人権・差別・同和問題 - 1223559981

100：名無しさん：2015/02/08(日) 17:47:08: >>99

大きな社会問題となっているヘイトスピーチ
結論から書けば、安田氏がやっている取材行為とその記事内容とは、週刊誌等では当然のように見られるものです。『現代ビジネス』が『週刊現代』から派生したウェブマガジンであるように、それは雑誌ジャーナリズム的な有り様だと言えます。インターネット以前、雑誌は新聞や放送（テレビ、ラジオ）に次ぐ第三のジャーナリズムの地位にありましたが、その機能が現在は徐々にウェブに移行しているわけです。
こうしたジャーナリズムにおいて、犯罪行為に限らず社会的に問題視される行為を続ける存在を取材し、報道することは日々行われています。たとえその対象が公人（政治家や芸能人）でなくとも、それが社会的に問題だとされれば十分に報道の対象となりうります。このケースで言えば、日常的に悪辣なヘイトスピーチを吐き続けるヨーゲン氏は、その行為が大きな社会問題の一端であったと言えます。
もちろん、このヨーゲン氏のヘイトスピーチをどのように評価するかで、安田氏の記事の評価も変わってくるでしょう。たとえば、法を基準だとするひとは、ヘイトスピーチで法的に裁かれていないヨーゲン氏を報道することを否定するはずです。あるいは、ヨーゲン氏のヘイトスピーチを肯定するひとも、記事を否定するでしょう。
しかし、ヘイトスピーチは、もはや十分な社会問題です。８月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本に対してヘイトスピーチに法的対処を求める勧告をしました。おそらく来年にも、国会でヘイトスピーチ法案が審議入りすると見られます。それほどまでに重大な問題なのです。そしてそこで問題視されているのは、在特会の街宣活動だけではありません。在特会がネットに出自を持つように、ヘイトスピーチ問題はネットという要素をかなり含んで進展してきたものです。ヨーゲン氏は、このネット上でのヘイトスピーチをもっとも盛んに行っていた人物なのです。よって、ヨーゲン氏が報道対象になることに大きな問題はありません。ヨーゲン氏の人権を慮って安田氏を批判するひとが徹底的に看過するのは、まさにこの点です。
私はこの記事が、ヨーゲン氏や他の多くのヘイトスピーカーを抑止し、同時に、こうした問題が世の中に存在することを一般に報知する効果も十分にあったと捉えています。マスコミやジャーナリストは、罪を犯していない一般人であれば誰に対しても優しいということは決してありません。問題のある一般人について伝えることに公益性があると判断できるならば、報道する必要はあります。もし、マスコミやジャーナリストに追われたくないならば、ヨーゲン氏のようなヘイトスピーチをしなければ良いだけの話なのです。