人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

72：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 08:35:43: ■生活保護費　削減目当て

　さらに、「持ち家のある生活保護受給者」に対する「借家組の受給者」の不公平感、やっかみに厚労省が目を付け、この制度を使って生活保護費削減に結びつけようとしている、との見方もある。

　一方、不動産評価額が低い地方では、生活資金が十分に得られない可能性もある。この点については、前出の山本氏は「武蔵野市の制度はあくまで都市部のもので、普遍的ではない。地方は地域のつながりが残り、農業もできる点で豊かな面もある」と話す。

■持ち家志向が壁、定着は…

　厚労省によると、同省の制度案の対象高齢者は約一万世帯、生活保護費が年間数十億円の削減効果を見込んでいる。推進派の中谷氏も「この制度は行政側にメリットの方が大きい」と認めた上で、「不動産を残し、子どもに老後の面倒を見させる生き方も否定しない。一方で、子どもの面倒になりたくない人にはリバースモーゲージもいい。リバースモーゲージを使うぞと言えば、生意気な子どもがおとなしくなるかもしれないしね。大事なのは選択肢があることです」という。

　ところで、リバースモーゲージは、どれだけ活用されてきたのか。関係者によると、昨年末時点の累計はわずか三百七十八件という。今後、どれだけ定着するのか、については、全国社会福祉協議会も「今より対象者は増えるだろうが、実際の申し込み世帯数は予測がつかない」。

　それにしても、厚労省が、なぜ、今、熱心になったのか。中谷氏は、ずばり「地価が下げ止まったからだろう」と指摘する。

　モーゲージの担保掛け目は七割。高齢者世帯の不動産価格に七掛けした額が、貸付限度額だが、中谷氏は「銀行にはバブル崩壊のトラウマ（心的外傷）があり、七掛けでもリスキーと感じる。五掛けぐらいじゃないと。相続人とのトラブル、損したときの株主代表訴訟を考え、まだリバースモーゲージに腰が引けている」とみる。

　一方、地方自治総合研究所の菅原敏夫研究員は「担保価値五百万円以上の家に住んでいて生活保護を必要とする人は、そんなに多くないと思う」とし、財政的効果に疑問を投げ掛ける。「高齢者にとっても、担保価値が切れるまでの数年間は自宅を手放さないで済むという“痛み止め”程度のメリットしかない」。そして、制度導入の動機を、こう推測する。

　「熟年以下には再チャレンジ計画があるが、働けなくなった高齢者に何があるのと言われたときにリバースモーゲージがありますと答えたい。実は、そういうレベルではないでしょうか」

＜メモ＞リバースモーゲージ　自宅を担保に自治体や金融機関などから融資を受ける制度で、借り主の死後に担保物件を処分して清算する仕組み。自宅に住みながら生活資金を得られるのが特徴。日本では１９８１年に東京都武蔵野市が現金収入の少ない資産家向けの福祉制度として初導入。土地関連の取引に強い銀行などでも取り扱いが始まったが、バブル崩壊後の不動産価格の下落による担保割れの懸念もあって、普及は進まなかった。しかし、最近の地価の下げ止まりと、公的年金の先細りなどで再び、注目を集めている。

＜デスクメモ＞　多様な選択肢があってもいい、とは思う。だが、ふと疑問もよぎる。病気や失業などの生活苦の時の最後の支えが生活保護。しかし、国は現金がなくても、持ち家があるなら、それを使い切ってから、生活保護を受けなさい、と。保護費削減の狙いは見え見えで、自助努力を強いられる老後も容易じゃない？（吉）