人口問題・少子化・家族の経済学

73：とはずがたり：2006/12/08(金) 22:34:39: 変革：’０６出直し知事選　人口減　進む少子化、県外流出　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000310-mailo-l30

　◇「このまちに住みたい」と思う施策を
　「よくできたね。おばちゃんに見せて」「今度はこのおもちゃで遊ぼうか」。和歌山市の中ぶらくり丁にある「キッズステーション」。楽しそうに遊ぶ子どもたちも、見守る母親もリラックスした様子だ。
　ＮＰＯ法人「子どもＮＰＯ県センター」（岡本瑞子理事長）が、市の委託金やボランティアらの協力で運営。日曜日を含め週５日開いており、多い日には約３０組の親子が訪れる。利用料は無料。子どもを遊ばせるだけでなく、親同士が交流できる。週に３回程度来るという主婦（３６）は「１日中子どもと２人だと煮詰まってしまう。こういう場所は本当にありがたい」と話す。
　ステーションでの交流を通じて表情が明るくなる母親は多い。「先輩」のアドバイスを聞き、「２人目」を考える人もいる。岡本理事長は、親の「子育て力」をはぐくむ場の大切さを実感しているが、県内に同様の施設はまだ数カ所しかない。「ＮＰＯなどと協力すれば、高い費用をかけなくても子育て支援ができる。県がリーダーシップを発揮し『このまちに住みたい』と思う施策をしてほしい」と訴える。
　県の昨年の出生率（人口１０００人あたりの出生数）は７・６と戦後最低を記録。少子化だけでなく、大阪府への人口流出や県外に進学・就職した若者が戻らないことなどが影響し、全世代で人口減が進む。昨年の国勢調査の速報値で、県の００１０月～０５年１０月の５年間の人口減少率はマイナス３・２％。全国ワースト２位になった。
　急激な人口減少は、県の活力低下をもたらす恐れがある。県は今年度の当初予算で人口減少への対応を主要事業の一つに掲げ、企業誘致促進策や都市から地方へ人口を逆流入させるための移住支援など、約３０億円を盛り込んだ。
　４月には副知事を本部長とする「県人口対策推進本部」を設置。１０月に発表した中間取りまとめでは、今年度を含めておおむね５年間を重点期間と位置付け、就業対策や子育て支援などの強化を掲げる。県企画総務課は「人口減に歯止めをかけるために、全庁挙げて取り組んでいきたい」。
　景気、地価、進学、就職など、人口の流動にはさまざまな要因が絡む。幅広い年齢、さまざまな環境の人が「住みたい」と思える和歌山をつくれるかが問われている。【水津聡子】

１２月８日朝刊
（毎日新聞） - 12月8日18時1分更新

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