人権・差別・同和問題

140：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:37:28: 韓国の産経前支局長起訴を問題視＝元慰安婦の主張にも言及－米人権報告
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201506%2F2015062600117

　【ワシントン時事】米国務省は２５日、各国の人権状況をまとめた２０１４年版の報告書を公表した。報告書は韓国について「厳格な名誉毀損（きそん）に関する法律が報道の自由を制限している」と問題視し、朴槿恵大統領らへの名誉毀損で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された実例を紹介した。

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　報告書は、加藤前支局長が有罪判決を受けた場合、最高７年の懲役刑を受ける可能性があると指摘。産経新聞の記事を翻訳してウェブサイトに掲載した韓国人記者の自宅などが捜索されたことも取り上げた。
　日本に関しては、いわゆる従軍慰安婦問題で「韓国の（元慰安婦）生存者と支持者は日本政府の公式の謝罪と補償を要求し続けている」と明記。報告書は過去、日本政府の慰安婦問題への取り組みに対するＮＧＯなどの批判を紹介してきたが、韓国の元慰安婦の主張に直接言及したのは初めてとみられる。
　ケリー長官は報告書の序文で、１４年は中東やアフリカで過激派組織「イスラム国」などによる苦痛や虐待がまん延したと非難。また、中国やロシアを名指しして、自由なメディアや市民社会の発展を抑圧していると批判した。　（2015/06/26-13:03）

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