人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1：とはずがたり：2006/05/24(水) 08:37:24: 深刻な少子高齢化・都市人口の変遷・女性の社会進出を巡る話題など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/pop.html
42：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 00:07:36: >>41
まあ、こういう私の持論も踏まえて、「生徒と恋に落ちて、教諭が懲戒免職になるのはいかがなものか」とか「臍から下のことは若気の至りで許される」とかそういう書き込みに至るので、念のため。
だいたい、この助教授は性教育の大事さを訴えたかったと思うんだが、なんで、このＢＮＮの記者は「嫌な風潮だ」みたいな記事にするんだろうか。別にいいじゃないか。
43：とはずがたり：2006/10/16(月) 00:21:28: なんか吉田学校のおじさんのレスに共感しますなぁ～。

でも生徒と恋に落ちたら懲戒免職でいいんちゃいますの？バレたら首ってのは，それだけ問題にならないようにこそっとorどうしても弱い立場の未成年の交渉力を強くなるようにor良い思いするんだからそれくらいリスクとれってことなんじゃないですのん？？
44：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/16(月) 00:26:07: >>43
とはずがたりさんのおっしゃることに同意・・・

っていうかなんで、それで吉田学校さんのほうに共感なんだ（怒）
45：とはずがたり：2006/10/16(月) 00:39:17: >>44
失敬～(・∀・)＞(怒)

でもですね「奔放な女子を排除」の指摘とか鋭いと思うし処女信仰批判とか共感できますね。
日本はもっと大らかな男女関係が伝統だったのではないかとおもっとります。
ヒステリックに禁圧は良くない。けどちょっとした後ろめたさはあった方が良い。この辺が最終的には詰まらない結論ですけど中庸で宜しいんじゃないかと。
46：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 00:48:25: >>45
懲戒免職は重すぎ。せめて諭旨免職くらいに。こいつもたぶん懲戒免職http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/337ですけど、それと同じ罪ですかねえ。

さすがに、テニス部のアンスコをみてムラムラ来ちゃうような奴は、教員失格で懲戒免職（でも、こういうことを目的として採用されているやつは、女子も含めて、大なり小なりいる）ですけど、あの夜回り先生のケースはねえ。ちょっと同情しちゃいますね。前は書かなかったけど、教育界には「結婚すれば許される」というワイルドカードもあるわけです。それで免罪なら、いくらでも結婚するぞ、俺なら。
47：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 00:53:38: >>45
テニス部のアンスコ云々は、私の大学の同期のことです。私は心底からこいつは教員失格だと思います。
48：とはずがたり：2006/10/16(月) 00:58:48: >>46
確かにその辺の重みの問題はあるのかもしれません。
我が子を寄りによって学校の先生に傷物にされた親の心情としては懲戒なんじゃないでしょうかね。
その辺はよく判らないと云うのが正直な感想です。

男なら誰でもテニス部のアンスコをみて多かれ少なかれムラムラ来ちゃうのでわ？あんな見せパン見せられてもぴくりともしないのがオトナ？

そのワイルドカード使って免罪されたはいいけど，程なく歳の差等で離婚とかなっても処分は無しなんですかね？
49：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/16(月) 00:59:56: >>45
別に私は処女信仰してるわけじゃないんですけどねぇ。
学校の教師が学生の学業環境を構築できず、むしろ妨げるようなら失格だと、そんな感じです。

>>46
＞でも、こういうことを目的として採用されているやつは、女子も含めて、大なり小なりいる

だから別にいい、とはならないんですかね・・・（笑）
50：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 01:21:09: >>48
私は、ムラムラ止まりでこそ教員だと思います。ちなみに離婚しても処分はないですね。
こいつの問題点は、「ムラムラすることのみ目的」で教員になったことで、心底から向いていないと思います。

>>49
なお、我が故郷では、某部の名の知れた顧問が、「女子に対するスキンタッチが激しすぎる」「腹式呼吸の練習だと称して、胸を触る」とか言われて、教員の妻と離婚、免職、永久追放になった例を知っている。
でもまあ、それだけの話で終わりましたね～。
51：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 01:23:22: >>49
最近、処女信仰はともかくとして童貞信仰なんてのも出てきてますねえ。童貞なんか気持ち悪いと思わないのかね？

「処女じゃなければダメ」なんて男、いまどきいます？
52：とはずがたり：2006/10/16(月) 02:16:04: >>50
その腐れ外道氏(失敬！)がムラムラすること「のみ」で止まってくれることを切に祈るばかりです。

>>51
勝ち気で我が儘で処女の潔癖さがいつまでも消えない男あしらいの下手な女性と付き合った時に，他の男知らないから仕方ねぇなと自分を慰めることは出来るやもしれません…。
53：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/16(月) 23:59:38: >>50
部活の顧問がマッサージと称して体に触り処分を受けるのは、ほんとにしょっちゅう目耳にしますけどもね。
ああいったものも、「よくあることだから別にいい」「性愛は純愛ではないからいい」というのではなく、教師・顧問が誤解を招かぬよう＆マッサージが恋愛に発展しないよう気をつけるべきだと思いますがね。

>>51
処女信仰批判をしてとはずがたりさんから支持を受けたのは吉田学校さんであります。
私はそもそも、児童学生はバージンであるべきだから児童学生と性交渉した教員は処分されるべきという観点から語ってはいません・・・。

個人的にはそういう信仰心ないんですが（いまやそういう考え方は信仰というより潔癖症・対人恐怖症ではないか）、征服欲とかコレクター心、それから誰も踏んでいない雪の上を歩きたい心、そういった気持ちは持ってる人が多いんじゃないでしょうか。そっちなら自分にもある気がします。
むしろ、後者の欲望が渦巻いてるのが今の社会であるんじゃないでっか？　私なんかは、異性コレクトより政治ニュースコレクトのほうが興味あり、バージン・少女コレクトなんかとてもとてもですけど、今の世の中には金で買ってもバージン・少女コレクトしたい人も多いんでしょう。それはもはや処女信仰というものではなく、遊び・満足の客体でしかないって感じがします（処女でいるべきだ、というんじゃなく、処女をなんとかしたいという話になっているからだ）。
54：小説吉田学校読者：2006/10/17(火) 00:39:02: >>52
その腐れ外道氏は、保健室の先生と結婚しました。出来ちゃった結婚。医師の不養生といいますか、普段は避妊とか言っているくせに。何やってんだか・・結婚式出たけどね。
保健室の先生は、それを認めたうえで結婚したと。スケベなのは分かっていると。まあよろしくやって欲しいものです。ばれないように。誰も傷つけないように。

>>53
いやあ、非処女でも処女でも、別に好いたらやっちゃえばいいんですよ。やっちゃえば。思い込んだら命がけ。

「夜回り先生の懲戒免職事案」はただの倫理的問題にとどまり、私が例に挙げたマッサージ事案は刑事事件一歩手前みたいな問題まで発展しちゃうんじゃないんでしょうか。そこがちょっと違うと思う。
思うにちゃんとした恋愛感情に基づいてセックスして懲戒免職だったら、男と女、恋愛感情は教員である以上厳に慎むべきではありますが、ちょっと過剰反応し過ぎではないかと・・・
先生に惚れた腫れた、付き合っちゃったなんか、1校に1組か2組は必ずある。なぜなら、男女で集団生活しているからです。こういうのは私は嫌いだし、忌避するし、管理職なら停職くらいはさせますけども、さすがに中学はないと思いますが、高校だったら、石投げれば当たる。断言します。これで懲戒免職はやり過ぎ。せめて諭旨免職か、内々に転勤させればいいんです。累犯はさすがに懲戒免職でしょうが。

でも、結構あるんだよねえ、先生と生徒の結婚って。やっぱり、普段はガマンしてるけど、恋愛感情とか性的欲求とか抑え切れないんだろうか。私は抑えているけど。教員じゃないが。
55：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 00:54:11: >>54
ま、高校の場合前科一犯くらいまではかまわないんじゃないの、くらいの感覚ですよ、私は。
しかし二人やら三人やら、そういうのって不適格なんじゃないですか。教師の性的自由のための施設じゃないんですから。

処女とか非処女にこだわってるんですかねえ。吉田学校さんは。
私はそっちからは考えません。
バージンじゃないから教師が自由に付き合ってもよいという問題でもないわけです。
56：小説吉田学校読者：2006/10/17(火) 01:10:26: >>55
別にそこまで言っていないし、こだわる風潮を蔑んでいるのであって、私自身、一点のこだわりもないんですが、どこをどう読めば、私がこだわっているように読み取れるのだろうか。
最近、「純潔教育」なんて愚かな馬鹿げた教育論が、一定勢力（微々たるものだけど）をなぜか持っているような風潮、これ、ひとえに「子供は純真であるべきだ」という時代遅れの教育心理的アプローチも含めて、バカな時代になって欲しくないことを祈るだけでして、その文脈でＢＮＮの記事を批判しているのだが、私が「処女がいい」とかどこに書いたことも思ったこともないのだが。なんで、そう読み取るんだろうか。私としては「やりたきゃやっちゃえばいい、ほどほどに。リスクを考えて。社会はリスクも教えるべきで抑圧はしない」の一点のみです。
57：とはずがたり：2006/10/17(火) 03:39:24: なにか三者三様の議論に見えますが結論的には大筋で大差はないんじゃないですかねぇ。
純潔信仰的なものには懐疑的(>>53>>56)で，余りに教条的な先生と生徒の関係排除はどうかと思う(性的自由のための施設じゃないけど高校の場合前科一犯くらいまではかまわないんじゃないの、くらいの感覚>>55)し，一方で自ずと先生がなんでもありでは行けない(先生に惚れた腫れた、付き合っちゃったなんか、1校に1組か2組は必ずあるけどテニス部のアンスコをみてムラムラ来ちゃうような奴は、教員失格で懲戒免職>>46)となる訳ですから。
58：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 09:38:14: >>56
だいたい毎度私への反論と絡めておっしゃってるようなので、
それは私に言われても困るよと。

処女へのこだわりではなく、処女論へのこだわりという意味でです。
吉田学校さんが処女信仰してるのではなく、熱心な処女信仰批判者なのかなというところで。

これ、議論でときどき見られるんですけど、相手方への反論なのか、ついでに書いたことなのか、わからないことがあって、議論の線がぶれてしまいますね。
59：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 09:50:45: 関係ない話だと思うなら無関係だと言う以上にレスしなきゃいいわけで、それをやってしまう自分も議論をむちゃくちゃにしてるかもしれないです。
生徒学生の性行動と、学校教師の話と途中からぐちゃぐちゃになっちゃってますし。
整理できてないで書いちゃってすいません。

たしかに、「男と女、恋愛感情は教員である以上厳に慎むべきではありますが」ということなんで、そこに関しては言い回しの問題だけで結局はそんなに違わないのかもしれないですね。
あとの部分が違うんですね、たぶん。
60：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 10:22:15: てことで話を戻せば、
>>38
＞意図しない妊娠や性感染症といったリスクを知った上で、それなりに予防策を取れば、別に中高生がセックスしようがしまいが、だから社会がどうなることでもないと思いますね。

諸リスク認識と自己コントロールが利いてるんならいいんじゃないかというところで、とどめておきたいと思います。

高校入学で解禁、というのも、確かにそれでもかまわない気もします。ある程度は自分で考えられる年齢のはず（リスク認識とコントロール可能？）だし。

だから、例えばエイズをしっかり予防できてればいいんじゃないですか。まだそこまで身近じゃない気もするけど、エイズ。

純潔教育とかはどうでもいいけど、病気予防って重要な観点だと思いますよ。一緒くたにして＆共闘してもらいたくないところですね。

あと、これに加えまして、よく書いてますけど、高校生ブランドの商品価値に惑わされにくくしたほうがいいと思うんですね。自分の性行動ですぐにお金が貰えるってラクといえばラクですが、それは違うんじゃないかと。
61：とはずがたり：2006/10/17(火) 12:24:53: 人口増加は経済成長にとっても有用な要素の一つではある。

米の人口、３億人突破へ　中国・インドに続き３カ国目
2006年10月17日10時19分
http://www.asahi.com/international/update/1017/011.html

　米国の人口が１７日に３億人を突破する見通しだ。米国勢調査局が明らかにした。人口が２億人を超えた１９６７年から３９年。この間、外国生まれの米国民の割合は２倍以上に増え、ガソリンの値段は約１００倍に上がった。米国では最近、不法移民問題や石油依存症からの脱却が大きな政治課題として浮上しているが、その背景が、この間の変化にも見て取れる。

　米国勢調査局によると、米国の人口は１１秒に１人のペースで増えている。３億人突破は米東部時間１７日朝（日本時間１７日夜）になる見通しだ。

　人口が３億人を超えるのは、中国（人口約１３億人）、インド（同約１１億人）に次ぎ３カ国目。第４位はインドネシアで、約２億２６００万人。

　米国の人口は１９１５年に１億人、６７年に２億人を超えた。外国生まれの割合は、６７年に５％だったのが、０４年には１２％に。６５歳以上の高齢者も、６７年の１９００万人が、０５年には３７００万人と倍増した。高齢化の進展に伴う社会保障費の増大は、米国でも大きな政治課題となっている。

　ちなみに、最も人気のある子どもの名前は、０５年調査では男が「ジェーコブ」、女が「エミリー」。人口１億人を超えた１５年には「ジョン」と「メアリー」だった。
62：とはずがたり：2006/10/24(火) 12:17:42: ほら，女が先に怒り出して，怒った女を宥めるのは男とは太古の昔から決まってるんじゃないの？男性受難って程の事ではないのでは？

＜雑記帳＞先に怒るのは妻、先に謝るのは夫　夫婦げんか調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000065-mai-soci

　◇夫婦げんかで先に謝るのは夫――。第一生命経済研究所のアンケートで、現代夫婦のそんな実情が浮かんだ。
　◇対象は、全国の３０～６０代の既婚男女約８００人。夫婦げんかで妻側が先に怒り出すと答えた人は４３％。夫が先に怒ると答えた人より６ポイント高く、仲直りでは「妻側が先に謝る」は１３％で、「夫が先」（３０％）の半分以下だった。世代別で最もけんかをしているのは３０代で、若い人ほど女性優位の傾向が表れた。
　◇「良い夫婦関係の維持には男性のより一層の努力が必要」と研究員。「熟年離婚」が増えるとささやかれる中、男性受難の時代が当分続きそう？[鈴木梢]
（毎日新聞） - 10月23日21時29分更新
64：とはずがたり：2006/11/06(月) 12:46:37: 子供が欲しいという感覚は自分の遺伝子を残したいと云うことかと思ってたが，自分の思い通りになる人間が欲しい（＝子供を自分流に育てたい）と言う事なのか？孤児が養子縁組みで不自由なく暮らすというのは慈善事業的な意義も含め良いことだと思うが「米国の年間養子縁組件数は約１３万人」(因みにアメリカの人口は３億)というのは結構多いねぇ。

＜養子大国＞ハリウッドは縮図　マドンナさん縁組で賛否両論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000014-mai-int

　無償の善意か有名歌手の偽善か――。マドンナさんがアフリカ南部マラウイでデイビッド・バンダちゃん（１）と養子縁組したことが話題を呼んでいる。欧米の養子事情は？[ロサンゼルス國枝すみれ、ロンドン小松浩]
　マドンナさんの自宅がある英国では、賛否両論が渦巻いている。
　黒人女性のコリーン・ハリス英人種平等委員会戦略局長は先月下旬のメール・オン・サンデー紙で「マドンナさんは彼を救いたかったのだろう」と理解を示しつつも、アフリカの貧困救済は「個人の感傷の問題であってはならない。裕福な生活への当たりくじよりも、家族一緒の健全な生活が支援できたはずだった」と養子縁組を批判した。
　一方、サンデー・テレグラフ紙は、栄養失調で死にかけていた幼児期に、英国の白人家庭に養子縁組してもらった南アフリカの黒人女性の話を紹介。「マドンナの新しい息子は私と同じように幸運な子どもの一人だと思う」という言葉を伝えた。
　　　　　＊
　米国の芸能人で外国人を養子にしたのはマドンナさんだけではない。女優のアンジェリーナ・ジョリーさんは０２年にカンボジアから男児を、０５年にエチオピアから女児を引き取った。メグ・ライアンさんも今年１月、中国の女児と養子縁組した。古くはミア・ファローさん。１４人の子どものうち１０人が養子だ。
　外国人との養子縁組の増加はハリウッド特有の現象ではなく、全米の傾向だ。米国の年間養子縁組件数は約１３万人。うち外国からの養子は２万～３万ドルの費用がかかるにもかかわらず、約２万３０００件に達し、９０年から３倍に増えた。
　エバン・ドナルドソン養子研究所のアダム・パートマン代表によれば▽未婚の母への差別感が薄れ、養子になる米国人の赤ん坊の供給が減少した▽女性の結婚、妊娠年齢が遅くなり、出産数が減って需要が増加した――ことが主な原因だ。冷戦が終わって東西の壁が消えるなどの世界情勢も影響した。皮膚の色が違う養子縁組にも抵抗感が少ない。
　パートマン代表は「国自体が移民を受け入れて発展した“養子国家”だから」と、外国からの養子を批判しない。「子どもには親が必要。１人でも救えるなら、その方がいい」。世界には１億４３００万人の孤児がいるという現実があるためだ。
　一方で米国にも批判はある。親の養育放棄などの理由で養護施設などに収容された子どもが約１２万人いるため、「外国より彼らに目を向けろ」というのだ。収容時は既に赤ん坊ではない▽問題行動や障害がある――などの理由から、こうした子どもたちは敬遠されがちで、養子は年約５万５０００人にとどまる。
　米国に比べ、欧州では外国養子縁組の数は少ないが、それでもフランスやスペイン、ドイツなどは年間１０００人を超える。受け入れ態勢の不備が指摘される英国でも約３００人。出身地はアフリカ、中南米、アジアのほかロシアや旧東欧も多い。
　肌の色が違う子どもの場合は、成長してから自己喪失感や人種差別に苦しむケースも多い。英国養子里子協会は「外国人の養子をとるすべての人は、子どもの民族的文化的背景とアイデンティティーをどう補うかを考えるべきだ」という見解を示している。
（毎日新聞） - 11月6日10時13分更新
65：とはずがたり：2006/11/06(月) 21:25:34: 男の赤ちゃん、首都圏中心に比率低下…原因は「？」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000015-yom-soci&kz=soci

　新生児に占める男児の比率が１９７０年代以降低下傾向が続き、特に、首都圏で減少の目立つことが、順天堂大学医学部の丸井英二教授らの分析で明らかになった。

　環境悪化による可能性もあり、詳しい原因の究明が急がれる。

　日本全国での出生男児の減少傾向は以前から指摘されているが、丸井教授らは、１８９９年から２００４年まで１０６年間分の厚生労働省の人口動態統計を使い、都道府県別の推移を詳しく調べた。

　全国では、１９７１年に男児が女児の１・０７１倍だったが、２００４年は１・０５２倍に低下した。

　都道府県別でみると、７０年代以降に男児割合が明らかに低下したのは北海道、山形、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪で、半分以上が首都圏に集中していた。一方、青森や秋田、宮崎、鹿児島など上昇した県もあった。
（読売新聞） - 11月6日18時53分更新
66：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/20(月) 23:58:22: お役所の太鼓判は安心の印？

県主催の出会いサポートセンター　人気上々
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000172174.shtml

　独身の男女に出会いの場を提供しようと、今年六月に兵庫県青少年本部（神戸市中央区）に開設された「ひょうご出会いサポートセンター」が、関係者も驚く人気を集めている。会員団体・企業は登録予定分も含め約三百に上り、人数はすでに二万人を超えた。月に数回開く「カップリングイベント」には定員の五倍近い応募が寄せられることもあり、同センターは「開催頻度を上げて対応しなくては」とうれしい悲鳴を上げている。（小森準平）

　センター開設の背景にあるのは、全国で進む晩婚・未婚化や少子化の流れ。県内でも三十-三十四歳の未婚率は一九七五年の男性１３・７％、女性７・８％に対し、二〇〇〇年には男性３８・８％、女性２６・０％に上昇。一方、〇五年の出生数は約四万七千人でピーク時の半分以下に落ち込んだ。

　対策として県が打ち出したのが、全国的にも珍しい「公」が取り仕切る“合コン”。ただ、どの程度の需要があるかは不透明で、事業を手掛ける同センターの中井安喜夫センター長は「百団体ぐらい集まれば、と考えていた」と打ち明ける。

　しかし、ふたを開けてみれば、軽く目標を突破し、問い合わせが相次いだことから、想定していなかった「個人会員」も新設。八月を皮切りにこれまでに十回開かれたイベントには、抽選をくぐり抜けた男女計三百三十人が参加し、二十七組のカップルが誕生した。

　お見合いパーティーをめぐっては今年八月、大阪府茨木市の男がうその住所などを登録して知り合った女性を監禁する事件が発覚しており、同センターは人気の理由を「『公』という安心感が大きいのでは」と分析。事実、第一回のイベントでカップルとなった男女は「県の主催だったから参加した」と口をそろえた。

　少子高齢化に悩む富山県魚津市の市議らが視察に訪れるなど、他の自治体からも注目されている。

　同センターは今後、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などとの連携や、スキーツアー、果物狩りなど多彩なイベントを企画する方針。中井センター長は「ニーズに応じて頻度も中身も充実させたい。ぜひ、結婚、出産と進むカップルが多く誕生してほしい」と話している。同センターＴＥＬ０７８・３６７・３８１０
67：とはずがたり：2006/11/22(水) 12:08:21: 人口１万人以下の市町村と人口１００万人以下の都道府県の権限は縮小・剥奪すべきではないか？

県人口２０１３年に７０万人割れ
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000611220001
2006年11月22日

◆県推計減少スピード早まる◆

　県は２１日、県内全域で人口減少が続き、７年後の２０１３年ごろに７０万人を割るとの将来人口の推計を発表した。県が７０万人割れの推計を出したのは初めて。７圏域の２０１５年の減少率の予測は出雲圏域の２・８％から益田圏域の１３・３％までばらつきがあり、地域間格差は大きくなりそうだ。

∞地域間格差浮き彫りに∞

　県統計調査課によると、県内人口は統計を取り始めた１９２０年で７１万４７１２人とすでに７０万人を超えていた。ピーク時の５５年には９２万９０６６人を記録。その後は高度成長期の都心部への人口流出で６０年８８万８８８６人、６５年８２万１６２０人、７０年７７万３５７５人と急激に落ち込んだ。８５年に７９万４６２９人まで盛り返したが、それ以降は緩やかな減少傾向が続いている。

　同課は、７４万２２２３人だった０５年の国勢調査結果に基づき、将来の推計人口を算出した。４年後の２０１０年は７１万８０３３人、９年後の１５年は６８万８３６２人に減り、その間の１３年ごろ、７０万人の大台を切るとの予測を出した。

　０５年と比べた１５年の圏域別の減少率は、松江４・４％▽出雲２・８％▽雲南１１・２％▽大田１３・２％▽浜田１０・６％▽益田１３・３％▽隠岐１２・４％。０５年の国勢調査で１位（２７・１％）だった都道府県別の６５歳以上の人口の割合は、３３％に上がると予想している。

　県が０３年１０月に発表した推計人口では、００年の国勢調査結果を基に１０年に７３万２０５６人、１５年に７１万１５６人になると予測していた。今回の推計で、人口減少のスピードが大幅に早まった原因について、同課は「県内に就職先が少なく、県外から県内に戻って働く人が少なくなっていることが大きい」とみている。
68：とはずがたり：2006/11/25(土) 15:37:39: 黒人・先住民が多くアジア人が少ないという事は何を意味するのかな？
そもそも黒人・先住民の６割超は多すぎる。不法移民その他で結婚が登録上認められないとかそういう事か？

米のシングルマザー出産、過去最高の年１５２万人に！
http://www.sanspo.com/sokuho/1124sokuho038.html

　米国で２００５年に生まれた子どものうち、結婚していないシングルマザーの出産が約１５２万５０００人と過去最高を記録、全体に占める割合も３６・８％に達したことが米疾病対策センター（ＣＤＣ）の健康統計機関による２４日までのまとめで分かった。

　社会政策が専門のニューヨーク大のホーキンス助教授は統計について「結婚ではなく共同生活という形態を選ぶ人も増えており、必ずしも父親がそばにいない世帯を意味しない」と指摘。しかし、保守的な価値観を尊重、結婚を「健全な社会に必須の慣行」と位置付けてきたブッシュ政権の結婚促進策が十分な効果を上げていないことを示した形だ。

　同統計機関によると、０５年に米国で生まれた子供の総数は前年比約２万８０００人増の約４１４万人。シングルマザーの出産は、過去最高だった０４年より５万人以上増加した。全体に占める割合も徐々に増えており、１９９５年は３２・２％、０４年は３５・８％だった。

　人種や民族別にそれぞれの出産総数に占めるシングルマザーの割合をみると、黒人の６９・５％、先住民の６３・３％が高く、これにヒスパニック系の４７・９％、白人の２５・４％が続き、最も低いのはアジア系の１６・２％だった。（共同）
69：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 02:10:36: こういうの多いですね。

県商工連が来月、男女の出会いの場を提供　栃木下野
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/news.php?m=h&f=k&k=4

　県商工会連合会（県商工連、田中俊一会長）は会員企業の後継者不足を解消するため、男女の出会いの場を企画・運営する事業に乗り出した。県商工会青年部連合会（関口弘会長）が主催するお見合いパーティーを支援し、青年部員と一般女性の出会いの場を創出する。県商工連組織支援課は「お嫁さんが探しにくいので、後継者がいなくなるケースが多く、後継者問題を解消することで、会員減に歯止めをかけたい」と説明している。
　青年部連合会が今年実施した調査で、青年部員九百六十二人のうち、三百二十七人が未婚だった。未婚率は34・０％。会員企業が商店の場合、土日、祝日に休めなかったり、仕事が多忙だったりで、男女間の交流の機会が得にくいことが要因とされる。

　県商工連が二〇〇五年に会員企業二万二千六百十九社を対象に実施したアンケート（回答一万三百七十三社）で、廃業志向などの原因に「後継者がいないから」と回答した会員が31・７％と最も多かった。

　こうした状況を踏まえ、青年部員と会員以外の一般女性との出会いの場を企画・運営することにした。

　第一弾として、同青年部連合会が主催して十二月三日、宇都宮市のホテルで、お見合いパーティー「商工会竹取物語」を開く。既に壬生町商工会など一部の商工会でお見合いパーティーを実施しているケースはあるが、「県内四十一商工会を対象に、規模を大きくして取り組むのは初めて」（同課）という。

　県商工連は今後も青年部員の結婚をサポートする事業に取り組んでいく方針。
70：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 03:17:33: なかなか面白い試みのような。

仏、高校などでのコンドーム販売を決定　エイズ対策で
http://www.sankei.co.jp/news/061128/kok004.htm

　パリ＝山口昌子】フランスのベルトラン保健相は２７日、記者会見し、蔓延傾向のエイズ対策として遅くとも世界エイズデーの１２月１日までに高校、大学などのキャンパスをはじめタバコ店、新聞雑誌販売店、薬局、ディスコなどで２０サンチーム（約３０円）のコンドームを販売することを決めたと発表した。

　保健相は、「１個２０サンチームのコンドーム１０００万個を２万カ所以上で販売する」と言明。高校生など若者が廉価で身近な場所で入手できるようにするという。

　フランスでは一時減少傾向だったエイズ感染者が増加しており、２００５年度の新たに感染者は約６７００人で、そのうち女性が５７％を占めているとの調査結果が出ている。
(11/28 10:14)
71：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 08:34:56: リバースモーゲージ制行方は？
『セレブ老後』夢じゃない
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061129/mng_____tokuho__000.shtml

　自宅不動産を担保に老後の生活資金を借り、死亡すると売却して清算する「リバースモーゲージ制度」（住宅担保年金）。厚生労働省は、担保物件を評価額５００万円以上にするなど対象を広げ、生活保護の代わりに優先適用する方針だが、果たして持ち家志向の強い日本には定着するのか。２５年前に全国に先駆けて同制度を導入した東京都武蔵野市の事例を参考に、同制度の今後を占ってみると－。

　「（資産を）残す子どももいないし、土地はいくら高くても墓場には持って行けない。こんな制度があって本当によかった」「資金に余裕ができると、気分的にもゆったり、お互い趣味もやめずに済んだわね」

　一九八一年、全国に先駆けリバースモーゲージを導入した武蔵野市で、七年前からこの制度を利用している同市緑町の中村正英さん（８３）、千寿子さん（８１）夫妻は笑顔で語り合った。

　市役所に近い五十坪ほどの閑静な住宅地。これを担保に市福祉公社は二千六百万円の融資枠を設定。中村さん夫妻は毎月十六万円を受け取っている。二人の年金を合わせると、月々の資金は五十万円近くになり、かなり余裕の老後生活だ。

　正英さんは薬品メーカーを退職後、喉頭（こうとう）部にがんが見つかり、多額の治療費を支出。さらには借地権付き土地を買い取る必要に迫られ、老後資金の大半を使い果たした。

　「制度がなかったら、土地はあるけど現金のない、かなり苦しい生活になっていた」。正英さんはこう振り返った。

　武蔵野市の制度は、配偶者以外の同居人がいない六十五歳以上の市民なら、預貯金の有無にかかわらず利用できる。融資枠は不動産評価額の八割。この枠内で月々の生活費のほか、住宅改修費や医療費といった臨時の費用をまかない、死亡時や解約時に住宅の売却額と相殺して清算する。看護師などの定期訪問が受けられるほか、身寄りがない場合には市福祉公社が葬儀・納骨の面倒も見る総合的な福祉サービスだ。

　同公社によると、生存中に融資枠を使い切ったケースもあるが、すぐに資金回収に乗り出すことはなく、市営住宅や特別養護施設を紹介するなど柔軟に対応してきたという。

　この制度の旗振り役だった同市の山本茂夫元福祉部長（７２）は「ヘルパーの派遣先に、時価数億円の屋敷に住みながら、明日のお金にも事欠く女性がいた。生前は世話もしなかった親族が没後に遺産を奪い合う場面も見た。これじゃいけないと思った」と、導入のきっかけを語った。

　こうした人を助けるとともに、自宅という生活基盤は崩さず、ゆったりとした老後を過ごしたいと願う人にも使いやすいよう、貯蓄額など制限は極力少ない制度にしたという。

　「東京には裸一貫で出てきて、ようやく家を手に入れた人が多い。都会は砂漠のようなもので、現金が頼りという側面も強い。子ども（への相続）には関係なく、資産を有効利用して自分の生活レベルを維持する制度があって当然」。山本氏はこう語る。

　ただ、制度の利用者は決して多いとはいえない。

　同公社は「他の自治体より大幅に利用が多い」と胸を張るが、制度が発足してから二十五年間の利用者数は百一世帯。「マンションには築年数が二十三年までと制限があり、それも一因」（同公社）との指摘もあるが、山本氏は「日本には自宅を抵当に入れるのを恥とする文化があり、家は受け継ぐ資産という意識が強すぎるのかもしれない」と話す。

　一方、厚労省が導入をめざすのは、持ち家があっても収入が少ない六十五歳以上の高齢者に対し、評価額五百万円以上の土地、建物を担保に、評価額の七割まで貸し付ける。この制度を利用しなければ生活保護が必要になる高齢者世帯が対象で、仮に契約者が生存中に限度額に達し、生活に困る状態なら、生活保護に切り替える。

　リバースモーゲージは欧米が発祥。旧大和銀行ＯＢで、著書に「リバース・モーゲージって何だ？」（文芸社）がある高齢者問題研究家の中谷庄一氏は「修道院に不動産を寄付するかわりに老後の面倒を見てもらうヨーロッパの制度が発端」としたうえで「祖父母から孫まで同居し、財産を子孫に残す意識が強い日本人には『不動産を使い切ってよいのか』という意識が強かったが、核家族化が進んだ」と指摘する。

　また、「経済右肩上がりの時代は、高齢者福祉は行政の仕事という考えが強かったが、財政が苦しくなり『老後は自助努力で』となってきた。行政とすれば、リバースモーゲージ導入で生活保護費などの財政支出を抑え、かわりにその不動産をもとに、資金的な手助けはしましょうということ」と話す。
72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 08:35:43: ■生活保護費　削減目当て

　さらに、「持ち家のある生活保護受給者」に対する「借家組の受給者」の不公平感、やっかみに厚労省が目を付け、この制度を使って生活保護費削減に結びつけようとしている、との見方もある。

　一方、不動産評価額が低い地方では、生活資金が十分に得られない可能性もある。この点については、前出の山本氏は「武蔵野市の制度はあくまで都市部のもので、普遍的ではない。地方は地域のつながりが残り、農業もできる点で豊かな面もある」と話す。

■持ち家志向が壁、定着は…

　厚労省によると、同省の制度案の対象高齢者は約一万世帯、生活保護費が年間数十億円の削減効果を見込んでいる。推進派の中谷氏も「この制度は行政側にメリットの方が大きい」と認めた上で、「不動産を残し、子どもに老後の面倒を見させる生き方も否定しない。一方で、子どもの面倒になりたくない人にはリバースモーゲージもいい。リバースモーゲージを使うぞと言えば、生意気な子どもがおとなしくなるかもしれないしね。大事なのは選択肢があることです」という。

　ところで、リバースモーゲージは、どれだけ活用されてきたのか。関係者によると、昨年末時点の累計はわずか三百七十八件という。今後、どれだけ定着するのか、については、全国社会福祉協議会も「今より対象者は増えるだろうが、実際の申し込み世帯数は予測がつかない」。

　それにしても、厚労省が、なぜ、今、熱心になったのか。中谷氏は、ずばり「地価が下げ止まったからだろう」と指摘する。

　モーゲージの担保掛け目は七割。高齢者世帯の不動産価格に七掛けした額が、貸付限度額だが、中谷氏は「銀行にはバブル崩壊のトラウマ（心的外傷）があり、七掛けでもリスキーと感じる。五掛けぐらいじゃないと。相続人とのトラブル、損したときの株主代表訴訟を考え、まだリバースモーゲージに腰が引けている」とみる。

　一方、地方自治総合研究所の菅原敏夫研究員は「担保価値五百万円以上の家に住んでいて生活保護を必要とする人は、そんなに多くないと思う」とし、財政的効果に疑問を投げ掛ける。「高齢者にとっても、担保価値が切れるまでの数年間は自宅を手放さないで済むという“痛み止め”程度のメリットしかない」。そして、制度導入の動機を、こう推測する。

　「熟年以下には再チャレンジ計画があるが、働けなくなった高齢者に何があるのと言われたときにリバースモーゲージがありますと答えたい。実は、そういうレベルではないでしょうか」

＜メモ＞リバースモーゲージ　自宅を担保に自治体や金融機関などから融資を受ける制度で、借り主の死後に担保物件を処分して清算する仕組み。自宅に住みながら生活資金を得られるのが特徴。日本では１９８１年に東京都武蔵野市が現金収入の少ない資産家向けの福祉制度として初導入。土地関連の取引に強い銀行などでも取り扱いが始まったが、バブル崩壊後の不動産価格の下落による担保割れの懸念もあって、普及は進まなかった。しかし、最近の地価の下げ止まりと、公的年金の先細りなどで再び、注目を集めている。

＜デスクメモ＞　多様な選択肢があってもいい、とは思う。だが、ふと疑問もよぎる。病気や失業などの生活苦の時の最後の支えが生活保護。しかし、国は現金がなくても、持ち家があるなら、それを使い切ってから、生活保護を受けなさい、と。保護費削減の狙いは見え見えで、自助努力を強いられる老後も容易じゃない？（吉）
73：とはずがたり：2006/12/08(金) 22:34:39: 変革：’０６出直し知事選　人口減　進む少子化、県外流出　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000310-mailo-l30

　◇「このまちに住みたい」と思う施策を
　「よくできたね。おばちゃんに見せて」「今度はこのおもちゃで遊ぼうか」。和歌山市の中ぶらくり丁にある「キッズステーション」。楽しそうに遊ぶ子どもたちも、見守る母親もリラックスした様子だ。
　ＮＰＯ法人「子どもＮＰＯ県センター」（岡本瑞子理事長）が、市の委託金やボランティアらの協力で運営。日曜日を含め週５日開いており、多い日には約３０組の親子が訪れる。利用料は無料。子どもを遊ばせるだけでなく、親同士が交流できる。週に３回程度来るという主婦（３６）は「１日中子どもと２人だと煮詰まってしまう。こういう場所は本当にありがたい」と話す。
　ステーションでの交流を通じて表情が明るくなる母親は多い。「先輩」のアドバイスを聞き、「２人目」を考える人もいる。岡本理事長は、親の「子育て力」をはぐくむ場の大切さを実感しているが、県内に同様の施設はまだ数カ所しかない。「ＮＰＯなどと協力すれば、高い費用をかけなくても子育て支援ができる。県がリーダーシップを発揮し『このまちに住みたい』と思う施策をしてほしい」と訴える。
　県の昨年の出生率（人口１０００人あたりの出生数）は７・６と戦後最低を記録。少子化だけでなく、大阪府への人口流出や県外に進学・就職した若者が戻らないことなどが影響し、全世代で人口減が進む。昨年の国勢調査の速報値で、県の００１０月～０５年１０月の５年間の人口減少率はマイナス３・２％。全国ワースト２位になった。
　急激な人口減少は、県の活力低下をもたらす恐れがある。県は今年度の当初予算で人口減少への対応を主要事業の一つに掲げ、企業誘致促進策や都市から地方へ人口を逆流入させるための移住支援など、約３０億円を盛り込んだ。
　４月には副知事を本部長とする「県人口対策推進本部」を設置。１０月に発表した中間取りまとめでは、今年度を含めておおむね５年間を重点期間と位置付け、就業対策や子育て支援などの強化を掲げる。県企画総務課は「人口減に歯止めをかけるために、全庁挙げて取り組んでいきたい」。
　景気、地価、進学、就職など、人口の流動にはさまざまな要因が絡む。幅広い年齢、さまざまな環境の人が「住みたい」と思える和歌山をつくれるかが問われている。【水津聡子】

１２月８日朝刊
（毎日新聞） - 12月8日18時1分更新
74：とはずがたり：2006/12/20(水) 18:15:03: 民主党よ，バラ捲きするなら少子化に直に効く奴にしろ。何が必要か働く女性にじかに話し聴いてみよ。高校教育の無償化なんてゆう些末な枝葉末節を誇らしげに掲げてると負けるぞヽ(`Д´)ノ

出生率、１・２６に大幅下方修正…少子高齢化が加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000011-yom-soci
12月20日16時40分配信読売新聞

　国立社会保障・人口問題研究所が２０日公表した「日本の将来推計人口」によると、女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、標準的な「中位推計」で前回の１・３９から１・２６へと大幅に下方修正した。

　また、人口も２０５５年に８９９３万人まで減る。

　人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、０５年の２０・２％から５５年に４０・５％と倍増し、少子高齢化がさらに加速することがわかった。

最終更新:12月20日16時40分
77：名無しさん：2006/12/23(土) 07:12:34: 目を引くのは、記事中のグラフ。ジョークとしか思えない。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/img/20040611mh08.gif

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040611mh08.htm
出生率　東京1.0割る

全国は1・29　2003年

合計特殊出生率の実績と推計値
　厚生労働省は10日、2003年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。1人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の1.32を大きく下回り、過去最低の1.29となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では0.9987となり、全国で初めて1.0を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。

　人口動態統計によると、2003年に生まれた子供の数は、前年より3万27人少ない112万3828人となり、2001年から3年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈1〉2000年や2001年に比べ、2003年の結婚件数が減少した〈2〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。

　同統計によると、2003年に結婚したカップルは、74万220組で、前年より1万7111組減少。女性が1人目の子供を産む平均年齢は、2003年は28.6歳となり、1965年の25.7歳より約3歳上昇した。

　出生率の低下は、政府の予測を上回る速さで進んでいる。政府が2002年1月に公表した将来人口推計（中位推計）では、2003年の合計特殊出生率は前年実績値と同じ1.32にとどまるとしていたが、実際には大きく下回った。

　年金改革関連法は、この人口推計に基づき、保険料と給付水準についての財政見通しを計算。新たに厚生年金を受給する人の給付水準（夫が40年加入、妻が専業主婦のモデル世帯の場合）について、2005年度から引き下げ、2023年度以降は現役世代の平均的所得の50％を確保するとしている。少子化傾向が継続すれば、年金財政の見通しに狂いが生じる。

　厚生労働省は「出生率低下は、一時的なものだと判断している。これによって、すぐ年金財政の見通しが狂うことはないが、動向を注視したい」としている。
78：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 13:28:41: 【０６逗子市長選　自立の街】
＜上＞５０年で県内一高齢の年
2006年12月05日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000150612050001

　　芥川賞を受賞した小説「太陽の季節」を、石原慎太郎氏が発表したのが５５年。既成概念にとらわれない若者を描いた作品は、社会に衝撃を与えた。石原氏が少年期から移り住んだ逗子は、小説の舞台として登場する。

　　その年に３万８０９１人だった逗子市の人口は５万８４６９人（今年１１月１日現在）に増えた。

　　●４人に１人老年

　　だが、約５０年の歳月が過ぎ、「若者の街」はいまや県内一の「高齢化の市」になった。

　　６５歳以上の老年人口（昨年１０月現在）は２５・３％で、横浜市の１６・９％、川崎市の１４・６％をはるかに上回る。

　　５０年間（５５～０５年）で、人口構成はこう変わった。

　　０～１９歳　４０％→１７％
　　２０～３９歳　３３％→２４％
　　４０～５９歳　２０％→２７％
　　６０～７９歳　７％→２７％
　　８０～９９歳　０％→６％

　　●売れるステッキ

　　目抜き通りの逗子銀座商店街に、「ステッキいろいろ」という表示のある店がある。洋傘専門店を経営する城谷勲さん（６９）は、市民の年齢の重ね方を文字通り足元から見守ってきた。

　　先代がほぼ５０年前から傘とステッキの販売を始めた。ソフト帽をかぶった男性のおしゃれ用としてステッキは使われていた。ひざや腰を痛めた女性用が出だしたのは４０年ほど前からだ。

　　身長や腕の長さに合わせてステッキの長さを調整している。女性客が８割を占め、バッグにも入るように多くが折りたたみ式だ。花柄や勾玉（まがたま）形の文様が入った派手めのものが人気が高く、「洋服に合わせて」とファッション性を重視する客が多い。毎年、春を迎えて暖かくなると、一日に１０本も出ることがある。

　　●病院に救急態勢

　　高齢化は、しかし、市の財政を確実に直撃している。

　　市が誘致を進めてきた総合的病院に、鎌倉市の社会福祉法人聖テレジア会が内定したと発表があったのは、今年１０月だった。

　　聖テレジア会は１１月２７日、病院開設の事前協議を県に申し入れた。進出の条件について、市との間で話し合いが続いている。

　　高齢者に配慮した救急態勢を敷くことで合意している。高齢者に多い脳梗塞（のうこうそく）、脳出血を含む脳卒中に対応するため、週２回ではあるが、神経内科は２４時間態勢をとる。

　ただ、問題は経費の負担だ。社会福祉法人側は、小児科や産婦人科も含め、場合によっては１億円以上にも上るとみられる救急態勢の委託料を求めている。これに対し、長島一由市長は「任期中の決定は無理」とし、判断は新市長に先送りした。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　２期務めた長島市長の勇退を受け、自民・公明両党と民主党の推薦候補が対決する逗子市長選が１０日投開票される。中堅市でありながら、逗子の市長選は過去、全国的な注目を集めてきた。８０年代から９０年代初頭にかけての米軍池子住宅建設をめぐる対決、長島市長が３１歳で初当選した９８年は全国最年少市長として脚光を浴びた。

　　「自治」に積極的と映る気風は、じつは１９５０年の「独立」にさかのぼる。戦時中に軍部の要求で強制合併させられた横須賀市から、住民投票によって分離した。その「自立の街」がどう変わろうとしているのかを探る。（山元一郎）
79：とはずがたり：2006/12/23(土) 14:05:11: >>77
凄いっすね。思わず保存しときます。

合計特殊出生率の実績と推計値
http://0bbs.jp/tohazugatali/img13_18
80：とはずがたり：2007/01/02(火) 11:45:18: 沖縄多良間島　出生率３．１４　日本一の子だくさん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070101-00000005-maip-soci
1月1日9時51分配信毎日新聞

　沖縄本島から約３６０キロ、石垣島と宮古島の間に浮かぶ多良間島。人口約１４００人で、昨年度は１８人の赤ちゃんが生まれた。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）は３．１４。日本一の子だくさんだ。
　日本の少子化は深刻さを増している。出生率が２．０８を下回ると人口減が始まるが、０５年は１．２６。晩婚化や不況が影響しているともいわれる。
　多良間島には病院も高校もない。大人になって就ける仕事も少ない。それなのに、なぜ子だくさんなのか。保育園から中学まで１校で、１学年１クラス。大人たちに見守られ、元気に育っていく子どもたちに、日本の明るい未来は見えるか？　【北川仁士】
　◇みんな自分の子
　沖縄・宮古島からプロペラ機で２０分。淡く色を変えていく海の先に、白い砂浜で包まれただ円形の多良間島が浮かぶ。
　歳末の空港。年越しに帰郷する人が次々とタラップを下りる。「久しぶりだなぁ」。人口１４００人。知らない顔はない。
　集落に近いサトウキビ畑で、本村夏子さん（３８）が収穫に追われていた。沖縄本島の名護市から嫁ぎ、１歳から１１歳の５人の子を育てる。病院がなく、お産のたびに飛行機で宮古島に渡る。子どもの具合が急に悪くなった時も、ヘリで搬送するしかない。
　それでも夏子さんは「ここの大人はみんなが自分の子のように気にかける。１人で悩むことはない」という。子どもが１日外に顔を見せないだけで、近所の人たちが「どうかしたの？」と心配してくれる。
　子どもたちは１５歳で親元を離れ、自立する。高校がないからだ。めいの由貴乃ちゃん（１４）も４月から宮古島で１人暮らしを始める。
　同級生は１６人。幼稚園から中学までずっと一緒だった。「いいところもいやなところも、お互いよく知っている」。けんかはするけれど、いじめや不登校なんてない。
　少し前まで、船に２時間乗り、欲しい服を買いに出た。今はインターネットで何でも手に入るけれど、「外の世界も見てみたい」と少し思う。
　でも「やっぱり多良間が一番」と、先輩たちは言う。県立宮古高校３年の古謝（こじゃ）友恵さん（１８）は「ここには何もないけれど、家族と家族同然の友達がいる。離れて初めて分かった」。元旦、１８人の同級生全員が砂浜に集まり、初日の出を眺めながら、自分たちと島の未来を語り明かす。
　出生率「３．１４」の島には、塾もコンビニエンスストアもない。代わりに「すべての子は宝」という、揺るぎない思いがある。

最終更新:1月1日9時51分
81：とはずがたり：2007/01/06(土) 20:30:06: 雑記帳：「結婚したくない」が急増　成人式調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070107k0000m040029000c.html

　◇結婚情報サービス「オーエムエムジー」が８日に成人式を迎える独身男女５８７人に恋愛・結婚観を聞いたところ、「結婚したくない」が２０．６％を占め、前年の１６．５％を大幅に上回った。

　◇理由（複数回答）のうち、男性のトップは「金がかかる」（５２．７％）だが、女性は「一人の方が気楽」（６３．６％）。結婚に興味はあるが金銭面の不安から非婚を選ぶ男性に対し、結婚そのものに興味がない女性像が浮かぶ。

　◇交際中でないのに「相手は不要」という女性も３２．３％を占め男性の２０．９％を大きく引き離している。男性が猪突（ちょとつ）猛進しても、壁は想像以上に分厚いかも。【石原聖】

毎日新聞　2007年1月6日　18時41分
82：とはずがたり：2007/01/07(日) 12:54:43: 転入「家族との同居」最多　県の人口移動理由実態調査
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070106c

　県調査統計課がまとめた人口移動理由実態調査（１６年１０月?１７年９月）によると、県内への転入者の３分の１が「家族との同居」を主な理由に挙げたことが分かった。

　一方、県外への転出者は半数超が「就職」「転勤」など仕事関係の理由だった。いずれも前回調査（１５年１０月?１６年９月）とほぼ同じ傾向となっている。

　調査対象となった１年間の県内転入者は１万６９８７人（前回調査比７２８人減）、県外転出者は２万１４３８人（同３４８人増）。転出者が転入者を４４５１人上回っており、この差は前回調査に比べて１０７６人拡大している。

　県内転入者の理由で最も多かったのは「家族と同居」で３４・０％。親の面倒を見るためにＵターンしたケースなどが考えられる。次いで「転勤」が１７・２％。「転勤」に「転業・転職」「就職」「家業後継」を合わせた仕事関係４項目の合計は３７・６％だった。

　一方、県外転出者の理由では「就職」が２７・３％でトップ。転校を含む「進学・卒業」が１８・８％、「転勤」が１７・９％と続いた。同様に仕事関係４項目の合計は５６・５％を占めた。
（2007/01/06 09:46 更新）
83：とはずがたり：2007/01/08(月) 13:35:18: 面白いので全部転載。
高齢化の問題は殆どがその移行過程での老齢人口比率の一時的な激増をどうやって一時的に比率の下がる若年層人口で支えて行くかに集約されると思う。この時期だけはその両隣の世代の負担を仰がねばならないだろう。それが済んだら今より少ない人口で快適で環境に優しく生活できるのだろうし少子化は良いことかもしれぬ。経済は増えすぎる人口をも抑制する力があるのだなぁ。アフリカ等の人口爆発が経済的に抑制されるのは何時になるのか？

人口が減ってどこが悪いのでしょう
2006年12月21日　木曜日宋文洲

　「少子化」と「人口減少」という言葉は、誰もが前向きにとらえません。「このまま減り続けると…」日本人がやがて恐竜のように地上から絶滅するような杞憂が横行しています。

　しかし、今日もあなたとあなたのご家族が世界でも珍しい狭い住宅に住み、世界でも珍しい込み合う電車に乗り、いつやってくるか分からないリストラの恐怖に怯えています。これは人が多いからです。

　為替レートで見れば日本人の所得は紛れもなくトップレベルですが、別荘を持ったり、ヨットを楽しんだりする日本人は何人いるでしょうか。欧米と比べて日本人が豊かな暮らしを満喫できないのは、無駄や規制や公共事業なども関係していますが、狭い国土に密集して暮らすために不動産など居住にまつわるコストが必要以上にかかり、余暇や遊興にお金を回しにくいこともあるかと思います。

日本の人口密度は中国よりはるかに高い

　ご存じの通り、中国は人が多すぎて困っています。しかし、そんな中国の人口密度は、日本よりはるかに低いのです。「日本には生活に適する地域が少ない」と解釈する専門家が多いようですが、技術力と経済力を備えればインフラ整備が進み、住めない土地も人間が住めるようになるケースが多いです。

　戦前では今よりずっと人口が少なかったのに海外に移民させた日本ですが、なぜ戦後にこれだけの人間を増やしても大丈夫なのでしょうか。それは明らかに経済力と技術力のお陰です。このことは砂漠に国家を建設したイスラエルを見ても分かります。

　しかし、日本の絶対面積は変わっていないのです。日本列島にもう十分に大勢な人々が住んでいることは、通勤や居住など日々の生活の実感や、データなど定量面から見ても分かることです。しかし、不思議なことに多くの人々が、人口増こそが日本にとって重要だと考えてしまいます。

　産業界の人は消費人口が減ると市場が萎むと危惧します。政治家と官僚は若い人が減ると年金が足りないと心配します。有識者は人口が減ると日本人が居なくなると恐れます。

　グローバル経済の恩恵を受けて大勢の人口を養えるようになった日本ですが、ゆっくりした人口減にも怯える企業は日本の人口減を心配する前に自社のグローバル展開を心配した方がいいと思います。

　年金は若い人が増えないから問題になったのではなく無駄遣いとそれに起因する不加入が原因です。人口を増やし続けることは老齢化対策の邪道です。増やした人もいずれ老人となります。増やさなくても「老齢化」の後に必ず「正常化」や「若年化」がやってきます。
84：とはずがたり：2007/01/08(月) 13:35:50: >>83-84

人口も自然現象、上下があってよいはず

　人口は増える時もあれば、減る時もあります。それを決めるのは個々人の勘です。1億人以上の人々が体を張って「人口を減らすべきだ」と言っているから、それはそれなりの深い理由があるはずです。株の世界も同じですが、一見合理性に欠ける個々の投資家の投資行為によって形成された相場は不思議に合理性に富んでいます。
　「このまま人口が減り続けると…」という議論はほとんど杞憂です。それはお腹が空いていないために食べない子供を見て「このまま食べないと餓死する」と考えるようなものです。そんなひ弱な人間たちではありません。つい最近までは国の公共投資も企業の製品戦略も「このまま増えていく」ということを前提にしていたのではありませんか。

　僕の議論が間違っているかもしれません。なら逆説で考えてみましょう。仮に人口を増やすとして、この島国の日本に適切な人口数はどのくらいなのでしょうか。1億5000万人、それとも2億人でしょうか。まさか10億人と思わないでしょう。日本にとって、どのくらいの人口が妥当な数かということを考えず、とにかく増やすというのは、近視眼的だと思います。上下水道が整備され、少人数で充実した教育ができ、居住面積の広い家屋に住めるような「美しい国」にするには、もしかしたら8000万人が妥当かもしれませんし、今より多くても美しい国をつくれるかもしれません。

　中国で生まれたからなのでしょうか、今の日本が「人は多いほどいい」という強迫観念にとらわれている理由が、僕にはさっぱり分かりません。分かるのは昔、毛沢東が人口を増やす必要があるということを言っていたことです。その中国は、一人っ子政策で人口抑制をしてきているのだから皮肉なものです。

　高齢化も社会問題として誰もが口にしますが、高齢化は戦争がもたらした不自然な年齢構成であると同時に、人口構成の正常化への準備でもあります。人はやがて死亡していくので、不自然な若年化も高齢化も必ず時間とともに解消されていきます。

　経済と消費の立場で人口の多寡と構成に危機感を持つよりも、豊かな自然を守りながら、個々の生活者の幸福を高めることをもっと議論されるべきではないかと思います。「少子化」が進んでいるのは、大多数の日本人にとって潜在意識の中で賛成していることが顕在化しているたのだと思います。
85：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/12(金) 23:18:10: ３％はかつてよりもかなり低下した印象だけど、高齢化とも関係？

家計貯蓄率さらに低下３・１％、過去最低を更新
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070112i415.htm?from=main4

　内閣府が１２日発表した２００５年度の国民経済計算（確報）によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は３・１％と、前年度より０・３ポイント低下し、過去最低を更新した。

　低下は８年連続で、ピークの１９７５年度（２３・１％）の７分の１以下になった。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えているためだ。

　家計の所得から税金や社会保障費を引いた「手取り収入」を示す家計可処分所得は、前年度比０・７％増の２９０兆３０００億円と２年連続で上昇した。

（2007年1月12日22時12分読売新聞）
86：とはずがたり：2007/01/12(金) 23:24:02: >>85
凄い減らしっぷりですねぇ・・。日本人に貯蓄の美徳は最早無いのかも。
生活を楽しむようになったのなら良い事だけど，生活苦で見通し無く資産食いつぶしている家計も多かったりするんですかねぇ？
＞家計貯蓄率さらに低下３・１％、過去最低を更新
＞低下は８年連続で、ピークの１９７５年度（２３・１％）の７分の１以下になった。
89：とはずがたり：2007/01/16(火) 01:25:20: >>87-89

●「租税負担率」…ある国で1年間に集められた税金の総額を、その年の国民所得で割った値
※日本の租税負担率：2006年度は23％。ヨーロッパの主要3カ国のどの国よりもかなり低い。ドイツは28％、フランス36％、イギリス36％だ（いずれも2003年）。アメリカはどうか。日本より重税感は小さいという先入観を抱きがちだが、実は23％（2003年）と日本と同じ程度だ。

●「国民負担率」…租税負担率に社会保障負担率（国民所得に対する社会保険料の総額の比率）を合わせた率
※日本は37％、アメリカは31％だ。この国民負担率には国や地方自治体の借金、つまり財政赤字が含まれていない。それは、今から生まれてくる将来世代の肩に税負担となってのしかかってくる。

●「潜在的国民負担率」…国民負担率に国民所得に対する財政赤字の残高の比率を足した比率
※日本が43％、アメリカは38％。ヨーロッパ諸国はおしなべて高く、イギリス51％、ドイツ58％、フランス66％。高福祉国スウェーデンは71％だ。

※※ただしスウェーデンのサラリーマンやOLが給料袋から7割をさっぴかれているというわけではない。国民負担率は一国経済の規模に対して、企業が払う分を含めて税や社会保障の負担がどの程度かを示すマクロ指標である。スウェーデンは高負担国には違いないが、個人に対する税金は所得税などより消費税の方が基幹的な役割を果たしており、必ずしも個人の可処分所得が劇的に少ないわけではない。

※※　要するに、日本では潜在的負担率と国民負担率の差の大半が国や自治体による膨大な借金の「世代間のツケ回し」によるものなのだ。国債が満期を迎えれば借金を国民に返すか、新しく国債を出して借り換えねばならない。日本の財政運営は借り換え、借り換えの連続だが、いずれは利息とともにきっちり返す日が来る。その時、財源はどこから出るのか。その時代の納税者にほかならない。

●米ボストン大学経済学教授のローレンス・J・コトリコフ氏は世代間格差に関する専門家で、「ミスター世代会計」の異名を取る。氏の推計によるとアメリカの現在の勤労世帯とこれから生まれてくる将来の勤労世代とが生涯に負担する税金を公平均等に“ならす”ためには、現在の個人・法人の所得税を78％も上げなければならないという。

　現在の高齢世代はどの程度の「財政的優待」を受けているのか。まず保有資産の額。家計調査などによると貯蓄額は全世帯平均の1200万円に対して、70歳以上の世帯は2500万円。貯蓄から借金を差し引いた純貯蓄に住宅や土地などの実物資産を加えた資産額は全世帯が4400万円、70歳以上は7000万円だ。もっとも、所得のすべてを年金か恩給に頼っている高齢世帯も64％ある。→★資産の補足の問題はあるにせよ高齢者を一律に弱者として保護するのは誤りであろう。

　2005年版の経済財政白書は日本版の世代会計を載せている。1943年より前に生まれた世代は生涯を通じると所得税や消費税、社会保険料などの負担総額より政府部門から受け取る受益総額の方が約4900万円多い。50代は約1600万円の受け取り超。しかし、20代は約1600万円の支払い超に転じ、将来世代の支払い超は4500万円に達する。 →★批判を懼れず指摘すると富裕高齢層が大量に死去する段階になって相続税の大量税収時代が来る？
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/20(土) 11:29:52: 県内最大級の事業所内託児所
富山「インテック」　富山讀賣

　育児中の働く女性を支援しようと、情報処理会社「インテック」（富山市牛島新町）が、本社そばに事業所内託児所を併設する新築ビルを建設し、１９日、完成記念式典が行われた。駅北地区の近隣企業で働く人も利用できるといい、開所は３月３０日の予定。

　ビルの名称は「インテックキッズビル」。鉄骨造り４階建てで、延べ床面積は約９２０平方メートル。当面は１、２階を託児施設、３、４階を同社の食堂や会議室として活用する。屋上は子どもの遊び場として砂場と簡易プールを設けた。

　受け入れ対象となるのは０～６歳の未就学児。定員５０人だが、開所当初の受け入れは２０人となる見込み。職員は保育士６人と事務員１人を配置する。利用時間は月～土曜の午前８時半～午後６時半。平日は午後９時半までの延長もできる。

　同社によると、事業所内託児所としては県内最大規模で、インテックと同社グループ会社の従業員のほか、近隣の企業に勤める人も利用できる。利用者が増えれば、今後、全館を託児所にすることも検討する。

　建設費は約２億５０００万円。防犯対策に力を入れたのが特徴で、監視カメラや赤外線侵入センサーなどを設けた。普段からビルを施錠し、カードによる入退出管理を行う。

　利用料金は、インテックと同社グループ会社の従業員が月額２万５０００～３万円。ほかの利用者は同２０００～３０００円ほどの割り増しとなるという。

（2007年1月20日読売新聞）
93：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:01:25: 【廃県置圏】
アジア圏　海を渡る結婚根付く
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000130701060001
2007年01月06日

(山形)県内に住む外国人の国籍別の割合
中国　3201人(41.6%)
韓国・北朝鮮　2159人(28.0%)
フィリピン　871人(11.3%)
ブラジル　399人(5.0%)
その他　1073人(13.9%)

　アジア各国の手料理が並ぶと、会場に食欲をかき立てる香りが広がった。タイカレー、キムチ鍋、中国のギョーザなどがずらりと並ぶ。

　昨年１２月、天童市の日本語教室などが催したクリスマス会で、県内に住む外国人が祖国の味を披露しあった。多くは国際結婚した女性たち。この日は、家族も含め２００人以上が参加した。

　県内の外国人登録者数は、増え続けている。県国際室によると、０５年末で７７０３人。２０年前の７倍以上にのぼる。うち７８％が女性だ。中国、韓国・北朝鮮、フィリピンが全体の８割を占める。

　クリスマス会に参加した加藤義典さん（５３）と韓国出身の美恵子さん（４５）夫妻も９７年、国境を越えて結ばれた。来日時は「山形という地名も聞いたことがなかった」。もちろん、日本語も話せなかった。２人は、身ぶり手ぶりと「日韓」「韓日」の二つの辞書で気持ちを伝え合った。

　来日１年目が終わる頃、美恵子さんの「世界」が大きく広がる出来事があった。地元ボランティアが主催する「話そう日本語天童教室」に通い始めたことだ。

　教室には、東アジア出身の女性１０人ほどが通っていた。「初めて同じ国の友人ができた。母国語で話せて安心した」。教室を通した交流はさらに広がっていく。

　当時、生徒の半数以上が他の教室と「掛け持ち」していた。昼間は山形市内の教室に行って、夜は天童市へ通う。美恵子さんは二つの教室を行き来する人に韓国出身者を紹介してもらい、またその紹介で友人を増やした。最上地方から通う人もおり「尾花沢市や大石田町にも韓国人の知り合いができた」。

　県国際交流協会によると、県内の日本語教室は３８カ所。授業料がかからず、同じテキストを使う教室も多く、気軽に掛け持ちする外国人も少なくない。教室を中心に新たな「圏」が生まれている。同協会も「外国人にとって、日本語を学ぶ以上に大きな存在となっている」と指摘する。

　１４日に天童市である「平成鍋合戦」で美恵子さんは、日本語教室の一員として鶏肉を使った韓国料理タットリタンを作る予定だ。芋煮はもちろん、庄内の黒豚、最上川の川ガニなど郷土色豊かな鍋に国際色が加わる。
94：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:01:43: >>93-94

　∞　町や村が仲人に

　県内に住む外国人の特徴は、数字に表れる。在留資格は「日本人の配偶者等」と「永住者」の二つが５０・９％を占める。飲食店勤務など労働目的でない、国際結婚をした女性たちの多くが持つ資格だ。全国平均は３０・３％、宮城２９・８％、福島４１・９％と、二つの資格の比率は山形が全国でも突出している。

　増えたきっかけは、８５年、男性の未婚率の高さに悩んだ朝日町が企画した事業だ。職員が男性２人とフィリピンに渡り、現地の女性との縁組に成功。翌年までに９組の夫婦が誕生した。大蔵村や戸沢村でも仲介が始まった。

　町政策推進課の菅井和広さん（５６）は、当時の係長。珍しかった国際結婚を説いて歩いた。「外国人に対する差別意識もあって、理解を得るのが大変だった」と振り返る。

　９組は円満な家庭を築いたが、町の仲介は翌年で終わる。菅井さんは「当初目標としていた１０組に近づいたため」と説明する。だが「人身売買」と批判を受けたことも中止の背景にあったとみられる。

　行政が開けた小さな穴は、民間参入で一気に広がった。

　長井市の佐藤雪男さん（７２）は、以前に中国残留孤児を引き受けた経験を生かし、年前に国際結婚の仲介会社を立ち上げた。９５年、中国・黒竜江省方正県と協議書を締結。中国の女性と県内の男性との仲介を始めた。昨年までに４０組が誕生、離婚した夫婦は２組だ。

　∞　トラブルも発生

　佐藤さんによると、悪徳業者も多く、結婚後、女性が数カ月でいなくなるケースや、仲介者が情報を正確に伝えず、結婚後にトラブルになることもあるという。

　００年の国勢調査によると、海外から県内への転入者は３６３９人。新潟や秋田から転入する日本人より多い。行政の先駆的な取り組みで始まった交流は今、日本語教室が支える「山形のアジア圏」となって、県民のすぐそばにある。

■県内在住外国人の
　市町村別人数■
１　山形市　１３４４
２　鶴岡市　　８８０
３　酒田市　　６９４
４　米沢市　　５８３
５　天童市　　４５１
６　寒河江市　４３１
７　新庄市　　４１８
（０５年１２月末、県国際室）
95：とはずがたり：2007/01/31(水) 03:48:13: 30男なぜ結婚できないのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000008-gen-ent&kz=ent
1月28日10時1分配信日刊ゲンダイ

　なるほど、これでは少子化が進むはずだ。昨年末に発表された最新のデータ（05年版国勢調査）で驚くべき現実が浮き彫りになった。30代前半男性の2人に1人（47．1％）が独身で、同じく女性も3人に1人（32．0％）は独り身だったのだ。確かに周囲を見渡すと、30代の独身男女がゴロゴロいる。彼らの親世代が所帯を持った30年前、40年前にはこんなことは考えられなかった。結婚がすべてとは言わないけれど、一体なぜ30代は結婚できないのか？

●家庭より自由な付き合い
「結婚？　ダメっすよ。家庭を持ったら自由に遊べないでしょ。たとえば、今夜友達にスキーに誘われたって即答できないし、合コンだってパス。遊びが制限されるくらいなら、ひとりのままの方が気が楽です」（33歳の営業マン）
　現在の“友達付き合い”から外れるのが怖いのだ。「一度断ると、連絡が来なくなる」とも言う。人付き合いの輪など、年齢や会社でのポジション、住む地域によって次々に変わるもの。生涯の伴侶より大事だとは思えない。たかが携帯とメールでつながるグループではないか。

●妻よりモノ

「30代の男たちはオタク的趣味の世界に金を使いますよね。流行のブランド時計を買い、人気のブランド服を揃える。友達と同じものを着て安心し、周囲と同一化することによって存在確認をする傾向が強い。人からどう見られるかが最大の関心事で、人間関係を突き詰めたり、人生そのものを考えることは容易にしない。人格的に子供で、夫婦関係を築くどころの話じゃありません」（日大教授・松野弘氏）
　人間関係が面倒くさいのでセックスはフーゾクで済ませる。ヘルス全盛期に学生時代を過ごし、カネでセックスすることに抵抗がないのがこの世代の特徴だ。

●家庭や親子に不安
　彼らはバブル期前後をまたぐように多感な思春期を過ごしている。
「あの宮崎勤の事件が起きたのは1989年で、シックリしない親子関係や実体のない家庭が問題視されました。また、家庭のほころびや親子の絆に自信が持てなくなるような事件も多発し、この世代が子供心に衝撃を受け『家庭や子育ては難しい』と思うようになった可能性もあります」（聖学院大客員教授・作田明氏）
　とはいえ、勢いで同世代同士で結婚したところで長続きはしない。渋谷のバラバラ殺人の夫婦のようになってはオシマイだ。

●生活できない
　収入が低い人が多いのも未婚の一因だ。実際、30代前半の契約社員などは年収300万円前後の人が少なくない。
「彼らが大学を卒業した10～12年前はバブル崩壊後の就職氷河期。当時、就職にあぶれた学生は、結局、バイトや契約社員で食いつないだ。その後就職できても、まだ社歴が浅くて経済的に恵まれていない。人生のキャリアデザインが描けていないのですから、結婚は遠い夢です」（松野弘氏＝前出）

最終更新:1月28日10時1分
97：とはずがたり：2007/02/05(月) 23:15:32: 男の方が純真だねぇ～。それに引き替え女ってのは。。

離婚の備え：女性４割が準備、男性は１割にとどまる
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070206k0000m020018000c.html

　損害保険会社の三井ダイレクトが５日発表したアンケートで、回答した既婚女性の約４割が離婚した場合に備えていると答えたのに対し、既婚男性は約１割にとどまることが分かった。

　「我が家の『もしもの備え』意識・行動調査」と名付けられたアンケートは昨年１２月１５～２０日、無作為抽出した全国のビジネスマン、ＯＬ、主婦計５００人を対象に実施された。２０～５０代の３７４人から回答を得た。

　「離婚した場合に備えて準備していることは何ですか」との問いに、アンケートに答えた既婚女性の６割は「準備していない」と答えた。しかし、「へそくりでお金をためている」とか「法律や年金分割制度の勉強をしている」などと回答した女性も多く、合算すると４割に達した。

　一方、既婚男性は約９割が「準備していない」と回答。準備をしている人で最も多かったのは「料理や掃除などの家事を覚えている」だった。

　女性は年齢が高くなるほど準備をしている割合が増え、男性は逆の傾向があった。同社は「想定外に男女で差がついた。年金分割に関心が集まる中、男性の危機感の低さが目立つ」と話している。【赤間清広】

毎日新聞　2007年2月5日　18時20分　（最終更新時間　2月5日　21時07分）
98：名無しさん：2007/02/09(金) 20:24:57: 産科医にとっては衝撃発言でしょうな…

枝野「なぜ産婦人科と外科だけ(医師が)減っているのか？」
柳沢「産科(医の減少)は、出生数の減少で医療ニーズが低減していることの反映」

2/7衆院予算委員会・枝野幸男質問の23:30から

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20070207
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33330&media_type=wb&lang=j&spkid=153&time=01:09:30.7
99：やおよろず：2007/02/09(金) 21:23:38: >>98

　これは、桜井氏あたりに医者の立場から反論させないと
100：名無しさん：2007/02/11(日) 16:38:43: >>98
医師側からの反応ブログを見つけました。
全文起こしまでやっているとは感服…

柳沢厚労相のことは「産科崩壊に対して一般人並の乏しい理解」や
「医療に対して全く無策」と酷評されてますな。

ある産婦人科医のひとりごと
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/02/_105.html

勤務医　開業つれづれ日記
http://ameblo.jp/med/entry-10025408893.html
101：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/11(日) 19:22:57: http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_ace1.html

この大野病院事件というのは、大臣の発言の問題を超えてたいへん深刻な問題を抱えていますね。
予習が行き届いていない大臣がまともに応えることは無理かな。省としても抜本的な解決策をいきなり大臣に提示するというわけにもいかんだろうし。
政治主導の解決策模索が強く求められるが、まだそれが望める段階にはないようだ。
関係大臣はちゃんと問題を把握してほしい（特に厚生労働大臣と法務大臣か）。
102：名無しさん：2007/02/17(土) 13:09:36: >>98 >>100
ついに新聞記事に。

産科医減少「少子化の反映」　柳沢氏答弁に医師反発
http://www.asahi.com/life/update/0216/015.html
2007年02月16日23時36分

　産婦人科医が減っているのは出生数の減少で医療ニーズが低減した反映――。７日の衆院予算委員会での柳沢厚生労働相の発言が、産科医の反発を呼んでいる。訴訟リスクの高まりや２４時間態勢の過酷な勤務などに触れなかった答弁が理由だ。「産む機械」発言の余波もあってか、医師らのブログには「このような認識では有効な対策がとられない」などの書き込みが続く。柳沢氏は１６日、閣議後の記者会見でこの発言について「訴訟のリスクや勤務状況がきついということはよく承知している」と話した。

　発言は、「産科、産婦人科、外科の医師数が減っているが、なぜか」という質問に答えたもの。柳沢氏は「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」などと答弁。産科医、助産師不足の対策には「効率化、ネットワーク化して対応していく」とした。

　この発言を取り上げたブログ「ある産婦人科医のひとりごと」のコメント欄には「（現場を）理解しようともしない」などの言葉が並ぶ。国会中継の録画から議事録をおこしたブログも。医療関係者らが参加する掲示板「ｍ３」などでも批判が続いている。

　確かに産婦人科医１人あたりの出生数は、９０年が９５人、０４年が９８人と横ばい傾向にある。だが、日本産科婦人科学会で医療提供体制検討委員長を務める海野信也・北里大教授は「大臣は、分娩（ぶんべん）施設数の減少が出生数の減少率より大きい事実を見落としている」と指摘。「産婦人科が扱う領域は、婦人科系のがんや不妊治療などに広がっているのに、担い手は減っている。お産を扱う医師は、数字以上の激務。実態にきちんと目を向けていただきたい」という。
103：やおよろず：2007/02/18(日) 00:59:10: 少子化に悩むキプロス、3人目の子供に540万円を支給も
13:22 JST

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=worldNews&storyID=2007-02-16T131628Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-247495-1.xml

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　［ニコシア　１５日　ロイター］　少子化に悩むキプロスでは、政府が３人目の子供を生んだ親に対し、２万キプロスポンド（約５４０万円）を支給する可能性がある。

　キプロスでは、２人目の子供を産むことで毎年５００キプロスポンドの税控除を受けられるため、この後に子作りをやめてしまうケースが多い。

　婦人科医でもある同国のアンドニス・ヴァシリウ労働・社会保険相は１５日に「これは出生率低下に取り組む上での総合的な政策の一部です」と話した。　

　出生率が２．１パーセントを切ると人口が減少するといわれているが、キプロスの出生率は１．４パーセントとそれを大きく下回っている。

　２人の子供を持つ３５歳の会社員の女性は「子供はお金がかかる。政府がお金を出すといっても、その金額では足りないと思う」と語った。

© Reuters 2007. All Rights Reserved.
104：とはずがたり：2007/02/18(日) 01:08:39: >>103
情報提供感謝っすヽ(´ー｀)/
発展途上国ではないものの，それ程先進資本主義国と云う訳でもないキプロスでも少子化に悩んでるんですねぇ・・
しかし税控除で二人目までは産む傾向にあるのでしょうか？その辺の実効性(政策効果のお陰なのか否かも含め)も興味深いですね。
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 11:21:00: 成り行き上ここへ。
起訴する側に専門知識が要るということなのか？

「被告の処置は適切」検察側証人の医師ら証言　大野病院事件
2月24日7時2分配信河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000005-khk-l07

　福島県立大野病院（大熊町）で帝王切開手術中、子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（３９）＝大熊町＝の第２回公判が２３日、福島地裁であった。手術前、緊急事態に備えて応援を要請されていた産婦人科医と、手術に立ち会った外科医が検察側証人として出廷したが、いずれも加藤被告の判断や処置は適切だったとする趣旨の証言をした。

　最大の争点となっている加藤被告が癒着胎盤を確認した時点で胎盤剥離を続けた判断が妥当かどうかについて、産婦人科医は「胎盤の剥離を完遂すると出血が止まることがあるため、剥離を進める。自分も癒着胎盤の症例に出合った際は、重症だったが剥離を続けた」と証言。「加藤被告が罪に問われた手術の出血量では、血液の準備があれば剥離をする」と供述した。

　検察側が大量出血の原因とするクーパー（医療用はさみ）を使った剥離についても、産婦人科医は「クーパーの使用は危険」とした捜査段階の供述を撤回。「クーパーの刃を開いて剥離すると考えていたため危険だと言ったが、加藤被告のように刃を開かず、外側でそぐように剥離するならば、手を使うより安全かもしれない」と述べた。

　外科医も「外科手術で使っており、クーパーを使うリスクが高いとは思わなかった。クーパーを使った剥離によって大量出血したという感じではなかった。胎盤もスムーズにはがれた」と証言した。

　一方、加藤被告が事前に危険性を認識して手術に臨んだとする検察側主張について、産婦人科医は加藤被告から応援を頼まれたことを認めた上で「応援要請は初めてだった。癒着胎盤とも考えた」と、検察側立証に沿う証言をした。

　起訴状によると、加藤被告は２００４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認して剥離を始めた。このまま続ければ大量出血で死亡することを予見できる状況になっても子宮摘出などに回避せず、クーパーを使った剥離を続けて、女性を失血死させた。
108：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:05:48: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/chikuho/20070111/20070111_002.shtml
2007/01/11付西日本新聞朝刊
直方市　２１年ぶりに人口増える　トヨタ九州　イオン効果　市長「６万人回復を」

　直方市の向野敏昭市長は１０日、２１年にわたって減少傾向にあった市の人口が、イオンの進出やトヨタ九州（宮若市）の増産効果で、昨年後半から増加に転じたことを明らかにした。「今後も人口増が見込まれ、早く６万人台へ回復させたい」と決意を語った。

　同市の人口は、１９８５年の６万５４０５人をピークに、年々減少。２００３年に６万人を割り、０６年６月には５万９５１５人まで落ち込んだ。だが、同年後半から徐々に持ち直し、昨年１２月現在で５万９５７５人になった。

　向野市長は、人口増の理由に（１）トヨタ九州（宮若市）の増産（２）国道２００号バイパスの４車線化（３）イオン直方ショッピングセンター開業‐などを挙げ、「トヨタの増産で近隣に進出した関連企業の社員らが、交通や買い物の利便性がよいイオンの周辺に住み始めたようだ」と分析。３月末には同市感田東土地区画整理組合が造成した約３２０戸の宅地が売り出される予定で、「完売すれば１０００人の定住が見込める」とさらなる人口増に期待していた。

2007年01月11日00時49分
109：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:33:09: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070202202.htm
2007年2月2日03時39分　北國新聞■富山のニュース
◎高岡市の人口１８万人割る　今年１月１日現在

　富山県が一日まとめた今年一月一日現在の県人口移動調査結果によると、高岡市の人口が十八万人を割り込み、十七万九千九百二十三人（男性八万六千百四十六人、女性九万三千七百七十七人）となった。

　旧高岡市と旧福岡町が二〇〇五年十一月に合併して、新高岡市の人口は約十八万三千人となったが、その後は減少し、十八万人を割るのは一年二カ月ぶり。
110：やおよろず：2007/04/22(日) 08:52:49: 「火事です。障害者なので動けない」　通報女性　室内で焼死　別府市

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070422/20070422_001.shtml

　２１日午後２時すぎ、大分県別府市千代町の障害者専用マンション６階に住む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活センターおおいた」職員五十嵐えりさん（２５）から、「火事です。障害者なので動けない。布団が燃えています」と１１９番通報があった。

　駆け付けた消防署員が五十嵐さんを救出したが、下半身に重いやけどを負っており間もなく亡くなった。

　別府署の調べでは、死因は焼死。五十嵐さんが倒れていた介護用電動ベッドや周辺の床など、約４平方メートルが燃えていた。室内には電熱式の暖房器具などがあり、火災との関連を調べている。

　関係者によると、五十嵐さんは１人暮らしで、数年前に交通事故で脊髄（せきずい）を損傷して以来、寝たきりの状態だった。同日はヘルパーの女性が五十嵐さん宅を訪れて身の回りの世話をしていたが、出火当時は買い物に出掛けて不在だった。

　ＮＰＯ法人はこのマンションの１階にあり、五十嵐さんは在宅でパソコンを使いながら、障害者の自立を支援する活動を続けていた。マンションは段差などがないバリアフリー設計で、ガスは使わずにオール電化の設備になっているという。

＝2007/04/22付西日本新聞朝刊＝

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　この記事はここかな？

　なんともやりきれない事件です。
111：とはずがたり：2007/04/30(月) 13:34:09: 秋田は知事が課税したくなるのも解るよなぁ・・対策は打ちたいけどカネはなしだし。
地域に見合った政策打ちたくても日本は厚生官僚が提供する画一的なメニューの補助金からカネを引っ張ってくるしかない。。

人口格差／地域資源で交流人口増やせ
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/04/20070430s02.htm

　総務省はこのほど、２００６年１０月１日現在の年齢別・都道府県別推計人口をまとめた。
　それによると、全国の総人口は、前年と比べほぼ横ばいの１億２７７７万人で、男性が前年比０．０３％減の６２３３万人、女性は同０．０３％増の６５４４万人。

　昭和生まれが９９９７万人（総人口の７８．２％）で、１９８３年以来２３年ぶりに１億人を下回った半面、平成生まれが２０８１万人（同１６．３％）と、初めて２０００万人を上回ったのがトピックだという。
　６５歳以上の老年人口は８４万人増え、２６６０万人になった。

　懸念されるのは、都道府県別の人口の増減率に大きな差が出てきたことだ。
　増加したのは、愛知、東京、滋賀など１０都県で、特に愛知の増加率は０．７４％と、４年連続首位だった東京（０．６６％）を抜いた。世界のトヨタ、万博景気、中部国際空港開港の３点セットに象徴される経済の勢いが、雇用などにつながり、人口が増加したのだろう。

　人口の多い順では、東京がトップ、神奈川が大阪を抜いて２位となり、愛知、埼玉が続く。この５都府県で全国人口の３５％を占めている。
　その一方で、東北６県はじめ、３７道府県は人口が減少した。減少率が最も大きかったのは、秋田の１．０２％で８年連続だ。

　東北ではこのほか、青森（０．９８％）、岩手（０．７４％）、山形（０．７１％）、福島（０．５５％）の４県も減少率が大きく、４７都道府県中、それぞれ２、７、８、１２番目。宮城は０．２４％減で２６番目。

　人口は、産業経済や教育環境などの総合力を映し出す鏡であり、事態は深刻と言わざるをえない。勝ち組、負け組という言葉には嫌な語感があり、使いたくないが、このままでは、地方は負け組の常連として固定化されてしまう。

　地方は疲弊しており、国や地方自らが取り組まなければならない課題は多い。
　少子化対策や定住人口の増加策を息長く続けることはもちろんだが、あまり即効性は期待できそうにない。

　まず交流人口を増やすことに努めたらどうだろうか。地域には、歴史や自然、環境、農林水産、製造業、商業といった産業、教育など、掛け替えのない資源があるはずだ。それを徹底して掘り起こし、熟成させることにより、全国に通じるブランド化を図れるのではないか。行政と住民が協働し、地域再生への取り組みを期待したい。

　さらに国は、画一的な施策に固執することなく、地域が実情に即して進めるアイデアを採用し、支援する姿勢が必要だろう。
2007年04月30日月曜日
112：とはずがたり：2007/04/30(月) 13:36:05: 過疎問題は地域スレという考えだったがあっちが地方自治体合併スレになってしまったので過疎問題・地域問題はこちらに投下。

「限界集落」存続へ結束
綾部　水源の里連絡協議会が発足
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007042600162&genre=A2&area=K50&mp=

　過疎高齢化で存続が心配される京都府綾部市東部の５集落の住民と、市でつくる「水源の里連絡協議会」の発足式が２６日、同市老富町の老富集会所で開かれた。４月に施行された市の水源の里条例にもとづく発足で、限界集落ともいわれる５集落の住民が結束し、特産品の開発などに取り組む。また、同様の集落を持つ自治体や住民対象の全国シンポジウムが綾部で１０月に開催されることになり、過疎集落再生へ弾みが期待される。

　綾部市は、高齢化率６０％以上▽２０戸未満▽市役所から２５キロ以上離れている－などを「水源の里」の条件とし、該当する五泉（いいずみ）町市志（いちし）、睦寄（むつより）町古屋（こや）、老富（おいとみ）町大唐内（おがらち）、市茅野（いちがや）、栃（とち）を対象に、特産物の育成、定住支援などをうたった同条例を施行。当初予算に約３９００万円を計上し、うち、同連絡協の事業費として１４０万円を充てた。

　協議会は５集落の自治会と市で構成し、会長ら３人の役員と１１人の委員を置いた。水源の里サポーター制度の創設▽フキノトウ摘み取り体験ツアーの実施▽シカよけ柵の設置などトチノキがはえる林の整備▽特産品の加工、直売－などの事業を計画している。
　発足式には住民ら約６０人が参加。協議会の酒井聖義会長(79)＝大唐内＝が「集落が連携をとりながら、よりよい地域にしていきたい」とあいさつ。四方八洲男市長は「１０月１８、１９日に綾部市で全国シンポジウムを開く。全国の限界集落にも元気を与えることになれば」と話した。
113：とはずがたり：2007/05/04(金) 00:40:33: ＜北関東＞栃木県

自治の現場から：’０７統一地方選／５　市町村合併の影　／栃木
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/photojournal/archive/news/2007/03/22/20070322ddlk09010013000c.html

◇格差広がるのでは…－－将来が見えない「限界集落」

　「合併に大きな期待があったが、方向性も見えず、格差が広がると懸念している」
　２月１３日夜、日光市最北端の三依支所会議室。地元自治会の幹部ら約５０人が集まった「市長懇談会」で、中三依自治会の阿久津勝二会長（７０）は、開会あいさつから切り込んだ。「合併効果が見えない時期だが、三依の方向性を最大限支持していきたい」と斉藤文夫市長。室内には、白けた空気が充満した。

　「診療所への送迎バスを」「５年、１０年後を考えた対策を」。要望は次々と挙がる。しかし財政難を背景に「行政丸抱えの時代は終わった」と、市側に軟化の兆しはない。「地元の活力で、ボランティア的な仕組みで出来ないか」「助け合いの組織作りを」との答弁だけで、約２時間の懇談は終わった。

　三依支所から総合支所（旧藤原町役場）まで、車で約３０分。本庁まではさらに、２０分。三依自治連合会長も兼ねる、宇佐美輝光・横川自治会長（５８）は、「本庁にどれだけ三依の情報が届いているのか」。不安を思わず口にした。

　三依地区の人口は５７７人。０６年１０月の住民基本台帳によると、三依・横川２自治会は６５歳以上のお年寄りが半数を超える「限界集落」だ。高齢化率も日光市平均の２４・８％を大幅に上回る４７・５％。懇談会で市は新年度、同地区の限界集落調査を表明した。

　「前は、鬼怒川・川治と一緒になるのだから、希望があった」。阿久津会長が振り返るのは、１９５５（昭和３０）年５月の藤原町と三依村の合併だ。当時、村人口は２３２７人。炭焼きや林業が盛んだった。合併を祝い３日間、花火大会やＮＨＫの公開番組録画、旗行列もあり、「観光客や近郷からの人出でいっぱいだった」と「藤原町史」は記している。

　その後、林業が衰退し人口流出はあったが、町は高度経済成長の追い風で、住民サービスは充実する。しかし、バブル崩壊、足利銀行破たんを引き金に、温泉地は低迷。活路を求め、町は０６年３月、新日光市に合併した。

　高齢化は、自治会の足腰を危うくしている。横川自治会では、共有地の賃貸料を自治会費に繰り入れ、高齢者の会費を免除しているのが現状だ。市は「市民が主役のまちづくり」を唱えるが、阿久津会長は「市は、住民と走りながら、考えてほしい」と注文をつける。

　宇佐美会長は「『おれたちでやっぺ』という思いは、どこも一緒」と、懇談会で出た山村留学受け入れに向け、早速、空き家探しの手配に取り掛かった。地区の将来像を巡る、手探りが続く。「まずは、三依をじっくり見てほしい。それから、ひざを交え、我々の話を聞いてほしい」。会長は、初めて見る候補者ばかりの県議選に期待を寄せている。【浅見茂晴】
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　◆日光市内の字別「限界集落」◆（単位は％）
【今市地区】
　清住町　　　　５１．７
【日光地区】
　清滝新細尾町　６０．０
【藤原地区】
　独鈷沢　　　　６７．６
　横川　　　　　５０．０
　【足尾地区】
　足尾町南橋　　７８．３
　足尾町小滝　　６６．７
　足尾町餅が瀬　５５．６
　足尾町下間藤　５４．７
　足尾町中才　　５４．５
　足尾町松原　　５３．０
　足尾町赤沢　　５２．７
　足尾町上の平　５１．０
　足尾町切幹　　５０．０
【栗山地区】
　土呂部　　　　５６．４
※０６年１０月住民基本台帳より
毎日新聞　2007年3月22日
114：名無しさん：2007/05/04(金) 07:34:03: 人口と仕事量

資源が無いのがとりえの日本の国、文明開化以降この国は住民を食わせられず移民による政策が続き、

戦後もしばらくはブラジル丸などによる棄民をしていた。

昭和３０年代半ばにようやく棄民をしなくても暮らせる社会ができ、バブルまでは棄民しなくとも済んできたが、

バブル以後完成品を作った工場が海外に行き、国内に残されたのは労働者を多く抱える中小企業、専業、分業で完成品は持てず、

完成品を持てる一次産業でも先端産業の商品を売るために犠牲になっているご時勢、この国の住民としての役割である仕事を失っている。

少子高齢化といいつつ住民の働き場をなくし、生めよ増やせよでは、作った子どもを埋めるようだ、

統計数字を元に話し合われているが、その統計がゲームなら信じるに値しないだろうと思います。

毎日報じられる死亡記事、寿命ならしょうがないが、過去に景気が上がった社会では住民もそれなりに忙しく、泥棒や殺人を犯す暇も無かったことだろう。

昨今は如何だろう景気が上がったと言う割りに毎日のニュースに殺人事件や汚職、偽装事件のオンパレード、

この世に生を成したら６００万円以上の多額の借金持ち、団塊世代が鬼籍に入れば借金の数字も２０００万円に近づくだろう、生まれながらにして親不孝、子不幸では作る気にも成らなくなるだろうと思います。

子の将来を担うなら、住民にとって売国する政治、行政、経済を倒さなければ新しい世もできまい。

調査の報告が真実ならばいいのだが、いまや戦艦大和が沖縄出撃に出て行く国情に似たり、嘘、偽りが横行し、

無駄な企業に倒産を即す国レベルの特攻が国経営の企業で目立ち国民を死地に追いやっている中での憲法改正、

一部企業に有利にさせては国民が滅ぶ亡国政治を見ているようです。
115：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/04(金) 22:23:43: 少子化対策：政府の有識者会議が苦慮　妙案浮かばず
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070505k0000m010057000c.html

　少子化対策を検討する政府の有識者会議「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」は６月の中間報告に向け、連休明けから議論を加速させる。焦点は出産、子育てと両立できる新たな働き方をどう具体化できるか。将来の人口減少をにらみ、働き手を確保しつつ出生数を増やすという難題に挑んでいる。会議メンバーは「団塊ジュニア世代の出産適齢期はあと数年。政策展開を急ぐ必要がある」と危機感を強めるが、妙案はなかなか浮かばないのが現状だ。

　安倍晋三首相は昨年９月の所信表明演説で「子育てフレンドリーな社会を構築する」として、少子化対策を重点政策に位置付けた。２月発足の同会議は４分科会に計４０人以上の有識者を導入して検討を進めている。

　同会議が、少子化対策と労働力確保の「二兎（にと）を追う」ことになったのは、昨年末発表の将来推計人口が厳しい数字だったためだ。０５年に１．２６の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の数に相当）は、５０年後も１．２６（中位推計）。総人口は８９９３万人に落ち込む見通しで、出産や子育てで退職する女性を働き手としてとどめる必要があると認識したからだ。

　同会議では、少子化対策への取り組みが遅れている中小企業を対象に、育休制度の利用拡大や長時間労働の是正を引き出す税制、融資面での優遇措置などを検討している。ただ、中小企業側にも職場のローテーションなど難しい問題があり、中間報告でどこまで踏み込むか判断がついていないのが実情だ。【渡辺創】

毎日新聞　2007年5月4日　19時47分
116：小説吉田学校読者：2007/05/06(日) 08:29:28: 仕事干したりとか裸踊りとかは論外ですけどね。言動関係は別にいいんじゃないんでしょうかねえ、同性なら。
いじめの時も書きましたが、「耐性の低下」の問題もあるんじゃないんでしょうかねえ・・・

セクハラは男性にもダメ　裸踊り強要など
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070504/skt070504001.htm

　改正男女雇用機会均等法が４月に施行され、女性だけでなく、男性へのセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の防止も企業に義務づけられた。これまで、「男同士だから」と大目にみられた言動も、場合によっては懲戒処分の対象になる。一体どんなケースがセクハラになるのか、法改正は男性社員にとってどんな意義があるのか－。専門家２人に聞いた。（山口暢彦）
仕事干される
　厚生労働省では職場でのセクハラを、上司の性的な言動を拒んで降格などの不利益を受ける「対価型」と、性的な言動によって不愉快な思いをさせられたりする「環境型」の２タイプに分けている。
　インターネットの情報サイト「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」で「ストレス」ガイドを務める産業カウンセラーの大美賀（おおみか）直子さんによると、「ありがちなのは、上司から風俗店やキャバクラへ行く誘いを男性社員が断るようなケース」という。「この結果、上司ににらまれ、仕事を与えられないようなケースは、『対価型』のセクハラになる可能性があります」
　また、会社の宴会で男性社員に裸踊りを強要したりする“体育会系のノリ”も、本人が不快に感じれば「環境型」セクハラになりうるという。
　このほか、「上司が部下に対して…」という要素が強くなくても、セクハラになることがあるので要注意。女性社員が男性社員の「人気番付」を作って回し読みし、男性の目に触れ不快な思いをさせたようなケースは、「環境型」になりそうだ。
　これらを踏まえ、セクハラとみなされそうな行為をまとめると、「『男なら性的な話に喜び、仲間意識や結束が高まる』と思いこむ人が特に年配に多い」と大美賀さん。「しかしそれは間違い。不愉快に思う男性がいるのだから、職場での性的な話は避けたほうがいいでしょう」と呼びかける。
いじめ救済へ
　一方、「時代の流れで、若い男性の（性的な言動に対する）感じ方が変わってきているようだ」と指摘するのは、労働ジャーナリストの金子雅臣さん。
　若い人が上司をパワーハラスメントで訴えているケースをみても、上司のいじめには「奥手の男性社員をむりやり風俗店に誘う」「性経験を根掘り葉掘り聞く」など性的なからかいが含まれていることが多いという。
　「昔なら『下ネタ』で笑ってすませたものを、今は耐えられない人が増えている。修学旅行で、パンツをはかなければ恥ずかしくて同級生と風呂へ入れない子供が多くなっているといわれるが、“根っこ”は同じかもしれない」
　男性に対するセクハラも男性によるものが多い。金子さんは「男によるいじめは性的な言動を含みやすい。いじめそのものの認定は難しいが、セクハラとして企業が対策をとってくれるならば、いじめに苦しむ人の“救済”となるでしょう」と、男性へのセクハラ防止を企業に義務づけた意義を評価している。
提訴まだ少数
　これまで、セクハラの被害者として男性が裁判を起こしたケースはごくわずかという。
　最近では郵便局員の男性が、局内の風呂の脱衣場に裸で立っていたところを女性上司にみられ、精神的苦痛を受けたなどとして、慰謝料などの損害賠償を求め提訴。大阪地裁は平成１６年、セクハラを認定し、一部支払いを認めたが、昨年６月、大阪高裁は「女性上司は、局内パトロールの一環として浴室内を確認したにすぎない」などとセクハラを認めず、男性の訴えをしりぞけた。
　改正雇用機会均等法では、男性へのセクハラ対策を企業に義務づけた。事業主は、事業規模にかかわらずセクハラの相談窓口を設けなければならず、是正指導を繰り返しても対策をとらないような場合は、企業名が公表される。
117：とはずがたり：2007/05/10(木) 15:11:16: バリアフリー社会の形成に関する基本計画
秋田県
http://www.pref.akita.jp/b-free/kihonkeikaku_honbun/kihonkeikaku_honbun_02.htm

２　少子化の現状
(1)　人口

　秋田県の人口は昭和57年に減少に転じ、以降は漸減している状況にあり、平成14年には1,176,562人となっています。
　このまま推移すれば、平成37年には秋田県の総人口は100万人を下回ることが推計されています。
118：やおよろず：2007/05/30(水) 01:35:51: 推計人口：減少広がり、２０１０～１５年には４２道府県が
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070530k0000m040116000c.html

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は２９日、２０３５年までを見通した都道府県別の将来推計人口を公表した。今後、年少人口（０～１４歳）は全都道府県で減少、現在年少人口率が１０％を切る県はないものの、３５年には２７都道府県となり、２５年以降は全都道府県とも総人口が減少に転じる。３０年後も０５年の人口を維持するのは、いったん増えた後の減り幅が緩やかな東京と沖縄だけで、１９道県は０５年の８割以下になると予測している。

　同推計は国勢調査に基づき５年に一度実施。００～０５年は３２道県で人口減となったが、社人研は１０～１５年には４２道府県に広がり、２５年以降は唯一の増加県、沖縄も減少に転じるとみている。

　一方高齢化も進み、２０年までは全都道府県で老年人口（６５歳以上）が増加。老年人口率が３０％を超す県（０５年ゼロ）は３０年後に４４都道府県となり、１位の秋田は４１．０％に達する。ただ、高齢化のピークが過ぎる３０～３５年には老年人口減少県が２９道県になるという。

　３５年時点で最も人口が多いのは、０５年と同じく東京（１２６９万６０００人）。年少人口率は０５年の１１．５％から８．０％へ低下するなどずっと最下位だが、他県からの流入が止まらず、０５年より１１万９０００人増えることで人口を維持し、総人口の１１．５％を抱える（０５年９．８％）。ただ、２０年に人口のピーク（１３１０万４０００人）を迎える。

　一方、３５年の最少県は０５年同様、鳥取（４９万５０００人）。０５年より１１万２０００人減る。

　今後も南関東への人口集中が進み、全人口に占める割合は２９．８％（０５年２７．０％）となる。一方、近畿は１６．４％から１５．９％へ下がる。０５年人口を１００とした３５年の数値は、１位の沖縄１０４．４に対し、最下位の秋田は６８．３。社人研は「総人口が減る中、一極集中がさらに進み、地域格差が一層広がる」と予測している。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年5月29日　22時02分　（最終更新時間　5月30日　0時40分）
119：やおよろず：2007/05/30(水) 01:37:04: ２０３５年、４５道府県で人口減少　秋田は６５歳以上が４割
http://www.asahi.com/life/update/0529/TKY200705290443.html

　国立社会保障・人口問題研究所は２９日、都道府県別の２０３５年までの将来推計人口を公表した。東京と沖縄を除く４５道府県で０５年より人口が減る。都市部の人口減が比較的小幅にとどまる一方で、秋田、和歌山、青森などは３割前後も減り、６５歳以上の高齢者が４割を占めるようになるという結果。少子高齢化と都心部への集中が同時進行し、地域間の「人口格差」が広がることが浮き彫りとなった。

　推計は、各都道府県ごとの世代別人口の増減や人口の流入・流出について、過去の傾向を将来に延長して実施。人口減少の傾向は、出生率の低下と産む世代の女性の減少で今後加速。１０～１５年にかけては４２道府県、２５年以降はすべての都道府県で人口が減る見通しだ。

　東京は３０～３５年にかけての出生率が０．９９と他の地域より際だって低いが、１５～６４歳の年齢層が各地から流入してくるため、３５年は１２６９万６０００人と０５年よりも０．９％増。神奈川、千葉、愛知などの都市部も３～９％減にとどまるが、大阪、京都、兵庫の関西圏は１４～１６％と比較的落ち込みが大きい。

　一方で、秋田は３１．７％減の７８万３０００人、和歌山は２８．８％減の７３万８０００人。すでに高齢化が進み、今後は死亡者が増えると共に若者の流出も進むと予想されている。

　６５歳以上人口が３割を超える都道府県は、０５年時点ではひとつもないが、２０年には３１県となり、３５年には４４都道府県に増える。高齢化率は秋田の４１．０％をトップに和歌山、青森、岩手と続く。
120：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:25:41: ひでぇなぁ。。

コムスンの事業指定、不許可へ　１６００カ所を打ち切り
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070606/fks070606001.htm

　訪問介護大手の「コムスン」（東京都港区）が虚偽の申請で事業所指定を申請していたとして、厚生労働省は６日、同社の全国の事業所の指定更新と新規指定を認めないことを決め、全国の都道府県に通知した。介護保険法上の処分で、同社が全国約２８００カ所に設けている事業所のうち、約１６００カ所が来年４月以降、更新を認められず打ち切られることになる。業界最大手の同社に事実上引導を渡した形で、同社の経営のみならず、介護サービスを受けている利用者にも大きな影響を与えそう。

　厚労省によると、全国の都道府県による一斉監査の過程で、昨年４月以降、兵庫県と青森県の事業所指定にあたって、虚偽申請が新たに見つかった。

　同省は介護保険法に基づく「不正または著しい不当」があったと判断。兵庫の不正があった平成１８年１２月８日から５年間、同社のすべての事業所を対象に、指定更新と新規指定を認めない処分を決め、全国の都道府県に順次対応するよう通知した。

　同省はまた、サービスが唐突に打ち切られることによる利用者への影響を防ぐため、同社に対し、他社へのサービス引き継ぎを含め利用者保護の観点で対応計画を来年３月までにまとめるよう指導。各都道府県に対しても、更新打ち切りが順次始まる来年４月以降にサービス利用者の動揺が起きないよう、事業所を指導するよう通知した。同社の介護事業所では計約６万人が、訪問介護サービスや通所介護サービスを受けているという。

　コムスンをめぐっては今年４月、東京都内の３事業所で、常勤のヘルパーが確保できていないのに、実際に勤務しているなどとして都に届けていたことが判明。都は介護報酬の不正請求として返還を求めるとともに、３事業所の指定取り消し処分を行おうとした。しかし、コムスン側が、都の処分前に事業所の廃止届を提出し、処分ができなかった経緯がある。

　厚労省は「介護サービスを行うにふさわしくない事業者には、業界から出ていってもらう」として、厳しい対応で臨むことにした。

(2007/06/06 12:52)
121：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:26:02: コムスン：不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070606k0000e010052000c.html

　訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。

　「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。

　介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。

　「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。

　介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。

毎日新聞　2007年6月6日　12時33分　（最終更新時間　6月6日　13時05分）
122：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:26:27: コムスン：処分受け、１５９事業所「消滅」必至　都、相談窓口設置を指導へ　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070607ddlk13040435000c.html
　◇利用者の不安に配慮

　訪問介護大手「コムスン」（港区）による介護報酬の不正請求問題で、厚生労働省が６日、同社事業所の新規・更新を認めないと決定したのを受け、同社が運営する都内１５９カ所（６日現在）の居宅介護事業所は今後、順次姿を消し、完全な事業譲渡が行われない限り、最終的な「消滅」は避けられない情勢となった。都は「処分は当然の結果。自業自得」と突き放す一方、行き場を失う利用者の不安に配慮し、相談・苦情窓口を設置するよう近く同社に指導する方針だ。

　都は昨年１２月から今年２月にかけて都内で同社が経営する事業所全１８６カ所（当時）で監査を実施。このうち１６３事業所に対して４月、業務改善勧告や文書指導に踏み切った。これに対し、同社は先月、判明した診療報酬の不正請求額計２億２６１万円の全額返還を約束する業務改善報告書を都に提出したばかり。しかし同社の不正を「悪質極まりない」と非難してきた同局は、「処分は処分。返還は返還」、利用者への補償も「自己責任だ」と手厳しい。

　しかし、都内では１６事業所が最も早い来年３月末に指定期限を迎え、５年後の５月には全事業所が期限切れとなる。このため、行き場を失った利用者が「介護難民」になる可能性もある。都も「期限が切れるまでに、各事業所が利用者の移転先を確保するよう、指導・監督を徹底」せざるを得ない状況だ。【夫彰子】

毎日新聞　2007年6月7日
123：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:26:58: 更にひでぇ

コムスンの全事業「グループ子会社へ」　処分骨抜きに
http://www.asahi.com/life/update/0606/TKY200706060405.html
2007年06月06日23時35分

　介護事業所の指定を不正に取得したとして訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が今後４年半、すべての事業所の新規指定や更新が認められなくなった問題で、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は６日、コムスンの事業を同グループ連結子会社の日本シルバーサービス（東京都目黒区）に譲渡する方針を決めたと発表した。厚生労働省は法的には問題ないとしている。事業がそのまま譲渡されれば、約６万５０００人へのサービスは継続されることになるが、同省による処分が骨抜きになり、意義が問われそうだ。

　日本シルバーサービスは、有料老人ホームなどを展開するＧＷＧの一員。もとはコムスンの子会社だった。それが今年５月、ＧＷＧで人材派遣業を担う「グッドウィル・プレミア」（旧クリスタル）の子会社プレミア・メディカルケアのグループ会社となった。ただ最終的な親会社はＧＷＧで、株主企業がグループ内で変わるだけとなる。

　ＧＷＧ広報ＩＲ部は「グループ内での事業譲渡でも法人は変わるので、今回の処分の対象にはならないと考える。利用者へのサービス継続のため決断した。厚生労働省の理解も得ており、問題はないはずだ」としている。

　これに対し、同省老健局の古都賢一振興課長は「コムスン側から連絡はない」としたうえで、「譲渡先がグループ会社であっても法的には問題ない。譲渡先が新規指定の申請をすれば、都道府県が審査することになるが、コムスンの役員が入るなどしなければ欠格事由とはならない」と、事実上容認する姿勢を示した。連結子会社など資本のつながりは法令上、欠格事由の判断材料とはならず、利用者保護の観点から新規申請した法人がサービスをきちんと提供できるかどうかを点検するという。

　同省は０６年４月施行の改正介護保険法でサービス業者の指定に更新制を導入。急増する業者数に対応するため、監査体制も強化した。同省は「従来は介護サービスの量の確保に重点を置いていたが、今後はサービスの質を上げなくてはならない。事業者全体の構造改革も必要」としている。

　６日の東京株式市場では親会社のＧＷＧ株に売りが殺到。株価は値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比１万円安の７万１８００円まで下げた。
124：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:30:02: 監査の数時間後に廃業届　コムスン、処分逃れ？各地で
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200706070523.html
2007年06月07日21時35分

　自治体が事業所の監査のため社員を呼び出した数時間後に、自ら廃止届を提出――。厚生労働省が厳しい処分を打ち出した訪問介護最大手「コムスン」は、各地の事業所でそうした不自然な形で廃止届を出していた。神奈川県では一度に４２事業所を廃止。自治体からの指定取り消し処分を免れようとした可能性が高く、自治体側は、コムスンの不誠実な姿勢が反映されているとみている。

　５月１６日、東京都は港区にあるコムスンの事業所の監査で、同社の社員を呼び出した。「虚偽の申請をしましたね」。開設の際のヘルパーをめぐる不正な申請を追及した都の担当者に、社員は事実を認めたという。

　ところが数時間後、コムスンの別の社員が都庁を訪れ、同事業所の廃止届を出してきた。都の担当者は「書類が整っていれば、届け出は受理せざるをえない」。内定していた同事業所への指定取り消し処分は、廃止届によりできなくなった。

　こうしたケースは都内の別の３事業所でもあった。都は昨年１２月から２月にかけて、１８６事業所を監査。葛飾、中央、世田谷３区の３事業所で、開設時に辞めたヘルパーを責任者として届けるなどの虚偽申請が裏付けられた。都は３事業所の指定取り消し処分を内定したが、こちらも３月、コムスンへの聴聞通知を出す直前に廃止届が出されたという。

　都はコムスンに対し、廃止事業所の利用者の受け入れ先を確保するよう指導した。

　神奈川県では４月下旬から県内６１カ所の訪問介護事業所のうち２３事業所での監査を開始。５月３０日に横浜市と相模原市の２訪問介護事業所に「取り消し相当」の通知を出す予定だった。しかし、その３０日に、この２カ所を含む４２カ所の２９日付の廃止届が届いたため、処分はできなかった。

　一斉に廃止届が出されたことについて松沢成文知事は７日、「要介護者に対する裏切り行為だ。処分すべきは処分し、指導すべきは指導すべきだ」と批判した。廃止された事業所が担当していた要介護者らは、同社の残った事業所などに引き継がれたという。

　三重県は、県内にある全１４事業所を対象に、５月２４日～６月６日の日程で監査を計画、事業所ごとに監査日を通知した。ところが松阪市、四日市市などにある４事業所は監査が入った直後に廃止届を提出。別の２事業所は監査の直前に廃止届を出した。同県によると、各事業所があげた廃止の理由は「近隣事業所との合併」「法人全体として安定経営を維持する」が多かったという。

　愛知県内の１事業所も６月、県が監査を行う当日になって突然、廃止届を提出したという。
125：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:30:24: 事業譲渡先は５月までコムスンの子会社
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070607-209983.html

　事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた訪問介護最大手のコムスン（東京）は７日、全事業を７月３１日付でグループ内別会社の日本シルバーサービス（同）に譲渡するとの基本合意書を同社と締結した。

　これに対し、厚労省は７日、事業譲渡について、「凍結すべきだ」との方針を示し、同社の樋口公一社長に伝えた。

　同省によると、事業譲渡により指定打ち切りの処分は事実上、逃れられることになる。しかし、不正を招いたグループの経営体質に手を付けないまま、グループ内で事業を引き継ぐ対応は脱法的な生き残り策との批判も受けそうだ。

　さらに日本シルバーは５月末までコムスンの子会社だったことが判明。１月までコムスンの役員４人が日本シルバーの役員を兼任。両社の密接な関係も明らかになった。

　介護保険法では、コムスンと日本シルバーの役員が１人でも共通している場合は、新規の事業所指定は認められないが、現在は両社の役員は全員異なる。資本関係は問われないため、コムスンがいったん全事業所の廃止届を出し、日本シルバーが新たに指定申請を出し直せば、事業を引き継ぐことは可能。

　厚労省は「条件が整っていれば指定申請は認めざるを得ないが、処分逃れとも言え、道義的には問題だ」と批判。一方、両社の親会社のグッドウィル・グループは「利用者へのサービス継続や従業員の雇用確保を最優先するため」と説明している。

［2007年6月7日21時49分］

日商会頭、コムスン譲渡は「脱法行為」
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070607/sng070607004.htm

　日本商工会議所の山口信夫会頭は７日の記者会見で、人材派遣・請負最大手のグッドウィル・グループが子会社、コムスンの全事業を別の子会社に譲渡する方針を決めたことについて、「明らかな脱法行為。法的に止められないとしても、社会的には許されない」と厳しく非難した。

　グッドウィルは譲渡理由を、介護サービスの継続と従業員の雇用維持のためとしているが、「サービスを継続するなら、会社の監督は厳格にやってほしい」と要望。そのうえで、「（コムスンの）旧経営者の責任は追及されなくてはならない。社会的責任はグッドウィルを含めて重く負っていただかなくてはならない」と指摘した。◇
　同日の東京市場で、グッドウィル株は前日比１万円安の６万１８００円で終わり、２日連続のストップ安となった。
(2007/06/07 18:25)
126：とはずがたり：2007/06/07(木) 23:34:25: 事業譲渡凍結の方向　コムスン
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007060701000845.html
2007年6月7日 22時40分

　訪問介護最大手のコムスン（東京）が事業所指定の不正取得で厚生労働省から指定打ち切り処分を受けた問題で、同省は７日、同社が７月末を目途に実施するとしたグループ内別会社の日本シルバーサービス（同）への事業譲渡について、「凍結すべきだ」と指導。コムスンはこれを受け、同日夜、譲渡を凍結する方向で調整に入った。

　コムスン広報室は「いろいろな批判も届いている」としており、“処分逃れ”などという非難を受けたことで方針転換を検討せざるを得なくなったとみられる。

　厚労省の阿曽沼慎司老健局長がコムスンの樋口公一社長を同省に呼び、事業譲渡の凍結を口頭で指導。同日、阿曽沼局長が記者会見して明らかにした。
（共同）

コムスン：本社を移転　六本木ヒルズから築地のビルへ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070607k0000m020125000c.html

　ＧＷＧは今月４日、コムスンの本社を、東京都港区の六本木ヒルズから中央区築地のビル７階に移転することを明らかにしていた。移転日は７月２１日で、移転の理由について「財務上の負担を軽減するために事業の再構築を検討しており、移転もその一環」と説明していた。

毎日新聞　2007年6月6日　21時40分　（最終更新時間　6月6日　21時49分）

コムスン：親会社「グッドウィル・グループ」折口会長とは
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070607k0000m040136000c.html

　コムスンの急成長を指導してきたのが、親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長（４５）だ。折口会長は大手商社「日商岩井」（現・双日）に勤務していた９１年５月、東京・芝浦の大型ディスコ「ジュリアナ東京」を企画。「ジュリアナブーム」の仕掛け人として知られる。

　その後、日商岩井を退職し、ジュリアナの運営から撤退したが、９４年１２月、東京・六本木に再びディスコ「ヴェルファーレ」を経営した。９５年２月、「グッドウィル・グループ」を設立し、「５年以内に株式公開して、１０年後以内に売上高１０００億円にする」と公言。９９年にコムスンを子会社化して介護事業に乗り出した。０４年には４１歳で日本経団連理事に就任し、０５年は紺綬褒章を受章。若手ベンチャー企業の経営者として注目を集めた。

　折口会長は著書で両ディスコの運営時代の苦い経験から、「資本主義社会の中で大きな力を持ちたい。そうすれば自分のやりたいことが自由にできる。そのためにあくなき事業拡大していく」「死ぬまで起業家であり続けたい」などと記している。介護事業を収益源と見なしているかのような発言には、周囲から批判の声も上がっていた。

毎日新聞　2007年6月6日　22時02分
127：小説吉田学校読者：2007/06/10(日) 18:35:41: 走り梅雨　お詫び行脚の　靴の跡（三等家）

課長、部長えらい、社長、会長えらい、えらきゃクロでもシロにする～～♪
ホームヘルパー、テキトーに数ごまかせば、厚労省だって切るしかない～～～♪

折口会長おわび攻勢　一転ＴＶ出演　コムスン不正問題
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706090296.html

　コムスン（東京都港区）の介護保険事業を巡る一連の不正問題で、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がテレビの報道番組に相次いで出演、謝罪している。昨年末の不正発覚以来、８日まで正式な記者会見を開いてこなかった対応が、一転。視聴者に自ら説明して批判を和らげたい考えとみられるが、「処分逃れ」との声は根強く信頼回復は簡単ではなさそうだ。
　折口会長は８日午後、グループ本社がある東京・六本木ヒルズで会見した。同グループによると、その後深夜にかけて、民放の報道番組に３回は出演した。
　ある番組では厚生労働省から不正を指摘されたことについて、「管理能力がなく、結果的に不正になった」として謝罪。「最高責任者として重い責任があるが、私が辞任すると、すべての事業がうまくいかなくなる」と経営トップにとどまることに理解を求めた。
　折口会長やコムスンの経営陣は、昨年末に介護報酬の不正請求が表面化して以降、正式な会見は避けてきた。しかし、６日夜インターネットを通じて突然発表した、グループ内企業にコムスンの介護事業を譲渡する手法に、処分逃れとの批判が集中。８日に急きょ会見したのを契機に、積極的にテレビに出ている。１０日以降も複数の番組出演が決まっているという。
　行政への「おわび行脚」も始める。折口会長は１１日にも厚労省を訪れ謝罪する予定で、各都道府県も自ら回って謝罪、説明するという。
　コラムニストの天野祐吉さんはテレビ出演について、「同情や支持が集まってマイナス点が低く抑えられるとの読みがあるのだろう。作戦としては悪くない」と見る。ただ、その効果は「『いやなヤツ』と見当違いなことになっちゃうこともある。家庭の奥さん方が好感を持ったかどうかが評価の分かれ目」と話す。
　高橋信幸・長崎国際大学大学院教授（介護保険論）は「介護福祉は他の仕事以上に倫理が求められる。サービス継続のためとしてグループ内企業への事業譲渡を探る動きもあるが、利用者を人質にとっているようなものだ」と指摘。折口会長についても「経営責任をとり辞めるべきだ」と話す。
128：小説吉田学校読者：2007/06/10(日) 20:40:49: 相談殺到。これが金融機関なら「取り付け騒ぎ」という。とは氏が言ったように今までまともに機能してたのが不思議。
あと、参院選で「年金が争点」という報道を見かけますが、もう争点じゃないですよ。参院選で「年金が争点」と答えている世論は、たぶん「年金が原因で内閣を信任せず」が正しいと思いますよ。
「争点」なんて悠長なこと言っている時点は越していると思います。それくらい「長妻主意書」の威力は凄かったと思う。

そして、この記事のラスト一行、やる気のなさと取るか、土日返上と見るか・・・

相談殺到１５０人超す　年金記録、神戸で街頭窓口
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000374108.shtml

　社会保険庁の年金記録不備問題で、兵庫社会保険事務局は八日、臨時の相談窓口を神戸市須磨区の市営地下鉄名谷駅前で開いた。同庁は七日から東京と大阪で街頭相談を始めたが、兵庫県内では初めて。正午からの約六時間で、自分の年金記録に不安を抱える百五十人以上が相談に訪れた。
　同庁は、相談場所を繁華街やターミナル駅などで一カ所以上としており名谷駅前が選ばれた。予定より一時間前に人が集まり始めたため、正午から受け付けた。同事務局や須磨社会保険事務所など九人の職員では足りず、応援を呼んで十九人に増やし、ブースも三つから六つに増やした。
　ブースで対応したのは百十五人。番号札を配ったが、数時間も待ちきれず帰ってしまう人もあった。相談申込書だけを書き、郵送での回答にした人もいた。
　相談に訪れた同区の主婦（５８）は、年金加入記録を確認した結果、アルバイトとして働いていた一九七九年から八〇年までの二年間、支払ったはずの国民年金が未納になっていることが判明。「領収証はないが、払ったはず。オンラインの入力ミスなのか、社会保険事務所で元の台帳を調べてくれと言われた。これまで未納という通知はなかったし、だまされたような気分だ」と納得できない様子だった。
　街頭相談は八日のみ。九日以降は各社会保険事務所などで受け付ける。
129：小説吉田学校読者：2007/06/15(金) 23:39:26: 火に油か焼け石に水か。
ちなみにこの人の前任者はこの人http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/yoko.html　どこまで斬り込めるか負の連鎖。

自民年金調査委、元社保庁長官から意見聴取
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY200706150435.html

　社会保険庁が年金記録をずさんに管理していた問題で、自民党の「年金問題緊急調査対応委員会」は１５日、９７年に基礎年金番号を導入した当時の社会保険庁長官だった佐々木典夫・船員保険会会長を党本部に呼び、当時の状況について聞き取り調査を行った。
　茂木敏充筆頭副幹事長によると、佐々木元長官は「社保庁側で整理した方がいいと判断した被保険者などに対しては、９８年から５年計画で記録の整理をしようと内々に決めた」と明らかにしたという。だが、「７月の退任時、どこまで進んでいるか把握しておらず、引き継ぎできなかった」と述べたという。
130：小説吉田学校読者：2007/06/16(土) 19:34:29: アングロサクソン的競争原理を福祉に持ち込むのは方法としては間違っている。「ノルマ」は手っ取り早い利潤の追求だが、それが間違っていると思う。
やはり、お金持ちが奉仕の精神で、赤字覚悟で介護事業を展開するしかないのかなと思ってしまうが、そこは違うと考えた折口会長の基本的なところは支持できます。だが、方法が間違っていた。とはいえ、正解が見えないのがこの国の福祉の貧困なところだろう。

そういう貧困さが福祉や年金、教育、更生保護とかで現れているのに「美しい国」だ「神の国」だ「とてつもない」だなんて言いながら強行採決して議論を封殺する与党の姿勢は絶対に許容できません。これだけは政党支持とかと別にして、参院選に際し、はっきりこの際書き記しておく。改革とは反省の上に立つべきだ。

コムスン、ケアマネに報奨金　利用者数に応じ
http://www.asahi.com/special/070607/TKY200706130418.html

　虚偽の申請を行い事業所指定を不正に取得していたとして処分を受けた「コムスン」が、自社のケアマネジャーに対し、自社の通所介護（デイサービス）施設の利用者を増やすと、その人数に応じて一定金額を支払う「報奨金制度」を設けていることがわかった。同社は「法令に抵触するかどうか検討中だが、今後はやめたい」としている。
　介護保険法ではケアマネジャーが、介護利用計画（ケアプラン）作成に絡んで利益供与を受けることを禁止している。
　コムスンによると、同制度は昨年８月に導入。ケアマネジャーが、自社のデイサービス施設の利用者を１カ月に２人以上増やせば、１人につき５０００円の報奨金を出す。今年５月まで子会社だった「日本シルバーサービス」にも適用していた。
　同法では、ケアマネジャーは客観的な立場で、デイサービス施設などを選ぶ義務がある。報奨金を目的に、自社の施設を利用するよう要介護者に指示、誘導してケアプランを作成していれば、法令違反の恐れがある。
　また、今年２月には、報奨金額を利用者１人につき１万円に増やす方針を説明した資料も内部で作成されていたという。コムスン広報室は「社内評価の制度として設けた。事実関係を含めさらに調査する」としている。
131：小説吉田学校読者：2007/06/16(土) 19:40:37: （続き）
私が挙げた、福祉、教育、更生保護とは、介護なり、奨学金なり、就労あっせんなり、持たざる者への「善意」とか「奉仕の精神」で成り立ってきたものだが、もう限界ではないのか。
そうじゃなく、利潤追求でも大丈夫と考えたのがコムスンだろうが、結局破綻。折口会長が「介護をやろう」と思った動機は支持できるのだけれども・・・

民間や家庭といった単位で、無理してしまう。そういうのを掬ってあげるのが政治ではないのか。

赤字コムスン争奪戦、規模・将来性に魅力
http://www.asahi.com/special/070607/TKY200706140354.html

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が売却する介護事業の受け皿に、３０社以上が名乗りを上げる見込みだ。しかし、介護事業は「宝の山」ではない。ＧＷＧの子会社で業界大手のコムスンですら、直近の中間決算では赤字に転落した。買収後の経営は容易ではないはずなのに、異業種も参入しての大争奪戦になった理由を分析する。
　●効率化
　介護事業の経営難はコムスンだけの問題ではない。ＧＷＧが売却する予定の６社を一括で引き受ける方針を表明している業界最大手のニチイ学館や、大手のツクイも厳しい状況だ。
　ただ、買収によって経営規模を拡大すれば、「施設を使うデイサービスやグループホームで、スケールメリットを期待できる」（ツクイ）という。新たな利用者を取り込むことで既存施設の稼働率を向上させ、黒字の施設介護部門の利益をさらに膨らませて、訪問介護事業の赤字をカバーできるという計算だ。
　アナリストはさらに、「いったん規模を拡大した後に拠点の統廃合を進めれば、訪問介護も効率化できる」と、買収のメリットを指摘する。
　●市場拡大
　介護保険を使った事業は、報酬が段階的に引き下げられていることもあって、大きな利益は期待できない。しかし、高齢化社会を迎え、市場が拡大することは確実。「利益率は低くても、続けることはできる事業」（ニチイ学館）で、ファミリーマートも関連分野での提携を打診するなど、異業種からも注目されている。
　買収で市場占有率を高め、将来の事業展開を優位に進めたい思惑も、買い手側にはありそうだ。
　また、介護業界２位のコムスンの買収劇によって、ニチイ学館が業界最大手から転落する可能性もある。リーディングカンパニーとなり、制度見直しなどに際して発言力を発揮したいと願う企業は少なくない。
　●割安感
　ＧＷＧが売却予定の６社の保有資産は決算ベースで５９０億円。ただ、４社は債務超過の状態で、合計の純資産は３５億円程度にとどまる。
　ＧＷＧの折口雅博会長は１４日、取材に対して「売却額は純資産額を考えている」と述べた。しかし、市場では、将来の収益性についての明確な展望が描けていないことや、不祥事によるブランドイメージ低下もあり、「純資産額よりかなり割安で購入できる」（アナリスト）との見方もある。新規参入を目指す異業種組にとって、安価で経営資源をまるごと手に入れることのメリットは大きい。
　ただ、ＧＷＧは、昨年の人材派遣大手クリスタル買収などで借入金が増えており、「１円でも高く売りたいはず」（関係者）。売却予定の東京都内の老人マンションなどには、多額の含み益もあるとされ、買い手の思惑通り安値で交渉が進むかどうかは不透明だ。
132：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/19(火) 18:08:48: 保育園民営化：仙台市・民営化方針　待機児童解消図る　保護者の異論も予想　／宮城
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070619ddlk04040191000c.html

　保護者から訴訟が起こされるなど公立保育所の民間委託が全国で論議される中、仙台市が全保育所の民営化方針を固めたことが分かった。２７日の市議会健康福祉常任委員会で表明し、具体的準備に入る。経費削減やニーズに応じた運営が可能などとして民営化は全国的な傾向で、同市も懸案の待機児童解消につなげる考えだ。一方、「保育内容がどうなる」など保護者の反対が起きている自治体も多く、今後、異論も起きそうだ。【藤田祐子、比嘉洋】

　民営化について市は、「民間保育所の増設で待機児童を解消し、人件費などの経費削減も図れる」とメリットを説明。市内には市立４９、私立６６の認可保育所があるものの、待機児童数（４月現在）は前年同期を７８人上回る３９０人で、解消が課題となっている。

　民営化案は０６年５～１１月、市の諮問機関の社会福祉審議会でまとめた。老朽化して耐用年数を過ぎた市立保育所の建て替え時期に合わせて民間移行を進めるとし、土地、建物の売却も含めて検討する。移行は既存の市立保育所を廃止、新たに民間保育所を新設する方法をとり、臨時や嘱託の市職員は民間への転職や再雇用を図る方針。

　一方、民間が参入しにくい過疎地や、地域子育て支援のモデルケースとなる施設は市立のままで運営することも検討するとしている。

　市によると、木造築３０年以上で耐用年数を超えた市立保育所は現在１６カ所。建て替えの財政負担は大きいという。市は移行方法や受託法人についてガイドラインを策定して公表し、保護者らの理解を得たいとしている。

　民営化は横浜、大阪、札幌などで既に実施。新潟も今年３月、導入方針をまとめた。

　一方、千葉、さいたまなど全面的な民営化には慎重な市も。さいたま市保育課は「待機児童解消が最優先課題。市立保育所は新設せず、新規設立はすべて民営とすることで民間活力の導入を図っている」と説明する。

毎日新聞　2007年6月19日
133：やおよろず：2007/08/03(金) 00:01:57: 人口１億２７０５万人、２年連続で減少
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070802i315.htm?from=main3

　総務省は２日、住民基本台帳に基づく３月末現在の人口を発表した。

　全国の人口は、１億２７０５万３４７１人で、前年同期より１５５４人減少し、１９６８年の調査開始以来初めて減少した０５年度に続き、２年連続で減少した。

　一方、東京、名古屋、関西の３大都市圏人口の合計が初めて全人口の半数を上回った。

　全人口のうち、６５歳以上の「老年人口」の割合は、過去最高の２１％。特に地方で人口減と高齢化が同時進行しており、老年人口割合のトップは島根県で２８％、次いで秋田県で２７％。人口減少率は秋田県（１・０８％）、青森県（１・００％）の順で高かった。

　出生者数から死亡者数を引いた自然増加数は、昨年度は１万７４３人の増加だった。０５年度は、少子化の影響で出生者数が死亡者数を下回り、人口が初の自然減となったが、昨年度は出生者数が大幅に回復した。海外への転出入や帰化などに伴う社会増加数は、１万２２９７人の減少だった。

　世帯数は、５１７１万３０４８で過去最高を更新した。１世帯あたりの平均構成人員は過去最少の２・４６人となり、最も少ない東京都は２・０４人だった。

　住民基本台帳人口は、日本に住む日本人の人口。

（2007年8月2日22時15分読売新聞）
135：やおよろず：2007/08/04(土) 04:47:15: 舟橋村の人口、２９００人突破　村長「３０００人で十分」
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070803205.htm

　日本一面積の小さな村、舟橋村の人口が今月一日の住民基本台帳集計で二千九百二人となり、一九九二年の千四百五十人から十五年で人口倍増となった。今後の増勢見通しについて村は「増えても適正規模の約三千人まで。その後はほぼ安定する」とみている。
　五月二十二日に一度“瞬間的”に二千九百人に達したことがある。数時間後に社会減（転出）一があり、突破は一時預かりとなった。その後、数字の出入りはあったもの、毎月一日の統計では六月は二八九九人のまま、七月数字は自然減（死亡）が相次いで二八九四人となっていた。

　村では小中学校の改修・増築による教室の手当て、三千人に対応した簡易水道施設、田園の緑の保全などの面から「三千人までで十分」（金森勝雄村長）としている。
136：とはずがたり：2007/08/16(木) 22:32:57: 非婚母子世帯、公営住宅入居に壁　優遇除外の規定残る
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070815d

　低所得者など住宅困窮者向けの公営住宅の入居者募集で、母子家庭を優遇対象と定めていながら、一度も結婚していない非婚シングルマザーの母子世帯を除外する規定が一部の自治体の条例に残っていることが１４日、分かった。

　本県の県営住宅の場合、内部規定で優遇対象を「２０歳未満の子を扶養している寡婦。なお寡婦とは夫と死別し、もしくは離婚した後、婚姻していない者（夫の生死が不明の者も含む）」と定めている。この文言について、担当の県建築住宅課は「国からの通知にならった」としている。

　しかし非婚世帯が増えている現状などから、同課は「未婚者も優遇の趣旨から外れない」との認識。未婚者も含むかどうかの問い合わせが募集事務の委託先からあった際に受け付けるよう指導したほか、今後も運用に際して、趣旨の徹底を図る方針。
（2007/08/15 09:50 更新）
137：とはずがたり：2007/09/22(土) 14:20:44: 女性閣僚が過半数に　ノルウェー
http://www.asahi.com/international/update/0922/JJT200709220004.html
2007年09月22日08時50分

　ノルウェーからの報道によると、ストルテンベルグ首相は２１日、エーノクセン石油・エネルギー相が辞任し、後任に女性のハーガ自治・地方開発相を任命したと発表した。新自治相にも女性が就く予定で、閣僚１９人中１０人が女性となる。同国で女性閣僚が過半数を占めるのは初めて。（時事）
138：とはずがたり：2007/11/11(日) 14:16:34: 割と以前からの印象だけど秋田の人口減少は深刻だなぁ。
人口１１２万で人口減が１万２千人も減るとはね。秋田市への一極集中が進んでるのかと思ってもそうではないようであるし。

生産年齢人口、初の６０％割れ　県人口流動調査
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071110d

　県調査統計課は９日、昨年１０月から１年間の県人口流動調査結果を発表した。総人口に占める生産年齢人口（１５?６４歳）の割合が昭和５６年の調査開始以来初めて６割を切る一方で、年少人口（１４歳以下）と老年人口（６５歳以上）の割合は、それぞれ過去最少と最多を更新。少子高齢化が一段と進んでいる現状が浮き彫りになった。総人口も１万２７３６人減り、１年間の減少幅としては過去最多。総人口も１１２万１３００人と、１１２万人台を割り込むのが目前となっている。数字は１０月１日現在。

　総人口に占める生産年齢人口の割合は５９・７％の６６万９９０４人（前年比１万３０６９人減）。平成８年以降は６割台で推移してきたが、６０・２％の前年を０・５ポイント下回った。一方で年少人口は１２・１％の１３万５２７６人（前年比０・２ポイント、３７６４人減）、老年人口は２８・１％の３１万５６０７人（同０・６ポイント、４０９７人増）。老年人口割合は、全国平均の２１・５％を大きく上回っている。

　１年間での総人口の減少幅も、前年までの１万１４６５人より１２７１人多かった。

　この１年間で人口が増加した市町村はない。減少率が大きいのは上小阿仁村（２・９８％）、東成瀬村（２・８９％）、小坂町（２・３１％）、八峰町（２・２４％）、五城目町（２・０８％）?の順。出生数から死亡数を引いた自然動態により増えたのは大潟村（０・４４％）だけで、転入数から転出数を引いた社会動態で増えたのは潟上市（０・０２％）だけだった。
（2007/11/10 10:18 更新）
139：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:25:36: 母親も自覚が足りない一方で医療体制の不備もある。
国家意志で人口増に取り組みたいならちゃんと乳幼児対策にカネを出せ。老人の医療費負担を増やして財源確保すれば良いであろう。

「飛び込み出産」急増　たらい回しの一因、背景に経済苦
http://www.asahi.com/life/update/1117/TKY200711170277.html
2007年11月18日02時52分

　妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。今夏、奈良など各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚したが、病院側が断った理由の一つは「未受診」だった。医師からは「妊婦としての自覚をもって」と悲鳴が上がる。一方で、未受診には分娩（ぶんべん）できる施設の集約化や格差拡大による経済苦なども背景にある。

神奈川県８拠点病院の飛び込み出産
http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/OSK200711170101.jpg

　「出血が止まらない。たぶん妊娠している」

　仙台市立病院（若林区）に９月上旬の日曜日、３０代女性が飛び込んできた。
　健診を受けたことがなく、妊娠何週目かも分からない。診察したところ切迫早産で、胎児の体重は２千グラムをわずかに上回る程度と思われた。
　「緊急帝王切開が必要。出産後にすぐに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）もいる」と判断されたが、医師がほかの処置中だったため、別の病院に搬送した。赤ちゃんは無事に生まれたが、「もし受け入れ先がなかったらどうなっていたか」と同病院の産婦人科部長は振り返る。

　神奈川県産科婦人科医会が、周産期救急搬送システムの八つの基幹病院を調べたところ、０３年に２０件だった飛び込み出産は、０７年１～４月に３５件。通年では１００件を超える見込みだ。

　妊婦の救急搬送の受け入れ拒否の原因として、医師やＮＩＣＵ不足のほかに、「未受診」があるといわれる。未受診に特徴的なのは、リスクの高さと出産費用の未払い問題だ。

　日本医科大多摩永山病院の中井章人教授が、９７年１月～今年５月に同病院で飛び込み出産をした妊婦４１人を分析したところ、子が死亡したのは４例。周産期（妊娠２２週～生後１週間）の死亡率は、通常の約１５倍だった。

　未受診だった理由で最も多かったのは、「経済的な理由」で１２人。４１人のうち１１人は出産費用を病院に支払わなかった。

　搬送受け入れ拒否問題を受け、奈良県立医大が緊急調査をしたところ、同大学病院への飛び込み出産は９８～０６年に５０件。妊婦・新生児ともに異常は多く、妊婦の胎盤早期剥離（はくり）は２人で通常の１０倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は１９人と通常の約２０倍だった。小林浩教授（産婦人科）は「未受診だとリスクが非常に高い。妊婦さんも家族もそのことをよく知って、必ず健診を受けてほしい」と話す。

　ただ、未受診の背景にあるのは経済苦だ。生活保護の出産扶助を利用した人は、９７年は全国で８３９人だったが、０６年は１３９６人に増えた。

　健診費用は１回５千円～１万円程度。厚生労働省によると、健診は１４回程度が望ましく、最低５回は必要とする。だが自治体の公費助成は平均２．８回にとどまる。

　茨城県立医療大学の加納尚美教授（助産学）は「国は妊娠・出産に関し最低必要な医療内容と費用を算出し、その部分は公費で手当てしてほしい」と話す。
140：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:27:07: ひでぇな。。
＞病院にとっては経済的なリスクも高い。県立こども医療センターによると、１～４月に来た飛び込み出産の妊婦８人のうち、出産費用を払ったのはわずか２人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという。

悩まし「飛び込み出産」　費用踏み倒しも
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160708270002
2007年08月26日

　　妊娠してから一度も検診にかからず、陣痛が来てはじめて救急車をよんで病院に運ばれてくる――。産科医のあいだで「飛び込み出産」とよばれる事例が、最近、基幹病院で増えている。胎児の情報が少ないうえ、中には出産費用を踏み倒す妊婦もおり問題も多く、基幹病院も頭を悩ませている。県産科婦人科医会も実態把握のため調査に乗り出した。
（大貫聡子）

　　横浜市南区の横浜市大センター病院で０５年に受け入れた飛び込み出産は７件だったが、０６年は一挙に１６件に増えた。

　　「以前は年に数件だったが、最近は月に数件のペースでやってくる。基幹病院の産科医は本来だったらリスクの高い妊婦を診なければならないのに、飛び込み出産は大きな負担だ」と横浜市大センター病院の高橋恒男医師。
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　　一番多いのは陣痛がきておなかが痛くなり、１１９番通報するケース。中には「破水してしまった」といって深夜に病院の守衛室にあらわれた妊婦もいたという。

　　横浜市南区の県立こども医療センターでも、昨年まで年数件ほどだった飛び込み出産が、今年は７月段階ですでに１１件に上っている。

　　山中美智子医師は「基幹病院でなくても診ることができるのに、最近は産科医が減っているためか、飛び込み出産を断る町中の病院が多い。救急隊が、何軒電話しても断られたと困り果て、基幹病院に連絡してくる」と話す。

　　多くの医師が飛び込み出産を敬遠するのは、身体的、精神的な負担が大きいからという。山中医師は「赤ちゃんが逆子なのか、どれぐらいの大きさか、どんな感染症をもっているのかも分からない。ふつうなら検診を通して時間をかけて把握すべきことを大急ぎで判断するしかない」と、現場の苦労を語る。

　　超音波診断でおおよその赤ちゃんの大きさは把握するが、自然分娩（ぶんべん）ができない場合は、急きょ帝王切開などの手術になることもある。
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　　病院にとっては経済的なリスクも高い。県立こども医療センターによると、１～４月に来た飛び込み出産の妊婦８人のうち、出産費用を払ったのはわずか２人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという。

　　「出産の予約をとろうと思って何軒も病院に電話をしたが見つからなかった」「妊娠に気づかなかった」「第１子も飛び込みで産んだので」という妊婦もいたという。

　　県内の市町村は、出産費用を払うのが経済的に難しい人のために児童福祉法に基づき、「助産制度」を設けている。提携した病院で出産すれば自治体が出産費用を支払ってくれる制度だ。しかし飛び込み出産の場合は支払いの対象にならないことが多い。妊婦が費用を踏み倒せば、そのまま全額が病院の負担になってしまう。

　　しかも医師法により費用未払いを理由に診療を断ることはできない。
　　以前は不法滞在の外国人や、１０代で妊娠したため親に相談できなかったなど、病院に通えない事情のある妊婦が多かったが、最近はほとんどが成人した日本人という。

　　こうした状況を受け、県産科婦人科医会も県内八つの基幹病院で飛び込み出産の実態調査に乗り出した。医会副会長で横浜市大付属病院産婦人科教授の平原史樹医師は「どこが飛び込みを診るのか、どこが費用を負担するのか、県にも実態を報告し対応を話し合っていきたい」と話している。
141：とはずがたり：2007/11/18(日) 12:36:02: 県内基幹病院の飛び込み出産数
http://tohazugatali.web.fc2.com/politics/k_img_render0.jpeg

増える「飛び込み出産」
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000150710150001
2007年10月14日

　妊婦健診を受けず、突然病院に来院して出産する「飛び込み出産」。県産科婦人科医会が八つの基幹病院の実態を調べたところ、今年は４月までに３５件あり、年間で１００件を超えそうな勢いで増えている。その背景には非正規雇用などからくる経済的な厳しさや出産への知識不足が浮かび上がる。飛び込み出産は妊婦や赤ちゃんの命に危険を及ぼすこともあり、こうした孤立した女性をいかにサポートしていくかが問われている。格差社会のある一面とも言えそうな飛び込み出産の現場を見た。
（赤木桃子）

「健診を受けるにもお金がなかった。子どももいて、自分の体のことで行く余裕は精神的にも物理的にもなかった」
　ある基幹病院で今年、飛び込み出産した３０代の女性は、ソーシャルワーカーにこう説明した。
　夫は日雇いの作業員。仕事がある月とない月があり、収入は不安定だった。夫の収入だけで生活するには厳しく、出産前は子どもを寝かしつけた後、数時間清掃のパートに出て、家計の足しにしていた。

　妊婦健診は出産までに１３～１４回ほど受けるのが望ましいとされる。１回あたり５千～１万円かかり、検診だけで１０万円前後の出費になる。

　女性は妊娠中に痛みを感じることもなかったため、「問題ないだろう」と判断。「検診で異常がないことを確認するためだけに、お金を払う余裕はない」。そんな心理も働いていた。
　出産後、ワーカーが「子どもが増えてもっとお金がかかるけど大丈夫？」と尋ねると、女性は「また働きます。自分たちでなんとかするしかないから」。医療費を払うのは少ない方がいいと、出産の翌日退院した。

　決まった住まいがなく、安いホテルなどを転々。仕事もアルバイトや派遣社員。「自分や赤ちゃんの命をどう守るかという問題の前に、お金の問題が立ちはだかっている人が増えている」。飛び込み出産にかかわる別のソーシャルワーカーもここ数年、そんな風に感じている。

■産むまで妊娠にに気付かず

　出産に関する知識が不十分と思われるケースもあった。
「妊娠には全然気づかなかった。出血したこともあったけど、もともと生理が不順だから……」
　県内のある病院に最近、救急搬送された２０代の女性は、事態を受け止め切れていないような様子だった。
　救急隊員が自宅に到着した時、女性はトイレで中腰になり、赤ちゃんを抱きとめている状態だった。陣痛を便秘による痛みだと思いこみ、トイレでこらえていたところ、赤ちゃんが出てきてしまった。同居の家族もこのとき初めて妊娠を知り、慌てて病院を探すほどだった。

　横浜市大付属市民総合医療センター（横浜市南区）の小川幸医師は、同病院で００年から０７年まで８年間にあった飛び込み出産、計５３件のケースについて分析した。
　その結果、（１）２０代前半の未婚女性で妊娠にどう対応していいかわからなかった（２）低所得世帯の経産婦で健診を受けなくても大丈夫と思った（３）不法滞在中の外国人――の三パターンに大きく分けられたという。（１）と（２）で全体の約８割を占め、近年の飛び込み出産増を押し上げている要因になっていた。

■健診の公費負担　広げる動き
　「お金がない」という経済的理由で受診をあきらめる人を減らそうと、妊婦健診の公費負担を広げる動きもある。厚生労働省は１月、全国の自治体あてに妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についての通知を出した。最低でも５回の健診が必要だ＝チャート図参照＝とし、それらを公費負担するよう求めている。

　　県の調べでは８月末現在、厚木市と清川村が５回、鎌倉市が４回、横浜市が３回分の費用を一部負担している。残りの自治体はまだ２回分にとどまっているという。

　　ただ、飛び込み出産をする女性は、母子手帳を持っていない場合も多く、自治体に相談に来ることも少ないので、こうした補助制度を知らないという側面もある。

　　ある保健師は「飛び込んできた後にどう支えていくかだけでなく、飛び込むのをどう予防できるかという部分を、行政や地域、病院などでもう少し系統立てて考える必要がある」と話す。

　　小川医師は学校現場などで、知識を伝えていく教育の必要性を指摘する。「自分自身を振り返っても妊娠から出産、育児がどれだけ大変かをきちんと教えてもらった経験がない。体の仕組みだけでなく、親としての責任や、お金がないなら妊娠しないようにと伝えていく必要がある。心や体の準備ができる前に母親になってしまうことはリスクが大きい」