立候補していた。

金子氏は昨年８月、短文投稿サイト「ツイッター」に
「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んで議論を呼び、
札幌市議会は同９月に法的拘束力のない議員辞職勧告決議を賛成多数で可決。
決議後に金子氏は「辞職の考えはない。市議選で有権者の審判を受ける」と述べていた。

金子氏は兵庫県西宮市生まれで東京大卒。
航空会社勤務などを経て、平成２３年、解党したみんなの党公認で初当選した。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2015local/1-0122649.html

敗戦の弁
http://pbs.twimg.com/media/CCskVPlUkAA8Yp9.jpg
それにしてもネットの世論とリアルの世論は違うと改めて
感じました。皆さんは投票には行かれたのでしょうか。
168：名無しさん：2015/11/10(火) 21:29:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00000511-sanspo-ent
「女性だから」連呼の張本氏、女性コメンテーターから「喝」
サンケイスポーツ 11月8日(日)12時1分配信

　野球評論家の張本勲氏（７５）が８日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜前８・０）のスポーツコーナー「週刊ご意見番」で「女性だから」を連呼し、解説者の谷口真由美氏から「喝」を受けた。

　この日から日本と台湾の共催で初開催される野球の国際大会「プレミア１２」について「よっぽどのことがない限り勝ちますよ。たとえば監督のおかしな采配とか、主力のけがとかがなければね」と太鼓判を押した張本氏。終始笑顔が絶えず、卓球の女子ワールドカップで日本人初の銀メダルを手にした石川佳純（全農）に「『あっぱれ』をあげましょ」とした。

　張本氏は「ちょっと甘いけど、女性だから」と続け、「２番目には私は『あっぱれ』あげないんだけどね。女性だから、『がんばれ、あっぱれ』」と説明。これに大阪国際大学准教授で女性の権利などを研究している谷口氏は大ウケだったが、司会の関口宏が「あんまり『女性だから』というと谷口さん怒りますよ」とややけしかけた。これを受けて谷口氏は笑顔で張本氏に「喝！」を入れた。
169：名無しさん：2015/11/10(火) 21:35:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151110-00010000-jindepth-int
［岩田太郎］【黒人女子高生が白人保安官に引き倒された本当の理由】～米国の「教育」内情　その1　～
Japan In-depth 11月10日(火)11時33分配信

米サウスカロライナ州コロンビア市近郊のスプリングバレー高校で、
白人の保安官代理ベン・フィールズ氏（34）が10月26日、教室退去の命令に従わない黒人女子生徒のシャカラさん（16、姓は非公開）の襟首をつかんで仰向けに引きずり倒し、暴力的に拘束する映像がインターネット上で拡散し、全米で波紋を呼んだ。

校内常駐保安官のフィールズ氏は2日後に解雇処分を受けた上、米連邦捜査局（FBI）から公民権法違反容疑で捜査を受けている。
シャカラさんと、勇敢にもフィールズ氏の職権乱用に抗議した黒人女子の上級生ニーヤ・ケニーさん（18）は、「校内治安紊乱（びんらん）罪」に問われており、有罪と認定されれば、罰金1000ドルと90日の収監が課せられる恐れがある。保安官事務所は未だ2人に対する告訴を取り下げておらず、「告訴を一切取り下げ、前科がつかないよう記録を正せ」との声が、全米で起こっている。

最近、両親を亡くし、里親家庭に引き取られたばかりだったシャカラさんは月曜日の朝の数学の授業中、スマホをいじっており、教師に注意されたが操作をやめなかった。数学教師が彼女に、職員室に行くか、教室を退去するよう求めたが、従わなかった。そこで教師は「教室内の治安を乱す者がいる」として教頭を呼び、教頭も教室退去を命じたが、シャカラさんは聞かなかった。そこで教頭が校内常駐の保安官フィールズ氏を呼び、改めて退去が命じられたが、シャカラさんが拒否したため、フィールズ氏が実力行使に及んだのだ。

シャカラさんはいったん反抗を始めた手前、注意されればされるほど、周りの級友へのメンツを保つために後に引けなくなっていたとの分析がある。この経緯については他の教育者から、「この生徒は騒がず、動くのを拒否しているだけだから、私なら着席させたままにして、クラス全体に『先に進もう。後で話そうな』と語りかける。そのまま授業を続け、終了後に彼女の言い分を聞く。また、『何か事情があるなら、相談に乗るよ』と言う。教師が生徒自身をよく知るという以上の問題解決策はないからだ」などの声が上がっている。

いずれにせよ、教師たちやフィールズ氏のシャカラさんへの対応は、常軌を逸していた。彼女の弁護士は、「あのような行動を動物に対してとったなら、フィールズ氏は間違いなく（動物虐待罪で）収監されていただろう」と、米国の黒人が動物以下の扱いを受けている現状をメディアに告発した。

アメリカ自由人権協会のニコール・キーフ氏は、「米国の学校における治安維持は、全般的に米警察による黒人取り締まりの丸写しだ。黒人生徒には推定有罪が適用され、『校内安全』の錦の御旗の下、些細なことにも厳しく暴力的な対応がなされる。黒人生徒がソーダ缶を投げたり、教師の許可なく教室から抜け出しただけで、『校内治安を乱した』として犯罪者にされ、逮捕される事例があまりにも多い」と指摘した。

黒人市民権弁護士のチャールズ・コールマン氏も、「米国の公立校は、その過剰に厳格な慣行や実態において、恐ろしいほど監獄に似ている。厳し過ぎる校則に従わねば、武装した制服警官が懲罰を加える。若い人には怖しい場所だ。常駐の警官は、登校時に生徒に笑顔で挨拶はするものの、その存在や機能そのものが、安全や保護されているという思いではなく、不安と不快感を抱かせる」と看破。

さらに同氏は、「校内の警官は、『学校から監獄行き自動コンベア』の最初の窓口だ。教師や校内カウンセラーが行うべき懲罰を警官に任せれば、（黒人）生徒が逮捕され、監獄送りになり、更生のチャンスを与えられずに再犯に向かう悪循環の契機になる」と述べ、「何よりまず、なぜ警官が生徒の教育に暴力を行使して関わるのかが、今一度考えられるべきだ」と現状を批判した。

校内乱射事件が多発する米国では、多くの中学校や高校で金属探知機が備えられ、常駐警官がいる。確かに、生徒の安全確保が必要な場合もある。だが多くの場合、「生徒に安全を提供する」はずの警官が、子供たちの安全への脅威そのものになっている。最も大切な「教育とは何か」という理解は、米国において教育者のみならず、行政や法執行機関、さらに社会全体から失われている。

（本シリーズ全3回。その2【従わねば罰する「教育」と傾聴し信頼する教育】とその3【見失われた教育がもたらす権力の暴走】に続く。）

岩田太郎（在米ジャーナリスト）
170：とはずがたり：2015/11/12(木) 13:16:46: 2015.11.12 10:49
中国、「ミス・ワールド」カナダ代表の入国拒否か　人権批判、「法輪功支持」を問題視？
http://www.sankei.com/world/news/151112/wor1511120015-n1.html

「ミス・ワールド２０１５」カナダ代表、アナスタシア・リンさん＝１０日、カナダ・トロント（ロイター）
　【ニューヨーク＝黒沢潤】世界的なミスコンテスト「ミス・ワールド２０１５」のカナダ代表に選ばれた中国出身の女性が、中国南部海南省で来月中旬に開かれる世界大会への出場に必要な査証（ビザ）発給を拒まれていると窮状を訴えている。女性は中国の人権状況を厳しく批判してきた経緯があり、発給拒否は中国政府の“標的”になったためだ主張している。

　ロイター通信によれば、この女性は中国系カナダ人女優のアナスタシア・リン（中国名・林耶凡）さん＝（２５）。中国・湖南省出身。１３歳のころ、母親とともにカナダのトロントに移住し、今年５月、ミス・カナダに選ばれた。

　リンさんは、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」を支持し、拷問されたメンバー役を演じたこともあるという。リンさんは７月、宗教への迫害に関する米議会の公聴会での証言で、「自らの信念ゆえに（中国当局から）殴打され、焼かれた人たちのために話す」などと述べ、中国政府を厳しく批判した。

　リンさんによれば、代表に選ばれた数日後、中国に住む父親が公安当局から嫌がらせを受けたという。中国外務省の洪磊報道官は「状況を把握していない」と述べている。
171：とはずがたり：2015/11/12(木) 13:19:13: 「私を中国に入れてください」人権派ミス・ワールド・カナダが訴え　世界大会の招待状届かず
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20151104-00051110/
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2015年11月4日 3時13分配信

今年5月、世界3大美人コンテストの一つ、ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれた中国系カナダ人の女優で人権活動家のアナスタシア・リンさん（25）が3日、ロンドンで、12月に中国・海南島の三亜市で開かれる世界大会への招待状が届いていないことを明らかにした。

アナスタシアさんによると、ミス・ワールド機構（本部・ロンドン）から招待状が届き、中国への入国ビザを申請したが、中国の事務局からの招待状も必要と説明を受けた。しかし、中国からの招待状は届かなかった。オーストラリアやインドなど各国の代表はすでに入国ビザを取得していることを知り、この日午前、ミス・ワールド機構に電話で確認したところ、「時間がない」と切られたという。

中国・湖南省で生まれたアナスタシアさんは13歳のとき、母親と一緒にカナダに移住し、トロント大学で国際関係と演劇を学んだ。祖国・中国の人権状況に関心を持ち、弾圧を受ける気功集団「法輪功」の学習者役を演じるなど、映画やTV出演を通じて中国の人権状況や腐敗の改善を訴えてきた。

ミス・ワールド機構は国際貢献・女性の尊厳・地位向上を理念に掲げ、貧困支援、慈善活動を積極的に実施、これまでに２億5千万ポンド(約466億円)で世界中の恵まれない子供たちを支援してきた。スローガンは「目的のある美」で、知性や個性も選考基準となり、アナスタシアさんは人権活動の実績が評価された。

カナダ代表に選ばれた直後は中国で暮らす父親も大喜びだった。しかし数週間後、事態は急変した。父親の自宅に公安が訪れ、中国の人権問題を取り上げないようアナスタシアさんに伝えろと脅してきた。「私がこのまま人権活動を続けると、家族は離れ離れになってしまうと父は話しました。しばらく誰も私からの電話を取らなくなりました」という。
172：とはずがたり：2015/11/21(土) 08:32:28: 国連委で、北朝鮮による人権侵害について責任の追及求める決議
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151120-00000012-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 11月20日(金)21時8分配信

北朝鮮による人権侵害について、責任の追及を求める決議が19日、国連総会の委員会で採択された。
11年連続の採択となった。
日本などが提出した決議は、賛成112カ国、反対19、棄権50の賛成多数で採択された。
決議は、「北朝鮮の人道犯罪に国家の最高レベルの関与があった」として、　国際刑事裁判所に付託するよう安全保障理事会に促している。
北朝鮮の次席大使は「国連は、進行中の全ての人道に対する罪に対し、今すぐ制裁を与えるべきだ」と強く反発していた。
最終更新:11月20日(金)21時8分Fuji News Network
173：名無しさん：2015/11/21(土) 12:45:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000039-asahi-soci
障害児の出産めぐる発言を撤回　茨城県の教育委員
朝日新聞デジタル 11月19日(木)18時43分配信

　茨城県教育委員の長谷川智恵子氏（７１）が１８日に開かれた県総合教育会議の席上、障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発言したことについて、長谷川氏は１９日、撤回するとのコメントを発表した。

　コメント（全文）は以下の通り。

　この度の私の総合教育会議での発言により、障害のある方やご家族を含め、数多くの方々に多大なる苦痛を与えましたことに、心からお詫（わ）びを申し上げますとともに発言を撤回させていただきます。

　言葉足らずの部分がありましたが、決して障害のある方を差別する気持ちで述べたものではありません。反対に、生徒さん達の作品を拝見し、多様な才能をお持ちでいることも理解しており、美術の世界で、もっとお手伝いができるのではないかと思いました。また、生まれてきた子どもたちの命は全て大切なものであると考えております。

　今後は、教育委員として今まで以上に研鑽（けんさん）を積み、よりよい茨城の教育の推進のために微力ながら力を尽くしてまいりたいと考えております。

朝日新聞社
174：名無しさん：2015/11/26(木) 06:39:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-00050204-yom-int
黒人少年射殺で白人警官を訴追…１６発発砲
読売新聞 11月25日(水)18時25分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】米イリノイ州シカゴで昨年１０月、白人警官（３７）が１７歳の黒人少年を射殺する事件があり、地元の検察当局は２４日、この警官を第１級殺人容疑で訴追し、銃撃の瞬間を映した警察車両の車載カメラ映像を公表した。

　警官は、少年に１６発も発砲しており、シカゴでは２４日夜、大規模な抗議デモが行われた。

　訴追されたのはジェイソン・バン・ダイク被告。昨年１０月２０日夜、通報を受けて駆け付けた路上で、ナイフを持って歩いていた黒人少年のラクアン・マクドナルドさんに数メートル離れた場所から発砲し、死亡させた。発砲前、マクドナルドさんが警官らに危害を加えるようなそぶりはなく、１６発の銃弾のほとんどはマクドナルドさんが地面に倒れた後に発砲されていた。

最終更新:11月25日(水)18時26分
175：名無しさん：2015/11/29(日) 14:02:48: 現状発生している難民は過去の欧州列強の外交政策の結果でしょ。
日本が過去に植民地化した地域で難民が発生したら、日本の責任として引き受ける必要はあると思うけど。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015112600939
「日本も難民制度改革を」＝国連弁務官が訴え

　グテレス国連難民高等弁務官は２６日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本での難民認定者がごく少数にとどまっていることを受け、「差し迫った状況にない今こそ難民制度を改革する良い機会だ」と述べ、改革の必要性を訴えた。
　法務省によると、昨年日本で難民申請したのは５０００人。このうち難民認定されたのはわずか１１人。
　グテレス氏はまた欧州に殺到する難民流入問題に関し、「欧州連合（ＥＵ）側の適切な難民審査と受け入れ体制の不備」の結果、混乱が起きたとＥＵの対応に苦言を呈した。
　さらにパリ同時テロ後、各国で難民受け入れに反対する声が強まっていることを念頭に、「難民がテロを生んだのではない。テロや恐怖、戦争が難民を生んだのだ」と強調。難民を排除する動きをけん制した。　（時事）（2015/11/26-22:33）
176：とはずがたり：2015/12/10(木) 19:08:22: “拷問・弾圧中止を”国連が中国を非難
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151210/k10010335741000.html
12月10日 8時30分

国連の委員会は、中国で、当局による取り調べの際の拷問や人権活動家などへの弾圧が依然として行われていると非難し、中止するよう求めました。
国連が拷問などを禁止する条約に基づいて設置している、１０人の有識者で作る委員会は、中国の人権状況に関する報告書をまとめ、９日、スイスで記者会見を行いました。
この中で、委員会のメンバーは、先月、２日間にわたって中国で活動する人権団体から聞き取った内容として、「自白を得るために拷問が頻繁に行われているとする数多くの報告がある」と述べ、当局による取り調べの際の拷問が依然として行われていると非難しました。
そして、「人権活動家や弁護士などが拘束されたり、脅迫を受けたりしていることを強く懸念している」と述べ、体制に批判的な人々への弾圧が続いているとして、こうした行為を中止するよう求めました。
国連の委員会は、中国ではことし７月以降、弁護士など２００人以上が当局に拘束され、今も２５人が監視を受けているとしていて、これまでの要求にもかかわらず、状況は改善していないと指摘しています。
この発表に先立って中国外務省の華春瑩報道官は、９日の記者会見で、「中国は法に基づく統治を全面的に推進しており、残虐な刑罰に反対する取り組みなどでも大変な努力をし、多くの人が認める成果をあげている」と、けん制する発言をしています。
177：名無しさん：2015/12/23(水) 09:54:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000135-jij-pol
ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に
時事通信 12月22日(火)19時12分配信

　法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。
　悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。
　同省によると前代表は、2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。
　勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。
178：名無しさん：2015/12/26(土) 12:08:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000034-asahi-soci
隠れた部落差別、今も　ふるさとの料理出したら離れた客
朝日新聞デジタル 12月24日(木)13時40分配信

　部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会（吉田勝夫委員長）が今年、結成４０年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。

　名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。

　「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」

　県西部の男性（４０）は、小・中学生の娘２人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていない。

　２０代の頃、妻にプロポーズした際「できないかもしれないよ」と出身地を告白された。自分の両親には「親族の結婚の妨げになる」と認められず、家を出た。披露宴に男性の両親や親族の姿はなかった。

　「結婚したい人と一緒になれたことが一番幸せ」と結婚は後悔していないが、娘たちには「いつか言わなきゃとは思う。だけど、娘の友だちやその親の反応が怖い」。

　同和対策事業特別措置法に基づき、１９６９年に環境改善が必要な地区に指定された県内のある地域では８０～９０年代、約４割が共同住宅に建て替えられた。１棟で２世帯用の共同住宅が軒を連ねる。消防車も入れない狭い道は一部残るが、主な道は広げられた。

　こうした状況を受け、全国地域人権運動総連合議長の丹波正史（せいし）さん（６８）は「差別は全くなくなったわけではないが、部落差別の問題は大きく克服した」と話す。同団体は、解放同盟から運動方針を巡り分立した全国部落解放運動連合会（全解連）を受け継ぐ。全解連は２００４年、「社会問題としての部落差別は解消した」として解散した。

　だが、この地区より、隣接する他の地区の路線価は２・５倍も上回る。付近の不動産会社は「まず購入する人がいない。価格の差より価値は低い」と明かす。

　０７年には、被差別部落として地名などを掲載したホームページ「Ｂ地区にようこそ！ｉｎ愛知県」の作成者が名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕される事件が起きた。インターネット上には今も、差別的な書き込みが絶えない。解放同盟では、書き込みを見つけるたびに削除依頼などの対応を続ける。

　解放同盟県連の支部長加藤吉雄（きちお）さん（７０）は、最近知り合った人に出身地を明かすと「あそこの人には見えんね」と言われた。「胸を張ってふるさとを語れないことがどれほど悲しいか。自分に置き換えて考えてほしい」（小若理恵）

朝日新聞社
179：名無しさん：2015/12/26(土) 12:08:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00050002-yom-soci
大安・仏滅…記載は不適切、県がカレンダー回収
読売新聞 12月26日(土)7時36分配信

　大分県は２５日、県や６市町村でつくる「国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会」が発行した来年のカレンダーに「大安」や「仏滅」などの「六曜（ろくよう）」を記載していたとして、回収を進めると発表した。

　県は「六曜に科学的な根拠はなく、公的な刊行物に掲載するのは不適切。チェックが不十分だった」としている。

　県は人権教育に関する市町村向けなどの資料で、差別を助長する迷信や因習の一つに六曜を挙げている。県は使用を避けており、県民手帳では１９９５年から記載を取りやめていた。

　県によると、カレンダーは約６０万円で２０００部を発行。１８７０部を県東京事務所や６市町村など約３０機関に配布していた。県は回収や廃棄を依頼しており、六曜の記載を外して再発行するかどうかは未定という。

最終更新:12月26日(土)7時37分
180：名無しさん：2015/12/26(土) 12:23:45: >>179

六曜
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E6%9B%9C

一般的なカレンダーなどにはこれまで広く用いられてきた。しかし、行政をはじめとする公共機関が作成するカレンダーでは使用せず、掲載を取りやめるよう行政指導を行っている機関もある。これは、根拠のない迷信であること、無用な混乱を避けるなどの理由による。また、部落解放同盟では「六曜のような迷信を信じる事は差別的行為につながる恐れがある」などの理由から、積極的な廃止を求めている。こうした背景などから、2005年には大津市役所が作成した同年度版職員手帳に六曜が載せられていたために、部落解放同盟の抗議を受けて回収され、全て廃棄処分されるという事件も発生している。
181：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:31:48: 2015.12.29 12:51
【「慰安婦」日韓合意】
アムネスティが批判「正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引だ」
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290044-n1.html

　慰安婦問題で日韓が決着で合意したことに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの韓国支部は２９日までに「両国政府の今回の交渉は正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引だった」と批判する庄司洋加・東アジア調査員名の声明を出した。

　声明は、元慰安婦の女性らが交渉から排除されたことを強調し、女性らの求めが、ないがしろにされてはならないと指摘した。