人口問題・少子化・家族の経済学

77：名無しさん：2006/12/23(土) 07:12:34: 目を引くのは、記事中のグラフ。ジョークとしか思えない。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20040611mh08.htm
出生率　東京1.0割る

全国は1・29　2003年

合計特殊出生率の実績と推計値
　厚生労働省は10日、2003年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。1人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の1.32を大きく下回り、過去最低の1.29となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では0.9987となり、全国で初めて1.0を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。

　人口動態統計によると、2003年に生まれた子供の数は、前年より3万27人少ない112万3828人となり、2001年から3年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈1〉2000年や2001年に比べ、2003年の結婚件数が減少した〈2〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。

　同統計によると、2003年に結婚したカップルは、74万220組で、前年より1万7111組減少。女性が1人目の子供を産む平均年齢は、2003年は28.6歳となり、1965年の25.7歳より約3歳上昇した。

　出生率の低下は、政府の予測を上回る速さで進んでいる。政府が2002年1月に公表した将来人口推計（中位推計）では、2003年の合計特殊出生率は前年実績値と同じ1.32にとどまるとしていたが、実際には大きく下回った。

　年金改革関連法は、この人口推計に基づき、保険料と給付水準についての財政見通しを計算。新たに厚生年金を受給する人の給付水準（夫が40年加入、妻が専業主婦のモデル世帯の場合）について、2005年度から引き下げ、2023年度以降は現役世代の平均的所得の50％を確保するとしている。少子化傾向が継続すれば、年金財政の見通しに狂いが生じる。

　厚生労働省は「出生率低下は、一時的なものだと判断している。これによって、すぐ年金財政の見通しが狂うことはないが、動向を注視したい」としている。

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